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株式会社 西日本シティ銀行 有価証券報告書‐第101期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月30日
【事業年度】 第101期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社西日本シティ銀行
【英訳名】 THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 久保田 勇 夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
【電話番号】 092(476)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 井 野 誠 司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目11番８号
株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所
【電話番号】 03(3563)3330
【事務連絡者氏名】 東京本部 東京事務所長 貴 戸 俊 博
【縦覧に供する場所】 株式会社西日本シティ銀行 大分支店
(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に
供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
(自平成18年 (自平成19年 (自平成20年 (自平成21年 (自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成19年 至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成23年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 179,790 180,914 179,088 170,865 165,123
うち連結信託報酬 百万円 10 10 10 8 6
連結経常利益 百万円 46,820 31,172 17,854 36,233 30,535
連結当期純利益 百万円 25,330 14,316 14,616 21,800 53,384
連結包括利益 百万円 ― ― ― ― 54,161
連結純資産額 百万円 320,738 299,538 289,733 336,661 351,480
連結総資産額 百万円 6,952,905 6,980,635 7,208,363 7,287,892 7,401,749
１株当たり純資産額 円 320.14 299.81 287.98 345.00 406.32
１株当たり
円 31.81 17.46 17.84 26.88 66.98
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
円 29.30 16.58 16.51 24.63 65.04
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.17 3.92 3.66 4.25 4.36
連結自己資本比率
％ 9.30 9.23 9.87 10.42 10.61
(国内基準)
連結自己資本利益率 ％ 11.13 5.62 6.06 8.48 17.81
連結株価収益率 倍 16.44 15.00 11.88 10.26 3.56
営業活動による
百万円 95,098 17,823 153,205 37,874 87,754
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △67,760 △68,276 △95,122 △2,155 △73,044
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △39,806 △16,497 783 5,671 △64,831
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 234,630 167,654 226,513 267,897 217,758
の期末残高
従業員数 4,805 4,694 4,709 4,688 4,677
人
[外、平均臨時従業員数] 〔2,007〕 〔1,943〕 〔2,033〕 〔2,136〕 〔2,262〕
信託財産額 百万円 1,697 1,703 1,699 1,281 1,248
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企
業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４
号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当
たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しており
ます。
４ 連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
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有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
経常収益 百万円 163,728 165,662 164,393 156,656 151,010
うち信託報酬 百万円 10 10 10 8 6
経常利益 百万円 43,134 31,502 10,377 32,873 28,836
当期純利益 百万円 22,877 19,361 8,682 20,345 52,587
資本金 百万円 85,745 85,745 85,745 85,745 85,745
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
796,732 796,732 796,732 796,732 796,732
発行済株式総数 千株 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式
35,000 35,000 35,000 35,000 ―
純資産額 百万円 287,519 277,346 264,060 306,174 317,566
総資産額 百万円 6,614,316 6,651,546 6,886,640 7,048,434 7,159,176
預金残高 百万円 5,699,101 5,833,267 5,943,316 6,130,812 6,253,206
貸出金残高 百万円 4,551,029 4,677,165 4,849,415 4,931,582 5,016,423
有価証券残高 百万円 1,517,802 1,529,225 1,566,358 1,642,514 1,686,148
１株当たり純資産額 円 316.84 304.11 287.46 340.47 399.39
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
4.00 4.00 4.00 4.00 5.00
第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式 第一回優先株式
１株当たり配当額
円 12.00 12.00 12.00 12.00 ―
(内１株当たり
(円) (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
中間配当額)
―) ―) ―) ―) ―)
(第一回優先株式 (第一回優先株式 (第一回優先株式 (第一回優先株式 (第一回優先株式
―) ―) ―) ―) ―)
１株当たり
円 28.68 23.80 10.38 25.05 65.98
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
円 26.46 22.42 9.80 22.98 64.07
当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 4.35 4.17 3.83 4.34 4.43
単体自己資本比率
％ 9.25 9.23 9.91 10.40 10.32
(国内基準)
自己資本利益率 ％ 10.10 7.65 3.50 7.96 17.82
株価収益率 倍 18.23 11.00 20.42 11.01 3.62
配当性向 ％ 13.94 16.80 38.51 15.96 7.57
従業員数 3,870 3,780 3,731 3,719 3,628
人
[外、平均臨時従業員数] 〔1,547〕 〔1,514〕 〔1,565〕 〔1,626〕 〔1,743〕
信託財産額 百万円 1,697 1,703 1,699 1,281 1,248
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企
業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４
号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、２「(1)財務諸表」の「１株当たり
情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
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２【沿革】
大正13年８月 福岡無尽株式会社を設立
昭和19年12月 西日本無尽株式会社を創立
昭和26年10月 相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無
尽株式会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更
昭和30年８月 株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場
昭和42年３月 株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場
昭和47年５月 株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併
昭和48年１月 株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併
昭和48年２月 株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併
昭和48年４月 株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場
昭和49年１月 株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始
昭和49年２月 株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定
株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併
昭和51年４月 株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場
昭和52年９月 株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定
昭和59年４月 株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式
会社西日本銀行に商号変更
平成元年２月 株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更
平成６年１月 株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始
平成10年12月 証券投資信託の窓口販売開始
平成13年12月 株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化
平成16年10月 株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シ
ティ銀行とする
平成16年12月 証券仲介業務取扱い開始
平成18年４月 金融先物取引業務取扱い開始
平成18年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウト
ソーシング基本契約書を締結
平成21年11月 株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継
平成22年５月 西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子
会社化
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３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社12社及び関連会社１社で構成され、銀行業
務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当連結会計年度において、当行は金融商品取引業を営む西日本シティＴＴ証券株式会社の株式を取
得し新たに関係会社(連結子会社)としたことに伴い、当行グループが営む事業の内容について、金融商品取
引業をその他に含めております。
また、連結子会社であるＮＣＢターンアラウンド株式会社は、平成22年９月30日の株主総会において解散
を決議し、平成23年５月13日に清算結了しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況
１(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価
証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び登録業務、信託業務及び附帯業務として代理業務等を行っ
ております。
また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っております。
〔その他〕
その他として、銀行の従属業務及び金融関連業務を連結子会社11社及び関連会社１社で行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の 当行との関係内容
資本金
所有(又
又は 主要な事業
は被所 役員の
名称 住所 資金 営業上 設備の 業務
出資金 の内容
有)割合 兼任等 援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円) (人)
(％)
(連結子会社)
株式会社 長崎県 (2) 金銭貸借
(銀行業)
4,121 84.8 ― ― ―
長崎銀行 長崎市 銀行業 5 預金取引
ＮＣＢターンア 提出会社
(その他)
福岡市
ラウンド 91 債権管理・再 100 1 ― 預金取引 の建物の ―
博多区
株式会社 生支援業 一部賃借
ＮＣＢビジネス
福岡市 (4)
(その他)
サービス 20 100 ― 預金取引 ― ―
早良区 事務受託業 8
株式会社
ＮＣＢオフィス 提出会社
福岡市 (4)
(その他)
サービス 20 100 ― 預金取引 の建物の ―
博多区 人材派遣業 8
株式会社 一部賃借
ＮＣＢモーゲー 提出会社
(その他)
福岡市 (4)
ジサービス 50 担保不動産調 100 ― 預金取引 の建物の ―
博多区 7
株式会社 査・評価業 一部賃借
Nishi-Nippon 英国領西イ
City Preferred ンド諸島グ (その他)
18,000 100 2 ― 金銭貸借 ― ―
投融資業
Capital(Cayman) ランドケイ
Limited マン
英国領西イ
Nishi-Nippon
米ドル (その他)
ンド諸島グ
100 2 ― 金銭貸借 ― ―
Finance(Cayman)
10,000 投融資業
ランドケイ
Limited
マン
株式会社
66.2 提出会社
(その他)
ＮＣＢリサー 福岡市 (4)
20 調査研究業・ (26.2) ― 預金取引 の建物の ―
チ＆コンサル 博多区 7
経営相談業 [10.0] 一部賃借
ティング
提出会社
(その他)
九州債権回収 福岡市 64.5 (4) 金銭貸借
500 債権管理 ― の建物の ―
株式会社 博多区 (14.5) 10 預金取引
回収業 一部賃借
(その他)
61.2 金銭貸借
九州カード 福岡市 クレジット (4)
100 (1.0) ― 預金取引 ― ―
株式会社 博多区 カード業 9
[0.5] 信用保証
信用保証業
提出会社
(その他)
西日本シティＴ 福岡市 (2)
1,575 金融商品 60.0 ― 預金取引 の建物の ―
Ｔ証券株式会社 博多区 4
取引業 一部賃借
提出会社
西日本信用保証 福岡市 49.0 (4) 預金取引
(その他)
50 ― の建物の ―
株式会社 博多区 信用保証業 [ 2.0] 7 信用保証
一部賃借
(持分法適用関
連会社)
株式会社エヌ・ 提出会社
(その他)
福岡市 (2)
ティ・ティ・ 50 情報システム 30.0 ― 預金取引 の建物の ―
博多区 4
データＮＣＢ サービス業 一部賃借
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはNishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)
Limitedであります。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社長崎銀行であります。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と
出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割
合(外書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 当連結会計年度において、西日本シティＴＴ証券株式会社を株式の取得により連結子会社といたしました。
７ 連結子会社であるＮＣＢターンアラウンド株式会社は、平成22年９月30日の株主総会において解散を決議し、
平成23年５月13日清算結了しております。
８ 連結子会社であるＮＣＢオフィスサービス株式会社は、平成23年４月より主要な事業の内容を人材派遣業か
ら事務受託業及び職業紹介業に変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
3,968 709 4,677
従業員数(人)
〔1,838〕 〔424〕 〔2,262〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,664人を含んでおりません。
２ 当行及び連結子会社の一部は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員18名は従業員数に含めて記載し
ております。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,628
38.8 16.0 6,544
〔1,743〕
