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大日本印刷株式会社 有価証券報告書‐第117期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月29日
【事業年度】 第117期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
【会社名】 大日本印刷株式会社
【英訳名】 Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 島 義 俊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】 03(5225)8370
【事務連絡者氏名】 経理本部 経理第１部長 瀬 川 静 真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
大日本印刷株式会社情報コミュニケーション事業部
(大阪市西区南堀江一丁目17番28号 なんばＳＳビル)
(注) 情報コミュニケーション事業部は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のために任意に備置するものであ
る。
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
(1) 連結経営指標等
売上高 (百万円) 1,557,802 1,616,053 1,584,844 1,583,382 1,589,373
経常利益 (百万円) 101,348 86,502 47,390 68,841 62,786
当期純利益又は
(百万円) 54,841 45,171 △20,933 23,278 25,032
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) ― ― ― ― 12,474
純資産額 (百万円) 1,099,439 1,040,135 940,085 956,863 952,440
総資産額 (百万円) 1,700,250 1,601,192 1,536,556 1,618,853 1,649,784
１株当たり純資産額 (円) 1,544.01 1,516.34 1,393.90 1,422.33 1,410.43
１株当たり当期純利益
(円) 78.09 67.08 △32.35 36.12 38.85
又は当期純損失(△)金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.04 62.63 58.45 56.60 55.07
自己資本利益率 (％) 5.14 4.35 △2.20 2.57 2.74
株価収益率 (倍) 23.74 23.64 △27.79 34.97 26.07
営業活動による
(百万円) 123,010 157,282 131,569 140,574 140,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △150,717 △122,522 △100,726 △120,683 △82,561
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △42,589 △73,727 △33,951 13,126 15,185
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 170,488 130,695 117,200 151,709 222,056
の期末残高
従業員数 (人) 37,740 38,657 40,317 39,643 40,188
(2) 提出会社の経営指標等
売上高 (百万円) 1,162,244 1,180,188 1,105,429 1,086,701 1,076,434
経常利益 (百万円) 57,799 45,105 37,772 42,278 30,877
当期純利益又は
(百万円) 33,705 30,343 △19,973 10,121 17,118
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 114,464 114,464 114,464 114,464 114,464
発行済株式総数 (千株) 730,480 700,480 700,480 700,480 700,480
純資産額 (百万円) 864,155 781,498 694,927 697,539 686,674
総資産額 (百万円) 1,431,131 1,329,905 1,205,056 1,270,358 1,314,214
１株当たり純資産額 (円) 1,243.53 1,180.40 1,077.60 1,081.85 1,065.16
１株当たり配当額 32.00 36.00 32.00 32.00 32.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) (13.00) (16.00) (18.00) (16.00) (16.00)
１株当たり当期純利益
(円) 47.95 45.01 △30.84 15.69 26.55
又は当期純損失(△)金額
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.38 58.76 57.67 54.91 52.25
自己資本利益率 (％) 3.86 3.69 △2.71 1.45 2.47
株価収益率 (倍) 38.67 35.24 △29.15 80.50 38.15
配当性向 (％) 66.7 80.0 ― 204.0 120.5
従業員数 (人) 9,003 9,396 9,852 10,539 11,016
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第113期から第116期までは潜在株
式が存在しないため、第117期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
３．提出会社の経営指標等については、自己株式を資本に対する控除項目としており、また、１株当たり純資産額
及び１株当たり当期純利益又は当期純損失金額の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算して
いる。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【沿革】
明治９年10月 東京府下京橋区に秀英舎として創業
明治19年11月 第一工場(現市谷工場)を開設
明治21年４月 舎則を改め、有限責任会社組織に変更
明治27年１月 商法の実施に伴い株式会社組織に変更
大正12年10月 本社を現在地に移転
昭和６年12月 諸星インキ株式会社(現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社)を設立
昭和10年２月 日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称
昭和21年９月 榎町工場を復興、操業再開
〃 10月 京都工場を開設
昭和24年５月 東京証券取引所に上場
昭和26年11月 大崎工場を開設
昭和31年９月 日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足
昭和32年６月 大阪証券取引所第１部に上場
〃 ８月 王子工場を開設
〃 ９月 名古屋営業所を開設
昭和33年１月 仙台営業所を開設
〃 10月 大日本梱包運送株式会社(現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社)を設立
昭和36年３月 福岡営業所を開設
〃 ９月 札幌営業所を開設
昭和37年９月 大日本商事株式会社を設立(現連結子会社)
昭和38年１月 北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立(現連結子会社)
昭和41年７月 中央研究所を完成
昭和42年９月 横浜工場を開設
昭和43年12月 大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場(現上福岡工場)として発足
昭和47年１月 赤羽工場を開設
〃 ６月 二葉印刷株式会社を合併
〃 12月 蕨工場を開設
昭和48年４月 狭山工場を開設
〃 ５月 鶴瀬工場を開設
〃 10月 奈良工場を開設
昭和58年９月 久喜工場を開設
昭和60年７月 中央研究所柏研究施設を完成
平成２年11月 小野工場を開設
平成３年10月 岡山工場を開設
平成５年７月 三原工場を開設
平成６年10月 大利根工場を開設
平成７年９月 田辺工場を開設
平成８年11月 泉崎工場を開設
平成10年３月 宇都宮工場を開設
平成11年１月 牛久工場を開設
平成13年５月 ＤＮＰグループ21世紀ビジョンを策定
平成16年４月 情報コミュニケーション関西事業部を開設
〃 10月 株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立(現連結子会社)
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平成17年５月 黒崎工場を開設
〃 10月 株式会社ＤＮＰ西日本を設立(現連結子会社)
平成18年７月 コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収
〃 ９月 ＤＮＰ五反田ビルを完成
ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設
シャープ株式会社 亀山第２工場内の第８世代向けカラーフィルターラインを買収
平成20年８月 丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化
平成21年１月 エネルギーシステム事業部を開設
〃 ３月 株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化
〃 10月 堺工場を開設
平成22年２月 丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社
を設立
〃 ４月 株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化
〃 10月 株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー
を設立
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３ 【事業の内容】
大日本印刷グループ(以下「ＤＮＰグループ」という)は、当社及び子会社160社、関連会社14社で構成され、印刷事業
においては、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスに関連する活動を行っており、清涼飲料事業にお
いては、清涼飲料に関連する活動を行っている。ＤＮＰグループの事業に係る位置づけ等は、次のとおりである。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
る。
〔印刷事業〕
≪情報コミュニケーション部門≫
教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、有価証券類、事務用帳票類、カード類、事務用機器及
びシステム等の製造・販売、店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など
［主な関係会社］
(製 造) 大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰ映像センター、㈱ＤＮＰエス・ピー・テック、㈱ＤＮ
Ｐグラフィカ、㈱ＤＮＰ書籍ファクトリー、㈱ＤＮＰデジタルコム、㈱ＤＮＰ
データテクノ、㈱ＤＮＰデータテクノ関西、㈱ＤＮＰトータルプロセス長岡、㈱
ＤＮＰトータルプロセス前橋、㈱ＤＮＰトータルプロセス蕨、㈱ＤＮＰ年史セ
ンター、㈱ＤＮＰマルチプリント、㈱ＤＮＰメディア・アート、㈱ＤＮＰメディ
アクリエイト、㈱ＤＮＰメディアテクノ関西、㈱ＤＮＰユニプロセス
(製 造・販 売) Tien Wah Press(Pte.)Ltd.
(販売・サービス) ＣＨＩグループ㈱(平成23年５月１日付で「丸善ＣＨＩホールディングス㈱」
に商号変更)、㈱インテリジェント ウェイブ、㈱文教堂グループホールディン
グス、㈱ダイレック、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰソーシャ
ルリンク、㈱ＤＮＰドリームページ、㈱トゥ・ディファクト、丸善㈱、丸善出版
㈱、丸善書店㈱、㈱図書館流通センター、㈱ジュンク堂書店、㈱雄松堂書店、㈱文
教堂
※ ブックオフコーポレーション㈱、教育出版㈱、㈱主婦の友社
なお、ＣＨＩグループ㈱及びブックオフコーポレーション㈱は東京証券取引所
に、㈱インテリジェント ウェイブ及び㈱文教堂グループホールディングスは
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)にそれぞれ上場している。
≪生活・産業部門≫
容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売
［主な関係会社］
(製 造) 相模容器㈱、㈱ＤＮＰアイ・エム・エス、㈱ＤＮＰアイ・エム・エス小田原、㈱
ＤＮＰエネルギーシステム、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰオプトマテリアル、㈱Ｄ
ＮＰ住空間マテリアル、㈱ＤＮＰテクノパック、㈱ＤＮＰテクノパック関西、㈱
ＤＮＰテクノパック東海、㈱ＤＮＰテクノパック横浜、㈱ＤＮＰテクノポリ
マー
(製 造・販 売) ㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰファインケミカル福島、㈱ＤＮＰ包装、
PT DNP Indonesia、DNP Electronics America, LLC、DNP IMS America
Corporation、DNP Denmark A/S、DNP IMS Netherlands B.V.、DNP Plastic
Molding(Shanghai)Co.,Ltd.
(販売・サービス) ㈱ＤＮＰフォトイメージング、㈱ＤＮＰアイディーシステム、ＤＮＰ住空間マ
テリアル販売㈱、㈱ＤＮＰフィールドアイ、㈱ＤＮＰフォトルシオ、㈱ライフス
ケープマーケティング、DNP Photo Imaging America Corporation、DNP Photo
Imaging Europe SAS
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≪エレクトロニクス部門≫
電子精密部品等の製造・販売
［主な関係会社］
(製 造) ㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰカラーテクノ堺、㈱ＤＮＰ
ファインエレクトロニクス、㈱ＤＮＰプレシジョンデバイス、㈱ＤＮＰプレシ
ジョンデバイス姫路、㈱ＤＮＰミクロテクニカ
(製 造・販 売) ㈱ＤＮＰカラーテクノ亀山、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱、ディー・
ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNP Photomask Europe S.p.A.、DNP
Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.
(販 売) DNP Taiwan Co.,Ltd.
＜その他、複数の事業を行う関係会社＞
(製 造・販 売) ㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ東海(平成23年４月１日付で「㈱ＤＮ
Ｐ中部」に商号変更)、㈱ＤＮＰ四国、㈱ＤＮＰ西日本、㈱ＤＮＰファインケミ
カル、㈱ディー・エヌ・ケー
※ ＤＩＣグラフィックス㈱
(販売・サービス) ㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰアカウンティングサービス、
㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティ
サービス、DNP Corporation USA、DNP America, LLC、DNP Holding USA
Corporation
〔清涼飲料事業〕
≪清涼飲料部門≫
清涼飲料部門として、北海道コカ・コーラボトリング㈱を中心としてコーラ、ジュース類を製造・販売している。
なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場している。
(注) ※：持分法適用関連会社
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＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
役員の兼任等
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円) 当社 当社 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
役員 従業員
(名) (名)
東京都 建物の一部を
ＣＨＩグループ㈱ 3,000 事業会社への投資 53.0 3 2 なし なし
賃貸
新宿区
札幌市
北海道コカ・コーラ 清涼飲料水の 60.0
2,935 3 0 なし 容器等を販売 なし
ボトリング㈱ 製造、販売 (6.8)
清田区
東京都
㈱インテリジェント ソフトウェアの ソフトウェア
843 50.6 0 2 なし なし
ウェイブ 開発・保守 製品の購入
中央区
川崎市
㈱文教堂グループ 51.9
2,035 事業会社への投資 0 2 なし なし なし
ホールディングス (16.1)
高津区
東京都
㈱ＤＮＰアカウンティ 経理事務代行サー 運転資金 経理事務を 備品の一部を
30 100.0 1 2
ングサービス ビス の貸付 委託 賃貸
新宿区
液晶カラー
三重県
㈱ＤＮＰカラーテクノ 液晶カラーフィル 設備資金 フィルター用
2,500 100.0 2 1 なし
亀山 ターの製造、販売 の貸付 のインキを供
亀山市
給
製版・印刷・製本 工場用土地・
福岡市 製版・印刷・
㈱ＤＮＰ西日本 400 及び包装用品の 100.0 3 3 なし 建物の一部を
製本等を委託
南区
製造、販売 賃貸
インキ、ワニス、 インキ等を仕 工場用建物・
横浜市
㈱ＤＮＰファイン 運転資金
2,000 化成品等の 100.0 2 3 入、包装資材 機械の一部を
ケミカル の貸付
緑区
製造、販売 等を販売 賃貸
東京都
㈱ＤＮＰフォト 運転資金
9,680 事業会社への投資 100.0 1 2 なし なし
イメージング の貸付
中野区
貨物の輸送・ 工場用土地・
東京都
㈱ＤＮＰロジスティク 貨物運送・倉庫業
626 100.0 5 1 なし 梱包・発送業 建物の一部を
ス 梱包・発送業務
北区
務を委託 賃貸
プラズマディスプ
北九州市
ディー・エー・ピー・ 設備資金
12,000 レイパネル用背面 65.0 4 1 なし なし
テクノロジー㈱ の貸付
戸畑区
板の製造、販売
包装機械・充
東京都
㈱アセプティック・ 包装機械・充填機 建物の一部を
100 100.0 0 2 なし 填機の製造を
システム の製造、販売 賃貸
新宿区
委託
埼玉県
84.9
大口製本印刷㈱ 入間郡 49 製本加工 0 3 なし 製本を委託 なし
(15.2)
三芳町
ラミネート 工場用建物・
神奈川県 ラミネートチュー 設備資金
相模容器㈱ 200 90.0 2 2 チューブの製 機械の一部を
ブの製造 の貸付
小田原市
造を委託 賃貸
神戸市 53.0
㈱ジュンク堂書店 39 書籍・雑誌の販売 0 2 なし なし なし
(53.0)
中央区
東京都 用紙、資材等各種 用紙・資材等 建物の一部を
大日本商事㈱ 100 94.3 5 2 なし
商品の売買 の購入 賃貸
新宿区
学習相談等の
東京都 運転資金 建物の一部を
㈱ダイレック 96 学習相談等の運営 100.0 1 1 サービスを委
の貸付 賃貸
品川区
託
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関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
工場用土地・
茨城県 印刷・工作機械の 印刷・工作
㈱ディー・エヌ・ケー 100 100.0 3 2 なし 建物の一部を
製造、販売 機械の購入
つくば市
賃貸
熱転写用サーマル 熱転写、昇華 工場用土地・
東京都
㈱ＤＮＰアイ・エム・
100 カーボンリボン、 100.0 2 3 なし 型転写の印刷 機械の一部を
エス 新宿区
昇華型転写印刷 を委託 賃貸
工場用建物・
神奈川県
㈱ＤＮＰアイ・エム・ 運転資金 写真用材料の
300 写真用材料の製造 100.0 0 1 機械の一部を
エス小田原 の貸付 仕入及び供給
小田原市
賃貸
運転免許証用・ 運転免許証用
東京都
㈱ＤＮＰアイディー 100.0 建物の一部を
60 証明写真用機器の 0 2 なし ・証明写真用
システム (100.0) 賃貸
新宿区
販売 材料を供給
美術品画像・映像 美術品画像・
東京都
㈱ＤＮＰアートコミュ 建物の一部を
300 の企画、制作、 100.0 2 2 なし 映像の企画、
ニケーションズ 賃貸
品川区
販売 制作を委託
映像ソフトの
東京都 映像ソフトの 建物の一部を
㈱ＤＮＰ映像センター 100 100.0 2 1 なし 企画、制作を
企画、制作 賃貸
品川区
委託
各種広告宣伝
東京都
㈱ＤＮＰエス・ピー・ 各種広告宣伝物の 工場用建物の
80 100.0 0 1 なし 物の企画、製
テック 企画、製造 一部を賃貸
品川区
造を委託
太陽電池充填 工場用建物・
東京都
㈱ＤＮＰエネルギー 太陽電池充填材の 運転資金
200 100.0 1 2 材の製造を委 機械の一部を
システム 製造 の貸付
新宿区
託 賃貸
神奈川県 鋼板・アルミプリ
金属板の印刷 工場用土地の
㈱ＤＮＰエリオ 愛甲郡 300 ント等の金属板 50.0 2 1 なし
、加工を委託 一部を賃貸
印刷、加工
愛川町
半導体製造用 工場用建物・
埼玉県
㈱ＤＮＰエル・エス・ 半導体製造用図面
100 100.0 2 2 なし 図面の設計、 機械の一部を
アイ・デザイン の設計、制作
ふじみ野市
制作を委託 賃貸
工場用建物・
東京都
㈱ＤＮＰオプト 電子部品等の
100 電子部品の製造 100.0 2 5 なし 機械の一部を
マテリアル 製造を委託
新宿区
賃貸
工場用建物・
堺市
㈱ＤＮＰカラーテクノ 液晶カラーフィル 運転資金 電子精密部品
400 100.0 3 1 機械の一部を
堺 ターの製造 の貸付 の製造を委託
堺区
賃貸
栃木県 工場用建物・
印刷・製本を
㈱ＤＮＰグラフィカ 上都賀郡 100 印刷・製本 100.0 1 3 なし 機械の一部を
委託
賃貸
西方町
製版・印刷及び
徳島県 製版・印刷・ 工場用建物の
㈱ＤＮＰ四国 50 包装用品の製造、 97.0 1 1 なし
製本等を委託 一部を賃貸
徳島市
販売
工場用建物・
東京都
㈱ＤＮＰ書籍 製版・印刷・
200 製版・印刷・製本 100.0 0 3 なし 機械の一部を
ファクトリー 製本等を委託
新宿区
賃貸
埼玉県 製版・印刷・ 工場用建物・
㈱ＤＮＰ住空間 製版・刷版・印刷
入間郡 200 100.0 1 4 なし 加工業務等を 機械の一部を
マテリアル ・加工
委託 賃貸
三芳町
埼玉県
ＤＮＰ住空間 建材製品を 建物の一部を
入間郡 300 建材製品の販売 100.0 1 2 なし
マテリアル販売㈱ 販売 賃貸
三芳町
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関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
情報システム
東京都 情報システムの 建物・備品の
㈱ＤＮＰ情報システム 100 100.0 3 3 なし の企画、開発
企画、開発 一部を賃貸
新宿区
を委託
ダイレクト
ダイレクトマーケ
㈱ＤＮＰソーシャルリ 東京都 マーケティン 建物の一部を
10 ティングサービス 100.0 1 1 なし
ンク 品川区 グサービスの 賃貸
の提供
委託
工場用建物・
東京都 製版・刷版・
㈱ＤＮＰテクノパック 300 製版・刷版・印刷 100.0 2 2 なし 機械の一部を
印刷を委託
新宿区
賃貸
工場用建物・
京都市
㈱ＤＮＰテクノパック 製版・刷版・
200 製版・刷版・印刷 100.0 2 2 なし 機械の一部を
関西 印刷を委託
右京区
賃貸
岐阜県
㈱ＤＮＰテクノパック 包装用品の 包装用品の
430 100.0 2 1 なし なし
東海 製造・印刷・加工 製造を委託
中津川市
工場用建物・
横浜市
㈱ＤＮＰテクノパック 製版・刷版・
280 製版・刷版・印刷 100.0 2 3 なし 機械の一部を
横浜 印刷を委託
都筑区
賃貸
プラスチック容器 プラスチック 工場用建物・
東京都
㈱ＤＮＰテクノ
100 の成型加工及び 100.0 2 1 なし 容器類の製造 機械の一部を
ポリマー 新宿区
印刷 を委託 賃貸
ホームページの ホームページ
東京都 運転資金 建物の一部を
㈱ＤＮＰデジタルコム 100 企画、作成及び 100.0 3 1 の企画作成等
の貸付 賃貸
品川区
配信業務 の委託
各種プラス 工場用建物・
茨城県 各種プラスチック
㈱ＤＮＰデータテクノ 100 100.0 2 2 なし チックカード 機械の一部を
カードの製造
牛久市
の製造を委託 賃貸
奈良県 各種プラス 工場用建物・
㈱ＤＮＰデータテクノ 各種プラスチック
磯城郡 100 100.0 3 2 なし チックカード 機械の一部を
関西 カードの製造
の製造を委託 賃貸
川西町
製版・印刷・製本 工場用建物・
名古屋市 製版・印刷・
㈱ＤＮＰ東海 120 及び包装用品の 100.0 2 2 なし 機械の一部を
製本等を委託
守山区
製造 賃貸
製版・印刷・製本 工場用土地・
仙台市 製版・印刷・
㈱ＤＮＰ東北 350 及び包装用品の 100.0 4 1 なし 建物・機械の
製本等を委託
宮城野区
製造、販売 一部を賃貸
㈱ＤＮＰトータル 新潟県 製版業務を 工場用建物の
50 製版 100.0 0 2 なし
プロセス長岡 長岡市 委託 一部を賃貸
㈱ＤＮＰトータル 群馬県 製版業務を
100 製版 100.0 0 2 なし なし
プロセス前橋 前橋市 委託
㈱ＤＮＰトータル 埼玉県 製版・刷版 工場用建物の
80 製版・刷版 100.0 0 3 なし
プロセス蕨 蕨市 業務を委託 一部を賃貸
㈱ＤＮＰドリーム 東京都 オリジナルブック 建物の一部を
400 100.0 0 3 なし なし
ページ 品川区 の製造・販売 賃貸
東京都 運転資金 年史の企画、 建物の一部を
㈱ＤＮＰ年史センター 50 年史の企画、制作 100.0 2 2
品川区 の貸付 制作を委託 賃貸
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
㈱ＤＮＰヒューマン 東京都 人事事務代行 人事事務を
90 100.0 3 1 なし なし
サービス 新宿区 サービス 委託
工場用建物・
㈱ＤＮＰファイン 東京都 電子精密部品の 電子精密部品
300 100.0 2 5 なし 機械の一部を
エレクトロニクス 新宿区 製造 の製造を委託
賃貸
写真用材料、 電子精密部品 工場用建物・
㈱ＤＮＰファイン 福島県 100.0
100 医薬品の製造、 0 2 なし の感光剤を購 機械の一部を
ケミカル福島 南相馬市 (100.0)
販売 入 賃貸
ビル設備の管
ビル設備の管理
理運営、ス
㈱ＤＮＰファシリティ 東京都 運営、スポーツ・ 建物の一部を
350 100.0 3 3 なし ポーツ・厚生
サービス 新宿区 厚生施設運営、 賃貸
施設運営、警
警備
備を委託
マーケティングリ
㈱ＤＮＰ 東京都 建物の一部を
50 サーチ、 100.0 0 1 なし なし
フィールドアイ 新宿区 賃貸
コンサルティング
証明写真事業及び
東京都 100.0 写真用材料・ 建物の一部を
㈱ＤＮＰフォトルシオ 450 写真用材料・部品 0 3 なし
中野区 (33.3) 部品を販売 賃貸
の販売
工場用建物・
㈱ＤＮＰプレシジョン 東京都 電子精密部品の 電子精密部品
450 100.0 3 5 なし 機械の一部を
デバイス 新宿区 製造 の製造を委託
賃貸
工場用建物・
㈱ＤＮＰプレシジョン 兵庫県 液晶カラーフィル 運転資金 電子精密部品
400 100.0 2 1 機械の一部を
デバイス姫路 姫路市 ターの製造 の貸付 の製造を委託
賃貸
工場用建物・
東京都 充填及び包装加工 充填及び包装
㈱ＤＮＰ包装 80 100.0 1 1 なし 備品の一部を
北区 、販売 を委託
賃貸
製版・印刷・製本 工場用土地・
札幌市 製版・印刷・
㈱ＤＮＰ北海道 350 及び包装用品の 100.0 3 1 なし 建物・機械の
東区 製本等を委託
製造、販売 一部を賃貸
㈱ＤＮＰマルチ 東京都 製版・印刷・ 建物の一部を
100 製版・印刷・製本 100.0 0 5 なし
プリント 新宿区 製本等を委託 賃貸
電子精密部品
電子精密部品の 工場用建物・
㈱ＤＮＰミクロ 埼玉県 の検査、加工
40 検査、加工、荷役作 100.0 2 5 なし 機械の一部を
テクニカ ふじみ野市 、荷役作業を
業 賃貸
委託
㈱ＤＮＰメディア・ 東京都 製版業務を 工場用建物の
180 製版 100.0 0 2 なし
アート 新宿区 委託 一部を賃貸
工場用建物・
㈱ＤＮＰメディア 東京都 企画・制作・製版 製版・刷版業
100 100.0 3 4 なし 機械の一部を
クリエイト 新宿区 ・刷版 務を委託
賃貸
工場用建物・
㈱ＤＮＰメディア 大阪市 企画・制作・製版 運転資金 製版・印刷・
200 100.0 2 5 機械の一部を
テクノ関西 西区 ・印刷・製本 の貸付 製本等を委託
賃貸
東京都 製版業務を 工場用建物の
㈱ＤＮＰユニプロセス 80 製版 100.0 0 2 なし
新宿区 委託 一部を賃貸
ディー・ティー・
川崎市 電子精密部品の 運転資金 電子精密部品 備品の一部を
ファインエレクト 490 65.0 2 1
幸区 製造、販売 の貸付 の製造を委託 賃貸
ロニクス㈱
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大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
東京都 ハイブリッド型総 60.0 建物・備品の
㈱トゥ・ディファクト 490 0 2 なし なし
品川区 合書店の運営 (9.0) 一部を賃貸
東京都 図書販売、データ 53.0 ＩＣタグ等部
㈱図書館流通センター 266 0 1 なし なし
文京区 作成 (53.0) 品を販売
川崎市 書籍・雑誌等の販 51.9
㈱文教堂 100 0 0 なし なし なし
高津区 売 (51.9)
東京都 書籍・雑誌・文房 53.0 建物・備品の
丸善㈱ 4,821 2 0 なし 印刷物を販売
中央区 具の販売 (53.0) 一部を賃貸
東京都 53.0
丸善出版㈱ 50 出版 0 1 なし なし なし
中央区 (53.0)
東京都 書籍・雑誌・文房 53.0
丸善書店㈱ 50 0 1 なし 印刷物を販売 なし
品川区 具の販売 (53.0)
東京都 西洋稀覯書・学術 53.0
㈱雄松堂書店 35 0 2 なし なし なし
新宿区 洋書の輸入・販売 (53.0)
食品・飲食物
食品・飲食物の購
の購買・消費
㈱ライフスケープ 東京都 買・消費等に関す
430 50.7 0 2 なし 等に関する各 なし
マーケティング 千代田区 る各種情報の調査
種情報の調査
・収集・提供
・収集の委託
千米ドル
印刷物・電子精密 100.0 印刷物等を
アメリカ
100
DNP America,LLC 2 2 なし なし
部品の販売 (100.0) 販売
ニューヨーク
千米ドル
100.0 情報収集業務
アメリカ
62,164
DNP Corporation USA 事業会社への投資 2 2 なし なし
(7.2) の委託
ニューヨーク
千デンマーク
電子精密部品
クローネ
電子精密部品の
デンマーク
135,000
DNP Denmark A/S 100.0 2 3 なし の仕入及び なし
製造、販売
カールスルンデ
供給
千米ドル
電子精密部品
DNP Electronics 電子精密部品の 100.0
アメリカ
15,045 1 6 なし の仕入及び なし
America,LLC 製造、販売 (100.0)
カリフォルニア
供給
千米ドル
DNP Holding USA アメリカ 100.0
100 事業会社への投資 3 0 なし なし なし
Corporation デラウェア (100.0)
千米ドル
アメリカ
DNP IMS America 熱転写リボンの 100.0 熱転写リボン
71,980 1 5 なし なし
ノース
Corporation 加工、販売 (100.0) の供給
カロライナ
千ユーロ
DNP IMS 熱転写リボンの 熱転写リボン
オランダ
1,000 100.0 1 3 なし なし
Netherlands B.V. 加工、販売 の供給
アムステルダム
千米ドル
デジタル写真用 印刷関連資材
DNP Photo Imaging アメリカ 99.9
45,898 ラボシステムの 1 5 なし 及び機械を販 なし
America Corporation テキサス (99.9)
販売 売
千ユーロ
印刷関連資材
DNP Photo Imaging フランス 写真用材料・部品 66.0
2,408 1 2 なし 及び機械を販 なし
Europe SAS パリ の販売 (66.0)
売
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有価証券報告書
関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円)
(％) 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
当社 当社
役員 従業員
(名) (名)
千ユーロ
DNP Photomask Europe イタリア 電子精密部品の 運転資金 電子精密部品
47,200 80.6 1 2 なし
S.p.A. アグラテ 製造、販売 の貸付 の供給
千台湾ドル
DNP Photomask
台湾 電子精密部品の 100.0 設備資金 電子精密部品
Technology Taiwan 2 2 なし
5,170,618
新竹 製造、販売 (0.3) の貸付 の供給
Co.,Ltd.