(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,961人を含んでおりません。
２ 当行は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員13名は従業員数に含めて記載しております。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は西日本シティ銀行職員組合と称し、組合員数は3,005人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・業績
(経営方針)
経営の基本方針
当行の経営理念として、目指す姿を表現する「理念」と、理念を実現するための「行動憲章」を次のと
おり定めております。
理念
西日本シティ銀行は、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する“九州
№1”バンクを目指します。
① お客さまに一番近い
お客さまに一番近い銀行として、誠実に対応し、圧倒的に支持される銀行をめざします。
② 地域に貢献する
健全経営を基本に、地域に貢献し、積極的に社会的責任を果たすことで広く信頼される銀行をめ
ざします。
③ 期待に応える人づくり
あたたかな心とチャレンジ精神を持ち、自由闊達で積極果敢に行動する人づくりに努めます。
行動憲章
① 心がある
私たちは、いつもお客さまの身になって、丁寧に対応し、真摯にご相談に取り組みます。
② 情熱がある
私たちは、いつもお客さまの声に、熱く行動し、チャレンジし、スピーディにお応えします。
③ 夢がある
私たちは、いつもお客さまの期待をこえた、新しく、価値のある提案をお届けします。
当行は、この経営理念のもと、経営の健全性向上に向けて一層充実した取組みを図りつつ、高い収益
力をもつ「九州№1」の地域金融機関を目指すとともに、常に健全な経営活動を展開し、お客さまや地
域のニーズに即応した質の高い金融サービスを提供していくことが基本的使命であると考えておりま
す。
(経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレの影響や雇用情勢の厳しさが残る中、新興国の下支えに
よる海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調をたどり
ました。秋口以降、一時的に回復のテンポは鈍化したものの、年明け以降は回復期待が高まっていたとこ
ろに先の東日本大震災が発生し、景気の先行き不透明感が高まっております。
震災の影響により、１万円台半ばを維持していた日経平均株価は、一時８千円台半ばまで急落しました
が、その後は乱高下しながら９千円台半ばまで回復いたしました。対ドル80円台前半で推移していた為替
相場は、一時76円25銭と史上最高値まで急騰する局面も見られましたが、Ｇ７の協調介入後は再び80円台
前半と、やや円安地合いとなりました。長期金利は、安全資産の国債が買われる一方で復興財源確保を見
越した財政悪化懸念もあり、１％前半とほぼ横ばいで推移しました。
このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当連
結会計年度の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金につきましては、積極的な預金吸収に努めまし
た結果、個人預金を中心に、当連結会計年度中1,232億円増加し、６兆5,929億円となりました。貸出金は、
地域のお客さまに対する安定的な資金供給に積極的に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度中
815億円増加し、５兆2,290億円となりました。また、有価証券は当連結会計年度中380億円増加し、１兆
6,351億円となりました。なお、総資産は当連結会計年度中1,138億円増加し、７兆4,017億円となりまし
た。
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損益状況につきましては、経常収益は、市場金利の低下による資金運用収益の減少等により、前連結会
計年度比57億42百万円減少し、1,651億23百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比ほぼ
横ばいの1,345億88百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比56億98百万円減少し、
305億35百万円、当期純利益は子会社の解散に伴う繰延税金資産の計上等により、前連結会計年度比315億
83百万円増加し、533億84百万円となりました。
なお、国内基準による連結自己資本比率は10.61％となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、金利低下局面における資金
運用収益の減少を主因に前連結会計年度比66億61百万円減少し、1,567億92百万円、セグメント利益
は、前連結会計年度比42億84百万円減少し292億70百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前連結会計年度比１億34百万円減少し184億49百万円、セグメント利
益は、前連結会計年度比４億５百万円減少し19億37百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金等の増加を主因に、前連結会計年度比498億円増加
し、877億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の新規投資が売却・償還を上回ったことなど
により、前連結会計年度比708億円減少し、730億円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、公的資金の完済に伴う自己株式の取得及び劣後特約付
社債の償還による支出を主因とし、前連結会計年度比705億円減少し、648億円の支出超過となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比501億円減少し、期末残高
は2,177億円となりました。
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(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門1,103億59百万円、国際業務部門45億53百万円、合計で
1,149億13百万円と前連結会計年度比４億95百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門200億82百万円、国際業務部門２億１百万円、合計で202億83百万円と
前連結会計年度比６億86百万円の増加となりました。
その他業務収支は、債券関係損益の悪化により、１億46百万円と前連結会計年度比14億80百万円の減少
となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 110,630 3,787 ― 114,418
資金運用収支
当連結会計年度 110,359 4,553 ― 114,913
前連結会計年度 128,041 5,205 597 132,648
うち資金運用収益
当連結会計年度 121,973 5,668 258 127,384
前連結会計年度 17,410 1,417 597 18,230
うち資金調達費用
当連結会計年度 11,614 1,114 258 12,471
前連結会計年度 8 ― ― 8
信託報酬
当連結会計年度 6 ― ― 6
前連結会計年度 19,405 191 ― 19,596
役務取引等収支
当連結会計年度 20,082 201 ― 20,283
前連結会計年度 28,907 279 ― 29,186
うち役務取引等収益
当連結会計年度 29,336 290 ― 29,627
前連結会計年度 9,501 88 ― 9,590
うち役務取引等費用
当連結会計年度 9,254 89 ― 9,343
前連結会計年度 67 ― ― 67
特定取引収支
当連結会計年度 193 ― ― 193
前連結会計年度 67 ― ― 67
うち特定取引収益
当連結会計年度 193 ― ― 193
前連結会計年度 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当連結会計年度 0 ― ― 0
前連結会計年度 550 1,077 ― 1,627
その他業務収支
当連結会計年度 △712 859 ― 146
前連結会計年度 2,709 2,220 34 4,895
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,936 1,683 12 4,606
前連結会計年度 2,159 1,143 34 3,268
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,648 823 12 4,459
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表
示しております。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金及び有価証券の増加を主因に前連
結会計年度比1,245億42百万円増加し、６兆8,597億９百万円となりました。これに係る受取利息は利回り
が前連結会計年度比0.11％低下し1.85％となったこともあり、前連結会計年度比52億64百万円減少し、
1,273億84百万円となりました。
資金調達勘定平均残高も、国内業務部門の預金の増加を主因に前連結会計年度比1,398億83百万円増加
し、６兆7,976億52百万円となりました。これに係る支払利息は利回りが前連結会計年度比0.09％低下し
0.18％となったこともあり、57億59百万円減少し、124億71百万円となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(145,026) (597)
前連結会計年度 1.93
6,623,840 128,041
資金運用勘定
(100,002) (258)
当連結会計年度 1.81
6,711,101 121,973
前連結会計年度 5,062,334 112,645 2.22
うち貸出金
当連結会計年度 5,122,996 107,497 2.09
前連結会計年度 1,354,687 14,019 1.03
うち有価証券
当連結会計年度 1,415,813 13,591 0.96
前連結会計年度 34,999 43 0.12
うちコールローン及び
買入手形 当連結会計年度 61,287 70 0.11
前連結会計年度 6,970 43 0.62
うち預け金
当連結会計年度 3,108 18 0.59
前連結会計年度 6,565,619 17,410 0.26
資金調達勘定
当連結会計年度 6,668,293 11,614 0.17
前連結会計年度 6,261,329 14,131 0.22
うち預金
当連結会計年度 6,384,825 8,811 0.13
前連結会計年度 171,765 636 0.37
うち譲渡性預金
当連結会計年度 173,101 323 0.18
前連結会計年度 16,699 19 0.11
うちコールマネー及び
売渡手形 当連結会計年度 6,729 7 0.11
前連結会計年度 3,710 6 0.16
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 35,073 702 2.00
うち借用金
当連結会計年度 31,043 650 2.09
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度60,404百万円、当連結会計年度73,685百万円)を、資
金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,999百万円)及
び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度５百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 256,352 5,205 2.03
資金運用勘定
当連結会計年度 248,610 5,668 2.28
前連結会計年度 6,688 98 1.47
うち貸出金
当連結会計年度 5,395 69 1.29
前連結会計年度 238,288 5,016 2.10
うち有価証券
当連結会計年度 230,848 5,481 2.37
前連結会計年度 1,741 23 1.36
うちコールローン及び
買入手形 当連結会計年度 1,969 46 2.35
前連結会計年度 6,797 42 0.62
うち預け金
当連結会計年度 6,836 51 0.75
(145,026) (597)
前連結会計年度 0.59
237,175 1,417
資金調達勘定
(100,002) (258)
当連結会計年度 0.48
229,360 1,114
前連結会計年度 21,619 84 0.39
うち預金
当連結会計年度 26,255 73 0.28
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 37,486 240 0.64
うちコールマネー及び
売渡手形 当連結会計年度 53,256 280 0.52
前連結会計年度 21,442 89 0.41
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 39,128 123 0.31
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金
融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度46百万円、当連結会計年度56百万円)を控除して表
示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
ンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 6,880,193 145,026 6,735,166 133,246 597 132,648 1.96
資金運用勘定
当連結会計年度 6,959,711 100,002 6,859,709 127,642 258 127,384 1.85
前連結会計年度 5,069,022 ― 5,069,022 112,743 ― 112,743 2.22
うち貸出金
当連結会計年度 5,128,392 ― 5,128,392 107,567 ― 107,567 2.09
前連結会計年度 1,592,975 ― 1,592,975 19,035 ― 19,035 1.19
うち有価証券
当連結会計年度 1,646,662 ― 1,646,662 19,072 ― 19,072 1.15
前連結会計年度 36,741 ― 36,741 67 ― 67 0.18
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 63,257 ― 63,257 116 ― 116 0.18
前連結会計年度 13,767 ― 13,767 85 ― 85 0.62
うち預け金
当連結会計年度 9,944 ― 9,944 70 ― 70 0.70
前連結会計年度 6,802,795 145,026 6,657,768 18,828 597 18,230 0.27
資金調達勘定
当連結会計年度 6,897,654 100,002 6,797,652 12,729 258 12,471 0.18
前連結会計年度 6,282,948 ― 6,282,948 14,216 ― 14,216 0.22
うち預金
当連結会計年度 6,411,080 ― 6,411,080 8,884 ― 8,884 0.13
前連結会計年度 171,765 ― 171,765 636 ― 636 0.37
うち譲渡性預金
当連結会計年度 173,101 ― 173,101 323 ― 323 0.18
前連結会計年度 54,185 ― 54,185 260 ― 260 0.48
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 59,985 ― 59,985 288 ― 288 0.48
前連結会計年度 25,152 ― 25,152 95 ― 95 0.37
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 39,128 ― 39,128 123 ― 123 0.31
前連結会計年度 35,073 ― 35,073 702 ― 702 2.00
うち借用金
当連結会計年度 31,043 ― 31,043 650 ― 650 2.09
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度60,450百万円、当連結会計年度73,742百万円)を、資
金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度2,999百万円)及
び利息(前連結会計年度７百万円、当連結会計年度５百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しておりま
す。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門293億36百万円、国際業務部門２億90百万円、合計で
296億27百万円と前連結会計年度比４億40百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務
部門92億54百万円、国際業務部門89百万円、合計で93億43百万円と前連結会計年度比２億46百万円の減少
となりました。この結果役務取引等収支は、前連結会計年比６億86百万円増加し、202億83百万円となりま
した。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 28,907 279 29,186
役務取引等収益
当連結会計年度 29,336 290 29,627
前連結会計年度 11,010 ― 11,010
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 10,496 ― 10,496
前連結会計年度 9,290 245 9,536
うち為替業務
当連結会計年度 9,186 251 9,438
前連結会計年度 16 ― 16
うち信託関連業務
当連結会計年度 15 ― 15
前連結会計年度 2,316 ― 2,316
うち証券関連業務
当連結会計年度 3,616 ― 3,616
前連結会計年度 3,260 ― 3,260
うち代理業務
当連結会計年度 2,986 ― 2,986
前連結会計年度 514 ― 514
うち保護預り・
貸金庫業務 当連結会計年度 493 ― 493
前連結会計年度 1,645 33 1,679
うち保証業務
当連結会計年度 1,583 38 1,621
前連結会計年度 9,501 88 9,590
役務取引等費用
当連結会計年度 9,254 89 9,343
前連結会計年度 1,837 26 1,864
うち為替業務
当連結会計年度 1,836 23 1,860
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は前連結会計年度比１億26百万円増加して、１億93百万円の利益と
なりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 67 ― 67
特定取引収益
当連結会計年度 193 ― 193
前連結会計年度 67 ― 67
うち商品有価証券収益
当連結会計年度 193 ― 193
前連結会計年度 ― ― ―
特定取引費用
当連結会計年度 0 ― 0
前連結会計年度 ― ― ―
うちその他の
特定取引費用 当連結会計年度 0 ― 0
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比24億33百万円増加し、32億97百万円となりまし
た。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 863 ― 863
特定取引資産
当連結会計年度 3,297 ― 3,297
前連結会計年度 863 ― 863
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,298 ― 1,298
前連結会計年度 ― ― ―
うちその他の特定取引
資産 当連結会計年度 1,998 ― 1,998
前連結会計年度 ― ― ―
特定取引負債
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、
円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,295,417 25,437 6,320,854
預金合計
当連結会計年度 6,423,585 27,820 6,451,406
前連結会計年度 3,072,718 ― 3,072,718
うち流動性預金
当連結会計年度 3,234,733 ― 3,234,733
前連結会計年度 3,145,586 ― 3,145,586
うち定期性預金
当連結会計年度 3,112,149 ― 3,112,149
前連結会計年度 77,112 25,437 102,549
うちその他
当連結会計年度 76,702 27,820 104,522
前連結会計年度 148,787 ― 148,787
譲渡性預金
当連結会計年度 141,495 ― 141,495
前連結会計年度 6,444,204 25,437 6,469,642
総合計
当連結会計年度 6,565,081 27,820 6,592,902
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
5,147,505 100.00 5,229,084 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 331,863 6.45 324,600 6.21
農業、林業 2,180 0.04 1,794 0.03
漁業 1,992 0.04 1,618 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業 4,693 0.09 4,685 0.09
建設業 273,643 5.32 253,594 4.85
電気・ガス・熱供給・水道業 43,736 0.85 44,471 0.85
情報通信業 36,317 0.70 47,393 0.91
運輸業、郵便業 138,164 2.68 133,006 2.54
卸売業、小売業 632,920 12.30 609,000 11.65
金融業、保険業 144,406 2.80 153,050 2.93
不動産業、物品賃貸業 1,094,168 21.26 1,084,289 20.74
その他各種サービス業 677,878 13.17 661,115 12.64
地方公共団体 315,375 6.13 381,343 7.29
その他 1,450,163 28.17 1,529,118 29.24
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 5,147,505 ― 5,229,084 ―
（注)１ 「国内」とは当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 538,613 ― 538,613
国債
当連結会計年度 606,543 ― 606,543
前連結会計年度 192,372 ― 192,372
地方債
当連結会計年度 213,374 ― 213,374
前連結会計年度 466,414 ― 466,414
社債
当連結会計年度 453,702 ― 453,702
前連結会計年度 115,004 ― 115,004
株式
当連結会計年度 100,199 ― 100,199
前連結会計年度 39,194 245,540 284,735
その他の証券
当連結会計年度 35,107 226,248 261,355
前連結会計年度 1,351,600 245,540 1,597,140
合計
当連結会計年度 1,408,927 226,248 1,635,176
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引
であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出
会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 1,141 89.09 1,104 88.48
銀行勘定貸 15 1.23 7 0.59
現金預け金 124 9.68 136 10.93
合計 1,281 100.00 1,248 100.00
負債
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 1,281 100.00 1,248 100.00
合計 1,281 100.00 1,248 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。
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(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益状況(単体)
(1) 損益の概要
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務粗利益 120,773 120,227 △545
うち信託報酬 8 6 △1
経費(除く臨時処理分) 73,660 75,435 1,774
人件費 32,039 33,745 1,705
物件費 37,313 37,479 165
税金 4,307 4,210 △96
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 47,113 44,792 △2,320
一般貸倒引当金繰入額 △553 ― 553
業務純益 47,666 44,792 △2,874
うち債券関係損益 25 △991 △1,016
臨時損益 △14,793 △15,956 △1,163
株式関係損益 △3,355 △2,837 517
不良債権処理損失 9,834 10,625 790
貸出金償却 5,326 7,700 2,374
個別貸倒引当金純繰入額 3,772 ― △3,772
投資損失引当金繰入額 ― 1,601 1,601
偶発損失引当金繰入額 712 1,201 488
その他の債権売却損等 22 121 98
その他臨時損益 △1,603 △2,493 △889
経常利益 32,873 28,836 △4,037
特別損益 1,334 1,761 427
うち固定資産処分損益 △577 △270 306
うち貸倒引当金戻入益 ― 3,943 3,943
税引前当期純利益 34,208 30,597 △3,610
法人税、住民税及び事業税 74 58 △16
法人税等調整額 13,787 △22,047 △35,835
法人税等合計 13,862 △21,989 △35,852
当期純利益 20,345 52,587 32,241
(注) １ 業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その
他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損
益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見
合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券
償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却(除くＤＥＳ償却)
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(2) 営業経費の内訳
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
給料・手当 26,594 27,980 1,385
退職給付費用 4,084 4,286 202
役員退職慰労引当金繰入額 126 130 3
役員賞与引当金繰入額 ― 49 49
福利厚生費 403 394 △9
減価償却費 4,663 4,614 △49
土地建物機械賃借料 4,354 4,399 45
営繕費 344 527 183
消耗品費 1,276 1,463 187
給水光熱費 749 760 10
旅費 233 271 38
通信費 2,986 3,312 325
広告宣伝費 849 935 85
租税公課 4,307 4,210 △96
その他 25,270 25,043 △226
計 76,244 78,380 2,135
(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
２ 利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度 当事業年度 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
(1) 資金運用利回 ① 1.86 1.75 △0.11
(イ)貸出金利回 2.16 2.04 △0.12
(ロ)有価証券利回 1.00 0.93 △0.07
(2) 資金調達原価 ② 1.39 1.31 △0.08
(イ)預金等利回 0.22 0.13 △0.09
(ロ)外部負債利回 1.28 1.79 0.51
(3) 総資金利鞘 ①−② 0.47 0.44 △0.03
(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金
３ ＲＯＥ(単体)
前事業年度 当事業年度 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務純益ベース
18.66 15.17 △3.49
(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース 18.88 15.17 △3.71
当期純利益ベース 7.96 17.82 9.86
(注) 業務純益（又は当期純利益）−優先株式配当金総額
×100
((期首純資産額−期首発行済優先株式数×発行価格)＋(期末純資産額−期末発行済優先株式数×発行価格))÷２
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４ 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
預金(末残) 6,130,812 6,253,206 122,393
預金(平残) 6,051,828 6,218,793 166,965
貸出金(末残) 4,931,582 5,016,423 84,840
貸出金(平残) 4,855,917 4,917,557 61,639
(2) 個人・法人別預金残高(国内)
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人 4,460,361 4,547,530 87,168
法人その他 1,670,450 1,705,675 35,224
合計 6,130,812 6,253,206 122,393
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3) 消費者ローン残高
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
消費者ローン残高 1,837,621 1,910,542 72,920
うち住宅ローン残高 1,715,963 1,783,864 67,901
うちその他ローン残高 121,657 126,677 5,019
(4) 中小企業等貸出金
前事業年度 当事業年度 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 3,964,341 3,953,353 △10,987
総貸出金残高 ② 百万円 4,931,582 5,016,423 84,840
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 80.38 78.80 △1.58
中小企業等貸出先件数 ③ 件 367,378 363,331 △4,047
総貸出先件数 ④ 件 367,918 363,870 △4,048
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.85 99.85 0.00
(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会
社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であ
ります。
５ 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳
前事業年度 当事業年度
種類
口数(件) 金額(百万円) 口数(件) 金額(百万円)
手形引受 ― ― ― ―
信用状 330 1,683 405 2,553
保証 8,121 49,576 7,064 31,796
計 8,451 51,260 7,469 34,350
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６ 内国為替の状況(単体)
前事業年度 当事業年度
区分
口数(千口) 金額(百万円) 口数(千口) 金額(百万円)
各地へ向けた分 31,439 20,459,188 31,999 21,092,942
送金為替
各地より受けた分 38,852 23,258,957 38,755 24,230,137
各地へ向けた分 117 1,791,794 109 1,635,110
代金取立
各地より受けた分 94 2,463,207 90 2,340,066
７ 外国為替の状況(単体)
前事業年度 当事業年度
区分
金額(百万米ドル) 金額(百万米ドル)
売渡為替 560 779
仕向為替
買入為替 429 510
支払為替 1,194 1,484
被仕向為替
取立為替 647 743
合計 2,832 3,518
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(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の
状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定
められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 85,745 85,745
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本剰余金 90,301 90,301
利益剰余金 100,681 116,300
自己株式(△) 643 661
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) 3,600 3,975
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
為替換算調整勘定 △0 △0
基本的項目 新株予約権 ― ―
(Tier １)
連結子法人等の少数株主持分 26,767 28,000
うち海外特別目的会社の発行する
17,000 17,000
優先出資証券
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) 6 516
企業結合等により計上される
― ―
無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した
2,602 1,166
自己資本相当額(△)
計 (Ａ) 296,643 314,028
うちステップ・アップ金利条項付の
17,000 17,000
優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿
22,715 22,634
価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金 39,898 27,468
負債性資本調達手段等 101,500 85,400
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 11,500 ―
(Tier ２)
うち期限付劣後債務及び期限付
90,000 85,400
優先株(注３)
計 164,113 135,503
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 150,777 134,213
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 4,215 3,741
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 443,206 444,500
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平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資産(オン・バランス)項目 3,916,472 3,859,701
オフ・バランス取引等項目 69,071 65,007
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 3,985,543 3,924,709
リスク・ オペレーショナル・リスク相当額に
(Ｆ) 264,455 263,802
アセット等 係る額((Ｇ)／8％)
(参考)
(Ｇ) 21,156 21,104
オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 4,249,998 4,188,511
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.42 10.61
(参考)Tier １比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.97 7.49
(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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単体自己資本比率(国内基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 85,745 85,745