千米ドル
DNP Plastic プラスチック容器
中国 6,350
Molding(Shanghai) の成型・印刷・ 100.0 1 4 なし なし なし
上海
Co.,Ltd. 加工・販売
千台湾ドル
電子精密部品
台湾 電子精密部品の
10,000
DNP Taiwan Co.,Ltd. 100.0 4 3 なし の仕入及び なし
台北 販売
供給
千米ドル
製版・印刷・製本
インドネシア
26,000
PT DNP Indonesia 及び包装用品の 51.0 1 3 なし 印刷を委託 なし
ジャカルタ
製造、販売
千シンガ
Tien Wah 印刷・製本等
ポールドル
製版・印刷・製本 100.0 3 2 なし なし
シンガポール
4,600
Press(Pte.)Ltd. を委託
その他40社
(注) １．上記のうち、ディー・エー・ピー・テクノロジー㈱及びDNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd.は特定
子会社である。
２．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)である。
３．ＣＨＩグループ㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱、㈱インテリジェント ウェイブ及び㈱文教堂グループ
ホールディングスは、有価証券報告書提出会社である。
４．㈱ＤＮＰエリオは持分が100分の50であるが、実質的に支配しているため子会社とした。
５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えていな
いため、「主要な損益情報等」の記載を省略している。
(2) 持分法適用の関連会社
関係内容
議決権の 役員の兼任等
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(百万円) 当社 当社 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(％)
役員 従業員
(名) (名)
ブックオフコーポレー 中古書籍・雑誌等
相模原市 17.2
2,564 0 1 なし なし なし
南区
ション㈱ の販売 (10.3)
東京都 教科書・教材品の
教育出版㈱ 60 48.3 0 0 なし 印刷物を販売 なし
千代田区 編集、販売
書籍・雑誌等の編
東京都
㈱主婦の友社 2,111 39.0 0 2 なし 印刷物を販売 なし
千代田区 集、販売
ＤＩＣグラフィックス 印刷インキ等の製 設備資金 インキ等を仕 工場用建物の
東京都
500 33.4 2 0
中央区
㈱ 造・販売 の貸付 入 一部を賃貸
その他８社
(注) １．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合(内数)である。
２．ブックオフコーポレーション㈱は有価証券報告書提出会社である。
３．ブックオフコーポレーション㈱は持分が100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社
とした。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
情報コミュニケーション部門 20,201
生活・産業部門 12,899
エレクトロニクス部門 4,583
清涼飲料部門 1,104
全社(共通) 1,401
合 計 40,188
(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)である。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属し
ている就業人員数である。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,016 37.8 14.5 6,588,870
セグメントの名称 従業員数(人)
情報コミュニケーション部門 6,788
生活・産業部門 1,985
エレクトロニクス部門 842
全社(共通) 1,401
合 計 11,016
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属し
ている就業人員数である。
(3) 労働組合の状況
大日本印刷グループ労働組合連合会が組織されており、現在35労働組合が加盟している。グループ内の組合員数は
約20,000人である。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国を中心とする海外経済の成長により、一部に持ち直しの動きが見ら
れるものの、円高の進行や原油価格の上昇の影響に加え、失業率が高水準にあるなど、依然厳しい状況にあった。また、
今年３月に発生した東日本大震災は、国内経済に極めて大きな影響を及ぼす可能性があり、先行きの不透明感が強
まった。
印刷業界においても、個人消費の伸び悩みや企業の広告宣伝費の低迷などにより競争が激化して受注単価が下落
したほか、年度末には震災による需要の一層の落ち込みなどもあり、厳しい経営環境が続いた。
このような状況のなか、ＤＮＰグループは、事業ビジョンである「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、積極的な営
業活動を展開して、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期
など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり２１活動」にグループを挙げて取り組
み、業績の確保に努めた。
今回の震災におけるＤＮＰグループの被害の状況については、株式会社ＤＮＰ東北(宮城県仙台市)などが被災し
て一部操業を停止するなどの影響を受けたが、グループを挙げて復旧に取り組み、順次操業を再開している。
その結果、当連結会計年度の売上高は1兆5,893億円(前期比0.4％増)、営業利益は678億円(前期比2.0％増)、経常利
益は627億円(前期比8.8％減)、当期純利益は250億円(前期比7.5％増)となった。
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
出版印刷関連は、長期にわたる出版市場の低迷により、雑誌が減少した。
商業印刷関連は、企業の広告宣伝費削減により、チラシ、パンフレット、カタログなどが減少し、前年を下回った。
ビジネスフォーム関連は、パーソナルメールなどのデータ入力から印刷・発送までの業務を行うＩＰＳ(インフォ
メーション・プロセッシング・サービス)、ＩＣカードがともに減少し、前年を下回った。
教育・出版流通事業は、新規連結子会社の増加などにより、前年を大幅に上回った。
その結果、部門全体の売上高は7,219億円(前期比2.4％減)、営業利益は181億円(前期比22.7％減)となった。
(生活・産業部門)
包装関連は、ペットボトルの第一次成型品であるプリフォームと紙カップは増加したが、液体紙容器などが減少
し、前年を下回った。
住空間マテリアル関連は、住宅着工戸数の回復とともに、ＤＮＰ独自のＥＢ(電子線：Electron Beam)コーティン
グ技術を活かした環境配慮製品などが増加し、前年を上回った。
産業資材関連は、薄型ディスプレイ用反射防止フィルムが、豊富な製品ラインナップを活かして需要の拡大に対応
し、増加した。また、フォトプリンター用の昇華型情報記録材(カラーインクリボンと受像紙)、太陽電池用バックシー
トなども増加し、前年を上回った。
その結果、部門全体の売上高は5,317億円(前期比0.9％減)、営業利益は467億円(前期比7.0％増)となった。
(エレクトロニクス部門)
液晶カラーフィルターは、大阪府の堺工場、兵庫県の姫路工場の生産が寄与し、また中小型液晶ディスプレイの需
要増などもあり、前年を上回った。
半導体関連については、フォトマスクは、台湾工場を中心に海外需要の取り込みに努めたが、国内需要が依然とし
て厳しく、前年を下回った。また、高密度ビルドアップ配線板も減少した。
その結果、部門全体の売上高は2,862億円(前期比11.2％増)、営業利益は122億円(前期比47.0％増)となった。
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〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
個人消費が低調に推移し、販売競争が激化する厳しい市場において、主力商品の「コカ・コーラ」「ジョージア」
のほか、国内最軽量ボトル「ｅｃｏる ボトル しぼる」を使ったミネラルウォーター「い・ろ・は・す」の販売拡大
に努めた。
その結果、コーヒー飲料、ティー飲料は減少したが、コカ・コーラ、ミネラルウォーターが増加し、部門全体の売上
高は630億円(前期比0.3％増)、営業利益は12億円(前期は５億円の営業損失)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,220億円(前期比46.4％
増)となり、前連結会計年度末より703億円増加した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は1,400億円(前期比0.4％減)となった。これは、税金等調整前
当期純利益526億円、減価償却費979億円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は825億円(前期比31.6％減)となった。これは、有形固定資産
の取得898億円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は151億円(前期比15.7％増)となった。これは、社債の発行に
よる収入537億円、配当金の支払210億円等によるものである。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション部門 498,777 △9.4％
生活・産業部門 419,922 0.1％
エレクトロニクス部門 261,952 11.1％
清涼飲料部門 43,086 1.7％
合 計 1,223,737 △1.9％
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
なお、清涼飲料部門においては、受注を主体とした生産を行っていないため、受注状況の記載を省略している。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション部門 593,646 △7.5％ 85,696 △3.1％
生活・産業部門 534,430 △0.4％ 91,004 13.6％
エレクトロニクス部門 285,138 7.9％ 19,585 △2.6％
合 計 1,413,215 △2.0％ 196,286 4.0％
(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
情報コミュニケーション部門 715,520 △2.3％
生活・産業部門 524,528 △1.1％
エレクトロニクス部門 286,285 11.2％
清涼飲料部門 63,038 0.4％
合 計 1,589,373 0.4％
(注) １．セグメント間取引については相殺消去している。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。
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３ 【対処すべき課題】
ＤＮＰグループは、事業ビジョン「Ｐ＆Ｉソリューション」に基づき、中長期にわたる安定的な成長を目指している。
このＰ＆Ｉソリューションの一層の推進を図り、将来の発展を確実なものとするため、市谷地区の再開発に着手した。
これにより、現在東京近郊に分散している各事業部門の企画開発と営業及び本社機能を市谷地区に集約し、新たな事業
を展開するとともに、全体最適の視点から製造や物流などの体制を見直して製造拠点の統合などを進めていく。
＜各事業部門における取り組み＞
〔印刷事業〕
(情報コミュニケーション部門)
当部門は、企業や生活者のニーズに合わせて、情報の最適な表現と多様なメディアへの展開に幅広く取り組んでいる。
出版印刷関連は、拡大が期待される電子出版市場に対して、規格の統一、著作権管理など、事業化に向けた環境の整備
に注力していく。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと提携して今年１月に開設した電子書店「2Dfacto(トゥ・ディ
ファクト)」などを活かし、電子書籍コンテンツの販売に注力する。また、書籍専門の製造会社として設立した株式会社
ＤＮＰ書籍ファクトリーを中心に、書籍製造体制を強化する。紙の書籍から、ＰＯＤ(プリントオンデマンド)、電子書籍
コンテンツまで、さまざまなメディアに対応した“ハイブリッド制作体制”を構築して、売上の拡大に努めていく。
教育・出版流通事業に関しては、平成22年５月に株式会社文教堂グループホールディングスを連結子会社とし、今年
２月に中間持株会社のＣＨＩグループ株式会社(今年５月に丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更)の体制
を一新して、今後の事業拡大につなげていく。グループ各社の連携を深め、書店での販促施策の充実、大学や公共の図書
館へのＩＣカードやＩＣタグの導入などを推進する。
また、出版印刷や商業印刷、ビジネスフォームの製造部門では、統括管理する体制を強化して、プリプレス・印刷・加
工などの工程間連携を図り、無駄のない生産体制や物流効率の改善などを実現し、収益体質の向上を図る。さらに、デジ
タルサイネージ(電子看板)などの新しい広告宣伝手法の開発や、国際化が進む非接触ＩＣカードの次世代通信標準規格
ＮＦＣに対応した認証サービスの提供など、情報セキュリティビジネスの拡大などにも積極的に取り組んでいく。
(生活・産業部門)
包装関連では個人消費の低迷が懸念されるが、水蒸気や酸素などのバリア性に優れ、食品や医薬・医療品、電子部材な
どの包装に最適なＩＢフィルム(Innovative Barrier Film)などの機能性包材の売上拡大に注力していく。また、ユニ
バーサルデザインへの取り組みを進め、より使いやすい生活者視点のパッケージの開発に努めていく。
住空間マテリアル関連は、ＤＮＰ独自のＥＢコーティング技術を活用し、デザイン性、耐久性、実用性に優れ、建設関連
業界での評価が高まっている環境配慮製品の拡販に努めていく。
産業資材関連は、全世界で需要増が見込まれる薄型ディスプレイ向けに、高いシェアを持つ反射防止フィルムなどの
オプトマテリアル分野の売上拡大を図るとともに、デジタルフォトの普及に伴う昇華型情報記録材の需要増などにも対
応するため生産能力を増強し、品質の向上とコスト競争力の強化に努めていく。また今年４月には、ソニー株式会社か
ら、北米・欧州向けを中心とした業務用デジタルフォトプリンター事業を譲り受けた。今後、全世界に向けて、各種フォ
トプリンター用の昇華型情報記録材を供給していく。
(エレクトロニクス部門)
当部門は、急激な市場の変化にも迅速に対応できるよう、生産能力の増強と新技術・新製品の開発に努めていく。
液晶カラーフィルターについては、世界的な生産調整の実施や受注単価の変動など、事業環境の変化が予想されるも
のの、大型テレビ向けを中心に受注拡大に努めるとともに、スマートフォンやタブレットＰＣなど、中小型液晶ディスプ
レイ向けの需要の拡大にも対応し、市場ニーズに合わせた柔軟な生産体制を構築していく。
フォトマスクについては、半導体市況の変動が予想されるが、ナノインプリントや極紫外線(ＥＵＶ)などの最先端技
術の開発を進めて競争力を高めるとともに、イタリアや台湾の工場を拠点として海外需要に適切に対応し、収益性の高
い生産体制を整備していく。
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(新規事業分野)
新規事業として、企業や生活者の課題を解決する製品やサービスなど、新たな付加価値を創出するビジネスの開発に
積極的に取り組んでいる。
特にエネルギー分野では、福岡県北九州市に、リチウムイオン電池の包装材であるソフトパックと、太陽電池用のバッ
クシートや封止材を生産する工場を新設し、今年４月に稼動を開始した。これにより生産能力は従来に比べて約３倍と
なる。この新工場を拠点として、大幅な増加が見込まれる太陽電池やリチウムイオン電池などの新しいエネルギー需要
に応えていく。
医薬、医療、ヘルスケアなどのライフサイエンス分野では、細胞パターン培養基板『CytoGraph(サイトグラフ)』や、再
生医療用細胞シート培養フィルムの効率的な生産技術などを活かし、積極的に事業化を進めていく。
〔清涼飲料事業〕
(清涼飲料部門)
清涼飲料業界は、消費低迷によりマーケットが縮小するなか、業界再編による競争の激化もあって、引き続き厳しい経
営環境が続くものと予想される。
このような環境のなかで、中期経営計画「Restart2009∼北の大地とともに∼」に基づき、収益性の高い製品の販売強
化や、自動販売機ビジネスにおける新規開拓や売上拡大に努めるとともに、効率経営の徹底、コスト競争力の強化に努め
ていく。また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、ISO14001(環境マネジメントシステム)に基づく環境経
営の実現を目指していく。
＜事業体制の強化＞
ＤＮＰは、事業部門間の連携を一層強化して、グループとしての総合力を高めるとともに、企業や生活者との対話を深
め、企業の経営戦略や販促計画の立案まで関わる幅広いソリューションを提供していく。また、事業の拡大のためには、
ＤＮＰの独自技術だけでなく、強みを持った企業との連携も不可欠である。これまでもエレクトロニクス事業やデジタ
ルフォト事業、教育・出版流通事業などで、他社との戦略的提携やＭ＆Ａを実施してきたが、今後も国内、海外を問わず
積極的に取り組んでいく。
一方、さらなる業務効率化とコスト削減に向け、既存の体制についても常に見直しを図っていく。当期は、関東と関西
にそれぞれ展開していた商業印刷の営業・企画・開発・製造の組織を統合・再編して、人員の適正配置や最適地生産、
生産性の向上を図った。
また、今年４月１日には、中部地域を基盤とする大日本印刷株式会社の中部事業部とその製造部門である株式会社Ｄ
ＮＰ東海を統合し、製造・販売一体の株式会社ＤＮＰ中部を発足させた。これまで以上に地域との密着度を高め、地域の
特性に合わせた受注の拡大、販売と製造の統合による効率化とコスト削減などを推進していく。
コスト構造改革については、業務プロセスの見直し、工程の合理化による生産性の向上や原材料費の削減に取り組む
とともに、利益志向を持った強い体質の生産体制の確立を進めていく。平成14年から全社で取り組んでいる「モノづく
り２１活動」での成果に加え、「全体最適」をテーマとし、受注から納入までの部門間及び工程間の流れを円滑にして、
徹底的に無駄を排除する効率的な生産システムの構築に取り組み、品質向上とコスト競争力の強化を実現していく。
＜持続可能な社会の実現への貢献＞
環境問題への取り組みについては、自然と共生する持続可能な社会の構築に向けて、独自の環境マネジメントシステ
ムを構築し、地球温暖化防止、廃棄物のゼロエミッション、生物多様性の保全、揮発性有機溶剤や化学物質の管理、環境配
慮製品の開発及びグリーン購入等に積極的に取り組んでいる。
当期は、揮発性有機溶剤の大気排出量削減のため、泉崎工場や狭山工場に溶剤回収装置の増設を進めるとともに、ＣＯ
２排出量削減の一環として、独自に開発したエネルギー使用量の“見える化システム”を生産機に設置し、省エネ活動
を推進した。
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株式会社の支配に関する基本方針
(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者のあり方は、最終的には株主全体の
意思に基づいて決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買収提案に応じるか否かの判断についても、最終的
には、株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えている。
しかし、当社株式の大量買付行為の中には、大量買付者のみが他の株主の犠牲の上に利益を得るような大量買付行為、
株主が買付けに応じるか否かの判断をするために合理的に必要な期間・情報を与えない大量買付行為、大量買付け後の
経営の提案が不適切である大量買付行為、大量買付者の買付価格が不当に低い大量買付行為等、株主共同の利益を毀損
するものもあり得る。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、当社の企業理念を理解し、当社の様々なス
テークホルダーとの信頼関係を築きながら、企業価値ひいては株主共同の利益を中・長期的に確保・向上させることが
できる者でなければならないと考えている。したがって、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不
適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現のための取り組み
この基本方針に基づき、当社株式の大量買付けが行われる場合の手続を定め、株主が適切な判断をするために必要か
つ十分な情報と時間を確保するとともに、大量買付者との交渉の機会を確保することで、当社の企業価値・株主共同の
利益の確保・向上に資するために、当社は買収防衛策を導入しているが、平成22年６月29日開催の当社第116期定時株主
総会において承認を得て、一部変更の上、継続した（以下、継続後のプランを「本プラン」という）。本プランの概要は、
次のとおりである。
① 買付説明書及び必要情報の提出
株券等保有割合が20％以上となる当社株式の買付け等をする者(以下「買付者」という)は、買付行為を開始する
前に、本プランに従う旨の買付説明書、及び買付内容の検討に必要な、買付者の詳細、買付目的、買付方法その他の情報
を、当社に提出するものとする。
② 独立委員会による情報提供の要請
下記(3)に記載された独立委員会(以下「独立委員会」という)は、買付者より提出された情報が不十分であると判
断した場合は、買付者に対して、回答期限（最長60日）を定めて、追加的に情報を提供するよう求めることがある。ま
た、当社取締役会に対して、回答期限（最長30日）を定めて、買付けに対する意見、代替案等の提示を求めることがあ
る。
③ 独立委員会の検討期間
独立委員会は、買付者及び当社取締役会から情報を受領した後60日間の評価期間をとり、受領した情報の検討を行
う。なお、独立委員会は、買付者の買付け等の内容の検討、買付者との協議・交渉、代替案の作成等に必要とされる合理
的な範囲内（最長30日）で期間延長の決議を行うことがある。
④ 情報の開示
当社は、買付説明書が提出された事実及び買付者より提供された情報のうち独立委員会が適切と判断する事項等
を、独立委員会が適切と判断する時点で株主に開示する。
⑤ 独立委員会による勧告
独立委員会は、買付者が本プランに従うことなく買付け等を開始したと認められる場合、又は独立委員会における
検討の結果、買付者の買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するおそれがあると判断した場合は、
当社取締役会に対して、本プランの発動(新株予約権の無償割当て)を勧告する。なお、独立委員会は当該勧告にあた
り、本プランの発動に関して事前に株主総会の承認を得るべき旨の留保を付すことがある。
⑥ 当社取締役会による決議
当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関して決
議する。なお、当該決議を行った場合は、速やかに、当該決議の概要の情報開示を行う。
⑦ 大量買付行為の開始
買付者は、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての不実施を決議した後に、買付け等を開始するものとする。
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(3) 独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役の恣意性を排するためのチェック機関として、独立委員会を設置する。独立委員会の
委員は３名以上とし、公正で客観的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外
取締役、当社社外監査役、及び社外の有識者の中から選任するものとし、当社社外取締役の塚田忠夫氏、当社社外監査役
の松浦恂氏及び慶應義塾大学法学部教授の宮島司氏が就任した。
(4) 本プランの合理性
本プランは、買収防衛策に関する指針等の要件を完全に充足していること、株主意思を重視するものとなっているこ
と、経営陣から独立した独立委員会の判断が最大限尊重されること等の点で、合理性のあるプランとなっている。そのた
め、本プランは、当社の上記基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持
を目的とするものではないと判断している。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト参照。
(http://www.dnp.co.jp/topic/info_100629.html)
４ 【事業等のリスク】
ＤＮＰグループの業績などは、今後起こりうるさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性がある。ＤＮＰグ
ループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響を最小限にとどめるよう努めていく。
有価証券報告書提出日現在で、ＤＮＰグループがリスクと判断した主な事項は、以下の通りである。
(1) 国内景気と消費動向
ＤＮＰグループは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に偏らない安定的な事業活
動を展開している。その市場の多くは日本国内で、海外売上高の割合は約12％となっている。しかしながら、世界経済の
動向とも連動して国内景気が変動し、個人消費など内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の下落など、業績
等に影響が生じる可能性がある。
(2) エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は、引き続き事業拡大に努めていく戦略部門であり、綿密な情報収集に基づく事業戦略の構築、
収益性の高い生産体制の確立、市場競争力の高い付加価値製品の開発に注力して、安定的な収益を確保していく。しかし
ながら、ディスプレイや半導体関連製品の市場は、急激な変化による大幅な需要の変動や単価の下落などが発生する場
合もあり、当部門の業績に影響を与える可能性がある。
(3) 原材料調達の変動
原材料の調達については、国内及び海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム材料などを購入することにより、
安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努めている。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急
激な需要増加、大規模災害の影響などにより、需給バランスが崩れる懸念もある。そのような状況においては、当社の顧
客や取引先との交渉を通じて対応していくが、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場
合は、業績に影響を与える可能性がある。
(4) 新製品・新技術・新サービスの開発
ＤＮＰグループは、印刷技術と情報技術を応用して企業や生活者のニーズに対応した新製品・新技術・新サービスを
開発し、幅広い産業分野へ提供している。これらの開発においては、近年、技術革新のスピードがますます速まっており、
ニーズの多様化も急激に進んでいる。今後、開発競争は一層激化するものと思われ、予想を上回る商品サイクルの短期化
や市場動向の変化によって、業績などが大きく変動する可能性がある。
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(5) 為替の変動
エレクトロニクス部門や生活・産業部門などを中心に海外顧客との取引が拡大しており、為替の影響は、次第にその
比重が増してくると予想される。為替予約などにより相場の変動リスクをヘッジしているが、急激な為替変動があった
場合には、業績への影響が大きくなる可能性がある。
(6) 法的規制への対応
法と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、製造物責任、独占禁止法、個人情報保護法、特許法、税制、輸出
入関連など、国内、海外を問わずさまざまな法的規制等を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられ
る。一方、規制緩和により、市場や業界の動向などが大きく変化することも予想される。そのような場合、事業活動に対す
る制約の拡大、変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、ＤＮＰグループの事業活動に影響を及ぼす可能
性がある。
(7) 環境保全及び規制の強化
ＤＮＰグループは、省エネルギー、有害物質の使用削減、大気汚染防止、水質保全及び廃棄物処理、製品リサイクルなど
に関して国内、海外の法的な規制を受けている。国際的な気候変動の影響から、今後こうした規制は強化される可能性が
ある。また、有害物質による土壌汚染などが発生した場合には、その環境汚染の調査と浄化の責任を負っており、万一そ
うした事態に直面した場合は、経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(8) 情報セキュリティ及び個人情報保護
事業活動を継続する上で、コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割がますます高まるなかで、ソフト、
ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが
発生する可能性が高まっている。ＤＮＰグループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題のひとつ
として捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしているが、万一これら
の事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 災害の発生
製造設備などの主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによ
る生産活動の停止や製品供給への混乱を避けるよう努めている。また、各種保険によるリスク移転も図っている。しかし
ながら、大地震をはじめとする自然災害やテロの発生、感染症の流行など、社会インフラの大規模な損壊や機能低下及び
生産活動の停止にもつながるような予想を超える事態が発生した場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 対価 契約期間
マルチパック・カートン
“サーチパック・カート
昭和47年１月18日から
ン”の製造販売権ならび 製品販売高の一定率
平成28年１月17日まで
に同カートン用包装機の
使用権供与
大日本印刷株式会社
クリクロック社 アメリカ
(当社) トップ・オープン式カー
トン“クリクロック・
昭和49年１月７日から
カートン”の製造販売権 同上
平成24年１月６日まで
ならびに同カートン用包
装機の使用権供与
ケーエムケー・リツェン ラミネート・チューブ容 平成20年４月16日から
同上 モーリシャス 一時金
ス社 器の製造販売権供与 平成25年４月15日まで
コーニンクレッカ・フィ
ＣＤ用ディスクの製造販 製品販売数量につき 平成14年10月１日から
同上 リップス・エレクトロニ オランダ
売権供与 一定額 平成24年９月30日まで
クス社
ケンブリッジ・ディスプ 有機ＥＬディスプレイの 一時金及び製品販売 平成15年５月20日から
同上 イギリス
レイ・テクノロジー社 製造販売権供与 高の一定率 特許存続期間中
ザ コカ・コーラカンパ コカ・コーラ、ファンタ
北海道コカ・コーラ アメリカ
ニー及び 等の清涼飲料製品の製造 平成21年１月１日から
ボトリング株式会社 原液購入代金
日本コカ・コーラ株式会 ・販売及び商標使用等に 平成24年９月30日まで
(連結子会社) 日本
社 関する権利供与
(2) 技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 対価 契約期間
液晶カラーフィルターの
大日本印刷株式会社 京東方科技集団 平成21年10月20日から
中国 製造技術の供与に基づく 一時金
(当社) 股? 有限公司 平成26年10月19日まで
同製品の製造販売権供与
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(3) 事業譲渡契約等
契約会社名 相手方の名称 国名 契約年月日及び契約内容
平成22年４月30日、両社間で資本業務提携契約を締結し、同年７
大日本印刷株式会社 株式会社
日本 月30日、当該契約に基づき、発行済普通株式(議決権所有割合
（当社） 雄松堂書店
68.1％)を同社から譲り受け、同社を当社の連結子会社とした。
平成22年５月14日、両社間で資本業務提携契約を締結し、同年５
月31日、当該契約に基づき、株式会社文教堂グループホールディ
株式会社
ングスが行う第三者割当増資を引き受け、同社を当社の連結子
同上 文教堂グループ 日本
会社とした。この増資引受けにより、同社における当社及び連結
ホールディングス
子会社たる株式会社ジュンク堂書店合計の議決権所有割合は
51.9％になった。
平成22年６月29日、当社並びに当社の連結子会社であるＣＨＩ
グループ株式会社及び株式会社ジュンク堂書店の３社間で経営
統合に関する合意書を締結し、当該契約に基づき、以下の取引を
実施した。
(1)平成23年２月１日、ＣＨＩグループ株式会社を完全親会社、
株式会社ジュンク堂書店を完全子会社とする株式交換の方法に
より、株式会社ジュンク堂書店をＣＨＩグループ株式会社の子
会社とした。
(2)平成22年８月２日、ＣＨＩグループ株式会社の連結子会社で
ある丸善株式会社の店舗事業を、新設分割の方法により分社化
し、新たに設立した「丸善書店株式会社」に承継させた。
上記(1)の株式交換(以下「本株式交換」)は、ＣＨＩグループ株
式会社及び株式会社ジュンク堂書店を一体としてみた上での選
択と集中、投資効率の向上、経営判断と施策の一層迅速な実行、
それらによるサービス力、コスト競争力の強化による事業採算
性向上を目的としたものである。
ＣＨＩグループ
本株式交換により株式会社ジュンク堂書店の株式１株に割り当
株式会社
てられたＣＨＩグループ株式会社の株式の数は66株である。
同上 日本
上記の株式交換比率については、ＣＨＩグループ株式会社が第
株式会社
三者機関に算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参
ジュンク堂書店
考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両社間の協議により合意された。
上記(2)の新設分割(以下「本分割」)は、持株会社であるＣＨＩ
グループ株式会社の下での事業別グループ企業編成の一環とし
て行ったものである。本分割により、新設会社が承継した権利義
務は、新設分割計画書に特に定めるものを除く一切の権利義務
である。なお、新設会社が承継した債務については、全て丸善株
式会社による重量的債務引受(但し、丸善株式会社及び新設会社
との関係においては、新設会社の負担割合を100％とする)の方
法によった。
新設会社が分割に際して発行した普通株式は1,000株であり、こ
れらは全て丸善株式会社に割当交付された。新設会社の資本金
及び事業内容は、次のとおりである。
①資本金 5,000万円
②事業内容 内外図書・雑誌、文具事務用品、洋品・衣料品
・雑貨その他百貨の販売業
丸善株式会社
平成22年７月１日、当社、丸善株式会社及び株式会社雄松堂書店
同上 日本
株式会社 は、３社間で業務提携を行う旨の業務提携契約を締結した。
雄松堂書店
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契約会社名 相手方の名称 国名 契約年月日及び契約内容