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本準備金 85,684 85,684
その他資本剰余金 ― ―
利益準備金 61 61
その他利益剰余金 101,926 115,759
その他 16,999 16,999
自己株式(△) 643 661
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) 3,600 3,975
基本的項目
(Tier １) その他有価証券の評価差損(△) ― ―
新株予約権 ― ―
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合により計上される
― ―
無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した
2,227 946
自己資本相当額(△)
計 (Ａ) 283,945 298,667
うちステップ・アップ金利条項付の
17,000 17,000
優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する
17,000 17,000
優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の
22,468 22,411
帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金 28,018 17,899
負債性資本調達手段等 101,500 85,400
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 11,500 ―
(Tier ２)
うち期限付劣後債務及び期限付
90,000 85,400
優先株(注３)
計 151,987 125,710
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 149,499 125,710
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 8,257 8,145
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 425,187 416,232
資産(オン・バランス)項目 3,782,706 3,731,470
オフ・バランス取引等項目 67,852 65,821
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 3,850,559 3,797,292
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に
(Ｆ) 234,292 233,591
アセット等 係る額((Ｇ)／8％)
(参考)
(Ｇ) 18,743 18,687
オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 4,084,851 4,030,884
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％) 10.40 10.32
(参考)Tier １比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.95 7.40
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(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額が含まれております。
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(※)連結自己資本比率(国内基準)および単体自己資本比率(国内基準)における自己資本の基本的項目に算入
しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次の通りであります。
発行会社 Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
非累積型・固定変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」という。）
発行証券の種類
定めなし（永久）
ただし、平成29年７月以降の各配当支払日に、発行会社はその裁量により、本優先出
償還期限 資証券の全部または一部を償還することができる。本優先出資証券の償還は、監督当
局の事前承認（その時点で必要であれば）を含め法的な必要条件に則して行われ
る。
170億円（一口当り発行価額1,000万円）
発行総額
払込日 平成19年６月27日
当初10年間は固定配当（但し、平成29年７月以降の配当計算期間については、変動配
配当
当率が適用されるとともにステップアップ金利が付される。）
毎年１月15日及び７月15日
配当支払日
当該日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。
以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われ
ない。
（ⅰ）当該配当支払日の5営業日前までに、当行が発行会社に対し支払不能証明書
(注１)を交付した場合
（ⅱ）当行が当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする当行
配当最優先株式に関する配当を全く支払わない旨確定的に宣言した場合
配当停止条件
（ⅲ）当該配当支払日が清算期間(注２)中に到来する場合
（ⅳ）当該配当支払日が監督期間(注３)中に到来する場合
（ⅴ）当該配当支払日の５営業日前までに、当行が発行会社に対して配当不払指示
を交付した場合
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は配当
減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
当行がある事業年度につき、当行の配当が最優先する優先株式の配当について減額
または停止した場合には、当該事業年度終了後の７月および翌年の１月の配当支払
配当制限
日の本優先出資証券への配当も同じ割合で減額または停止される。（但し、中間配当
については考慮しない。）
本優先出資証券の配当は、以下に定める金額を限度とする。
（ⅰ）発行会社が毎年７月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、
直近に終了した当行の事業年度にかかる計算書類につき会社法上必要な取締
役会又は株主総会の承認を受けた日の分配可能額から下記(a)及び(b)を控除
した金額を限度とする。
（a）直近に終了した当行の事業年度に関して、当行のすべての種類の優先株式
について支払う旨確定的に宣言された配当（中間配当（もしあれば）を除
く。）の金額
分配制限 （b）同順位証券についてかかる事業年度末以降に宣言された配当及びその他の
分配金の金額
（ⅱ）発行会社が毎年１月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、
直前の７月の配当支払日に適用された上記(i)の分配制限の額が、(x)当該直
前の７月の配当支払日に発行会社が本優先出資証券について支払う旨宣言し
た配当の金額と(y)(当該１月の配当支払日の前日の時点において)当該直前
の７月の配当支払日以降上記(i)の(b)に定める証券の所有者に対して支払う
旨宣言された配当及びその他の分配金の金額の総額を超過する部分を限度と
する。
当行がある事業年度につき、当行普通株式への配当を行った場合には、発行会社は当
該事業年度終了後の７月および翌年１月の配当支払日に本優先出資証券に対し全額
強制配当
配当を行うことを要する。但し、配当停止条件の制限および適用される分配制限又は
配当制限に服する。
残余財産分配優先権 一口当り1,000万円
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(注) １支払不能証明書
当行が支払不能状態であるか、当行が発行会社から借り入れている劣後ローンの利息支払を行うことにより
当行が支払不能状態になる場合に、当行が発行会社に交付する証明書。支払不能状態とは、（x）当行が破産法上
の「支払不能」にあたるか、又はその負債が当行の資産を超えるか、若しくは対応する利息支払日に本劣後ロー
ン契約の条項に基づいて支払が停止されなければ支払われるべき本劣後ローンの利息の支払を行うことにより
超える場合、又は（y）金融庁又は日本の金融監督を統轄するその他の行政機関が、適用ある法律との関連でか
つそれに基づき、当行が支払不能状態である旨判断し、それに基づいて当行に関して法的措置をとった場合をい
う。
２ 清算期間
清算事由が発生し、かつ継続している期間をいう。清算事由とは、（a）日本法に基づき当行の清算手続が開始
された場合（会社法（その承継する法令を含む。）に基づく当行の特別清算手続を含む。）又は（b）日本の管
轄裁判所が（x）破産法に基づき当行の破産手続開始の決定をした場合、若しくは（y）会社更生法に基づき当
行の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案を認可した場合をいう。
３ 監督期間
監督事由が発生し、かつ継続している期間をいう。監督事由とは、当行が内閣総理大臣に対し、（ⅰ）金融商品
取引法により提出することが要求される有価証券報告書若しくは四半期報告書、又は（ⅱ）同法に基づく提出
の必要がなくなった場合には、銀行法により提出することが要求される業務報告書又は中間業務報告書に係る
事業年度末又は半期末において日本の銀行規制に定める基準に基づき計算される当行の自己資本比率又は基本
的項目の比率が日本の銀行規制の要求する最低限のパーセンテージを下回った場合をいう。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ
き、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３
項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、
支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付け
を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状
態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成22年３月31日 平成23年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 318 275
危険債権 1,127 1,046
要管理債権 289 106
正常債権 48,295 49,236
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
３ 【対処すべき課題】
前中期経営計画(「New Stage 2008」(計画期間：平成20年４月∼平成23年３月))に掲げた諸改革・施策
を愚直に実行したことにより、当行の経営基盤及びサービスの質は向上いたしました。新中期経営計画
(「New Stage 2011∼元気よく∼」（計画期間：平成23年4月∼平成26年3月）)では、これらをさらに向上
させる観点から、目指す銀行像「国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客さまとともに栄える九
州№１バンク」は前中期経営計画から不変とした上で、「総合金融サービス業への進化」と「徹底した生
産性向上」をコンセプトといたしました
「総合金融サービス業への進化」とはお客さまのライフステージから生じる様々なニーズに対しお客さ
ま目線に立ったより質の高いサービスを提供する銀行グループに成長すること、「徹底した生産性向上」
とはお客さま目線に立ったサービスと徹底したコスト削減を同時に展開し経営効率をさらに高めることを
意味しております。
今、我が国では、先の大震災により多くの方々、地域が未曾有の苦難を乗り越えようと思いをひとつに頑
張っておられます。
こうしたなか、成長するアジアに近く、九州新幹線鹿児島ルート全線開通に沸く当行の地元福岡、九州が
生み出す元気が、被災地へのエールとなり、我が国経済の牽引力となることを願ってやみません。役職員一
同、「地域の活性化なくして地銀の将来なし」ということを改めて肝に銘じ、思いをひとつにして地域の発
展のために邁進する所存です。
４ 【事業等のリスク】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等
に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記
載しております。当行グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した
場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスクについて
当行グループは福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は大きな割合
を占めています。従って信用リスクや他のリスクの増減等は福岡県の経済情勢等の影響を受ける可能
性があります。福岡県の経済状態が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する
可能性があります。また福岡県を中心とした大規模な地震等自然災害が発生した場合、当行の資産の毀
損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当行グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 信用リスクについて
信用リスクのうち、当行グループの総資産の70％程度を占める貸出金に係る与信リスクについては、
貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や
貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもそ
の影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少に繋がる可能性があります。
(1) 不良債権の状況
当行グループの不良債権額は、経済情勢全般の状況及び貸出先の経営状況等によって変動いたし
ます。
不良債権の最終処理のためバルクセール等オフバランス化を進めておりますが、地価下落等によ
る２次損失が生じた場合もしくは、当行の融資額の大部分を占める中小企業の業況と地価の動向次
第では、不良債権が再び増加し当行グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 貸倒引当金
当行グループは、統一した自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必
要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提とした担保・保証価値等が、実際の貸
倒れ発生時点で貸倒引当金計上時の見積りと乖離し、追加コストが発生する可能性、また、特定の業
種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増し
が発生する可能性があります。
(3) 貸出先への対応
当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観
点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも実行しない場合がありえ
ます。
また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。係
る貸出先に対する支援を行った場合は、当行グループの与信残高が大きく増加し、信用コストが増加
する可能性や、追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性があります。
(4) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産価格の下落や流動性の欠如、有価証券価格の下落等の事情により、担保権
を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行
等ができない可能性があります。また、これらの事情が生じていない状況においても、回収の効率、効
果その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的権利のうち、一部の行使を留保する可
能性もあります。
(5) 不動産価格下落に関するリスク
当行グループが与信供与にあたり担保権を設定している担保の種類は、不動産が最も多くなって
おります。景気の悪化等により不動産価格が下落した場合、不動産担保の価値に悪影響を与え、担保
権を設定している他の担保価値の下落とあわせ、将来において当行グループの信用コストが増加す
る可能性があります。
３ 市場リスクについて
(1) 金利リスク
当行グループの資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる
収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入であります。これら資金運用・調達の金額、期間にミス
マッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当行グループの財政状態及び
業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 為替リスク
当行は国際業務部門の運用・調達手段として外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少
なからず為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合、外貨建取引の円換算額が減少する
こととなり、外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジさ
れていない場合には、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 価格変動リスク
当行グループは市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。株式についてはマー
ケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても今後、景気の回
復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生し、当行グループの財政状態及び業績
に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の
事由により、たとえ下落した価格であっても、保有する有価証券を売却せざるを得なくなる可能性も
あります。