平成22年10月20日、当社並びに当社の連結子会社であるＣＨＩ
グループ株式会社及び株式会社雄松堂書店の３社間で経営統合
に関する合意書を締結し、平成23年２月１日、当該契約に基づ
き、ＣＨＩグループ株式会社を完全親会社、株式会社雄松堂書店
を完全子会社とする株式交換の方法により、株式会社雄松堂書
店をＣＨＩグループ株式会社の子会社とした。
ＣＨＩグループ
本株式交換は、効果的な経営資源のより一層の活用及び更なる
株式会社
大日本印刷株式会社 効率的な事業運営を行うことにより、事業の競争力の最大化を
日本
(当社) 図ることを目的としたものである。
株式会社
雄松堂書店 本株式交換により株式会社雄松堂書店の株式１株に割り当てら
れたＣＨＩグループ株式会社の株式の数は175株である。
上記の株式交換比率については、ＣＨＩグループ株式会社が第
三者機関に算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参
考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両社間の協議により合意された。
日本
平成22年11月22日に、ソニー株式会社の業務用デジタルフォト
アメリカ
プリンター事業(プリンターの製造を除く)を当社が譲り受ける
同上 ソニー株式会社 欧州
旨の事業譲渡契約を締結した。当社は、同契約に基づき、平成23
その他の
年４月１日に同事業を譲り受けた。
販売地域
平成22年12月６日、当社及び当社の連結子会社であるＣＨＩグ
ループ株式会社、並びに株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモは、
３社間で電子書籍等の配信事業を行う新会社の設立、運営等に
関する合弁契約書を締結した。
(1)商号
株式会社トゥ・ディファクト
(2)設立日
株式会社 平成22年12月21日
エヌ・ティ・ティ・
(3)資本金
ドコモ
同上 日本 490百万円
ＣＨＩグループ (4)出資比率
株式会社 当社：51％
ＣＨＩグループ株式会社：９％
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ：40％
(5)事業内容
・電子化された書籍、雑誌、カタログ、フリーペーパー等出
版物の製作、取次及び販売
・通信ネットワークを利用した書籍その他の物品の販売
等
平成23年２月３日、当社及び当社子会社である株式会社ＤＮＰ
東海(平成23年４月１日付で株式会社ＤＮＰ中部に商号変更)
は、当社の中部事業部の事業について、平成23年４月１日付で吸
収分割により株式会社ＤＮＰ中部に承継することを内容とした
分割契約を締結した。
本分割は、これまで以上に地域密着度を高めながら、当社グルー
プの事業ビジョンである「Ｐ＆Ｉソリューション」を推進して
株式会社 いくために、製造と販売を統合し、地域の特性に合わせた受注拡
同上 日本
ＤＮＰ東海 大、製造と販売の連携強化、間接部門の効率化など、事業競争力
の向上施策を迅速に実施し、収益向上と事業の発展を図ること
を目的としたものである。
株式会社ＤＮＰ中部は、本分割の対象事業に必要な一定の資産
及び対象事業に属する全ての取引先との契約関係を承継した。
株式会社ＤＮＰ中部は、本分割にあたって普通株式4,594,500株
を発行し、その全てが当社に割り当てられた。
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６ 【研究開発活動】
ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、
その活動は事業活動の原動力として機能している。
現在、ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発センター、電子モジュール開発センター、技術開発センター、ナノサイエ
ンス研究センター、情報コミュニケーション研究開発センターの本社５センター及び包装研究所・産業資材研究所・住
空間マテリアル研究所・情報記録材研究所・オプトマテリアル研究所・電子デバイス研究所・ディスプレイ製品研究
所の７事業分野別研究所を中心に、事業部の開発部門及び主要関連子会社との連携により推進している。当連結会計年
度におけるグループ全体の研究開発費は33,146百万円であり、この中には各事業部門に配分していない基礎研究及び各
部門共有の研究費用10,588百万円が含まれている。
当連結会計年度における各事業部門の主な研究開発とその成果は次のとおりである。
(1) 情報コミュニケーション部門
セールスプロモーション分野では、生活者の購買行動や心理を把握し分析することに取り組んでおり、得意先の商品
開発や販売促進施策における課題解決の提案に活用している。脳科学をマーケティングに活用するニューロマーケティ
ングに関心が集まっていることを受け、手軽に装着できるヘアバンド型の脳波測定装置を用いて、カタログやパンフ
レットなどの制作物に対する生活者の興味・関心度を分析するサービスを開発した。㈱アサツー ディ・ケイと共同で
推進する「脳活プロジェクト」において、「金融」「健康・美容」の商品やサービスのコンセプトに対する生活者の興
味関心度の調査を実施し、買い物時における情報源の使い分けに関するレポート作成を行った。また、100%子会社である
ＤＮＰメディアクリエイトでは、流通・メーカー向けマーケティングプログラム「Insight Doctor」を開発、店頭にお
ける購入者の購買行動・意識の分析サービスを開始した。
ソーシャルメディアを活用した企業−生活者コミュニケーションの活性化にも取り組んでおり、100％子会社である
ＤＮＰソーシャルリンクがソーシャルメディアとも連動するポイントサービス「エルネ」をオープンした。
カード分野では、立体表現にすぐれ高級感のあるカードデザインを実現でき、より高い偽造防止効果を得られるリッ
プマン型ホログラムカードを開発した。
非接触ICカードの次世代通信規格であるＮＦＣ(Near Field Communication)がスマートフォンOSであるAndroidに搭
載されるなど世界的な普及のきざしが見られることから、ＫＤＤＩ㈱と共同でＮＦＣ対応携帯電話を用いた情報配信の
実証実験を他社に先駆けて実施した。またデジタルセキュリティ商材として、ＮＦＣに対応した認証サービス「スマー
トエージェンシーTM」を開発し、家庭のパソコンを使用し非接触ICカード内の情報をインターネット経由で書き換える
ことのできるサービスの提供を可能とした。
当部門に係る研究開発費は9,444百万円である。
(2) 生活・産業部門
包装分野では、「生物多様性・持続可能性」に配慮した包装材の開発に注力している。その一環として、サトウキビ由
来の原料を使用したPETフィルム「バイオマテックPET」を世界に先駆け開発した。また、近年社会的問題となっている
食品廃棄物の問題に対処することのできる保存性の高いチルド食品用パッケージの実用化を加速するため、スウェーデ
ンのミックバック社との戦略的提携を行った。
エネルギー分野では、結晶シリコン太陽電池に適し、高い透明性や優れた柔軟性をもつポリオレフィン系封止材を開
発した。また優れたコンバーティング技術を適用した太陽電池パネル用のバックシートや、リチウムイオン電池用部材、
及び次世代太陽電池である有機系太陽電池や燃料電池部材の研究開発も継続して実施しており、低炭素社会の実現に向
けてエネルギー部材の性能向上とコストダウンに貢献していく。
住空間マテリアル分野では、人が本来求める「安全・安心・健康・快適」を追求した製品・技術開発を推進してい
る。ＤＮＰ独自のＥＢ(Electron Beam)技術を応用して、様々な機能と信頼性を付与した製品やシステムを設計・開発
し、人が営むあらゆる空間へ展開している。また産業用では、成型同時加飾システム技術を発展させたプラスチック機能
成型技術の開発を推進し、自動車部材を中心とする高機能製品をグローバルに展開している。
情報記録材分野では、国内で『FOTOLUSIO』ブランド製品の機能拡充を図るとともに、グローバル規模でデジタルフォ
トプリント事業を強化・拡大するため、プリント材料及びシステムの開発を進めている。証明写真機「Ki-Re-i」では、
肌をキレイに見せる美肌補正機能「肌美＋」搭載による画質向上やシールタイプの投入による利便性向上が好評を得
ている。
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オプトマテリアル分野では、TVやPCなどのフラットパネルディスプレイ向けに各種光学フィルムを開発し実用化させ
ている。偏光板用表面材の開発では、TVメーカー各社の2011年モデル用途で、コントラスト等の特性を向上させた製品の
認定を取得し、量産に移行している。また、表面フィルム市場の拡大に対応する為に、反射防止フィルムの製造ラインを
三原工場に新設中であり、2011年11月の稼動開始を予定している。
当部門に係る研究開発費は6,149百万円である。
(3) エレクトロニクス部門
フォトマスク分野では次世代半導体用途でのナノインプリントリソグラフィ技術、EUV(極紫外線)リソグラフィの実
用化を加速するために、世界の主要半導体メーカーが参加するコンソーシアムであるSEMATECH(セマテック)と共同開発
を開始した。
回路基板分野では、ICチップと、抵抗器などの受動部品を内蔵している世界で最薄0.28mm厚のプリント基板や、世界最
小のＮＦＣ(Near Field Communication)モジュール、魚眼レンズカメラで撮影した動画をリアルタイムで平面画像に補
正・変換する小型の魚眼補正モジュールなど、様々な電子機器の要望に対応する研究開発を行っている。
ディスプレイ分野では、スマートフォンやタブレットなどの新しいニーズに対応するため、低消費電力化や鮮やかな
画質を実現するカラーフィルターを開発している。スマートフォンで注目されている有機ＥＬディスプレイに対して
は、製造工程で使用する蒸着用メタルマスクを開発し、各パネルメーカーでの採用が拡大している。さらに、近年採用が
進んでいる静電容量方式タッチパネルに対応したセンサー等、独自性を持つ製品を展開している。
当部門に係る研究開発費は6,964百万円である。
(4) 清涼飲料部門
該当事項はない。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針と収益の認識
ＤＮＰグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されている。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当連結会
計年度における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要がある。これらの見積りに
ついては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら
の見積りと異なる場合がある。ＤＮＰグループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５．経理の状況、１．
連結財務諸表等の注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べて59億円増加し、１兆5,893億円(前期比
0.4％増)となった。情報コミュニケーション部門及び生活・産業部門は前年を下回ったものの、液晶カラーフィル
ターの需要増などによりエレクトロニクス部門が伸長し、清涼飲料部門も前年を上回った。
売上原価は、前期に比べて８億円増加して１兆2,875億円(前期比0.1％増)となり、売上高に対する比率は前期の
81.3％から81.0％となった。販売費及び一般管理費は、前期に比べて37億円増加して2,339億円(前期比1.6％増)とな
り、この結果、営業利益は前期に比べて13億円増加して678億円(前期比2.0％増)となった。
営業外収益は、助成金収入の減少などにより前期に比べて26億円減少して96億円(前期比21.8％減)となり、営業外
費用は、為替差損の増加などにより前期に比べて46億円増加して147億円(前期比46.5％増)となった。この結果、経常
利益は前期に比べて60億円減少して627億円(前期比8.8％減)となった。
特別利益は、固定資産売却益の増加などにより前期に比べて30億円増加して44億円(前期比233.6％増)となった。
特別損失は、災害損失及び災害損失引当金繰入額を60億円計上したものの、前期はのれんの一時償却額110億円を計上
していたことなどにより、前期に比べて61億円減少して145億円(前期比29.8％減)となった。
これらの結果、当期純利益は前期に比べて17億円増加して250億円(前期比7.5％増)となった。１株当たり当期純利
益は、前期に比べて2.73円増加して38.85円となった。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フロー
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の財政状態については、総資産は、現金及び預金、商品及び製品の増加
等により、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて309億円増加して1兆6,497億円(前期末比1.9％増)と
なった。
負債は、社債の増加等により、前期末に比べて353億円増加して6,973億円(前期末比5.3％増)となった。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前期末に比べて44億円減少して9,524億円(前期末比0.5％
減)となった。
この結果、自己資本比率は55.1％(前期末比1.5％減)となり、当期末の１株当たり純資産額は、前期末に比べて
11.90円減少して1,410.43円となった。
キャッシュ・フローの分析については、「第２．事業の状況、１．業績等の概要 (2)」に記載している。なお、当期
の期末配当金については、１株につき16円としたことにより、中間配当金16円とあわせて、年間配当金は１株につき32
円となった。
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第３ 【設備の状況】
以下各項目の記載金額は消費税等抜きのものである。
１ 【設備投資等の概要】
ＤＮＰグループは、当連結会計年度において競争優位を確保するための成長分野への投資と既存設備の改善に重点を
おき、資産計上ベースで1,021億円の設備投資を行った。
１．情報コミュニケーション部門
情報コミュニケーション部門における設備投資額は209億円であった。主なものとしては、出版印刷や商業印刷関
連分野の生産能力増強のため、埼玉県久喜工場、㈱ＤＮＰオフセットの埼玉県白岡工場、㈱ＤＮＰ北海道、Tien Wah
Press (Pte.) Ltd.のシンガポール工場にオフセット印刷機等を導入した。ＩＰＳ分野では、フルカラープリンター設
備等を埼玉県蕨工場に導入した。
２．生活・産業部門
生活・産業部門における設備投資額は200億円であった。主なものとしては、包装分野ではペットボトルの受注拡
大に対応するため、㈱ＤＮＰテクノポリマーの栃木県宇都宮工場にプリフォーム生産ラインを導入した。ＶＯＣ(揮発
性有機化合物)排出抑制のため、処理設備を福島県泉崎工場に導入した。住空間マテリアル分野では、高付加価値・環
境対応の非塩ビ内装製品製造ラインを㈱ＤＮＰ住空間マテリアル東京工場に導入した。情報記録材分野では、環境・
省エネ対応のため、㈱ＤＮＰアイ・エム・エス岡山工場に蓄熱式脱臭装置を導入した。
３．エレクトロニクス部門
エレクトロニクス部門における設備投資額は564億円であった。主なものとしては、電子デバイス分野では、先端
フォトマスクの東南アジア地域における安定的な供給体制の確立を目指して台湾にDNP Photomask Technology
Taiwan Co.,Ltd.の新工場を建設し、稼動させた。国内では先端フォトマスクの生産能力増強を図るためディー・
ティー・ファインエレクトロニクス㈱の神奈川県川崎工場等にフォトマスク製造設備を増設した。ディスプレイ製品
分野では、テレビ用に大型化する液晶ディスプレイの市場に対応するため、兵庫県姫路市に第８世代液晶カラーフィ
ルターの製造工場を新築し、稼動させた。
４．清涼飲料部門
清涼飲料部門における設備投資額は34億円であった。北海道コカ・コーラボトリング㈱において、市場競争力強化
のため、自動販売機等の販売機器の増設を図った。
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２ 【主要な設備の状況】
ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 摘要
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
市谷工場 情報コミュニケー 出版・商業印刷 4,993
456
1,998 902 91 282 8,267
(東京都新宿区) ション 関連設備 (52)
榎町工場 情報コミュニケー 商業印刷 938
113
1,409 580 ― 928 3,856
(東京都新宿区) ション 関連設備 (11)
赤羽工場 情報コミュニケー 商業印刷 313
169
738 819 2 72 1,946
(東京都北区) ション 関連設備 (8)
蕨工場 情報コミュニケー ビジネスフォーム 693
999
2,629 3,801 690 883 8,698
(埼玉県蕨市) ション 関連製造設備 (32)
出版・商業印刷
情報コミュニケー
鶴瀬工場 住空間マテリアル 4,086
ション、 3,708 3,654 ― 869 12,319 279 (注)３
(埼玉県三芳町) 産業資材 (73)
生活・産業
関連製造設備
情報コミュニケー 出版・商業印刷
久喜工場 2,962
ション、 電子デバイス 5,956 7,632 ― 317 16,868 693 (注)３
(埼玉県久喜市) (91)
エレクトロニクス 関連製造設備
泉崎工場 包装 5,594
生活・産業 7,011 7,893 ― 146 20,645 ― (注)４
(福島県泉崎村) 関連製造設備 (377)
牛久工場 情報コミュニケー ビジネスフォーム 4,132
2,393 2,923 ― 239 9,688 ― (注)４
(茨城県牛久市) ション 関連製造設備 (107)
情報コミュニケー 出版・商業印刷
宇都宮工場 6,445
ション、 包装 1,047 1,039 305 30 8,867 ― (注)４
(栃木県西方町) (196)
生活・産業 関連製造設備
狭山工場 包装・産業資材 2,079
生活・産業 3,491 4,650 357 402 10,980 ― (注)４
(埼玉県狭山市) 関連製造設備 (78)
上福岡工場 電子デバイス 77
エレクトロニクス 4,046 8,000 136 1,175 13,437 ― (注)４
(埼玉県ふじみ野市) 関連製造設備 (77)
大利根工場 ディスプレイ 2,516
エレクトロニクス 3,159 1,825 ― 130 7,632 ― (注)４
(埼玉県加須市) 関連製造設備 (53)
横浜工場 包装 811
生活・産業 2,779 4,318 50 220 8,180 ― (注)４
(横浜市都筑区) 関連製造設備 (49)
京都工場 包装 510
生活・産業 2,533 2,585 4 138 5,772 ― (注)４
(京都市右京区) 関連製造設備 (43)
吉祥院工場 電子デバイス 272
エレクトロニクス 1,309 595 ― 10 2,187 ― (注)４
(京都市南区) 関連製造設備 (9)
田辺工場 包装 3,030
生活・産業 4,043 2,064 ― 74 9,213 ― (注)４
(京都府京田辺市) 関連製造設備 (58)
堺工場 ディスプレイ
エレクトロニクス 13,849 17,238 ― 5,356 599 37,043 ― (注)４
(堺市堺区) 関連製造設備
姫路工場 ディスプレイ
エレクトロニクス 10,769 16,088 ― ― 95 26,953 ― (注)４
(兵庫県姫路市) 関連製造設備
住空間マテリアル
岡山工場 2,970
生活・産業 産業資材 10,504 6,862 10 491 20,838 ― (注)４
(岡山市北区) (179)
関連製造設備
産業資材
三原工場 生活・産業、 4,254
ディスプレイ 11,350 7,796 ― 191 23,593 ― (注)４
(広島県三原市) エレクトロニクス (217)
関連製造設備
黒崎工場 ディスプレイ
エレクトロニクス 6,886 8,390 ― ― 262 15,540 ― (注)４
(北九州市八幡西区) 関連製造設備
情報コミュニケー
五反田ビル 30
ション、 営業設備他 12,033 237 5 2,646 14,952 851 (注)３
(東京都品川区) (8)
生活・産業
情報コミュニケー
本社・営業部 ション、 19,625
3,191
営業設備他 10,525 130 69 3,654 34,005
(東京都新宿区) 生活・産業、 (33)
エレクトロニクス
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(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 摘要
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び (面積千㎡) その他 合計
構築物 資産
運搬具
㈱ＤＮＰ書籍ファク 白岡工場 情報コミュニ 出版印刷
351
325 3,851 ― ― 39 4,215
トリー (埼玉県白岡町) ケーション 関連設備
㈱ＤＮＰアイ・エム 狭山工場 産業資材
185
生活・産業 130 1,255 ― ― 24 1,409
・エス (埼玉県狭山市) 関連製造設備
㈱ＤＮＰアイ・エム 岡山第１工場 産業資材
322
生活・産業 56 1,072 ― ― 60 1,188
・エス (岡山市北区) 関連製造設備
㈱ＤＮＰテクノポリ 柏工場 包装
202
生活・産業 309 916 ― 889 61 2,175
マー (千葉県柏市) 関連製造設備
㈱ＤＮＰカラーテク 亀山工場 エレクトロニ ディスプレイ
106
― 5,053 ― ― 337 5,390
ノ亀山 (三重県亀山市) クス 関連製造設備
ディー・エー・ピー 本社工場 エレクトロニ ディスプレイ
1
3,363 373 ― ― 10 3,746
・テクノロジー㈱ (北九州市戸畑区) クス 関連製造設備
ディー・ティー・
川崎工場 エレクトロニ 電子デバイス
143
ファインエレクトロ 405 9 ― 6,497 56 6,967
(神奈川県川崎市) クス 関連製造設備
ニクス㈱
ディー・ティー・
北上工場 エレクトロニ 電子デバイス
106
ファインエレクトロ 932 5 ― 1,576 3 2,516
(岩手県北上市) クス 関連製造設備
ニクス㈱
北海道コカ・コーラ 本社工場 清涼飲料 1,174
―
清涼飲料 1,847 2,119 11 28 5,181
ボトリング㈱ (札幌市清田区) 関連製造設備 (58)
(3) 在外子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 摘要
機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース
及び (面積千㎡) その他 合計
構築物 資産
運搬具
Tien Wah シンガポール工場 情報コミュニ
759
印刷関連設備 2,402 2,701 ― ― 9 5,112
Press(Pte.)Ltd. (シンガポール) ケーション
Tien Wah ジョホール工場 情報コミュニ 188
954
印刷関連設備 885 2,308 ― 42 3,423
Press(Pte.)Ltd. (マレーシア) ケーション (72)
カラワン工場 包装 552
732
PT DNP Indonesia 生活・産業 1,156 2,124 ― 325 4,157
(インドネシア) 関連製造設備 (158)
DNP Photomask アグラテ工場 エレクトロニ 電子デバイス 217
125
1,590 3,179 ― 23 5,009
Europe S.p.A. (イタリア) クス 関連製造設備 (5)
DNP Photomask
新竹工場 エレクトロニ 電子デバイス
185
Technology Taiwan 3,900 10,640 ― ― 196 14,736
(台湾) クス 関連製造設備
Co.,Ltd.
(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含まれていない。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産(のれんを除く)の合計である。
３．連結子会社へ貸与している資産が含まれる。
４．連結子会社へ貸与している資産である。
５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等があ
る。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
ＤＮＰグループの当連結会計年度末現在において実施中及び計画中の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとお
りである。
(1) 新設等
投資予定額 着手及び完成予定
会社名 セグメントの
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額
着手 完成
(百万円) (百万円)
提出会社 京都府 自己資金及び 平成22年 平成24年
生活・産業 包装関連製造設備 15,510 816
田辺新工場 京田辺市 社債発行資金 11月 10月
提出会社 北九州市 エネルギー関連部材 自己資金及び 平成22年 平成25年
生活・産業 6,000 277
戸畑工場 戸畑区 製造設備 社債発行資金 11月 ３月
情報コミュニ
東京都 自己資金及び 平成22年 平成23年
提出会社 ケーション、 市谷再開発１期工事 11,000 4,775
新宿区 社債発行資金 ２月 12月
全社
(注) 増加生産能力については、当社の製品が受注生産を主としており、製造工程及び製品の種類が多岐にわたり、量的
な表示が困難なため記載していない。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,490,000,000
計 1,490,000,000
② 【発行済株式】
発行数
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
事業年度末現在 提出日現在
商品取引業協会名
発行数(株) 発行数(株)
(平成23年３月31日) (平成23年６月29日)
東京証券取引所
(市場第一部)
普通株式 700,480,693 700,480,693 単元株式数は1,000株である。
大阪証券取引所
(市場第一部)
計 700,480,693 700,480,693 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 △10,000 730,480 ― 114,464 ― 144,898
(注１)
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 △30,000 700,480 ― 114,464 ― 144,898
(注２)
平成20年４月１日∼
― 700,480 ― 114,464 ― 144,898
平成21年３月31日
平成21年４月１日∼
― 700,480 ― 114,464 ― 144,898
平成22年３月31日
平成22年４月１日∼
― 700,480 ― 114,464 ― 144,898
平成23年３月31日
(注) １．平成18年11月21日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が10,000,000株減少している。
２．平成19年11月20日付の自己株式の消却により20,000,000株、平成20年２月20日付の自己株式の消却により
10,000,000株、合計で発行済株式総数が30,000,000株減少している。
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 179 46 647 431 4 22,682 23,990 ―
(人)
所有株式数
9 258,887 16,072 114,783 171,802 14 136,604 698,171 2,309,693
(単元)
所有株式数
0.00 37.08 2.30 16.44 24.61 0.00 19.57 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式55,814,518株は「個人その他」に55,814単元が、また「単元未満株式の状況」に518株が含まれてい
る。なお、これ以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式1,000株は「個人そ
の他」に１単元が含まれている。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、３単元含まれている。
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(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２−11−３ 40,614 5.80
(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１−13−１ 30,882 4.41
ザ バンク オブ ニューヨーク メロ
ン アズ デポジタリ バンク フォー 米国 ニューヨーク
29,411 4.20
デポジタリ レシート ホルダーズ (東京都千代田区大手町１−２−３)
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１−８−11 27,525 3.93
会社(信託口)
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内１−３−３ 15,242 2.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 14,349 2.05
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１−１−５ 12,471 1.78
自社従業員持株会 東京都新宿区市谷加賀町１−１−１ 12,323 1.76
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY
オーストラリア シドニー
CLIENTS 11,280 1.61
(東京都中央区日本橋３−11−１)
(常任代理人 香港上海銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１−８−11 10,385 1.48
会社(信託口９)
計 ― 204,484 29.19
(注) １．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が55,814,518株ある。
２．第一生命保険株式会社については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が3,764
千株ある。
３．株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に退職給付信託に係る信託財産として設定した
当社株式が6,658千株ある。
４．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行から平成19年10月15日付の大量保有報告書の写しの送付があり平成19年10月８
日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として平成23年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び共同保
東京都千代田区丸の内２−７−１ 37,028 5.29
有者(計４名)
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
56,899,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 641,271 ―
641,272,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
2,309,693
発行済株式総数 700,480,693 ― ―
総株主の議決権 ― 641,271 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有し
ていない株式1,000株が含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数１個は含まれ
ていない。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式3,000株が
含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同株式に係る議決権の数３個が含まれている。
３．「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれている。
大日本印刷㈱ 518株
教育出版㈱ 274株
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区市谷加賀町
大日本印刷㈱ 55,814,000 ― 55,814,000 7.97
１―１―１
東京都千代田区神田神保町
教育出版㈱ 1,085,000 ― 1,085,000 0.15
２―10
計 ― 56,899,000 ― 56,899,000 8.12
(注) 自己株式55,814,000株以外に株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,000株
ある。
なお、当該株式数は上記の①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」に含まれている。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 109,418 118,449,561
当期間における取得自己株式 7,029 6,833,979
(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
13,018 21,949,488 2,891 4,874,226
(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数 55,814,518 ― 55,818,656 ―
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元
未満株式の買増請求による株式数は含めていない。
また、当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増請求による株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社は、利益の配分については、株主へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向などを勘案して実行してい
く。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実に努め、経営基盤の強化を図っていく。
内部留保資金は、今後の新製品・新技術の研究開発にかかわる投資と、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携や
Ｍ＆Ａなどに充当するとともに、資金需要や市場動向をみながら、弾力的な資本政策の実施を検討していく。これらは将
来にわたる利益の向上に寄与し、株主の皆様への利益還元に貢献するものと考えている。
この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり16円とし、中間配当金(１株当たり16円)と合わ
せて、前期と同額の32円となった。
当社は中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会である。
当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当り配当額(円)
平成22年11月11日
10,315 16.00
取締役会決議
平成23年６月29日
10,314 16.00
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 2,150 1,984 1,695 1,407 1,368
最低(円) 1,643 1,398 774 872 834
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高(円) 1,070 1,092 1,127 1,172 1,151 1,134
最低(円) 1,005 991 1,046 1,110 1,082 834
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和33年４月 ㈱富士銀行入行
代表取締役 北 島 義 俊 昭和８年 昭和38年５月 当社入社
社長 ８月25日生 昭和41年６月 市谷第２営業本部長
昭和42年７月 取締役
(注)５ 5,770
昭和45年７月 常務取締役
昭和47年１月 専務取締役
昭和50年８月 取締役副社長
昭和54年12月 代表取締役社長
昭和38年４月 当社入社
代表取締役 ディスプレイ製品 髙 波 光 一 昭和15年 昭和60年12月 ＣＴＳ開発本部長
副社長 事業部担当 12月19日生 昭和62年８月 取締役
電子デバイス事業 平成５年６月 常務取締役
部担当 平成９年６月 専務取締役
情報記録材事業部 平成11年４月 ディスプレイ製品事業部担当
担当 平成13年４月 研究開発センター担当、研究開発
オプトマテリアル ・事業化推進本部担当
事業部担当 同 年５月 技術開発センター担当
エネルギーシステ 平成15年４月 電子デバイス事業部担当
ム事業部担当 同 年10月 知的財産本部担当
ナノサイエンス研 平成16年４月 情報コミュニケーション研究開発
究センター担当 センター担当
研究開発センター 平成17年４月 ナノサイエンス研究センター担当
同上 49
担当 同 年５月 情報記録材事業部担当
技術開発センター 平成18年４月 オプトマテリアル事業部担当
担当 平成19年４月 電子モジュール開発センター担当
情報コミュニケー 同 年５月 技術本部担当
ション研究開発セ 同 年６月 代表取締役副社長
ンター担当 平成21年１月 エネルギーシステム事業部担当
電子モジュール開 同 年４月 ＭＥＭＳセンター担当
発センター担当
ＭＥＭＳセンター
担当
知的財産本部担当
研究開発・事業化
推進本部担当
技術本部担当
昭和37年４月 当社入社
代表取締役 労務部担当 猿 渡 智 昭和14年 昭和59年８月 ダイニッポン・プリンティング・
副社長 人材開発部担当 ２月21日生 カンパニー(ホンコン)リミテッド
監査室担当 取締役社長(平成元年７月退任)
平成元年６月 取締役
同上 47
平成５年５月 労務部担当、人材開発部担当
平成８年６月 常務取締役
平成13年６月 専務取締役
平成19年６月 代表取締役副社長
平成20年４月 監査室担当
昭和38年４月 当社入社
代表取締役 経理本部担当 山 田 雅 義 昭和15年 昭和63年６月 ビジネスフォーム事業部副事業部
副社長 10月19日生 長
平成元年６月 取締役
同上 47
平成８年６月 常務取締役
平成13年６月 専務取締役
平成19年６月 代表取締役副社長
平成20年４月 経理本部担当
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和62年４月 ㈱富士銀行入行
代表取締役 市谷事業部担当 北 島 義 斉 昭和39年 平成７年３月 当社入社
副社長 管理部担当 ９月18日生 平成13年５月 市谷事業部担当
関連事業部担当 同 年６月 取締役
コーポレートコ 平成15年６月 常務取締役
ミュニケーション 平成17年５月 市谷事業部担当
本部担当 同 年６月 専務取締役 (注)５ 79
ＧＭＭ本部担当 平成19年10月 ＧＭＭ本部担当
電子出版ソリュー 平成21年６月 代表取締役副社長、管理部担当、関
ション本部担当 連事業部担当
平成22年４月 電子出版ソリューション本部担当
平成23年５月 コーポレートコミュニケーション
本部担当
昭和39年４月 当社入社
専務取締役 人事部担当 波木井 光 彦 昭和16年 平成元年５月 人事部長、研修部長
研修部担当 １月27日生 平成４年６月 取締役
平成７年６月 研修部担当 同上 38
平成11年６月 常務取締役
平成15年６月 専務取締役
同 年７月 人事部担当
昭和40年４月 当社入社
専務取締役 包装事業部担当 土 田 修 昭和17年 平成５年５月 ＣＤＣ事業部長
包装事業統括担当 ９月18日生 同 年６月 取締役
平成13年６月 常務取締役 同上 42
平成17年６月 専務取締役
平成19年４月 包装事業統括担当
同 年５月 包装事業部担当
昭和44年１月 当社入社
専務取締役 海外事業部担当 吉 野 晃 臣 昭和20年 平成５年５月 海外事業部長
ＧＭＭ本部担当 ２月５日生 平成８年６月 取締役、海外関連事業担当
海外関連事業担当 平成10年10月 ＧＭＭ本部担当
同上 51
海外事業企画室担 平成13年６月 常務取締役
当 平成17年６月 専務取締役
同 年10月 海外事業部担当
平成23年４月 海外事業企画室担当
昭和45年３月 当社入社
専務取締役 管理部担当 黒 田 雄次郎 昭和23年 平成７年12月 管理部長
関連事業部担当 ２月22日生 平成13年５月 関連事業部担当
情報システム本部 同 年６月 取締役
担当 平成15年２月 情報システム本部担当
同上 22
平成16年10月 管理部担当
平成17年６月 常務取締役
平成19年６月 ㈱宇津峰カントリー倶楽部代表取
締役社長(現任)
平成20年６月 専務取締役
昭和45年３月 当社入社
専務取締役 ディスプレイ製品 和 田 正 彦 昭和22年 平成14年５月 ディスプレイ製品事業部長、㈱Ｄ
事業部担当 １月14日生 ＮＰプレシジョンデバイス代表取
オプトマテリアル 締役社長(現任)
事業部担当 同 年６月 取締役
同上 19
エネルギーシステ 平成17年５月 ディスプレイ製品事業部担当
ム事業部担当 同 年６月 常務取締役
平成19年５月 オプトマテリアル事業部担当
平成20年６月 専務取締役
平成21年１月 エネルギーシステム事業部担当
昭和45年３月 当社入社
常務取締役 購買本部担当 広 木 一 正 昭和22年 平成13年５月 包装事業部長
総務部担当 ２月１日生 同 年６月 取締役
同上 22
平成17年６月 常務取締役
平成19年５月 購買本部担当
総務部担当
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和45年３月 当社入社
平成13年４月 事業企画推進室長
常務取締役 事業企画推進室担 森 野 鉄 治 昭和23年
平成14年６月 取締役
当 ２月23日生
平成17年６月 常務取締役 (注)５ 16
教育・出版流通ソ
同 年７月 事業企画推進室担当
リューション本部
平成20年４月 教育・出版流通ソリューション本
担当
部担当
昭和47年４月 当社入社
平成14年４月 Ｃ＆Ｉ事業部長
法務部担当
常務取締役 秋 重 邦 和 昭和25年
平成15年６月 取締役
コーポレートコ ２月21日生
平成17年５月 ＩＣＣ本部担当
ミュニケーション
同 年６月 常務取締役 同上 28
本部長
平成23年４月 ソーシャルイノベーション研究所
ＩＣＣ本部担当
担当
ソーシャルイノ
同 年５月 法務部担当、コーポレートコミュ
ベーション研究所
ニケーション本部長
担当
昭和47年４月 当社入社
平成17年５月 電子デバイス事業部長、㈱ＤＮＰ
常務取締役 電子デバイス事業 永 野 義 昭 昭和24年
ファインエレクトロニクス代表取
部担当 ９月19日生
締役社長(現任)
ＭＥＭＳセンター
同 年６月 取締役、ディー・ティー・ファイ
担当 同上 11
ンエレクトロニクス㈱代表取締役
会長(現任)
平成19年５月 電子デバイス事業部担当
同 年６月 常務取締役
平成21年４月 ＭＥＭＳセンター担当
昭和63年４月 ソニー㈱入社
平成８年11月 当社入社
常務取締役 Ｃ＆Ｉ事業部担当 北 島 元 治 昭和41年
平成17年５月 Ｃ＆Ｉ事業部長、ＩＣＣ本部担当
ＩＣＣ本部担当 １月28日生
同 年６月 取締役
電子出版ソリュー
平成19年６月 常務取締役
ション本部長
平成21年４月 Ｃ＆Ｉ事業部担当
教育・出版流通ソ 同上 68
平成22年４月 電子出版ソリューション本部長
リューション本部
平成23年５月 教育・出版流通ソリューション本
担当
部担当、情報コミュニケーション
情報コミュニケー
研究開発センター担当
ション研究開発セ
ンター担当
昭和49年４月 当社入社
平成17年６月 役員(コーポレート・オフィ
常務取締役 情報コミュニケー 清 水 孝 夫 昭和25年
サー)、中部事業部長、総合企画営
ション事業部長 ４月20日生
業本部担当
総合企画営業本部 同上 14
平成19年６月 取締役
担当
平成20年５月 榎町営業部担当
榎町営業部担当
同 年６月 常務取締役
平成23年５月 情報コミュニケーション事業部長
昭和48年４月 当社入社
平成19年４月 技術本部長
常務取締役 技術本部長 野 坂 良 樹 昭和23年
同 年５月 技術開発センター担当、環境安全
技術開発センター 10月２日生
部担当
担当 同上 20
同 年６月 取締役
環境安全部担当
平成21年５月 ㈱ディー・エヌ・ケー代表取締役
社長(現任)
平成22年６月 常務取締役
昭和53年４月 当社入社
平成18年10月 住空間マテリアル事業部長
常務取締役 住空間マテリアル 塚 田 正 樹 昭和28年
同上 10
平成19年６月 取締役
事業部長 ６月16日生
平成23年６月 常務取締役
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和53年４月 当社入社
常務取締役 ＩＰＳ事業部担当 蟇 田 栄 昭和30年 平成19年６月 役員(コーポレート・オフィサー)
ＣＢＳ事業部担当 11月22日生 平成20年５月 ＩＰＳ事業部長、ＣＢＳ事業部担
教育・出版流通ソ 当、教育・出版流通ソリューショ
リューション本部 ン本部担当、総合企画営業本部担 (注)５ 12
担当 当
総合企画営業本部 平成21年５月 ＩＰＳ事業部担当
担当 同 年６月 取締役
平成23年６月 常務取締役
昭和57年11月 東京工業大学教授
取締役 塚 田 忠 夫 昭和13年 平成11年４月 当社顧問
同上 2
10月19日生 同 年10月 明治大学理工学部教授
平成14年６月 取締役
昭和46年３月 当社入社
常勤監査役 野 口 賢 治 昭和23年 平成13年12月 広報室長
10月20日生 平成16年６月 取締役 (注)６ 21
平成19年６月 常務取締役
平成23年６月 常勤監査役
昭和37年４月 当社入社
常勤監査役 米 田 稔 昭和14年 平成４年12月 経理本部副本部長
１月25日生 平成６年12月 大日本印刷アカウンティングシス 同上 18
テム㈱代表取締役社長
平成12年６月 当社常勤監査役
昭和54年４月 第一生命保険相互会社（現・第一
常勤監査役 池 田 眞 一 昭和31年 生命保険株式会社）入社
８月４日生 平成14年４月 同社法人コンサルティング部長
平成20年４月 第一フロンティア生命保険株式会
同上 2
社常務取締役
平成23年４月 第一生命保険株式会社関連事業部
部長
同 年６月 当社常勤監査役
昭和39年４月 検事任官
監査役 松 浦 恂 昭和14年 平成10年２月 仙台高等検察庁検事長
３月３日生 平成13年７月 東京高等検察庁検事長
同上 ―
平成14年６月 中央更生保護審査会委員長
平成20年７月 弁護士 現在に至る
平成23年６月 当社監査役
昭和45年４月 弁護士、柳田法律事務所(現・柳田
監査役 野 村 晋 右 昭和20年 国際法律事務所)入所
６月13日生 平成17年６月 当社監査役 (注)７ ―
平成21年６月 野村綜合法律事務所を設立 現在
に至る
計 6,408
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(注) １．代表取締役社長北島義俊と代表取締役副社長北島義斉、常務取締役北島元治は、親子関係にある。
２．取締役塚田忠夫は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」である。
３．常勤監査役池田眞一、監査役松浦恂、野村晋右は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」である。
４．「常務役員・役員」は次のとおりである。
〔常務役員〕
西村達也 教育・出版流通ソリューション本部担当
小槙達男 情報システム本部担当
北湯口 達 郎 ディスプレイ製品事業部長
山 崎 富士雄 市谷事業部長、教育・出版流通ソリューション本部担当、電子出版ソリューション
本部副本部長
斎藤 隆 オプトマテリアル事業部長
古谷滋海 管理部担当、関連事業部担当
〔役 員〕
土屋純一 電子デバイス事業部長
神田徳次 労務部長、人材開発部担当
和田 隆 電子デバイス事業部副事業部長（営業・研究開発担当）
峯村隆二 法務部長
小池正人 情報記録材事業部長
山口正登 ディスプレイ製品事業部副事業部長
竹田泰夫 包装事業部副事業部長
村本守弘 ＩＰＳ事業部長、ＣＢＳ事業部担当
宮 健司 人事部長
小川良夫 情報コミュニケーション事業部副事業部長（関西担当）
杉 本 登志樹 研究開発・事業化推進本部担当、研究開発センター担当、ナノサイエンス研究セン
ター担当、電子モジュール開発センター担当、情報コミュニケーション研究開発セ
ンター担当、ＭＥＭＳセンター担当、知的財産本部担当
５．平成23年６月29日開催の定時株主総会から１年である。
６．平成23年６月29日開催の定時株主総会から４年である。
７．平成21年６月26日開催の定時株主総会から４年である。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、「２１世紀ビジョン」において「２１世紀の創発的な社会に貢献する」ことを経営理念として掲げてお
り、２１世紀にふさわしい創発的な企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たし、株主や顧客、生活者、社員などさまざま
なステークホルダーから信頼されることが、今後の事業競争力の向上に不可欠であると認識している。そのためには、
コーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題であると考えている。的確な経営の意思決定、それに基づく適
正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を構築・運用するとともに、個々人のコンプラ
イアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう努めてい
る。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
① 企業統治の体制
当社は、多岐にわたる事業分野に関しそれぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が経営の意思決定に参加し、責
任と権限を持って職務を執行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行うことのできる体制としている。また、
経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行、及び適正な監督機能を一層強化するため、独立
性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画するとともに、役員を取締役会により選任し、取締役会で決定された
事項の業務執行を担当し、取締役から委譲された事項の決定とその執行につき責任と権限を有し、また取締役との密
接な対話を通じて、より現場に近い立場からの意見を経営に反映している。
当社は、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任を
より一層明確にするために、取締役の任期を１年としている。
取締役会は、社外取締役１名を含む20名から構成され、原則として月１回開催し、「取締役会規則」に基づきその
適切な運営を確保するとともに、取締役は相互に職務の執行を監督している。なお、取締役及び役員は、月３回開催さ
れる経営執行会議において、効率的な経営の意思決定に資する情報交換を行っている。また、経営活動の迅速性及び効
率性を高めるため、専務以上の取締役で構成する経営会議を設置し、原則として月１回開催し、経営方針、経営戦略及
び経営上の重要な案件等について検討・審議している。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名や社外監
査役３名を含む５名から構成され、各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従
い、監査を実施しており、必要に応じて、取締役及び使用人に対して、業務執行に関する報告を求めている。
このようなコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定
が担保されると考える。
② 内部監査及び監査役監査
当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維
持していくため、企業倫理行動委員会が、内部統制の統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本
規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告している。また、監査室(人
員：17名)が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役及び会計監査人へ実施状況を連絡する
ことで、業務の適正を確保している。
監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するととも
に、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるな
ど、密接な連携を図っている。
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当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成について
は、以下のとおりである。
・業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
代表社員・業務執行社員 二階堂 博文(２年)、寺田 一彦(４年)、
塚越 継弘(２年)、志磨 純子(４年)
・所属する監査法人
明治監査法人
・会計監査業務に係る補助者数
公認会計士 10名、その他 10名
③ リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、製品安全、インサイダー取引及び輸出管理等に係るリスク管理
については、企業倫理行動委員会、各専門の委員会その他の本社各部において、規程等の整備、研修の実施等を行い、リ
スクの未然防止に努めるとともに、リスク発生時には、ＤＮＰグループにおける損失を回避・軽減するため、速やかに
これに対応する。また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応すべき組織及び責任者たる取締役を定めること
としている。
④ その他のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況
「ＤＮＰグループ行動規範」を制定し、社会の繁栄と着実な発展への寄与、公平・公正な企業活動、地球環境の保
全、社会貢献、自由闊達な企業文化の確立など、ＤＮＰグループ社員の行動の規範と具体的な行動の指針を定めてい
る。その中に、反社会的勢力との企業活動を行わないことはもとより、創発的な企業として社会的責任(ＣＳＲ)を果た
し、株主や顧客、生活者、社員などさまざまなステークホルダーを尊重し、信頼を得られるよう行動していくことを規
定している。
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⑤ 前記①乃至④の内容を表した当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりである。
⑥ 社外取締役及び社外監査役と当社との関係
当社の社外取締役は１名である。また、社外監査役は３名である。当社と人的関係、資本的関係、又は取引関係その
他の利害関係はなく、当社業務から独立した視点で経営に対する中立的な監督・監査が行われていると考える。社外
取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上
に貢献する役割を担っている。社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果
たしている。なお、社外取締役である塚田忠夫氏及び社外監査役である池田眞一氏及び松浦恂氏は、有価証券上場規程
施行規則第211条第４項第５号のaからeに定める要件に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断
されることから、独立役員として指定している。
当社の社外取締役である塚田忠夫氏は当社株式２千株、また社外監査役である池田眞一氏は当社株式２千株を、
各々保有している。
当社と社外取締役及び社外監査役は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結している。
⑦ 取締役の定数
当社は、定款で取締役の定数を20名以内と定めている。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めている。
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⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
１．自己の株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項により、取締
役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
いる。
２．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法
第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めている。
３．監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法
第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の責任を、法令の限度において、取締役会決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めている。
４．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記
録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすることが
できる旨を定款で定めている。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議
を行う旨を定款で定めている。
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(役員の報酬等)
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
1,541 1,356 185 24
(社外取締役を除く)
監査役
82 82 ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 94 94 ― 4
（注）１．賞与は、当事業年度における役員賞与引当金繰入額である。
２．当期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）23名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員
４名である。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名
総額 会社区分
(役員区分)
(百万円) 基本報酬 賞与
提出会社 289 25
北島 義俊
353
(取締役) 北海道コカ・コー
38 ―
ラボトリング㈱
髙波 光一
126 提出会社 113 12
(取締役)
猿渡 智
121 提出会社 109 12
(取締役)
山田 雅義
126 提出会社 113 12
(取締役)
（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。
２．基本報酬のうち、北海道コカ・コーラボトリング㈱分は、同社において賞与を年間報酬に一本化したこ
とに伴う賞与相当分が含まれている。
３．提出会社の賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の金額である。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、経営会議において検討
・審議し、取締役会において協議、決定している。
各取締役の報酬等については、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準として、総合的に勘案し決定して
いる。
監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議に
より決定している。
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(株式の保有状況)
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 433銘柄
貸借対照表計上額の合計額 110,943百万円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
テルモ㈱ 1,081,000 5,383 営業取引の関係強化
大正製薬㈱ 2,309,000 3,925 営業取引の関係強化
江崎グリコ㈱ 3,215,751 3,508 営業取引の関係強化
アサヒビール㈱ 1,860,029 3,260 営業取引の関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 15,501,000 2,867 営業取引の関係強化
日清食品ホールディングス㈱ 898,711 2,826 営業取引の関係強化
富士フイルムホールディングス㈱ 685,965 2,208 営業取引の関係強化
㈱東芝 4,547,000 2,196 事業の連携強化
ヤマトホールディングス㈱ 1,660,600 2,182 営業取引の関係強化
東洋水産㈱ 794,980 1,922 営業取引の関係強化
ローム㈱ 265,101 1,850 営業取引の関係強化
㈱三菱ケミカルホールディングス 3,598,790 1,720 事業の連携強化
新日本製鐵㈱ 4,594,768 1,686 事業の連携強化
ＳＭＫ㈱ 3,200,000 1,536 営業取引の関係強化
ライオン㈱ 3,140,665 1,479 営業取引の関係強化
㈱資生堂 677,619 1,375 営業取引の関係強化
アイカ工業㈱ 1,293,743 1,348 営業取引の関係強化
日本精工㈱ 1,814,000 1,338 事業の連携強化
㈱ニューフレアテクノロジー 10,000 1,232 事業の連携強化
シャープ㈱ 1,011,140 1,182 営業取引の関係強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 2,399,760 1,175 営業取引の関係強化
ダイキン工業㈱ 300,000 1,147 営業取引の関係強化
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（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
第一生命保険㈱ 66,066 8,291 営業取引の関係強化
テルモ㈱ 1,081,000 4,740 営業取引の関係強化
大正製薬㈱ 2,309,000 4,156 営業取引の関係強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 25,385,680 3,503 営業取引の関係強化
江崎グリコ㈱ 3,218,348 3,108 営業取引の関係強化
日清食品ホールディングス㈱ 898,711 2,635 営業取引の関係強化
アサヒビール㈱ 1,860,029 2,572 営業取引の関係強化
ヤマトホールディングス㈱ 1,660,600 2,142 営業取引の関係強化
㈱三菱ケミカルホールディングス 3,598,790 1,882 事業の連携強化
㈱東芝 4,547,000 1,850 事業の連携強化
富士フイルムホールディングス㈱ 685,965 1,767 営業取引の関係強化
東洋水産㈱ 794,980 1,435 営業取引の関係強化
アイカ工業㈱ 1,293,743 1,410 営業取引の関係強化
ローム㈱ 265,706 1,384 営業取引の関係強化
㈱ニューフレアテクノロジー 10,000 1,355 事業の連携強化
ライオン㈱ 3,140,665 1,328 営業取引の関係強化
日本精工㈱ 1,814,000 1,300 事業の連携強化
三菱電機㈱ 1,300,000 1,276 営業取引の関係強化
ＳＭＫ㈱ 3,200,000 1,235 営業取引の関係強化
新日本製鐵㈱ 4,594,768 1,222 事業の連携強化
サッポロホールディングス㈱ 3,796,388 1,176 営業取引の関係強化
㈱資生堂 677,619 975 営業取引の関係強化
栗田工業㈱ 387,000 951 事業の連携強化
明治ホールディングス㈱ 282,200 943 営業取引の関係強化
ウシオ電機㈱ 572,957 932 事業の連携強化
シンフォニアテクノロジー㈱ 3,664,000 923 事業の連携強化
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みなし保有株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
退職給付信託設定分
テルモ㈱ 1,930,500 8,465
議決権行使を指図する権限を保有
退職給付信託設定分
㈱テレビ朝日 40,300 5,234
議決権行使を指図する権限を保有
退職給付信託設定分
アステラス製薬㈱ 913,770 2,814
議決権行使を指図する権限を保有
退職給付信託設定分
日本たばこ産業㈱ 5,000 1,502
議決権行使を指図する権限を保有
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 91 ― 83 ―
連結子会社 106 ― 130 ―
計 197 ― 213 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項なし。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定している。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会
計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成
22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31
日まで)及び当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21
年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表につ
いて、明治監査法人による監査を受けている。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
具体的には、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行う研修に参加すること等で、会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備している。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
152,416 223,847
現金及び預金 ※1 ※1
受取手形及び売掛金 449,020 403,986
有価証券 8 8
商品及び製品 71,340 87,446
仕掛品 29,722 31,585
原材料及び貯蔵品 17,756 19,575
繰延税金資産 9,775 10,415
その他 14,238 21,072
△4,327 △6,994
貸倒引当金
流動資産合計 739,951 790,942
固定資産
有形固定資産
508,518 531,440
建物及び構築物 ※1 ※1
△301,261 △318,455
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 207,256 212,984
896,479 918,201
機械装置及び運搬具 ※1 ※1
△717,352 △744,352
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 179,127 173,849
135,485 138,650
土地 ※1 ※1
建設仮勘定 51,433 47,036
その他 136,047 143,432
△92,502 △101,126
減価償却累計額
その他（純額） 43,544 42,306
有形固定資産合計 616,847 614,827
無形固定資産
のれん 10,281 10,633
20,489
ソフトウエア 22,304
※1
その他 3,945 2,953
無形固定資産合計 34,717 35,891
投資その他の資産
142,381 130,793
投資有価証券 ※2 ※1, ※2
長期貸付金 1,741 1,990
繰延税金資産 40,574 37,196
54,702 48,139
その他 ※1, ※2 ※1, ※2
△13,668 △11,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 225,731 206,868
固定資産合計 877,296 857,587
繰延資産
開業費 1,605 1,235
−
その他 18
繰延資産合計 1,605 1,253
資産合計 1,618,853 1,649,784
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 308,630 275,525
50,547 51,403
短期借入金 ※1 ※1
4,019 9,415
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
未払法人税等 15,623 10,486
賞与引当金 16,341 16,650
災害損失引当金 − 4,648
76,783 79,638
その他 ※1 ※1
流動負債合計 471,945 447,768
固定負債
101,167 153,520
社債 ※1 ※1
11,018 14,802
長期借入金 ※1 ※1
繰延税金負債 2,710 2,628
退職給付引当金 43,229 39,260
その他 31,917 39,363
固定負債合計 190,045 249,574
負債合計 661,990 697,343
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金 144,898 144,898
利益剰余金 756,428 760,452
△94,016 △94,113
自己株式
株主資本合計 921,774 925,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,059 832
繰延ヘッジ損益 △10 △12
△13,498 △18,000
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △5,449 △17,180
新株予約権 − 16
少数株主持分 40,538 43,902
純資産合計 956,863 952,440
負債純資産合計 1,618,853 1,649,784