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４ 流動性リスクについて
当行グループにおいては、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常
より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常
より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受け、当行グループ
の財政状態及び業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる可能性があります。
５ オペレーショナル・リスクについて
(1) 事務リスク
当行グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程及び事務取扱要
領等の整備と遵守、臨店検査及び自店検査等による内部牽制、本部による事務指導、事務処理の集中
化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化を図っております。しかしながら、当行
グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより重大な事務リス
クが顕在化した場合、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムリスク
当行グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営が行われてい
ます。当行グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発
生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等、
バックアップ体制を整備するとともに、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る行内
ルールを定め、厳格な情報管理を徹底しております。しかしながら、コンピュータシステムの障害や
不正使用が発生し、その障害等の規模によってはこのような対策が有効に機能しない可能性があり、
その場合には、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法務リスク
当行グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほ
か、各種取引上の契約を締結しております。当行グループはコンプライアンス体制の強化を経営の最
重要課題の一つとして位置づけ法令等遵守体制の充実・強化に取り組んでおりますが、当行グルー
プの役員及び従業員が法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合や、当行グループの役員及び
従業員等による不正行為が行われた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グ
ループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人的リスク
当行グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めています。しかしなが
ら人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じ
た場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 有形資産リスク
当行グループが保有する店舗等の有形資産については、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事
象の結果、毀損あるいは劣化することにより業務上の運営に支障をきたす可能性があります。また、
固定資産の減損会計適用に伴い、当行グループが保有する有形固定資産等について、使用目的の変
更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する
可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当行グループの財政状態及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 風評リスク
当行グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正し
い理解や信頼を得ることに努めております。しかしながら、当行グループや金融業界に対するネガ
ティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず当行の株価や財政状態及び業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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６ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスクについて
当行グループは、独自のリスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。し
かしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に
機能するとは限りません。また、当行グループのリスク管理手法は、過去の市場動向等に基づいている
部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。
７ 経営戦略に関するリスクについて
当行グループにおいて策定した経営計画に基づき展開される経営戦略、及び新規に立案した経営戦
略が奏功しない場合、当初想定した期待すべき結果が得られない可能性があります。
(1) 業務範囲拡大に伴うリスク
銀行業界を取り巻く規制緩和の進展や金融商品取引法の施行に伴い、当行グループが伝統的な銀
行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、係る業務範囲の拡大により新しくかつ複雑なリスク
にさらされ、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があり
ます。
(2) 競争激化に伴うリスク
当行グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の
地域金融機関が進出するなど金融激戦区となっています。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ
銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を
通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面
でカバーできない等の事態も想定され、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当行グループが他金融機関等との提携関係を構築していくなかで、当行及び当該金融機関等を取
り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を越えて変動すること等により、当該提携の効果を
充分に発揮できない可能性があります。
８ 自己資本比率に関するリスクについて
当行は、国内基準適用行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を
維持しなければなりません。また同様に、当行の銀行連結子会社である株式会社長崎銀行におきまして
も、自己資本比率を国内基準である４％以上に維持しなければなりません。
自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々
な命令を受けることになります。
(1) 自己資本比率に影響する要因
・ 不良債権処理に伴う信用コストの増加
・ 有価証券のポートフォリオの価値の低下
・ リスクアセットのポートフォリオ
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ その他の不利益項目
(2) 規制の見直し
バーゼル銀行監督委員会は、先般の世界金融危機から得られた教訓に対処するための包括的な対
応(バーゼルⅢ)の一部として、銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準を公表しました。当該規
制に従って国内基準の自己資本比率規制が見直された場合、自己資本比率規制がより厳しいものに
改正される可能性があります。
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(3) 繰延税金資産
繰延税金資産は、様々な予測・仮定のもとに算定した将来の課税所得見積りの範囲内で、将来減算
一時差異のうち無税化可能と判断したものに係る税金相当額を資産計上することにより、自己資本
に算入しています。様々な予測・仮定に基づく課税所得見積りの妥当性の検証過程で見積り過大と
判断した場合、税制改正に伴う税率の変更が行われた場合、また、繰延税金資産の一部または全部が
回収不能と判断した場合、繰延税金資産は減額され当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及
ぼし自己資本比率が低下する可能性があります。
また、繰延税金資産について、自己資本比率算定の基礎となる自己資本の基本的項目への算入制限
が導入されると、自己資本比率が低下する可能性があります。
(4) 劣後債務
一定の条件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算定において補完的項目として一定限度、自己資
本の額に算入することができます。当行グループの基本的項目の額が財政状態の悪化等何らかの要
因により減少した場合、もしくは自己資本への算入期限到来に際し、同等の条件の劣後債務に借り換
えることが困難となった場合、当行グループの補完的項目として自己資本の額に算入される劣後債
務の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
９ 退職給付債務に関するリスクについて
当行及び銀行連結子会社の退職給付債務及び退職給付費用は、一定の前提に依拠して算定された割
引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されております。実際の結果に
つきましては、これらの前提・予測等に基づいて計算された数値と異なる可能性がありますが、この場
合、または前提・予測等が変更された場合、変更による影響額は累積され、将来にわたって規則的に認
識されるため、一般的には将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務に
影響を及ぼし、当行グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
10 外部格付けに関するリスクについて
外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取
引が制約される可能性があり、当行グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
11 お客さま情報の漏洩リスクについて
当行グループにおいては、業務の性格上多数のお客さまの情報が集積されており、その情報漏洩や不
正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しております。しかし
ながら、お客さまに関する情報の漏洩等により問題が発生した場合、その後の業務展開に影響を受け、
当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12 規制・会計制度等の変更リスクについて
当行グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務
を遂行しております。これら法令及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によって
は、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば現在議論が進んでい
る国際会計基準の適用や、世界的な金融危機を背景とした自己資本比率規制の強化等、会計制度・規制
等の新たな導入・変更により当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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13財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて
金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統
制報告書において開示する必要があります。
当行グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めており
ます。しかしながら予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の有効性評価
に一定の限定を付したり、重要な欠陥が存在すること等を余儀なく報告する可能性があります。この場
合、当行グループの財務報告の信頼性が失墜し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
14災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて
当行グループが保有する営業店舗や電算センター等の施設等は、地震や台風等の自然災害、犯罪等の
人為的災害、停電等の技術的災害の発生による被害を被る可能性があります。また、感染症の流行によ
り、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能
性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急
時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当行グ
ループの業務運営や、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
15その他
これらの他にも政治経済情勢及び自然災害その他当行のコントロールの及ばない事態の発生によ
り、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。本年３月に発生した東日本
大震災のような大規模な災害に起因して、景気の悪化、企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる
可能性があります。その結果、信用コストが増加したり、保有株式等において評価損が生じること等に
より、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度は、国債等債券売却損等及び経費の増加により経常利益は前連結会計年度比56億98百万
円減少し305億35百万円、当期純利益は連結子会社解散決議に伴う法人税等調整額の減少もあり、前連結会
計年度比315億83百万円増加し、533億84百万円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態
(1) 貸出金
貸出金については、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に積極的に取り組んでまいりました
結果、前連結会計年度比815億円増加し、5兆2,290億円となりました。
また、連結ベースの金融再生法開示債権額は、前連結会計年度比383億円減少し、1,580億円となりま
した。
① 地区別等状況
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円)
福岡県内 40,931 41,579 648
県外九州 6,628 6,594 △34
その他 3,914 4,116 201
貸出金計 51,475 52,290 815
(うち個人ローン) 19,743 20,529 786
② 不良債権
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
破産更生債権及び
億円 385 294 △91
これらに準ずる債権
危険債権 億円 1,286 1,176 △109
要管理債権 億円 291 109 △182
合計 億円 1,963 1,580 △383
総与信比率 ％ 3.73 2.96 △0.77
保全率 ％ 84.98 88.48 3.50
(2) 有価証券
有価証券については、市場性リスク、流動性リスクの管理体制向上を図る中、相場動向に応じた弾力
的なポジション運営により、健全かつ安定的な収益を獲得できるポートフォリオの構築に努めており
ます。
この結果、前連結会計年度比380億円増加し、１兆6,351億円となりました。
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円)
国債 5,386 6,065 679
地方債 1,923 2,133 210
社債 4,664 4,537 △127
株式 1,150 1,001 △148
その他の証券 2,847 2,613 △233
合計 15,971 16,351 380
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(3) 繰延税金資産
当行グループは、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。当
連結会計年度末における繰延税金資産は連結子会社の解散決議の影響もあり、292億円の評価性引当額
を勘案後、純額で前連結会計年度比228億円増加し677億円となりました。
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円)
貸倒引当金 309 256 △52
退職給付引当金その他 167 564 396
繰越欠損金 310 170 △140
繰延税金資産小計 787 991 203
評価性引当額（△） 302 292 △9
繰延税金資産合計 485 698 213
繰延税金負債計（△） 36 21 △15
繰延税金資産純額 448 677 228
(4) 預金等
預金については、個人のお客さま向けの預金を中心に前連結会計年度比1,305億円増加し、６兆4,514
億円となりました。
① 個人・法人別預金
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円)
個人 46,742 47,553 811
法人その他 16,466 16,960 493
合計 63,208 64,514 1,305
(うち流動性預金) 30,727 32,347 1,620
② 預り資産
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円)
投資信託 2,482 2,383 △99
個人年金保険 3,101 3,362 261