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 1,583,382 1,589,373
1,286,682 1,287,581
売上原価 ※2 ※2
売上総利益 296,700 301,791
230,186 233,973
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 ※1, ※2
営業利益 66,513 67,818
営業外収益
受取利息 736 455
受取配当金 2,460 2,897
設備賃貸料 1,395 1,849
助成金収入 −
4,065
その他 3,703 4,468
営業外収益合計 12,361 9,671
営業外費用
支払利息 2,363 2,775
貸与資産減価償却費 941 1,127
持分法による投資損失 102 412
為替差損 116 1,672
寄付金 −
1,553
その他 4,956 8,716
営業外費用合計 10,033 14,704
経常利益 68,841 62,786
特別利益
1,007 3,334
固定資産売却益 ※3 ※3
投資有価証券売却益 45 696
その他 270 385
特別利益合計 1,323 4,416
特別損失
697 620
固定資産売却損 ※4 ※4
固定資産除却損 6,395 3,617
1,685
減損損失 377 ※5
6,088
災害損失及び災害損失引当金繰入額 − ※6
投資有価証券売却損 5 2
関係会社株式売却損 −
0
投資有価証券評価損 1,196 430
関係会社株式評価損 3 5
ゴルフ会員権評価損 5 1
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 61 8
のれん償却額 −
11,063
その他 863 2,045
特別損失合計 20,669 14,506
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
税金等調整前当期純利益 49,495 52,696
法人税、住民税及び事業税 22,061 20,026
法人税等調整額 3,699 8,003
法人税等合計 25,761 28,030
少数株主損益調整前当期純利益 − 24,666
少数株主利益又は少数株主損失（△） △366
455
当期純利益 23,278 25,032
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 24,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △7,108
繰延ヘッジ損益 − △1
為替換算調整勘定 − △5,023
− △59
持分法適用会社に対する持分相当額
△12,191
その他の包括利益合計 − ※2
12,474
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 13,302
少数株主に係る包括利益 − △827
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③【連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 114,464 114,464
当期末残高 114,464 114,464
資本剰余金
前期末残高 144,898 144,898
当期末残高 144,898 144,898
利益剰余金
前期末残高 751,869 756,428
当期変動額
剰余金の配当 △19,346 △20,631
当期純利益 23,278 25,032
連結子会社と非連結子会社との合併によ
− △368
る減少
連結範囲の変動 −
192
株式移転による増加 −
441
△7 △8
自己株式の処分
当期変動額合計 4,558 4,024
当期末残高 756,428 760,452
自己株式
前期末残高 △93,884 △94,016
当期変動額
自己株式の取得 △153 △118
自己株式の処分 20 21
当期変動額合計 △132 △96
当期末残高 △94,016 △94,113
株主資本合計
前期末残高 917,348 921,774
当期変動額
剰余金の配当 △19,346 △20,631
当期純利益 23,278 25,032
連結子会社と非連結子会社との合併によ
− △368
る減少
連結範囲の変動 −
192
株式移転による増加 −
441
自己株式の取得 △153 △118
自己株式の処分 13 13
当期変動額合計 4,426 3,927
当期末残高 921,774 925,702
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △3,882 8,059
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△7,227
11,942
額）
当期変動額合計 △7,227
11,942
当期末残高 8,059 832
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △4 △10
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△6 △1
額）
当期変動額合計 △6 △1
当期末残高 △10 △12
為替換算調整勘定
前期末残高 △15,285 △13,498
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,501
1,787
額）
当期変動額合計 △4,501
1,787
当期末残高 △13,498 △18,000
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △19,173 △5,449
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△11,730
13,723
額）
当期変動額合計 △11,730
13,723
当期末残高 △5,449 △17,180
新株予約権
前期末残高 − −
当期変動額
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16
当期変動額合計 − 16
当期末残高 − 16
少数株主持分
前期末残高 41,910 40,538
当期変動額
△1,371
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,363
当期変動額合計 △1,371 3,363
当期末残高 40,538 43,902
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
純資産合計
前期末残高 940,085 956,863
当期変動額
剰余金の配当 △19,346 △20,631
当期純利益 23,278 25,032
連結子会社と非連結子会社との合併による減
− △368
少
連結範囲の変動 −
192
株式移転による増加 −
441
自己株式の取得 △153 △118
自己株式の処分 13 13
△8,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,351
当期変動額合計 △4,422
16,777
当期末残高 956,863 952,440
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 49,495 52,696
減価償却費 91,694 97,977
減損損失 377 1,685
貸倒引当金の増減額（△は減少） △79 1,145
退職給付引当金の増減額（△は減少） △4,177
2,262
持分法による投資損益（△は益） 102 412
のれん償却額 16,219 2,553
受取利息及び受取配当金 △3,196 △3,353
支払利息 2,363 2,775
投資有価証券売却損益（△は益） △52 △694
投資有価証券評価損益（△は益） 1,199 436
固定資産除売却損益（△は益） 6,085 903
売上債権の増減額（△は増加） △39,672 48,851
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,135
1,969
仕入債務の増減額（△は減少） △36,476
17,899
その他 2,776 4,782
小計 149,446 162,383
法人税等の支払額 △8,872 △22,330
営業活動によるキャッシュ・フロー 140,574 140,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △171
6,130
有形固定資産の取得による支出 △108,595 △89,846
有形固定資産の売却による収入 2,556 7,058
投資有価証券の取得による支出 △13,456 △2,155
投資有価証券の売却による収入 7,047 11,095
子会社株式の取得による支出 △5,639 −
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 908
る収入
営業譲受による支出 △49 −
利息及び配当金の受取額 3,163 3,501
△11,841 △12,951
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △120,683 △82,561
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △10,119 △12,447
長期借入れによる収入 3,340 14,698
長期借入金の返済による支出 △3,484 △9,786
社債の発行による収入 50,000 53,700
社債の償還による支出 △217 △306
自己株式の取得による支出 △153 △118
子会社の自己株式の取得による支出 △2 −
利息の支払額 △2,201 △2,660
配当金の支払額 △19,360 △20,634
少数株主への配当金の支払額 △323 △459
△4,352 △6,800
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,126 15,185
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,458
889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,905 70,218
現金及び現金同等物の期首残高 117,200 151,709
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
604
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
− 128
増加額
151,709 222,056
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 125社 (1) 連結子会社の数 131社
連結子会社名は、「第１．企業の 連結子会社名は、「第１．企業の
概況」の「４．関係会社の状況」 概況」の「４．関係会社の状況」
に記載しているため省略した。 に記載しているため省略した。
なお、㈱ＤＮＰプレシジョンデバ なお、㈱ＤＮＰフィールドアイ他
イス姫路他２社は当連結会計年度 ４社は新たに設立したことから、
において新たに設立したことか ㈱雄松堂書店は新たに株式を取得
ら、大口製本印刷㈱他１社は新た したことから、当連結会計年度よ
に株式を取得したことから、当連 り連結子会社に含めることとし
結会計年度より連結子会社に含め た。㈱インテリジェント ウェイブ
ることとした。ＣＨＩグループ㈱ は株式を追加取得したことにより
は、当社連結子会社である丸善㈱ 連結子会社に含め、同社の子会社
及び㈱図書館流通センターが共同 ２社についても連結の範囲に含め
株式移転の方法により共同持株会 ている。㈱文教堂グループホール
社を設立したことから連結子会社 ディングスは当社が第三者割当増
に含め、丸善㈱の子会社２社、㈱図 資を引き受けたことにより当社グ
書館流通センターの子会社15社に ループの議決権所有割合が増加し
ついても連結の範囲に含めてい たことから、持分法適用関連会社
る。また、㈱ＤＮＰファインエレク から連結子会社に変更し、同社の
トロニクス相模原他５社について 子会社７社についても連結の範囲
は、合併による解散等により連結 に含めている。
の範囲から除外した。 また、㈱ＤＮＰ物流システム市谷
他10社を清算結了等により連結の
範囲から除外した。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱ＤＮＰ 同左
テクノリサーチである。
（連結の範囲から除いた理由) （連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模 同左
であり、合計の総資産、売上高、当
期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影
響を及ぼしていないためである。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
２．持分法の適用に関する事 (1) 関連会社11社に対する投資につい (1) 関連会社12社に対する投資につい
項 て、持分法を適用している。主要な て、持分法を適用している。主要な
持分法適用会社はブックオフコー 持分法適用会社はブックオフコー
ポレーション㈱、㈱文教堂グルー ポレーション㈱、教育出版㈱、㈱主
プホールディングス、教育出版㈱、 婦の友社、ＤＩＣグラフィックス
㈱主婦の友社、ＤＩＣグラフィッ ㈱である。
クス㈱である。 フェリカポケットマーケティング
ブックオフコーポレーション㈱、 ㈱他１社は株式追加取得により議
㈱主婦の友社他１社は株式取得に 決権所有割合が増加したこと等か
より議決権所有割合が増加したこ ら、当連結会計年度より持分法適
と等から、㈱文教堂グループホー 用の範囲に含めている。
ルディングスは当社連結子会社で なお、㈱文教堂グループホール
ある㈱ジュンク堂書店が新たに株 ディングスは、当社が第三者割当
式を取得したことから、当連結会 増資を引き受けたことにより当社
計年度より持分法適用の範囲に含 グループの議決権所有割合が増加
めている。また、ＤＩＣ㈱及び当社 したことから、持分法適用関連会
連結子会社である㈱ＤＮＰファイ 社から連結子会社に変更した。
ンケミカル(平成22年１月１日付
けでザ・インクテック㈱から商号
変更)が共同新設分割により設立
したＤＩＣグラフィックス㈱を持
分法適用の範囲に含めている。な
お、エリーパワー㈱他３社につい
ては、第三者割当増資に伴う当社
議決権所有割合の減少等により持
分法適用の範囲から除外した。
(2) 持分法を適用していない非連結子 (2) 同左
会社及び関連会社(㈱ＤＮＰテク
ノリサーチ他)は、当期純損益(持
分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、
持分法の適用範囲から除外してい
る。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が (3) 同左
連結決算日と異なる会社について
は、各社の事業年度に係る財務諸
表を使用している。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「持分法に関
する会計基準」(企業会計基準第16
号 平成20年３月10日公表分)及び
「持分法適用関連会社の会計処理に
関する当面の取扱い」(実務対応報
告第24号 平成20年３月10日)を適用
している。
これによる損益への影響はない。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、北海道コカ・ 連結子会社のうち、北海道コカ・
に関する事項 コーラボトリング㈱他28社の決算日 コーラボトリング㈱他24社の決算日
は12月31日、ＣＨＩグループ㈱他22 は12月31日、ＣＨＩグループ㈱他24
社の決算日は１月31日であるが、連 社の決算日は１月31日であるが、連
結財務諸表の作成にあたってはそれ 結財務諸表の作成にあたってはそれ
ぞれ同日現在の財務諸表を使用して ぞれ同日現在の財務諸表を使用して
いる。また、大口製本印刷㈱の決算日 いる。また、㈱インテリジェント
は８月31日であるため、仮決算に基 ウ ェイブの決算日は６月30日、㈱文
づく財務諸表を使用している。 教堂グループホールディングス他８
上記の決算日または仮決算日と連結 社の決算日は８月31日であるため、
決算日との間に生じた重要な取引に それぞれ仮決算に基づく財務諸表を
ついては、連結上必要な調整を行っ 使用している。
ている。 上記の決算日または仮決算日と連結
決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っ
ている。
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方
項 法 法
イ．有価証券 イ．有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に 同左
基づく時価法(評価差額は
全部純資産直入法により処
理し、売却原価は主として
移動平均法により算定して
いる)
時価のないもの 時価のないもの
主として移動平均法による 同左
原価法
ロ．デリバティブ ロ．デリバティブ
主として時価法 同左
ハ．たな卸資産 ハ．たな卸資産
貸借対照表価額については、収 同左
益性の低下による簿価切下げの
方法により算定している。
商品 主として個別法による
原価法
製品・ 主として売価還元法に
仕掛品 よる原価法
原材料 主として移動平均法に
よる原価法
貯蔵品 主として最終仕入原価
法による原価法
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法 方法
イ．有形固定資産(リース資産を除 イ．有形固定資産(リース資産を除
く) く)
当社及び国内連結子会社は、主 当社及び国内連結子会社は、主
として定率法を採用している。 として定率法を採用している。
ただし、当社の黒崎第１工場(第 ただし、当社の黒崎第１工場(第
２期)、第３工場及び堺工場の機 ２期)、第３工場、堺工場及び姫
械装置については定額法を採用 路工場の機械装置については定
している。 額法を採用している。
なお、平成10年４月１日以降に なお、平成10年４月１日以降に
取得した建物(建物附属設備を 取得した建物(建物附属設備を
除く)については、定額法を採用 除く)については、定額法を採用
している。 している。
また、取得価額が10万円以上20 また、取得価額が10万円以上20
万円未満の資産については、主 万円未満の資産については、主
として３年間で均等償却する方 として３年間で均等償却する方
法を採用している。 法を採用している。
また、在外連結子会社は、主とし 在外連結子会社は、主として定
て定額法を採用している。 額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のと なお、主な耐用年数は以下のと
おりである。 おりである。
建物及び構築物 ３∼50年 建物及び構築物 ３∼50年
機械装置及び運搬具 ２∼13年 機械装置及び運搬具 ２∼13年
ロ．無形固定資産(リース資産を除 ロ．無形固定資産(リース資産を除
く) く)
主として定額法を採用してい 同左
る。
なお、自社利用のソフトウェア
については、主として社内にお
ける利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用している。
ハ．リース資産 ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・ 所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産 リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残 同左
存価額を零とする定額法を採用
している。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 (3) 重要な繰延資産の処理方法
一部の連結子会社において開業費 一部の連結子会社において開業費
を繰延資産に計上しており、開業 等を繰延資産に計上しており、主
から５年で均等償却している。 として５年間で均等償却してい
る。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(4) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金 イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失 同左
に備えるため、一般債権につい
ては貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を計上している。
ロ．賞与引当金 ロ．賞与引当金
従業員に対して翌連結会計年度 同左
に支給する賞与のうち、当連結
会計年度に負担すべき支給見込
額を計上している。
ハ．役員賞与引当金 ハ．役員賞与引当金
役員に対して翌連結会計年度に 同左
支給する賞与のうち、当連結会
計年度に負担すべき支給見込額
を計上している。
ニ．退職給付引当金 ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた 従業員の退職給付に備えるた
め、当連結会計年度末における め、当連結会計年度末における
退職給付債務及び年金資産の見 退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上している。 込額に基づき計上している。
過去勤務債務は、その発生時の 過去勤務債務は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内 従業員の平均残存勤務期間以内
の一定年数(主として６年)によ の一定年数(主として６年)によ
る定額法により費用処理してい る定額法により費用処理してい
る。 る。
数理計算上の差異は、各連結会 数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員 計年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定 の平均残存勤務期間以内の一定
年数(主として９年)による定率 年数(主として９年)による定率
法により計算した額をそれぞれ 法により計算した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用 発生の翌連結会計年度から費用
処理している。 処理している。
なお、連結子会社の一部は、従業
員の平均残存勤務期間が短縮さ
れたことに伴い、数理計算上の
差異の費用処理年数を変更して
いる。これによる損益への影響
は軽微である。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「退職給
付に係る会計基準」の一部改正
(その３)(企業会計基準第19号
平成20年７月31日)を適用して
いる。これによる損益への影響
はない。
ホ．役員退職慰労引当金 ホ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職 同左
慰労金の支出に備えて、役員退
職慰労金の支給に関する内規に
基づく期末要支給額を計上して
いる。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
ヘ．災害損失引当金
―――――――――
災害により被災した資産の復旧
等に要する支出に備えるため、
当連結会計年度末における見積
額を計上している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準 邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算 同左
日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理
している。なお、在外子会社等の資
産及び負債は、連結決算日の直物
為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及
び少数株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 (6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してい 同左
る。なお、為替予約の振当処理の
要件を満たしている為替予約に
ついては振当処理に、特例処理
の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理に
よっている。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
(1) 為替予約 外貨建売上債権
外貨建買入債務
及び外貨建予定
取引
(2) 金利 借入金及び社債
スワップ
ハ．ヘッジ方針 ハ．ヘッジ方針
当社及び連結子会社の市場リス 同左
クに係る社内規程に基づき、為
替変動リスク及び金利変動リス
クをヘッジしている。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法 ニ．ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引の実行可能性・ 同左
時期を厳密に検討した上で、為
替予約を行っている。ただし、特
例処理によっている金利スワッ
プについては、有効性の評価を
省略している。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
――――――――― (7) のれん及び負ののれんの償却方法
及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前
に発生した負ののれんについて
は、20年以内のその効果の発現す
る期間にわたって定額法により償
却することとしている。当連結会
計年度においては、主として５年
間の均等償却を行っている。
なお、平成22年４月１日以降に発
生した負ののれんは、当該負のの
れんが生じた連結会計年度の利益
として処理している。
――――――――― (8) 連結キャッシュ・フロー計算書に
おける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期
投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための (9) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項 重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理 同左
は税抜方式によっている。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に ―――――――――
債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用して
いる。
６．のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却につい ―――――――――
償却に関する事項 ては、20年以内のその効果の発現する
期間にわたって定額法により償却する
こととしている。当連結会計年度にお
いては、主として５年間の均等償却を
行っている。
７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお ―――――――――
計算書における資金の範囲 ける資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなる。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
───────── (資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用している。
これにより、当連結会計年度の営業利益は265百万円、
経常利益は449百万円、税金等調整前当期純利益は950百
万円減少している。
───────── (企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」
(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸
表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12
月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改
正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分
離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年
12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準
第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会
計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用してい
る。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(連結損益計算書関係) (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に １．前連結会計年度において区分掲記していた「助成金
含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の100分の10 収入」(当連結会計年度102百万円)は、営業外収益の総
を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することと 額の100分の10以下となったため、当連結会計年度にお
した。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に いては営業外収益の「その他」に含めて表示してい
含まれる「寄付金」は288百万円である。 る。
２．前連結会計年度において区分掲記していた「寄付
金」(当連結会計年度1,060百万円)は、営業外費用の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度にお
いては営業外費用の「その他」に含めて表示してい
る。
３．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計
基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24
日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前
当期純利益」の科目で表示している。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
――――――――― 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計
基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用
している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「そ
の他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載している。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１．担保提供資産及び担保付債務 ※１．担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。 担保に供している資産は次のとおりである。
建物及び構築物 2,155 百万円
建物及び構築物 1,275 百万円
機械装置及び運搬具 2,947 〃
機械装置及び運搬具 3,947 〃
土地 7,027 〃
土地 3,391 〃
その他 2,854 〃
その他 1,169 〃
計 14,985 〃
計 9,784 〃
担保付債務は次のとおりである。
担保付債務は次のとおりである。
短期借入金 4,115 百万円
短期借入金 100 百万円
一年内返済長期借入金 1,341 〃
一年内返済長期借入金 1,646 〃
長期借入金 1,919 〃
長期借入金 3,499 〃
その他 167 〃
その他 387 〃
計 7,544 〃
計 5,633 〃
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の
とおりである。 とおりである。
投資有価証券(株式) 16,355 百万円
投資有価証券(株式) 17,666 百万円
その他の投資その他の資産
その他の投資その他の資産
4,575 〃
4,525 〃
(貸付金)
(貸付金)
その他の投資その他の資産
その他の投資その他の資産 590 〃
275 〃 (出資金)
(出資金)
３．偶発債務 ３．偶発債務
(1) 保証債務 (1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に
対し、債務保証を行っている。 対し、債務保証を行っている。
クイニョン植林㈱ 76百万円(817千米ドル) クイニョン植林㈱ 53百万円(647千米ドル)
京セラ丸善システム 京セラ丸善システム
1百万円 1百万円
インテグレーション㈱ インテグレーション㈱
㈱センチュリー 18 〃
計 77 〃
計 74 〃
(2) 差入保証金の流動化による譲渡高 357百万円 (2) 差入保証金の流動化による譲渡高 891百万円
４．受取手形割引高 670百万円 ４．受取手形割引高 704百万円
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、 ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、
次のとおりである。 次のとおりである。
給料及び手当 65,364 百万円 給料及び手当 66,753 百万円
賞与引当金繰入額 5,804 〃 賞与引当金繰入額 5,979 〃
退職給付費用 7,182 〃 退職給付費用 4,515 〃
減価償却費 10,857 〃 減価償却費 11,212 〃
研究開発費 31,063 〃 研究開発費 30,619 〃
109,915 〃 114,892 〃
その他 その他
230,186 〃 233,973 〃
※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま ※２．販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま
れる研究開発費 33,849百万円 れる研究開発費 33,146百万円
※３．固定資産売却益の内訳 ※３．固定資産売却益の内訳
機械装置 944 百万円 土地 2,335 百万円
その他 63 〃 建設仮勘定 807 〃
その他 191 〃
※４．固定資産売却損の内訳 ※４．固定資産売却損の内訳
機械装置 673 百万円 機械装置 562 百万円
その他 24 〃 その他 58 〃
――――――――― ※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上した。
用途 種類 場所
遊休プラズマディス
建物及び構築物、 北九州市
プレイパネル用背面
その他 戸畑区 他
板製造設備 他
建物及び構築物、 大阪市
店舗 他
その他 北区 他
当社グループは、減損損失の算定に当たり、主とし
て損益の単位となる事業グループを基準にグルーピ
ングを行っている。また、貸与資産、遊休資産につい
ては個別に減損の検討を行っている。
回収可能価額は、遊休資産については正味売却価
額を、それ以外の資産は使用価値を適用しているが、
当該資産は売却価額の算定が困難であり、また、将来
キャッシュ・フローがマイナスであるため、主とし
て帳簿価額を備忘価額まで減額している。
この結果、当該減少額を減損損失(1,685百万円)と
して特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築
物1,574百万円、その他110百万円である。