(5) 連結自己資本比率
連結自己資本比率(国内基準)については、公的資金を返済（350億円)いたしましたが、利益の着実な
積み上げにより、自己資本は前連結会計年度比微増の4,445億円となりました。一方リスク・アセット
等は前連結会計年度比614億円減少し４兆1,885億円となりました。この結果自己資本比率は0.19％増
加し、10.61％となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
自己資本比率 ％ 10.42 10.61 0.19
基本的項目(Tier１) 億円 2,966 3,140 173
補完的項目(Tier２) 億円 1,507 1,342 △165
控除項目 億円 42 37 △4
自己資本 億円 4,432 4,445 12
リスク・アセット等 億円 42,499 41,885 △614
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２経営成績
当連結会計年度においては、金利低下局面において預金等利息の減少額が貸出金等利息の減少額を上
回ったことによる資金運用収支の増加、および新たに連結子会社となった証券子会社での手数料収入の
増加による役務取引等収支の増加はあったものの、債券関係損益の悪化によるその他業務収支の低迷を
主因に連結業務粗利益は前連結会計年度比１億74百万円減少し1,355億43百万円となりました。また競争
力向上に資するＩＴ関連投資を積極的に行ったことによる経費(除く臨時処理分)の増加により、経常利
益は前連結会計年度比56億98百万円減少し305億35百万円となりました。当期純利益は連結子会社の解散
決議に伴う法人税等調整額の減少もあり、前連結会計年度比315億83百万円増加し533億84百万円となり
ました。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円)
連結業務粗利益 135,718 135,543 △174
資金運用収支 114,418 114,913 495
信託報酬 8 6 △1
役務取引等収支 19,596 20,283 686
特定取引収支 67 193 126
その他業務収支 1,627 146 △1,480
経費（除く臨時処理分） 82,136 84,740 2,604
のれん償却額 9 130 120
一般貸倒引当金繰入額 △1,922 ― 1,922
連結業務純益 55,495 50,672 △4,822
臨時損益 △19,261 △20,137 △876
株式関係損益 △3,516 △2,927 589
不良債権処理損失 13,970 14,626 655
その他臨時損益 △1,773 △2,583 △809
経常利益 36,233 30,535 △5,698
特別損益 1,600 3,700 2,099
税金等調整前当期純利益 37,834 34,235 △3,598
法人税、住民税及び事業税 159 656 497
法人税等調整額 14,230 △21,674 △35,904
法人税等合計 14,390 △21,017 △35,407
23,444 55,253 31,809
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益 1,643 1,869 226
当期純利益 21,800 53,384 31,583
３キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、営業活動における預金等の増加による収入要因はあったものの、投資
活動における有価証券への新規投資及び財務活動における公的資金の完済に伴う自己株式の取得、劣後
特約付社債の償還による支出要因により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年
度比501億円減少し、期末残高は、2,177億円となりました。
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円)
営業活動による
378 877 498
キャッシュ・フロー
投資活動による
△21 △730 △708
キャッシュ・フロー
財務活動による
56 △648 △705
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高 2,678 2,177 △501
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
銀行業において当行は、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗機能の
補完を図るための設備投資及び事務合理化のための機械化の推進を中心に行っております。これらの設備
投資はソフトウェアへの投資も含めて総額は5,314百万円であります。
その他における重要な設備投資はありません。
また、当行及び連結子会社において当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(平成23年３月31日現在)
リース
土地 建物 動産 合計
資産
店舗名 セグメ 設備の 従業員
会社名 所在地
その他 ント 内容 数(人)
面積
帳簿価額(百万円)
(㎡)
福岡市及
本店営業部 69,840
― び 近 郊 地 銀行業 店舗 45,424 13,079 7,626 195 66,325 2,268
他103店 (2,728)
区
北九州市
北九州営業 31,196
― 及 び 近 郊 銀行業 店舗 8,737 2,732 935 61 12,466 560
部他42店 (1,611)
地区
久留米営業 17,768
― 筑後地区 銀行業 店舗 2,788 995 380 25 4,189 255
部他19店 (604)
飯塚支店 9,155
― 筑豊地区 銀行業 店舗 605 517 226 11 1,360 167
他10店 (3,289)
熊本支店 福岡県外 17,642
― 銀行業 店舗 6,890 1,114 277 12 8,294 284
他21店 九州地区 (268)
当行
広島支店 中国・
― 銀行業 店舗 4,810 2,673 226 69 7 2,976 70
他５店 四国地区
大阪市
― 大阪支店 銀行業 店舗 ― ― 8 7 ― 16 11
中央区
東京都
― 東京支店 銀行業 店舗 ― ― 26 13 2 42 13
中央区
Ａ Ｉ Ｔ ビ ル 福岡市 事務
― 銀行業 9,211 3,291 3,016 236 ― 6,544 ―
他１か所 早良区 センター
大濠独身寮 福岡市 社宅・寮 72,388
― 銀行業 11,708 2,416 69 ― 14,194 ―
他94か所 中央区他 厚生施設 (513)
232,014
― 合計 ― 銀行業 ― 82,118 24,133 9,842 315 116,411 3,628
(9,015)
店舗
株式会社 本店他31店 16,896
長崎県他 銀行業 社宅・寮 2,984 804 186 120 4,097 340
長崎銀行 社宅・寮他 (1,134)
他
国内連結
ＮＣＢビジ
子会社
ネスサービ 福岡市
本店 その他 事務所 ― ― 76 185 14 276 709
ス(株)他８ 早良区他
社
(注) １ 当行及び(株)長崎銀行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しておりま
す。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め3,002百万円でありま
す。
３ 動産は、事務機械10,143百万円、その他71百万円であります。
４ 当行及び(株)長崎銀行の店舗外現金自動設備350か所、海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載してお
ります。
５ 上記には、関連会社に貸与している建物182百万円が含まれております。なお、建物の帳簿価額は、提出会社に
おける帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しております。
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６ 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
年間
店舗名 セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容 リース料
その他 の名称 (人)
(百万円)
福岡市
当行 ― 本店他 銀行業 電算機等 ― 200
博多区他
長崎県
(株)長崎銀行 本店他 銀行業 電算機等 ― 48
長崎市他
国内連結
ＮＣＢビジネス
子会社 福岡市
サービス(株)他 本店 その他 電算機等 ― 52
早良区他
８社
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上、業務効率化を図るための
設備投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
(百万円)
会社名 所在地 区分 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
総額 既支払額
福岡県
篠栗支店 建替 銀行業 店舗 461 12 自己資金 23年２月 23年10月
糟屋郡
北九州市
徳力支店 建替 銀行業 店舗 496 0 自己資金 23年５月 24年１月
小倉南区
北九州市
南小倉支店 小倉北区 建替 銀行業 店舗 488 20 自己資金 23年３月 23年10月
北九州市
若松支店 建替 銀行業 店舗 432 ― 自己資金 23年８月 24年２月
若松区
当行
二日市支店 筑紫野市 建替 銀行業 店舗 655 ― 自己資金 23年７月 24年３月
勘定系オン
ラインシス
福岡市 新設 テムの地銀
― 銀行業 7,500 273 自己資金 21年５月 25年１月
博多区 更新 共同セン
ターへの移
行
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
優先株式 300,000,000
計 1,800,000,000
(注) 当事業年度末後、平成23年６月29日の定時株主総会決議により、優先株式の規定を削除する旨の定款の変更が行
われた結果、提出日現在の発行可能株式総数は普通株式15億株となりました。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は1,000
普通株式 796,732,552 同 左 大阪証券取引所
株であります。
（市場第一部）
福岡証券取引所
計 796,732,552 同 左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
普通株式
平成18年４月１日∼ 普通株式 796,732
22,227,752 85,745,578 22,172,247 85,684,054
平成18年８月４日(注１) 89,234 優先株式
70,000
普通株式
優先株式 796,732
平成18年９月６日(注２) ― 85,745,578 ― 85,684,054
△35,000 優先株式
35,000
普通株式
優先株式 796,732
平成22年７月14日(注２) ― 85,745,578 ― 85,684,054
△35,000 優先株式
―
(注) １ 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による当事業年度中の増加株式数及び資本
金、資本準備金の増加額であります。
２ 会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
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(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 98 38 1,416 341 1 11,650 13,544 ―
(人)
所有株式数
― 424,508 10,586 128,999 143,894 1 84,214 792,202 4,530,552
(単元)
所有株式数
― 53.59 1.34 16.28 18.16 0.00 10.63 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,603,782株は「個人その他」に1,603単元、「単元未満株式の状況」に782株含まれております。
なお、自己株式1,603,782株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,603,082株で
あります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 96,778 12.14
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 49,385 6.19
信託銀行株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 31,848 3.99
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 20,477 2.57
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 12,736 1.59
株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 11,507 1.44
みずほコーポレート銀行
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 11,000 1.38
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 10,945 1.37
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 10,748 1.34
ＪＡ三井リース株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 10,089 1.26
計 ― 265,514 33.32
(注) １ 平成23年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年３月７日付でＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、当行として平
成23年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＪＰモルガン・アセット・
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 49,076 6.16
マネジメント株式会社
(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス
ジェー・ピー・モルガン・
市ポラリス・パークウェー1111
チェース・バンク・ナショナル 1,241 0.16
（東京支店）東京都千代田区丸の内二丁目７
・アソシエーション
番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 839 0.11
計 ― 51,157 6.42
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２ 平成23年１月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年２月４日付で預金
保険機構から提出されておりますが、当行として平成23年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
預金保険機構 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 39,881 5.01
計 ― 39,881 5.01
３ 平成23年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年３月２日付で銀行
等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成23年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番１号 67,996 8.53
計 ― 67,996 8.53
４ 平成22年７月30日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書が、平成22年８月５日付で中央三井トラスト
・ホールディングス株式会社から提出されておりますが、当行として平成23年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
中央三井アセット信託銀行
東京都港区芝三丁目23番１号 48,623 6.10
株式会社
計 ― 48,623 6.10
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,603,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 790,599 ―
790,599,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
4,530,552
発行済株式総数 796,732,552 ― ―
総株主の議決権 ― 790,599 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式82株を含んでおります。
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② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡市博多区博多駅前
1,603,000 ― 1,603,000 0.20
株式会社西日本シティ銀行 三丁目１番１号
計 ― 1,603,000 ― 1,603,000 0.20
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号による第一回優先株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(平成21年６月26日)での決議状況
上限 35,000,000 上限 52,500,000,000
(取得期間 平成21年６月26日∼平成22年６月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 上限 35,000,000 上限 52,500,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100 100
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100 100
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
株主総会(平成22年６月29日)での決議状況
上限 35,000,000 上限 35,210,595,000