――――――――― ※６．災害損失及び災害損失引当金繰入額
東日本大震災によるもので、その内訳は次のとお
りである。なお、これに含まれる災害損失引当金繰入
額は、4,648百万円である。
固定資産原状回復及び撤去費用等 2,482 百万円
棚卸資産滅失関係 1,364 〃
固定資産滅失関係 1,264 〃
977 〃
その他
6,088 〃
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(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 37,001百万円
少数株主に係る包括利益 998 〃
計 37,999 〃
※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,917百万円
繰延ヘッジ損益 △6 〃
為替換算調整勘定 2,319 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 34 〃
計 14,265 〃
(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 700,480 ― ― 700,480
合計 700,480 ― ― 700,480
自己株式
普通株式 56,123 130 12 56,241
合計 56,123 130 12 56,241
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年６月26日
普通株式 9,028 14 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
平成21年11月13日
普通株式 10,317 16 平成21年９月30日 平成21年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 10,316 利益剰余金 16 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
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Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 700,480 ― ― 700,480
合計 700,480 ― ― 700,480
自己株式
普通株式 56,241 109 13 56,338
合計 56,241 109 13 56,338
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加109千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株) 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度末 (百万円)
会計年度末
ストック・オプション
連結子会社 ― ― ― ― ― 16
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 16
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年６月29日
普通株式 10,316 16 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
平成22年11月11日
普通株式 10,315 16 平成22年９月30日 平成22年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 10,314 利益剰余金 16 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定 152,416 百万円 現金及び預金勘定 223,847 百万円
預入期間が３か月を超える 預入期間が３か月を超える
△706 〃 △1,791 〃
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物合計 151,709 〃 現金及び現金同等物合計 222,056 〃
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
・有形固定資産 ・有形固定資産
主として、出版・商業印刷関連製造設備(機械装 同左
置)、電子デバイス関連製造設備(機械装置)である。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左
「４．(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」
に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 4,526百万円 １年内 3,934百万円
１年超 27,580 〃 １年超 16,865 〃
合計 32,106 〃 合計 20,799 〃
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借 転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 減損損失 期末残高 取得価額 減価償却 減損損失 期末残高
累 計 額 累 計 額 累 計 額 累 計 額
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
機械装置 機械装置
20,743 16,958 ― 3,784 10,948 9,292 0 1,655
及び運搬 及び運搬
具 具
13,288 8,534 349 4,404 9,577 6,491 234 2,850
その他 その他
34,031 25,493 349 8,188 20,526 15,784 235 4,506
合計 合計
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払 形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。 利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等 ② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 4,685百万円 １年内 2,153百万円
１年超 3,852 〃 １年超 2,588 〃
合計 8,538 〃 合計 4,741 〃
リース資産減損勘定の残高 349百万円 リース資産減損勘定の残高 235百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。 低いため、支払利子込み法により算定している。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失 償却費相当額及び減損損失
支払リース料 8,564百万円 支払リース料 4,040百万円
リース資産減損勘定の取崩額 1,045 〃 リース資産減損勘定の取崩額 112 〃
減価償却費相当額 8,564 〃 減価償却費相当額 4,040 〃
減損損失 92 〃 減損損失 2〃
④ 減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっている。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価
等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用している。
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借
入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建
てのものがあり、為替変動のリスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年半後であ
る。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、
借入金及び社債に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に
関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を行っ
ている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により
表わされている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売掛債権額
及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買掛債務について、為替予約
取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金に係
る金利変動リスクに対して金利スワップを利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行って
いる。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
いる。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 152,416 152,416 ―
(2) 受取手形及び売掛金 449,020 449,020 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 104,231 104,233 1
(4) 長期貸付金 1,741 1,676
△107
貸倒引当金(※１)
1,633 1,676 42
資産計 707,301 707,346 44
(1) 支払手形及び買掛金 308,630 308,630 ―
(2) 短期借入金 50,547 50,547 ―
(3) 社債 101,387 103,556 2,169
(4) 長期借入金 15,038 15,135 97
負債計 475,603 477,870 2,266
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (220) (220) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (16) (1) 14
デリバティブ取引 計 (236) (221) 14
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等に
よっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金
の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利
による社債の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利
スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされ
ており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 20,403
その他 88
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有
価証券」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 152,416 ― ― ―
受取手形及び売掛金 449,020 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) ― 180 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(非上場外国債券) ― ― 5,000 ―
長期貸付金 283 1,226 204 26
合計 601,720 1,406 5,204 26
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(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 220 1,087 40 50,040 ― 50,000
長期借入金 4,019 2,841 5,658 893 695 930
リース債務 6,237 5,664 3,354 1,269 622 5,043
合計 10,477 9,593 9,053 52,202 1,317 55,973
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しており、資金調達については、銀行からの借
入や社債の発行により必要な資金を調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用して
おり、投機目的のためのデリバティブ取引は行わないこととしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、その一部には輸出に伴う外貨建
てのものがあり、為替変動のリスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に
伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で18年半後であ
る。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引
及び通貨オプション取引、借入金及び社債に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引及び通貨スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定して取引を
行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされている。
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② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、為替相場の変動による損失を防ぐ目的で、輸出取引に関しては外貨建て売掛債権
額及び受注残高を限度として、輸入取引に関しては一定額以上の取引に関しての外貨建て買掛債務について、為替
予約取引及び一部の連結子会社においては通貨オプション取引を行っている。また、一部の連結子会社は、資金調
達コスト及び資金運用利回りの確定を図る目的で、借入金及び社債に係る金利及び為替の変動リスクに対して金
利スワップ取引及び通貨スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握している。
デリバティブ取引の管理、実行については、取引方法や限度額を定めた社内規程に基づき、経理本部等にて行っ
ている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づいた資金繰計画を作成、適時更新することで、適正な手許流動
性を維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
いる。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 223,847 223,847 ―
(2) 受取手形及び売掛金 403,986 403,986 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券 96,356 96,358 2
(4) 長期貸付金 1,990 1,966
△203
貸倒引当金(※１)
1,786 1,966 179
資産計 725,977 726,159 181
(1) 支払手形及び買掛金 275,525 275,525 ―
(2) 短期借入金 51,403 51,403 ―
(3) 社債 155,123 158,481 3,358
(4) 長期借入金 24,218 24,262 43
負債計 506,270 509,672 3,401
デリバティブ取引(※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの (216) (216) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (19) (26) △6
デリバティブ取引 計 (236) (243) △6
(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格等によって
いる。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、主として与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金
の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利
による社債の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利
スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、主として元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされ
ており(「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 17,906
その他 183
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有
価証券」には含めていない。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 223,847 ― ― ―
受取手形及び売掛金 403,986 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債等) ― 180 ― 100
長期貸付金 17 1,387 288 296
合計 627,851 1,567 288 396
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 1,603 420 51,420 1,340 340 100,000
長期借入金 9,415 4,111 3,791 2,897 3,237 764
リース債務 7,662 5,439 3,251 1,261 743 4,761
合計 18,681 9,970 58,463 5,499 4,320 105,526
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(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１．満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
該当なし
２．その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 66,635 45,184 21,451
債券 5,002 5,000 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの その他 12 11 1
小計 71,650 50,195 21,455
株式 47,795 55,556 △7,761
債券 5,178 5,180 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの その他 99 104 △4
小計 53,073 60,841 △7,768
合計 124,723 111,036 13,687
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 163 45 △5
合計 163 45 △5
４．減損処理を行った有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証
券評価損1,196百万円を計上している。
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Ⅱ 当連結会計年度
１．満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
該当なし
２．その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 46,639 31,905 14,734
連結貸借対照表計上額が
その他 16 14 1
取得原価を超えるもの
小計 46,656 31,920 14,735
株式 67,402 80,261 △12,859
債券 280 280 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの その他 108 115 △7
小計 67,790 80,657 △12,866
合計 114,446 112,577 1,868
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 946 696 △2
合計 946 696 △2
４．減損処理を行った有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証
券評価損430百万円を計上している。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引 米ドル 8,986 ― 9,265 △278
ユーロ 1,504 ― 1,446 58
合計 10,490 ― 10,711 △220
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,598 ― 1,644
為替予約等の
振当処理 ユーロ 〃 1,415 ― 1,372
買建
米ドル 買掛金 36 ― 37
合計 3,050 ― 3,054
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定している。
(2) 金利関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金
3,172 2,891 △104
支払固定・
特例処理 及び社債
受取変動
合計 3,172 2,891 △104
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
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当連結会計年度(平成23年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 6,113 ― 6,174 △60
ユーロ 1,836 ― 1,921 △85
合計 7,950 ― 8,096 △146
スワップ取引
受取米ドル支払円 1,464 1,464 △47 △47
市場取引以外
の取引 合計 1,464 1,464 △47 △47
オプション取引
買建 コール
ユーロ 214 179 △11 △11
売建 プット
ユーロ 214 179 △12 △12
合計 429 359 △23 △23
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,175 ― 1,176
為替予約等の
ユーロ 〃 454 ― 477
振当処理
買建
米ドル 買掛金 10 ― 10
円 〃 31 ― 29
合計 1,671 ― 1,694
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定している。
(2) 金利関連
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金
4,425 2,613 △123
支払固定・
特例処理 及び社債
受取変動
合計 4,425 2,613 △123
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金及び社債の時価に含めて記載している。
なお、時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
(1) 制度の種類
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度の他、確定給付型の年金制度として、確定給付企業年金制度、適格
退職年金制度、厚生年金基金制度、確定拠出型の年金制度として、確定拠出年金制度を設けている。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の海外子会社では、確定給付型の年金制度を設けている。
(2) 当社の状況
確定給付企業年金制度を有し、平成17年３月１日に厚生年金基金の代行部分返上について認可を受け、企業年
金基金を設立した。退職一時金制度は、会社設立時に設定した。
なお、当社は退職給付信託を設定している。
(3) 連結子会社の状況
確定給付企業年金制度は57社、適格退職年金制度は11社、厚生年金基金制度は２社、確定拠出年金制度は７社
で有している。
退職一時金制度は各社設立時に設定し、78社で有している。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(百万円) (百万円)
イ．退職給付債務 △176,040 △186,008
ロ．年金資産 123,243 132,698
ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ) △52,796 △53,309
ニ．未認識数理計算上の差異 11,489 16,010
ホ．未認識過去勤務債務(債務の増額) 2,181 1,526
ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ) △39,126 △35,772
ト．前払年金費用 4,103 3,487
チ．退職給付引当金(ヘ−ト) △43,229 △39,260
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
一部の子会社は、退職給付債務の算定にあた
(注) (注) 同左
り、簡便法を採用している。
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３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(百万円) (百万円)
イ．勤務費用 9,626(注)1・2 10,227(注)1・2
ロ．利息費用 4,094 4,291
ハ．期待運用収益 △2,354 △3,177
ニ．数理計算上の差異の費用処理額 7,712 2,084
ホ．過去勤務債務の費用処理額 2,355 2,146
へ．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ) 21,434 15,572
ト．確定拠出年金への掛金支払額等 107 141
チ． 計 21,542 15,714
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
(注) １．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除 (注) １．同左
している。
２．同左
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給
付費用は「イ．勤務費用」に計上してい
る。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
イ．退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
ロ．割引率 主として2.5％ 同左
ハ．期待運用収益率 主として2.5％ 同左
ニ．過去勤務債務の額の処理年数 主 として６年(発生時の従業員の平 同左
均残存勤務期間以内の一定年数によ
る定額法による)
ホ．数理計算上の差異の処理年数 主 として９年(各連結会計年度の発 同左
生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数による定率法に
よりそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理している)
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 ２百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 株式会社文教堂グループホールディングス
付与対象者の区分及び人数 取締役 ６名
株式の種類及び付与数 (注) 普通株式 300,000株
付与日 平成20年８月29日
行使時において、株式会社文教堂グループホールディングス又は同社の子会
社の取締役もしくはこれに準ずる地位にあることを要する。
権利確定条件
(ただし、任期満了により退任した場合その他取締役会決議において正当な理
由があると認めた場合はこの限りではない。)
対象勤務期間 規定なし
自 平成22年８月30日 至 平成29年11月27日
権利行使期間
ただし、行使期間の最終日が同社の休日に当たるときには、その前営業日。
(注) 株式数に換算して記載している。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
(単位：株)
会社名 株式会社文教堂グループホールディングス
権利確定前
前連結会計年度末 ―
付与 ―
連結子会社化による増加 300,000
失効 ―
権利確定 300,000
未確定残 ―
権利確定後
前連結会計年度末 ―
権利確定 300,000
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 300,000
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② 単価情報
(単位：円)
会社名 株式会社文教堂グループホールディングス
権利行使価格 447
行使時平均株価 ―
付与日における公正な評価単価 54.76
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 20,275 百万円 退職給付引当金 18,919 百万円
投資有価証券評価損 5,015 〃 投資有価証券評価損 5,882 〃
貸倒引当金 5,573 〃 貸倒引当金 5,955 〃
賞与引当金 6,515 〃 賞与引当金 6,685 〃
棚卸資産 1,046 〃 棚卸資産 985 〃
税務上の繰越欠損金 36,362 〃 税務上の繰越欠損金 36,949 〃
未払事業税 1,461 〃 未払事業税 1,044 〃
減損損失 15,505 〃 減損損失 9,641 〃
13,407 〃 17,032 〃
その他 その他
繰延税金資産 小計 繰延税金資産 小計
105,162 〃 103,096 〃
△41,259 〃 △45,928 〃
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
63,903 〃 57,168 〃
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,554 百万円 その他有価証券評価差額金 △328 百万円
特別償却準備金 △5,523 〃 特別償却準備金 △5,142 〃
子会社の留保利益金 △1,480 〃 子会社の留保利益金 △1,609 〃
△3,719 〃 △5,112 〃
その他 その他
繰延税金負債 合計 △16,277 〃 繰延税金負債 合計 △12,192 〃
繰延税金資産の純額 47,626 〃 繰延税金資産の純額 44,975 〃
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれている。 の項目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産 10,415 百万円
流動資産−繰延税金資産 9,775 百万円
固定資産−繰延税金資産 37,196 〃
固定資産−繰延税金資産 40,574 〃
流動負債−その他 △7 〃
流動負債−その他 △12 〃
固定負債−繰延税金負債 △2,628 〃
固定負債−繰延税金負債 △2,710 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因の主な項目別の内訳 率との差異の原因の主な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
(調整) (調整)
税効果対象外申告調整項目 3.0〃 税効果対象外申告調整項目 △0.7〃
のれん償却等 12.6〃 のれん償却等 1.3〃
評価性引当額 △1.8〃 評価性引当額 11.7〃
繰越試験研究費控除 △2.0〃 繰越試験研究費控除 1.9〃
△0.5〃 △1.7〃
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 53.2％
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(企業結合等関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取
引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・名称 丸善株式会社
事業の内容 教育・学術事業、店舗事業、出版事業、店舗内装事業及びその他事業
・名称 株式会社図書館流通センター
事業の内容 書籍販売・データ作成・図書館業務請負等を含む一貫性のある図書館
支援業務、図書館運営に関するコンサルタント業務他
② 企業結合の法的形式
共同株式移転方式
③ 結合後企業の名称
ＣＨＩグループ株式会社
④ 取引の目的を含む取引の概要
当社連結子会社である丸善株式会社及び株式会社図書館流通センターは、相互に保有する事業基盤・経
営資源を統合し、グループとしてより効率的かつ強固な経営体制を確立するため、平成22年２月１日に共同
株式移転の方法により、中間持株会社となるＣＨＩグループ株式会社を設立した。これにより、丸善株式会
社及び株式会社図書館流通センターはＣＨＩグループ株式会社の完全子会社となった。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通支配
下の取引として処理している。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
取得による企業結合
１．株式会社インテリジェント ウェイブ株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インテリジェント ウェイブ
事業の内容 ソフトウェアの開発販売、保守サービス及びハードウェアの仕入販売等
② 企業結合を行った主な理由
デジタルセキュリティ分野の業務拡大及びＩＴ基盤提供力強化のため。
③ 企業結合日
平成22年４月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社インテリジェント ウェイブ
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 0.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.61％
取得後の議決権比率 50.61％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年４月１日から平成22年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 取得直前に保有していた株式会社インテリジェント ウェイブ 0百万円
の普通株式の企業結合日における時価
追加取得した株式会社インテリジェント ウェイブの普通株式 3,479 〃
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 290 〃
取得原価 3,769 〃
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,496百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待されるシナジーを含む将来の超過収益力から発生したものである。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,204百万円
2,073 〃
固定資産
5,277 〃
資産合計
流動負債 579 〃
206 〃
固定負債
786 〃
負債合計
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２．株式会社文教堂グループホールディングス株式の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社文教堂グループホールディングス
事業の内容 書籍・雑誌等の販売及び総合ソフトメディアショップのチェーン展開
② 企業結合を行った主な理由
教育・出版流通事業の推進のため。
③ 企業結合日
平成22年５月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社文教堂グループホールディングス
⑥ 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 25.03％
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.77％
(第三者割当増資引受による)
取得後の議決権比率 51.85％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社連結子会社を合わせて議決権の過半数を所有し、意思決定機関を支配していることが明確
であるため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年６月１日から平成23年２月28日
なお、平成22年５月31日までの業績については、持分法に基づく会計処理を適用している。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 取得直前に保有していた株式会社文教堂グループホールディングス 532百万円
の普通株式の企業結合日における時価
追加取得した株式会社文教堂グループホールディングスの普通株式 1,200 〃
取得原価 1,732 〃
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価及び持分法による評価額の合計額との差額
△131百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,435百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待されるシナジーを含む将来の超過収益力から発生したものである。
③ 償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 19,278百万円
9,282 〃
固定資産
28,560 〃
資産合計
流動負債 24,226 〃
2,925 〃
固定負債
27,151 〃
負債合計
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 10,484百万円
営業利益 69 〃
経常利益 73 〃
税金等調整前当期純利益 65 〃
当期純利益 △9 〃
１株当たり当期純利益 △0.01円
(概算額の算定方法)
株式会社文教堂グループホールディングスの平成22年３月１日から平成22年５月31日までの期間におけ
る連結損益計算書の数値を基礎とし、当社の連結損益計算書に含まれている当該期間における持分法によ
る投資損益を除き、のれん償却額等を加味して算定している。
なお、影響の概算額については監査証明を受けていない。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合当事企業の名称 ＣＨＩグループ株式会社
事業の内容 事業会社への投資
・結合当事企業の名称 株式会社ジュンク堂書店
事業の内容 書籍販売等
・結合当事企業の名称 株式会社雄松堂書店
事業の内容 書籍雑誌その他図書出版物の輸入及び販売等
② 企業結合日
平成23年２月１日
③ 企業結合の法的形式
株式交換方式
④ 結合後企業の名称
ＣＨＩグループ株式会社(平成23年５月１日付で丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社連結子会社であるＣＨＩグループ株式会社、株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店は、
これまでの業務提携の取り組みを踏まえ、相互の経営資源のより一層の活用及び効率的な事業経営による
競争力の強化を図るため、ＣＨＩグループ株式会社を完全親会社、株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄
松堂書店を完全子会社とする株式交換による経営統合を行った。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配
下の取引として処理している。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
情報コミュニ エレクトロ 消去
生活・産業 清涼飲料 計 連結
ケーション ニクス 又は全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
732,708 530,401 257,479 62,793 1,583,382 ― 1,583,382
売上高
(2) セグメント間の
6,976 6,237 23 34 13,271 △13,271 ―
内部売上高又は振替高
739,685 536,638 257,502 62,828 1,596,654 △13,271 1,583,382
計
716,218 492,924 249,186 63,405 1,521,734 △4,865 1,516,869
営業費用
営業利益
23,466 43,713 8,316 △577 74,919 △8,406 66,513
又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
592,670 522,334 397,006 43,169 1,555,181 63,672 1,618,853
資産
24,913 27,735 33,373 3,397 89,419 2,275 91,694
減価償却費
264 2 ― 111 377 ― 377
減損損失
23,800 22,763 67,953 3,172 117,689 1,374 119,063
資本的支出
(注) １．セグメント区分の方法
当社グループの事業を、製品の種類・性質及び製造方法の類似性に基づき、事業区分を行っている。
２．主要な製品の名称
セグメント区分 主要製品
教科書、一般書籍、週刊・月刊・季刊等の雑誌類、広告宣伝物、
情報コミュニケーション 有価証券類、事務用帳票類、カード類、事務用機器及びシステム、
店舗及び広告宣伝媒体の企画、設計、施工、監理など
容器及び包装資材、包装用機器及びシステム、建築内外装資材、
生活・産業
写真用資材、産業資材など
リードフレーム、フォトマスク、
エレクトロニクス
液晶ディスプレイ用カラーフィルターなど
清涼飲料 炭酸飲料、非炭酸飲料
３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容
前連結会計年度
主な内容
(百万円)
消去又は全社に含めた 提出会社の基礎研究及び
8,406
配賦不能営業費用の金額 各セグメント共有の研究に係る費用
提出会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証
消去又は全社に含めた
211,776 券)、長期投資資金(投資有価証券、長期貸付金)及
全社資産の金額
び基礎研究部門等に係る資産等
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超
えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
その他の地域
アジア 合計
130,836百万円 62,308百万円
Ⅰ 海外売上高 193,144百万円
Ⅱ 連結売上高 1,583,382 〃
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 8.3％ 3.9％ 12.2％
(注) １．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジア ：台湾、韓国、中国、インドネシア
その他の地域 ：アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略
を立案し事業活動を展開しており、「情報コミュニケーション部門」「生活・産業部門」「エレクトロニクス部門」
「清涼飲料部門」の４部門を報告セグメントとしている。
「情報コミュニケーション部門」は、出版・商業印刷物及びビジネスフォーム類の製造・販売、教育・出版流通事
業等を行っている。「生活・産業部門」は、包装資材、建築内外装資材、写真用資材、産業資材等の製造・販売を行って
いる。「エレクトロニクス部門」は、電子精密部品等の製造・販売を行っている。「清涼飲料部門」は、炭酸飲料及び
非炭酸飲料の製造・販売を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振
替高は、第三者間取引価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報コミュニ エレクトロ (注)１
生活・産業 清涼飲料 合計 (注)２
ケーション ニクス
売上高
732,708 530,401 257,479 62,793 1,583,382 ― 1,583,382
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,976 6,237 23 34 13,271 △13,271 ―
又は振替高
739,685 536,638 257,502 62,828 1,596,654 △13,271 1,583,382
計
23,466 43,713 8,316 △577 74,919 △8,406 66,513
セグメント利益又は損失(△)
592,670 522,334 397,006 43,169 1,555,181 63,672 1,618,853
セグメント資産
その他の項目
24,913 27,735 33,373 3,397 89,419 2,275 91,694
減価償却費
3,795 1,325 119 0 5,241 ― 5,241
のれんの償却額
264 2 ― 111 377 ― 377
減損損失
有形固定資産及び
23,800 22,763 67,953 3,172 117,689 1,374 119,063
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有
の研究に係る費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報コミュニ エレクトロ (注)１
生活・産業 清涼飲料 合計 (注)２
ケーション ニクス
売上高
715,520 524,528 286,285 63,038 1,589,373 ― 1,589,373
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,460 7,185 9 5 13,661 △13,661 ―
又は振替高
721,981 531,714 286,295 63,043 1,603,034 △13,661 1,589,373
計
18,144 46,789 12,222 1,249 78,406 △10,588 67,818
セグメント利益
610,456 518,258 387,889 44,376 1,560,982 88,801 1,649,784
セグメント資産
その他の項目
24,036 26,070 41,878 3,350 95,335 2,642 97,977
減価償却費
1,407 1,293 160 0 2,861 ― 2,861
のれんの償却額
225 ― 1,441 18 1,685 ― 1,685
減損損失
有形固定資産及び
20,938 20,067 56,497 3,471 100,975 1,196 102,172
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究に係る
費用である。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額である。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び
「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用し
ている。
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【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 合計
1,391,676 134,734 62,963 1,589,373
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。
３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりである。
アジア ： 台湾、韓国、中国、インドネシア
その他の地域 ： アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
(単位：百万円)
情報コミュニ
生活・産業 エレクトロニクス 清涼飲料 合計
ケーション
(のれん)
当期末残高 5,354 4,847 431 ― 10,633
(負ののれん)
当期償却額 ― ― ― 91 91
当期末残高 ― ― ― 269 269
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 1,422円33銭 １株当たり純資産額 1,410円43銭
１株当たり当期純利益金額 36円12銭 １株当たり当期純利益金額 38円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在していないため記載していない。 希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため
記載していない。
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 (百万円) 23,278 25,032
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 23,278 25,032
普通株式の期中平均株式数 (千株) 644,314 644,187
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 (百万円) 956,863 952,440
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 40,538 43,918
(うち新株予約権 (百万円)) (―) (16)
(うち少数株主持分(百万円)) (40,538) (43,902)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 916,324 908,521
普通株式の発行済株式数 (千株) 700,480 700,480
普通株式の自己株式数 (千株) 56,241 56,338
１株当たり純資産額の算定に用いられた
644,238 644,142
期末の普通株式の数 (千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
平成15年 平成25年
大日本印刷株式会社 第１回無担保社債 50,000 50,000 1.67 なし
９月25日 ９月20日
平成21年 平成31年
大日本印刷株式会社 第２回無担保社債 50,000 50,000 1.705 なし
７月30日 ７月30日
平成23年 平成32年
大日本印刷株式会社 第３回無担保社債 ― 50,000 1.358 なし
３月３日 12月18日
自平成18年 自平成23年
0.45
(注)１
ＣＨＩグループ株式会社 ３月28日 ３月28日
社債 1,000 3,120 ∼ なし
至平成23年 至平成26年
(注)２ (1,040) 1.75
１月25日 ８月31日
自平成20年 自平成23年
株式会社文教堂グループ 0.65
(注)１
９月30日 ９月30日
ホールディングス 社債 ― 1,836 ∼ なし
至平成22年 至平成28年
(476) 1.20
(注)３
11月30日 11月30日
自平成16年 自平成22年
0.66
３月31日 (注)１ (注)１
大口製本印刷株式会社 ８月25日
社債 387 167 ∼ あり
至平成21年 至平成26年
(注)４ (220) (87) 1.13
２月27日 ２月27日
101,387 155,123
合計 ― ― ― ― ―
(220) (1,603)
(注) １．( )内は１年以内に償還予定の金額(内数)であり、連結貸借対照表において流動負債の「その他」に含まれ
ている。
２．ＣＨＩグループ株式会社の連結子会社である株式会社ジュンク堂書店及び株式会社雄松堂書店が発行するも
のを集約している。前期末残高は、株式会社ジュンク堂書店のものである。株式会社雄松堂書店は当連結会計
年度より連結子会社となったため、前期末残高には含まれていない。
３．株式会社文教堂グループホールディングスの連結子会社である株式会社文教堂が発行するものを集約してい
る。株式会社文教堂グループホールディングスは当連結会計年度より連結子会社となったため、前期末残高に
は含まれていない。
４．大口製本印刷株式会社の発行するものを集約している。
５．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,603 420 51,420 1,340 340
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 50,547 51,403 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,019 9,415 1.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6,237 7,662 ― ―
平成24年４月30日から
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 11,018 14,802 1.2 平成35年９月29日まで
平成24年４月30日から
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 15,954 15,458 ― 平成41年７月31日まで
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 87,777 98,742 ― ―
(注) １．平均利率は期末の利率及び残高を用いて加重平均により算出している。なお、１年以内に返済予定のリース債
務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、リース料総額に含まれる利息相当額を控
除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していない。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,111 3,791 2,897 3,237
リース債務 5,439 3,251 1,261 743
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及
び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 396,109 400,068 404,276 388,919
(百万円)
税金等調整前四半期 (百万円)
20,955 14,230 15,509 2,001
純利益金額
四半期純利益又は
四半期純損失(△) 8,797 8,436 8,586 △787
(百万円)
金額
１株当たり四半期
純利益又は四半期 13.65 13.09 13.32 △1.22
(円)
純損失(△)金額
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,515 147,155
40,191 34,730
受取手形 ※1 ※1
292,497 286,401
売掛金 ※1 ※1
商品及び製品 4,310 5,874
仕掛品 11,334 12,309
原材料及び貯蔵品 2,536 2,780
前渡金 30 1,289
前払費用 750 515
繰延税金資産 3,864 5,016
20,895
その他 12,650 ※1
△1,608 △1,974
貸倒引当金
流動資産合計 447,073 514,995
固定資産
有形固定資産
建物 385,265 398,307
△225,255 △235,814
減価償却累計額
建物（純額） 160,010 162,493
構築物 31,051 31,877
△22,848 △23,740
減価償却累計額
構築物（純額） 8,202 8,137
機械及び装置 714,702 726,368
△579,270 △598,626
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 135,431 127,742
車両運搬具 1,097 1,115
△977 △1,004
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 119 110
工具、器具及び備品 48,269 47,471
△39,535 △39,677
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,733 7,794
土地 119,576 119,806
リース資産 8,018 8,439
△564 △1,270
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,453 7,168
建設仮勘定 31,905 37,626
有形固定資産合計 471,433 470,879
無形固定資産
のれん 3,665 2,829
特許権 1,597 1,088
借地権 1,061 1,061
ソフトウエア 14,036 14,384
その他 172 156
無形固定資産合計 20,534 19,521
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 122,781 111,201
関係会社株式 123,732 130,486
関係会社出資金 953 1,268
長期貸付金 69 60
関係会社長期貸付金 29,577 24,582
破産更生債権等 1,345 1,097
長期前払費用 2,625 3,738
繰延税金資産 31,352 28,350
関係会社長期債権 −
16,144
その他 22,239 25,647
△19,503 △17,615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 331,316 308,818
固定資産合計 823,284 799,219
資産合計 1,270,358 1,314,214
負債の部
流動負債
25,681 22,176
支払手形 ※1 ※1
204,859 193,855
買掛金 ※1 ※1
リース債務 701 771
44,983 38,949
未払金 ※1 ※1
未払費用 14,722 15,907
前受金 1,642 2,504
145,223 166,488
預り金 ※1 ※1
賞与引当金 6,927 7,013
役員賞与引当金 210 185
災害損失引当金 − 3,367
設備関係支払手形 2,741 4,496
その他 296 165
流動負債合計 447,990 455,881
固定負債
社債 100,000 150,000
リース債務 7,124 6,755
資産除去債務 − 3,006
長期未払金 6,400 6,379
退職給付引当金 11,303 5,421
−
環境対策引当金 94
固定負債合計 124,828 171,658
負債合計 572,819 627,539
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 114,464 114,464
資本剰余金
資本準備金 144,898 144,898
資本剰余金合計 144,898 144,898
利益剰余金
利益準備金 23,300 23,300
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金 0 0
特別償却準備金 8,047 7,492
固定資産圧縮積立金 52 46
別途積立金 432,780 432,780
繰越利益剰余金 59,987 57,029
利益剰余金合計 524,168 520,647
自己株式 △93,992 △94,088
株主資本合計 689,539 685,922
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 8,007 763
△7 △10
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 8,000 752
純資産合計 697,539 686,674
負債純資産合計 1,270,358 1,314,214
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高
製品売上高 1,046,549 1,041,601
商品売上高 40,152 34,833
売上高合計 1,086,701 1,076,434
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 4,678 3,636
924,879 922,370
当期製品製造原価 ※5 ※5
合計 929,557 926,006
製品期末たな卸高 3,636 5,464
製品売上原価 925,921 920,542
商品売上原価
商品期首たな卸高 316 674
当期商品仕入高 36,887 31,065
合計 37,204 31,739
商品期末たな卸高 674 410
商品売上原価 36,530 31,329
962,451 951,872
売上原価合計 ※1 ※1
売上総利益 124,250 124,561
販売費及び一般管理費
発送費 9,620 9,241
給料及び手当 26,244 26,256
賞与引当金繰入額 4,164 4,101
退職金 −
27
退職給付引当金繰入額 4,396 2,178
旅費及び交通費 2,899 2,883
減価償却費 6,841 6,556
30,190 30,011
研究開発費 ※5 ※5
その他 28,231 28,962
販売費及び一般管理費合計 112,617 110,191
営業利益 11,633 14,370
営業外収益
受取利息 888 754
有価証券利息 146 27
23,181 10,190
受取配当金 ※1 ※1
49,971 56,694
設備賃貸料 ※1 ※1
その他 5,314 1,899
営業外収益合計 79,502 69,567
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業外費用
支払利息 325 178
社債利息 1,405 1,739
貸与資産減価償却費 36,430 41,451
貸倒引当金繰入額 4,307 1,055
その他 6,387 8,635
営業外費用合計 48,856 53,059
経常利益 42,278 30,877
特別利益
199 32
固定資産売却益 ※2 ※2
投資有価証券売却益 33 599
貸倒引当金戻入額 −
95
事業譲渡益 −
200
関係会社清算益 − 1,667
その他 17 7
特別利益合計 546 2,306
特別損失
638 568
固定資産売却損 ※3 ※3
4,773 2,768
固定資産除却損 ※4 ※4
投資有価証券売却損 5 2
関係会社株式売却損 −
0
投資有価証券評価損 1,114 414
関係会社株式評価損 20,475 188
ゴルフ会員権評価損 5 0
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 56 6
3,992
災害損失及び災害損失引当金繰入額 − ※6
その他 11 1,078
特別損失合計 27,079 9,020
税引前当期純利益 15,745 24,163
法人税、住民税及び事業税 200 220
法人税等調整額 5,423 6,824
法人税等合計 5,623 7,044
当期純利益 10,121 17,118
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 72,507 7.7 78,040 8.3
Ⅱ 労務費 44,979 4.7 45,564 4.8
（賞与引当金繰入額) (2,763) (2,911)
（退職給付引当金繰入額) (4,010) (2,184)
Ⅲ 外注加工費 785,974 83.0 778,194 82.5
Ⅳ 経費 44,006 4.6 41,700 4.4
（電力、燃料、水道費) (3,807) (3,960)
（運搬費) (2,823) (2,410)
(12,380) (11,811)
（減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
947,468 943,498
10,317 11,334
仕掛品期首たな卸高
合計 957,786 954,833
他勘定振替高 ※１ 21,572 20,152
11,334 12,309
仕掛品期末たな卸高
当期製品製造原価 924,879 922,370
(原価計算の方法)
当社の生産形態は個々の注文による作業の集積であるが、その注文は多岐多数であり仕事の内容も複雑である
ため、制度としての原価計算は実施していない。ただし、毎月の期間製造原価を工場別に把握計算している。
(注) (前事業年度) (注) (当事業年度)
※１．他勘定振替高の内訳は、仕入先等への事故求 ※１．他勘定振替高の内訳は、仕入先等への事故求
償額3,034百万円、販売費及び一般管理費その 償額2,577百万円、販売費及び一般管理費その
他への振替高18,537百万円である。 他への振替高17,575百万円である。
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③【株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 114,464 114,464
当期末残高 114,464 114,464
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 144,898 144,898
当期末残高 144,898 144,898
資本剰余金合計
前期末残高 144,898 144,898
当期末残高 144,898 144,898
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 23,300 23,300
当期末残高 23,300 23,300
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
前期末残高 1 0
当期変動額
△0 △0
海外投資等損失準備金の取崩
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 0 0
特別償却準備金
前期末残高 27 8,047
当期変動額
特別償却準備金の積立 8,041 1,038
△20 △1,593
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △555
8,020
当期末残高 8,047 7,492
固定資産圧縮積立金
前期末残高 60 52
当期変動額
△8 △6
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △8 △6
当期末残高 52 46
別途積立金
前期末残高 482,780 432,780
当期変動額
△50,000 −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △50,000 −
当期末残高 432,780 432,780
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 27,230 59,987
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 0 0
特別償却準備金の積立 △8,041 △1,038
特別償却準備金の取崩 20 1,593
固定資産圧縮積立金の取崩 8 6
別途積立金の取崩 −
50,000
剰余金の配当 △19,346 △20,631
当期純利益 10,121 17,118
△7 △8
自己株式の処分
当期変動額合計 △2,958
32,757
当期末残高 59,987 57,029
利益剰余金合計
前期末残高 533,399 524,168
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 − −
特別償却準備金の積立 − −
特別償却準備金の取崩 − −
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
別途積立金の取崩 − −
剰余金の配当 △19,346 △20,631
当期純利益 10,121 17,118
△7 △8
自己株式の処分
当期変動額合計 △9,231 △3,520
当期末残高 524,168 520,647
自己株式
前期末残高 △95,859 △93,992
当期変動額
自己株式の取得 △153 △118
自己株式の処分 20 21
当期変動額合計 △132 △96
当期末残高 △93,992 △94,088
株主資本合計
前期末残高 698,903 689,539
当期変動額
剰余金の配当 △19,346 △20,631
当期純利益 10,121 17,118
自己株式の取得 △153 △118
自己株式の処分 13 13
当期変動額合計 △9,363 △3,617
当期末残高 689,539 685,922
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △3,969 8,007
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△7,244
11,977
額）
当期変動額合計 △7,244
11,977
当期末残高 8,007 763
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △6 △7
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1 △2
額）
当期変動額合計 △1 △2
当期末残高 △7 △10
評価・換算差額等合計
前期末残高 △3,975 8,000
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△7,247
11,975
額）
当期変動額合計 △7,247
11,975
当期末残高 8,000 752
純資産合計
前期末残高 694,927 697,539
当期変動額
剰余金の配当 △19,346 △20,631
当期純利益 10,121 17,118
自己株式の取得 △153 △118
自己株式の処分 13 13
△7,247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,975
当期変動額合計 △10,864
2,612
当期末残高 697,539 686,674
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
① 時価のあるもの ① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づ 同左
く時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
② 時価のないもの ② 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ デリバティブ
準及び評価方法 時価法 同左