(取得期間 平成22年６月29日∼平成22年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 35,000,000 35,120,823,500
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― 上限 89,771,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 0.25
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 0.25
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 35,000,000 35,120,823,500 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 ― ― ― ―
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 106,718 26,820,029
当期間における取得自己株式 4,414 1,025,936
(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
21,040 5,229,867 944 219,008
(単元未満株式の買増し請求)
保有自己株式数 1,603,082 ― 1,606,552 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当行は、銀行業の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と
株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度末の配当金につきましては、当事業年度の経営成績、自己資本の状況、公的資金の完済等を総
合的に勘案し、普通株式１株当たり、前事業年度から１円増額し５円といたしました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
平成23年６月29日
普通株式 3,975 5.00
定時株主総会
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第97期 第98期 第99期 第100期 第101期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 666 556 369 280 286
最低(円) 440 236 157 181 173
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高(円) 249 248 259 263 286 285
最低(円) 210 214 229 246 252 173
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和41年４月 株式会社福岡相互銀行
(旧株式会社福岡シティ銀行)入行
平成元年４月 国際部長
同 ２年６月 取締役
取締役会長
同 ８年６月 常務取締役
(代表 本 田 正 寛 昭和18年９月13日生 (注)３ 10
取締役) 同 14年６月 専務取締役
同 15年６月 取締役頭取
同 16年10月 株式会社西日本シティ銀行取締役会
長(現職)
昭和41年４月 大蔵省入省
平成７年６月 関税局長
同 ９年７月 国土庁長官官房長
同 11年７月 国土事務次官
取締役頭取
(代表 久保田 勇夫 昭和17年12月６日生 (注)３ 10
同 12年９月 都市基盤整備公団副総裁
取締役) 同 14年７月 ローン・スター・ジャパン・アクイ
ジッションズ・LLC会長
同 18年５月 当行顧問
同 18年６月 取締役頭取(現職)
昭和47年４月 株式会社西日本相互銀行
(旧株式会社西日本銀行)入行
平成14年５月 総合企画部長兼統合準備室長
北九州・山口
同 15年６月 取締役
代表、営業企
同 16年10月 株式会社西日本シティ銀行取締役
取締役 画部・営業推
同 17年６月 常務取締役
副頭取 進部・ローン
樋 口 和 繁 昭和25年２月４日生 (注)３ 25
(代表 業務部・リ 同 19年６月 専務取締役
取締役) テール営業部 同 22年６月 取締役副頭取
・グループ統 同 23年５月 取締役副頭取北九州・山口代表、営
括部担当 業企画部・営業推進部・ローン業務
部・リテール営業部・グループ統括
部担当(現職)
昭和50年４月 株式会社西日本相互銀行
(旧株式会社西日本銀行)入行
平成15年６月 博多支店長
地区本部統 同 16年６月 取締役
取締役専務執
括、福岡地区
同 16年10月 株式会社西日本シティ銀行取締役
行役員
本部長、総務 礒 山 誠 二 昭和26年６月22日生 (注)３ 15
(代表 同 19年６月 常務取締役
部・公務金融
取締役) 同 21年６月 専務取締役
法人部担当
同 23年６月 取締役専務執行役員地区本部統括、
福岡地区本部長、総務部・公務金融
法人部担当(現職)
昭和51年４月 株式会社西日本相互銀行
(旧株式会社西日本銀行)入行
平成15年６月 総合企画部長兼経営管理室長
同 16年６月 執行役員総合企画部長
取締役専務執
同 16年10月 株式会社西日本シティ銀行執行役員
総合企画部・
行役員
総合企画部長
国際部・資金 光 富 彰 昭和28年10月14日生 (注)３ 11
(代表
同 19年６月 取締役
証券部担当
取締役)
同 20年６月 常務取締役
同 22年６月 専務取締役
同 23年６月 取締役専務執行役員総合企画部・国
際部・資金証券部担当(現職)
昭和51年４月 大蔵省入省
平成20年７月 財務省大臣官房審議官
監査部・経営 同20年10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締
取締役専務執
管理部・特命 谷 川 浩 道 昭和28年７月17日 (注)３ 10
役
行役員
担当 同23年５月 当行顧問
同23年６月 取締役専務執行役員監査部・経営管
理部・特命担当(現職)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和52年４月 株式会社西日本相互銀行
(旧株式会社西日本銀行)入行
平成15年６月 審査部審査業務室長
同16年６月 執行役員審査業務部長
同16年10月 株式会社西日本シティ銀行執行役員
審査統括部・
審査業務部長
取締役専務執 審査部・法人
同17年10月 執行役員審査本部副本部長
浦山茂 昭和28年４月25日生 (注)３ 4
行役員 ソリューショ
同19年５月 執行役員審査部長
ン部担当
同19年６月 取締役
同20年６月 常務取締役
同23年６月 取締役専務執行役員審査統括部・審
査部・法人ソリューション部担当
(現職)
昭和52年４月 株式会社西日本相互銀行
(旧株式会社西日本銀行)入行
平成17年６月 営業統括部長兼ＣＳ推進室長
同18年６月 執行役員営業本部副本部長兼営業統
東京本部長兼
括部長
取締役常務執 東 京 支 店 長 、
同19年５月 執行役員福岡地区本部副本部長兼本
岡村定正 昭和30年３月17日生 (注)３ 16
行役員 市場証券部担
店営業部長兼福岡支店長
当
同19年６月 取締役
同 22年６月 常務取締役
同23年６月 取締役常務執行役員東京本部長兼東
京支店長、市場証券部担当(現職)
昭和53年４月 株式会社西日本相互銀行
(旧株式会社西日本銀行)入行
平成17年４月 箱崎支店長
広報文化部・
同18年６月 執行役員秘書部長
取締役常務執
秘書部・人事 髙田聖大 昭和29年１月５日生 (注)３ 17
同19年６月 取締役
行役員
部担当
同22年６月 常務取締役
同23年６月 取締役常務執行役員広報文化部・秘
書部・人事部担当(現職)
昭和55年４月 株式会社福岡相互銀行
(旧株式会社福岡シティ銀行)入行
平成13年７月 小倉支店長兼北九州法人部長
同14年６月 執行役員小倉支店長兼北九州法人部
長
同16年10月 株式会社西日本シティ銀行執行役員
本店営業部副営業部長兼福岡支店副
支店長
取締役常務執 北九州総本部
川本惣一 昭和32年９月19日生 (注)３ 6
同 17年２月 執行役員営業本部副本部長
長
行役員
同 19年５月 執行役員営業推進部長
同20年５月 執行役員北九州地区本部副本部長兼
北九州営業部長兼小倉支店長
同20年６月 取締役
同22年６月 常務取締役
同23年６月 取締役常務執行役員北九州総本部長
(現職)
昭和54年４月 株式会社西日本相互銀行
(旧株式会社西日本銀行)入行
平成18年２月 経営管理部長兼コンプライアンス統
括室長
九州地区本部 同19年６月 執行役員経営管理部長兼コンプライ
取締役常務執 長 、 事 務 統 括
アンス統括室長
石田保之 昭和29年８月14日生 (注)３ 11
部・ＩＴ戦略
行役員 同20年５月 執行役員総合企画部長
部担当
同20年６月 取締役
同23年６月 取締役常務執行役員九州地区本部
長、事務統括部・ＩＴ戦略部担当
(現職)
昭和56年４月 株式会社西日本相互銀行
(旧株式会社西日本銀行)入行
平成19年５月 営業企画部長
同20年６月 執行役員営業企画部長
福岡地区本部
取締役常務執 副本部長兼本 同21年10月 執行役員福岡地区本部副本部長兼本
入江浩幸 昭和32年11月11日 (注)３ 7
店営業部長兼 店営業部長兼福岡支店長
行役員
福岡支店長 同22年６月 取締役
同23年６月 取締役常務執行役員福岡地区本部副
本部長兼本店営業部長兼福岡支店長
(現職)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和43年４月 九州電力株式会社入社
平成15年７月 同社執行役員佐賀支店長
同 17年６月 同社取締役
10
取締役 日名子 泰 通 昭和19年４月７日生 (注)３
同 19年６月 同社取締役常務執行役員
同 21年６月 同社代表取締役副社長(現職)
同 21年６月 取締役(現職)
昭和59年５月 株式会社福岡相互銀行
(旧株式会社福岡シティ銀行)入行
監査役
6
一 昭和29年１月21日生 平成16年10月 証券国際部長
小 澤 良 (注)４
(常勤)
同 18年６月 執行役員証券国際部長
同 19年６月 監査役(現職)
昭和53年４月 株式会社福岡相互銀行
(旧株式会社福岡シティ銀行)入行
監査役
6
昭 昭和31年１月27日生 平成18年６月 グループ統括部長
川 上 知 (注)５
(常勤)
同 19年６月 執行役員グループ統括部長
同 21年６月 監査役(現職)
昭和41年４月 大蔵省入省
平成４年６月 大蔵省大臣官房審議官
同 ５年７月 内閣法制局第三部長
同 11年８月 内閣法制局第一部長
裕 昭和18年９月20日生 同 14年８月 内閣法制次長
監査役 阪 田 雅 (注)４ 7
同 16年８月 内閣法制局長官
同 18年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
所顧問(現職)
同 19年６月 監査役(現職)
昭和47年４月 西部瓦斯株式会社入社
平成14年６月 同社取締役
同17年６月 同社常務取締役
同19年６月 同社専務取締役
監査役 田 中 優 次 昭和23年２月26日 (注)４ ―
同20年４月 同社代表取締役社長
同22年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
(現職)
同23年６月 監査役(現職)
昭和39年４月 日本銀行入行
同 47年１月 株式会社野村総合研究所入社
平成元年６月 同社取締役
同３年６月 同社研究理事
監査役 奥 村 洋 彦 昭和17年３月６日 (注)４ ―
同７年７月 学習院大学経済学部教授(現職)
同14年10月 学校法人学習院常務理事
同23年６月 監査役(現職)
計 173
(注) １ 取締役日名子泰通は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役阪田雅裕、田中優次及び奥村洋彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
４ 監査役小澤良一、阪田雅裕、田中優次及び奥村洋彦の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時か
ら平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役川上知昭の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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(参考)
当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりでありま
す。
役名及び職名 氏名
常務執行役員
北 崎 道 治
(審査部担当兼審査業務室長)
執行役員
(北九州総本部副本部長兼北九州 山 本 一 雄
営業部長兼小倉支店長)
執行役員
重 藤 健 士
(広報文化部長兼地域貢献室長)
執行役員
(筑後地区本部長兼 農 塚 博 俊
筑豊地区本部長)
執行役員
池 本 裕 之
(法人ソリューション部長)
執行役員
酒 井 定 則
(比恵支店長)
執行役員
添 島 安 治
(法人ソリューション部担当)
執行役員
岩 田 英 治
(黒崎支店長)
執行役員
定 野 敏 彦
(三萩野支店長)
執行役員
田 中 二 彦
(博多支店長)
執行役員
橋 向 信 広
(営業推進部長)
執行役員
(久留米営業部長兼 佐々木 剛 司
久留米センター出張所長）
執行役員
村 上 英 之
(人事部長兼人材開発室長)
執行役員
廣 田 眞 弥
(国際部長)
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、「経営の健全性と透明性
の向上」、「意思決定の迅速化」及び「円滑な業務執行」に努めております。
① 企業統治の体制の概要等
ア 会社の機関の内容
当行では、取締役会を経営の最高意思決定機関とし、その委任を受けた審議・決定機関である経営
会議を一体化した意思決定機関と位置付けております。また、以下に記載のとおり監査役会設置会社
である当行は、独立性の高い社外取締役、内部監査・内部統制担当取締役、監査役会が適切に連携を
図る体制とすることが、ガバナンス上有効であると考えております。
（取締役会）
取締役会は、取締役16名(うち社外取締役１名)と監査役５名(うち社外監査役３名)(平成23年３
月末現在)で構成され、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
当行は、業務の健全性及び適切性の確保を図るべく、社外取締役制度を採用し、経営者としての
知見を有し、かつ、独立性の高い外部の有識者を選任することにより、外部の視点によるチェック
を実践しております。また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対
する責任の明確化を図るため取締役の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っております。
加えて、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を
導入しております。
取締役会は、原則月１回開催しております。
（経営会議）
経営会議は、専務以上の役員及び頭取が指名する役員９名(平成23年３月末現在)で構成され、取
締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行ってお
ります。また、本会議には、常勤監査役１名が出席し、適切な助言を行っております。
経営会議は、原則週１回開催しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役(社外監査役)３名の計５名で構成され、全員が取締
役会に出席し、各取締役の業務執行状況を監督するとともに適切な助言を行っております。なお、
非常勤監査役には、専門家・経営者としての知見を有し、かつ、独立性の高い外部の有識者を選任
することにより、監督機能の強化を図っております。
また、監査役は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査役監査基準に従い業務監
査及び会計監査を実施し、必要に応じて会計監査人、取締役及び内部監査部門(監査部)等から報告
を受け監査役会に報告することとしております。
監査役会は、原則３ヶ月に１回開催しております。
イ 内部統制システムの整備の状況
（コンプライアンス体制の強化）
当行は、コンプライアンスに関する理念と役職員の行動指針を示した「コンプライアンス基本
方針と遵守基準」を制定し、これに基づいてコンプライアンス体制の強化に取組んでおります。
具体的には、副頭取を委員長とし、経営会議メンバー及び外部の専門家を委員、常勤監査役をオ
ブザーバーとするコンプライアンス委員会を隔月開催し、コンプライアンスに関する経営上重要
な事項について、具体的且つ実質的な協議又は評価を行っております。
また、経営管理部コンプライアンス統括室が、統括部署としてコンプライアンス関連事項を一元
的に管理しております。
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（内部統制の適切性・有効性の検証）
内部統制の適切性・有効性については、「内部監査規程」に基づき、全ての業務部門から独立し
た内部監査部門である監査部(人員34名)(平成23年３月末現在)が検証・評価し、問題点等の改善
提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、経営会議及び監査役に
報告しております。また、会計監査人との情報交換を行うことで、客観的且つ効率的な内部監査を
実施するよう努めております。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応については、平成19年
3月にプロジェクトチームを組成し、業務プロセスの文書化や評価・運用体制の整備を進めてきま
した。年間を通じた評価手続を確立したことから、平成21年5月にプロジェクトチームを解消し、経
営管理部を統括部署とする体制に移行しております。
（会計監査）
当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以
下のとおりであります。
なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
公認会計士の氏名等 所属する監査法人
奥 村 勝 美
指定有限責任社員
新日本有限責任監査法人
森 行 一
業務執行社員
また、監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他18名であります。
（内部統制システムに係る基本方針）
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めております。
(a) 取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、法令等遵守に係る当行の理念及び
役職員の行動指針を「コンプライアンス基本方針と遵守基準」として定めるとともに、こ
れに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュ
アル」を制定する。また、法令等遵守態勢の整備のための実践計画として「コンプライアン
ス・プログラム」を年度毎に策定する。
なお、“顧客の保護及び利便の向上”並びに“反社会的勢力及び組織犯罪の金融取引から