３．たな卸資産の評価基準及 貸借対照表価額については、収益性の 同左
び評価方法 低下による簿価切下げの方法により算
定している。
商品 個別法による原価法
製品・ 売価還元法による原価法
仕掛品
原材料 移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法 定率法
ただし、黒崎第１工場(第２期)、第 ただし、黒崎第１工場(第２期)、第
３工場及び堺工場の機械装置につい ３工場,堺工場及び姫路工場の機械
ては定額法を採用している。なお、平 装置については定額法を採用してい
成10年４月１日以降に取得した建物 る。なお、平成10年４月１日以降に取
(建物附属設備を除く)については、 得した建物(建物附属設備を除く)に
定額法を採用している。 ついては、定額法を採用している。
また、取得価額が10万円以上20万 また、取得価額が10万円以上20万
円未満の資産については、３年間で 円未満の資産については、３年間で
均等償却する方法を採用している。 均等償却する方法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとお なお、主な耐用年数は以下のとお
りである。 りである。
建物及び構築物 15∼50年 建物及び構築物 15∼50年
機械装置及び車両運搬具 ４∼12年 機械装置及び車両運搬具 ４∼12年
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用して
いる。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産 取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存 同左
価額を零とする定額法を採用してい
る。
なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開
始日が平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理に
よっている。
(4) 長期前払費用 (4) 長期前払費用
均等償却 同左
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直 同左
本邦通貨への換算基準 物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に 同左
備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上
している。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対して翌事業年度に支給 同左
する賞与のうち、当事業年度に負担
すべき支給見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金 (3) 役員賞与引当金
役員に対して翌事業年度に支給す 同左
る賞与のうち、当事業年度に負担す
べき支給見込額を計上している。
(4) 災害損失引当金
――――――――― 当事業年度における災害により、
将来負担すると見込まれる設備復旧
費用等の支出に備えるため、当事業
年度末における損失見込額を見積り
計上している。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(4) 退職給付引当金 (5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 従業員の退職給付に備えるため、
当事業年度末における退職給付債務 当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上 及び年金資産の見込額に基づき計上
している。 している。
過去勤務債務は、その発生時の従 数理計算上の差異は、各事業年度
業員の平均残存勤務期間以内の一定 の発生時における従業員の平均残存
年数(６年)による定額法により費用 勤務期間以内の一定年数(９年)によ
処理している。 る定率法により計算した額をそれぞ
数理計算上の差異は、各事業年度 れ発生の翌事業年度から費用処理し
の発生時における従業員の平均残存 ている。
勤務期間以内の一定年数(９年)によ
る定率法により計算した額をそれぞ
れ発生の翌事業年度から費用処理し
ている。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係
る会計基準」の一部改正(その
３)(企業会計基準第19号 平成20年
７月31日)を適用している。
これによる損益への影響はない。
――――――――― (6) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適
正な処理の推進に関する特別措置
法」により処理が義務付けられてい
るＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用等
について、当事業年度における見込
額を計上している。
７．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。 同左
なお、為替予約の振当処理の要件を
満たしている場合は振当処理を採用
している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用し 同左
たヘッジ手段とヘッジ対象は以下の
とおりである。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権
外貨建買入債務
及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
当社の市場リスクに係る社内規程 同左
に基づき、為替変動リスクをヘッジ
している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引の実行可能性・時 同左
期を厳密に検討した上で、為替予約
を行っている。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は 同左
税抜方式によっている。
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
――――――――― (資産除去債務に関する会計基準等の適用)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益は218
百万円、税引前当期純利益は434百万円減少している。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(貸借対照表関係) (貸借対照表関係)
「関係会社長期債権」は資産総額の100分の１を超え 前事業年度において区分掲記されていた「関係会社長
たため、当事業年度より区分掲記することとした。なお、 期債権」（当事業年度末12,154百万円）は、資産総額の
前事業年度は、投資その他の資産の「その他」に10,651 100分の１以下となったため、投資その他の資産の「その
百万円含まれている。 他」に含めて表示している。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１．関係会社に対する資産・負債の主なもの ※１．関係会社に対する資産・負債の主なもの
受取手形及び売掛金 29,840 百万円 受取手形及び売掛金 29,087 百万円
支払手形及び買掛金 133,422 〃 その他の流動資産 19,975 〃
預り金 144,328 〃 支払手形及び買掛金 121,394 〃
未払金 25,761 〃 預り金 165,403 〃
未払金 27,887 〃
２．偶発債務 ２．偶発債務
下記の会社の銀行等借入金について債務保証を 下記の会社の銀行等借入金について債務保証を
行っている。 行っている。
クイニョン植林㈱ 76百万円 クイニョン植林㈱ 53百万円
(817千米ドル) (647千米ドル)
３．受取手形割引高 670百万円 ３．受取手形割引高 670百万円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１．関係会社との主な取引額 ※１．関係会社との主な取引額
(1) 売上原価 (1) 売上原価
外注加工費 704,766百万円 外注加工費 684,246百万円
(2) 営業外収益 (2) 営業外収益
設備賃貸料 49,258 〃 設備賃貸料 55,893 〃
受取配当金 20,777 〃 受取配当金 7,392 〃
※２．固定資産売却益の内訳は、機械装置194百万円、そ ※２．固定資産売却益の内訳は、機械装置５百万円、土地
の他の設備５百万円である。 25百万円、その他の設備１百万円である。
※３．固定資産売却損の内訳は、建物７百万円、機械装置 ※３．固定資産売却損の内訳は、建物34百万円、機械装置
624百万円、その他の設備６百万円である。 530百万円、その他の設備４百万円である。
※４．固定資産除却損の内訳は、建物2,450百万円、機械 ※４．固定資産除却損の内訳は、建物690百万円、機械装
装置1,793百万円、その他の設備528百万円である。 置1,820百万円、その他の設備258百万円である。
※５．研究開発費の総額 ※５．研究開発費の総額
販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま
れる研究開発費 32,976百万円 れる研究開発費 32,565百万円
――――――――― ※６．東日本大震災によるもので、その内訳は次のとお
りである。なお、これに含まれる災害損失引当金繰
入額は、3,367百万円である。
固定資産原状回復及び撤去費用等 2,315 百万円
棚卸資産滅失関係 748 〃
固定資産滅失関係 689 〃
238 〃
その他
3,992 〃
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(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 55,599 130 12 55,718
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加130千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。
Ⅱ 当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 55,718 109 13 55,814
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加109千株は、単元未満株式の買取りによるものである。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、単元未満株式の売渡しによるものである。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
・有形固定資産 ・有形固定資産
主として、出版・商業印刷関連製造設備（機械装 同左
置）である。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方 同左
法」に記載したとおりである。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 506百万円 １年内 703百万円
１年超 2,572 〃 １年超 2,444 〃
合計 3,079 〃 合計 3,147 〃
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借 転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。 取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
累 計 額 累 計 額
相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
3,770 1,912 1,858 3,435 2,261 1,174
機械装置 機械装置
1,532 1,186 346 662 577 85
工具器具備品 工具器具備品
87 72 15 7 5 2
その他 その他
5,391 3,171 2,219 4,105 2,843 1,262
合計 合計
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有
形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払 形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定している。 利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額等 ② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 957百万円 １年内 703百万円
１年超 1,262 〃 １年超 558 〃
合計 2,219 〃 合計 1,262 〃
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が
低いため、支払利子込み法により算定している。 低いため、支払利子込み法により算定している。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
③ 支払リース料及び減価償却費相当額 ③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,308百万円 支払リース料 957百万円
減価償却費相当額 1,308 〃 減価償却費相当額 957 〃
④減価償却費相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっている。
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(有価証券関係)
前事業年度 (平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 12,733 19,984 7,251
関連会社株式 1,539 1,172 △366
合計 14,272 21,157 6,884
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 102,329
関連会社株式 7,130
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていない。
当事業年度 (平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 24,824 23,741 △1,082
関連会社株式 1,539 777 △762
合計 26,364 24,519 △1,844
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 97,077
関連会社株式 7,045
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていない。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
投資有価証券評価損 20,025 百万円 投資有価証券評価損 19,535 百万円
減損損失 14,431 〃 税務上の繰越欠損金 11,107 〃
税務上の繰越欠損金 11,213 〃 減損損失 8,898 〃
退職給付引当金 7,908 〃 貸倒引当金 7,182 〃
貸倒引当金 7,823 〃 退職給付引当金 5,641 〃
賞与引当金 2,819 〃 賞与引当金 2,854 〃
7,911 〃 9,020 〃
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
72,134 〃 64,242 〃
△25,859 〃 △25,178 〃
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
46,274 〃 39,064 〃
繰延税金負債 繰延税金負債
特別償却準備金 △5,523 百万円 特別償却準備金 △5,142 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,496 〃 その他有価証券評価差額金 △523 〃
△38 〃 △31 〃
その他 その他
繰延税金負債合計 △11,057 〃 繰延税金負債合計 △5,698 〃
繰延税金資産の純額 35,217 〃 繰延税金資産の純額 33,366 〃
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項 (注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項
目に含まれている。 目に含まれている。
流動資産−繰延税金資産 3,864 百万円 流動資産−繰延税金資産 5,016 百万円
固定資産−繰延税金資産 31,352 〃 固定資産−繰延税金資産 28,350 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因の主な項目別の内訳 率との差異の原因の主な項目別の内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
(調整) (調整)
税効果対象外申告調整項目 △59.5〃 税効果対象外申告調整項目 △14.6〃
評価性引当額 60.1〃 評価性引当額 △2.8〃
住民税均等割等 0.6〃 住民税均等割等 0.4〃
繰越試験研究費控除 △6.4〃 繰越試験研究費控除 4.1〃
0.2〃 1.4〃
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.2％
(企業結合等関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているので、注記を省略している。
Ⅱ 当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているので、注記を省略している。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているので、注記を省略している。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 1,081円85銭 １株当たり純資産額 1,065円16銭
１株当たり当期純利益金額 15円69銭 １株当たり当期純利益金額 26円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在していないため記載していない。 潜在株式が存在していないため記載していない。
(注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円) 10,121 17,118
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 10,121 17,118
普通株式の期中平均株式数(千株) 644,838 644,711
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前事業年度末 当事業年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円) 697,539 686,674
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 697,539 686,674
普通株式の発行済株式数(千株) 700,480 700,480
普通株式の自己株式数(千株) 55,718 55,814
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
644,762 644,666
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱リクルート 3,200,000 9,680
第一生命保険㈱ 66,066 8,291
テルモ㈱ 1,081,000 4,740
大正製薬㈱ 2,309,000 4,156
㈱みずほフィナンシャルグループ 25,385,680 3,503
江崎グリコ㈱ 3,218,348 3,108
日清食品ホールディングス㈱ 898,711 2,635
アサヒビール㈱ 1,860,029 2,572
ヤマトホールディングス㈱ 1,660,600 2,142
ミズホ・プリファード・キャピタル(ケイ
20 2,000
マン)リミテッド
㈱三菱ケミカルホールディングス 3,598,790 1,882
㈱東芝 4,547,000 1,850
投資有価証券 その他有価証券
富士フイルムホールディングス㈱ 685,965 1,767
東洋水産㈱ 794,980 1,435
アイカ工業㈱ 1,293,743 1,410
ローム㈱ 265,706 1,384
㈱ニューフレアテクノロジー 10,000 1,355
ライオン㈱ 3,140,665 1,328
日本精工㈱ 1,814,000 1,300
三菱電機㈱ 1,300,000 1,276
ＳＭＫ㈱ 3,200,000 1,235
新日本製鐵㈱ 4,594,768 1,222
サッポロホールディングス㈱ 3,796,388 1,176
その他(410銘柄) 88,440,964 49,489
計 157,162,424 110,943
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
投資有価証券 その他有価証券 社債券(２銘柄) 180 180
計 180 180
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
証券投資信託受益証券(１銘柄) 10,775,346 11
投資有価証券 その他有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する
1 66
組合への出資(１銘柄)
計 ― 78
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
建物 385,265 15,506 2,464 398,307 235,814 12,586 162,493
構築物 31,051 1,082 257 31,877 23,740 1,096 8,137
機械及び装置 714,702 33,541 21,874 726,368 598,626 39,440 127,742
有 車輌運搬具 1,097 85 67 1,115 1,004 92 110
形
固
工具、器具及び備品 48,269 4,425 5,223 47,471 39,677 5,052 7,794
定
資
土地 119,576 233 3 119,806 ― ― 119,806
産
リース資産 8,018 421 ― 8,439 1,270 706 7,168
建設仮勘定 31,905 32,311 26,590 37,626 ― ― 37,626
計 1,339,886 87,608 56,481 1,371,014 900,134 58,975 470,879
のれん 5,418 ― ― 5,418 2,589 835 2,829
特許権 5,382 1 3,120 2,264 1,175 510 1,088
無
形 借地権 1,061 ― ― 1,061 ― ― 1,061
固
定
ソフトウエア 27,410 5,581 5,610 27,381 12,997 5,141 14,384
資
産
その他 292 6 24 274 117 18 156
計 39,566 5,589 8,755 36,401 16,880 6,507 19,521
長期前払費用 4,466 2,081 1,134 5,413 1,674 880 3,738
繰 ― ― ― ― ― ― ― ―
延
資
計 ― ― ― ― ― ― ―
産
(注) 当期増加額及び当期減少額(簿価)のうち主なものは次のとおりである。
金額 金額
資産の種類 当期増加内容 当期減少内容
(百万円) (百万円)
建物 姫路工場新築工事 10,118 ― ―
包装関連製造設備 571
機械及び装置 エレクトロニクス関連製造設備 20,242 出版印刷関連設備 437
エレクトロニクス関連製造設備 259
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 21,112 7,226 3,721 5,026 19,590
賞与引当金 6,927 7,013 6,927 ― 7,013
役員賞与引当金 210 185 210 ― 185
災害損失引当金 ― 3,367 ― ― 3,367
環境対策引当金 ― 94 ― ― 94
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収に伴うもの及び洗替等である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりである。
① 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 30
当座預金 488
普通預金 506
通知預金 13,240
預
金 定期預金 132,886
その他の預金 4
預金計 147,124
合計 147,155
② 受取手形
相手先別内訳
区分 相手先名 金額(百万円)
㈱リクルートメディアコミュニケーションズ 1,980
㈱サンリッツ 1,155
シンフォニアテクノロジー㈱ 807
製造業
その他 10,318
小計 14,262
㈱主婦の友社 924
㈱実業之日本社 839
㈱交通新聞社 801
出版業
その他 11,543
小計 14,109
その他 6,358
合計 34,730
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成23年４月 9,230
平成23年５月 9,539
平成23年６月 8,118
平成23年７月以降 7,841
合計 34,730
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③ 売掛金
相手先別内訳
区分 相手先名 金額(百万円)
パナソニック液晶ディスプレイ㈱ 23,904
シャープ㈱ 20,724
㈱東芝 9,639
製造業
その他 130,847
小計 185,115
㈱講談社 2,918
㈱集英社 2,152
㈱小学館 1,797
出版業
その他 14,859
小計 21,728
その他 79,557
合計 286,401
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 (Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ)
365
292,497 1,124,412 1,130,508 286,401 79.8 94.0
(注) 売掛金残高が消費税等込みのため、回収率、滞留期間の算出上の当期発生高及び当期回収高は消費税等込みのも
のを使用した。
④ 棚卸資産
商品及び製品
区分 内容 金額(百万円)
商品 金属印刷物(建築内装材)等である。 410
製品 未出荷の印刷物等である。 5,464
合計 5,874
仕掛品
区分 内容 金額(百万円)
仕掛品 製版、印刷、製本等仕掛中のものである。 12,309
合計 12,309
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原材料及び貯蔵品
区分 内容 金額(百万円)
原材料 金属材料、用紙等である。 2,264
貯蔵品 薬品、油類、その他の補助材料ならびに消耗品等である。 516
合計 2,780
⑤ 関係会社株式
区分 銘柄 金額(百万円)
㈱ＤＮＰフォトイメージング 18,940
DNP Photomask Technology Taiwan Co.,Ltd. 18,605
ＣＨＩグループ㈱ 18,377
子会社株式
DNP Corporation USA 11,744
その他 54,235
小計 121,902
関連会社株式 8,584
合計 130,486
⑥ 支払手形
相手先別内訳
区分 相手先名 金額(百万円)
ヤマト運輸㈱ 954
㈱ジェイアール東日本物流 281
㈱ブックス 251
外注加工代
その他 6,024
小計 7,511
パナック㈱ 8,404
昭和情報機器㈱ 601
三井金属商事㈱ 318
原材料代
その他 2,003
小計 11,328
その他 3,336
合計 22,176
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成23年４月 5,549
平成23年５月 6,173
平成23年６月 4,693
平成23年７月以降 5,759
合計 22,176
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⑦ 設備関係支払手形
区分 金額(百万円)
設備代 4,496
合計 4,496
期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成23年４月 3,314
平成23年５月 387
平成23年６月 311
平成23年７月以降 482
合計 4,496
⑧ 買掛金
相手先別内訳
区分 相手先名 金額(百万円)
㈱ＤＮＰテクノパック 12,218
㈱ＤＮＰテクノパック関西 10,495
㈱ＤＮＰテクノパック横浜 8,849
外注加工代
その他 88,667
小計 120,232
コニカミノルタオプト㈱ 3,693
三菱化学㈱ 3,534
パナック㈱ 3,248
原材料代
その他 56,524
小計 67,002
その他 6,620
合計 193,855
⑨ 預り金
区分 金額(百万円)
子会社からの預り金 165,403
その他 1,085
合計 166,488
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⑩ 社債
銘柄 金額(百万円)
第１回無担保社債 50,000
第２回無担保社債 50,000
第３回無担保社債 50,000
合計 150,000
(注) 発行年月日及び償還期限等については、「１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結付属明細表」に記載し
ている。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
単元未満株式の買取 株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
及び買増 みずほ信託銀行株式会社
(注)
取次所 ―
買取・
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買増手数料
当社のホームページ(http://www.dnp.co.jp/ir)に掲載する。
公告掲載方法 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 平成21年４月１日 平成22年６月29日
その添付書類並びに確認書 (第116期) 至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 自 平成21年４月１日 平成22年６月29日
(第116期)
至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 自 平成22年４月１日 平成22年８月６日
(第117期第１四半期)
至 平成22年６月30日 関東財務局長に提出
自 平成22年７月１日 平成22年11月12日
(第117期第２四半期)
至 平成22年９月30日 関東財務局長に提出
自 平成22年10月１日 平成23年２月８日
(第117期第３四半期)
至 平成22年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９ 平成22年６月30日
号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
関東財務局長に提出
基づく臨時報告書である。
(5) 発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類 平成22年６月29日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類 平成22年９月２日
関東財務局長に提出
(7) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類 平成23年２月25日
関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 平成22年６月30日
平成22年８月６日
平成22年11月12日
平成23年２月８日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
公認会計士
業務執行社員 志 磨 純 子 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大日本印刷株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本
印刷株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本印刷株式会社の平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大日本印刷株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 志 磨 純 子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大日本印刷株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結
財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本
印刷株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大日本印刷株式会社の平成23年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大日本印刷株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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EDINET提出書類
大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
公認会計士
業務執行社員 志 磨 純 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大日本印刷株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷
株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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EDINET提出書類
大日本印刷株式会社(E00693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
大日本印刷株式会社
取締役会 御中
明治監査法人
代表社員
公認会計士 二階堂 博 文 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 寺 田 一 彦 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 塚 越 継 弘 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 志 磨 純 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る大日本印刷株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判
断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大日本印刷
株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。
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