の排除”については、法令等遵守態勢において適切に取り組む。
・法令等遵守を確保する体制として、行内の法令等遵守の問題を一元的に管理するコンプラ
イアンス統括部署を設置するほか、法令等遵守に関する経営上重要な事項の協議又は評価
を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置する。
また、コンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部店の上司を介さず、直
接コンプライアンス統括部署に報告・相談を行うことができるコンプライアンス相談窓口
(ホットライン)を設置する。
・内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議
及び監査役会に報告する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、文書(電磁的記録を含む。)の整理保管、保存期
限及び廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存及び管理を行う。
また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、
管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、
本方針に基づき、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性に応じた管理方針・管理
規程等を制定する。
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・リスク管理の体制は、銀行全体のリスク管理統括部署、リスクカテゴリー毎の主管部署及び
担当部署による３層管理体制とし、リスク管理の実効性及び相互牽制機能を強化する。ま
た、リスクカテゴリー毎に各種委員会等を設置し、リスクに関する重要事項について、具体
的且つ実質的な協議及び評価等を行う。
・自然災害、テロ等の緊急事態発生時の早期被害復旧、最低限の業務継続を可能とするため、
事前対応や緊急事態発生時の対応等を定めた「業務継続計画」を業務継続に関する最上位
の計画と位置付け、本計画に基づき、災害等の種類別に具体的対応策を定めた管理規程等を
制定する。
・内部監査部門は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議
及び監査役会に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会」とその委任を受けた審議・決定機関である「経営会議」を一体化した意思決
定・監督機関と位置付け、それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程（及び
同付議基準）」及び「経営会議規程(及び同付議基準)」を制定する。
・また、行内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌
及び職務権限に関する諸規程を制定する。
(e) 当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社等の業務の適正を確保するため、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括
的に管理及び指導を行う統括部署を設置する。
・子会社等が当行の法令等遵守態勢をベースに各社固有の事情を踏まえた実効性ある法令等
遵守態勢を構築できるよう推進し、コンプライアンス上の重要な事項については適宜報告
を求める。
・財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠
して、当行及び子会社等の体制を整備する。
・内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役
会、経営会議及び監査役会に報告する。
（注）子会社等とは、銀行法の「子会社」、「子法人等」及び「関連法人等」をいう。
(f) 監査役の職務を補助すべき職員に関する事項及びその職員の取締役からの独立性に関する
事項
・監査役に直属する組織として監査役室を設け、同室に監査役及び監査役会の職務を補助す
る職員を配置する。
・監査役室に所属する職員の取締役からの独立性を確保するため、当該職員の人事異動及び
考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤監査役に同意を求めることとする。
(g) 取締役及び職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損
害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、監査役会に報告する。
・上記のほか、取締役及び監査役会の協議により、取締役及び職員が監査役会に報告すべき事
項を定める。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及
びその他の重要な委員会等に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に
関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めることができる。
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〔コーポレート・ガバナンスの体制の概要〕
②リスク管理体制の整備状況
当行は、リスク管理の重要性を常に認識し、業務上直面する全てのリスクの内容を適切に管理するこ
とにより、健全な経営基盤の確立と安定収益の確保に取組んでおります。
管理体制としては、リスク管理方針、管理すべきリスクの種類、リスク管理組織、運営方法等をリスク
管理の基本規程及びリスクカテゴリー毎の個別規程に明確に定めている他、経営管理部をリスク管理
統括部署とし、銀行全体のリスクを統合的に管理する体制の構築を進めております。
具体的には、計量可能なリスクについては、リスクを一定範囲に抑制しつつ、リスクに見合った収益
を確保する観点から、統計的手法により計量化し、リスクの顕在化に備えたリスク資本の配賦やリスク
調整後収益の計測及び評価等に取組んでおります。
また、計量困難なリスクについては、リスクの顕在化を防止する観点から、予防的対策を講じること
によりリスクの極小化に努めております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役と当行との間に、通常の銀行取引を除き、特に利害関係はありません。
なお、資本関係としては、社外取締役日名子泰通氏、社外監査役阪田雅裕氏は当行の株式を保有して
おり、その所有株式数は「５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役及び社外監査役には、当行と取引関係のある会社の代表者も含まれておりますが、
取引の内容は、いずれも通常の取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
(責任限定契約の内容と概要)
当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、職務を行うにあ
たり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠
償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。
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④ 役員の報酬等の内容
当行は、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度を廃止するとともに、
社外取締役を除く取締役の報酬については「確定金額報酬」と、当該事業年度の業績等に応じて支給
する「変動報酬」とし、社外取締役及び監査役の報酬については、月次で支給する「確定金額報酬」の
みとすることを決定しております。
取締役の「確定金額報酬」は年額440百万円以内、うち社外取締役の報酬は年額20百万円以内、取締
役の「変動報酬」は年額100百万円以内、監査役の報酬は年額95百万円以内として、それぞれ平成23年
６月29日開催の第101期定時株主総会で承認を得ており、各取締役の報酬等は取締役会において、各監
査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
当事業年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
報酬等の総額
役員区分 員数 役員退職慰労
(百万円) 基本報酬 賞与
引当金繰入額
取締役
16 390 237 39 113
(社外取締役を除く)
監査役
2 43 27 4 11
(社外監査役を除く)
社外役員 4 22 12 5 5
(注) １ 上記報酬等には、取締役が使用人を兼ねる場合（５名）の、使用人としての給与相当額38百万円は含まれてお
りません。
２ 上記の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額です。
３ 退職慰労金は、平成23年５月13日開催の取締役会において廃止を決議し、平成23年６月29日開催の第101期定
時株主総会において、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の承認を得ております。
４ 上記のほか、平成18年６月29日開催の第96期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を184百万円(取締役(１
名))支払っております。
また、平成22年６月29日開催の第100期定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を156百万円(取締役(１名))支
払っております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
当行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式は400銘柄、その貸借対
照表計上額は91,315百万円であります。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
（前事業年度）
保有目的が純投資以外の目的の投資株式(みなし保有株式及び非上場株式を除く)のうち、貸借対
照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数 保有目的
(百万円)
九州電力株式会社 4,587,208 9,334 取引関係の維持・強化
コカ・コーラウエスト株式会社 3,703,000 5,661 同 上
西日本鉄道株式会社 15,047,885 5,432 同 上
西部瓦斯株式会社 18,245,500 4,780 同 上
久光製薬株式会社 1,356,000 4,712 同 上
株式会社長府製作所 1,734,800 3,790 同 上
株式会社京都銀行 3,900,000 3,357 協力関係の維持・強化
株式会社安川電機 3,432,000 2,934 取引関係の維持・強化
株式会社九電工 3,668,000 2,057 同 上
株式会社ゼンリン 1,800,300 2,016 同 上
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（当事業年度）
保有目的が純投資以外の目的の投資株式(非上場株式を除く)のうち、貸借対照表計上額の大きい
順の30銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数 保有目的
(百万円)
九州電力株式会社 4,587,208 7,454 取引関係の維持・強化
コカ・コーラウエスト株式会社 3,703,000 5,869 同 上
西日本鉄道株式会社 15,047,885 5,387 同 上
久光製薬株式会社 1,356,000 4,549 同 上
西部瓦斯株式会社 18,245,500 3,776 同 上
株式会社長府製作所 1,734,800 3,617 同 上
株式会社安川電機 3,432,000 3,383 同 上
株式会社京都銀行 3,900,000 2,870 協力関係の維持・強化
株式会社エフピコ 440,000 1,940 取引関係の維持・強化
株式会社九電工 3,628,000 1,922 同 上
株式会社ゼンリン 1,800,300 1,593 同 上
東京海上ホールディングス
562,935 1,251 協力関係の維持・強化
株式会社
株式会社伊予銀行 1,747,000 1,210 同 上
株式会社鹿児島銀行 1,807,000 1,017 同 上
株式会社三井住友フィナンシャ
373,600 966 同 上
ルグループ
株式会社十八銀行 3,959,000 914 同 上
株式会社ベスト電器 3,806,000 875 取引関係の維持・強化
株式会社タイヨー 1,310,000 858 同 上
ショーボンドホールディングス
360,800 800 同 上
株式会社
ロイヤルホールディングス
955,200 782 同 上
株式会社
株式会社丸久 936,000 737 同 上
株式会社北越銀行 3,578,000 679 協力関係の維持・強化
株式会社佐賀銀行 2,794,797 653 同 上
ＮＫＳＪホールディングス
1,113,500 604 同 上
株式会社
株式会社山口フィナンシャルグ
708,900 545 同 上
ループ
株式会社肥後銀行 1,161,000 538 同 上
株式会社福岡中央銀行 1,519,511 521 同 上
（みなし保有株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数 保有目的
(百万円)
久光製薬株式会社 2,972,000 9,971 議決権行使の指図権を保有
株式会社プレナス 1,080,000 1,368 同 上
野村ホールディングス株式会社 2,270,000 987 同 上
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
前事業年度
貸借対照表計上額 受取配当金 売却損益 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 9,643 271 △618 △517
非上場株式 981 ― ― ―
当事業年度
貸借対照表計上額 受取配当金 売却損益 評価損益
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 7,255 173 △73 △1,403
非上場株式 981 37 ― ―
ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したも
の
該当ありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したも
の
該当ありません。
⑥ 取締役の定数
当行の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないもの
とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に
遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当行は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰
余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的と
して、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 75 2 75 7
連結子会社 33 ― 39 1
計 108 2 114 8
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、時価開示支援業務であ
ります。
当連結会計年度
当行及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統
制確認業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第
28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益
及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則及び
銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)は改正後の
連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用
の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前事業年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)は改正前の財務諸表等規則及び銀行法
施行規則に基づき作成し、当事業年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)は改正後の財務諸表等
規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平
成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)の連結財務諸表並びに
前事業年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)及び当事業年度(自平成22年４月１日 至平成23
年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当行は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連
結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
275,718 224,843
現金預け金 ※7 ※7
コールローン及び買入手形 1,193 10,735
36,050 25,425
買入金銭債権 ※7 ※7
特定取引資産 863 3,297
金銭の信託 3,000 2,942
1,597,140 1,635,176
有価証券 ※1, ※7, ※14 ※1, ※7, ※14
5,147,505 5,229,084
貸出金 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8 ※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※8
2,972 10,441
外国為替 ※6 ※6
43,375 49,711
その他資産 ※7 ※7
121,689 120,936
有形固定資産 ※10, ※11 ※10, ※11
建物 25,303 24,703
83,934 82,571
土地 ※9 ※9
リース資産 458 451
建設仮勘定 82 151
その他の有形固定資産 11,909 13,058
無形固定資産 3,150 4,257
ソフトウエア 2,388 3,028
のれん 6 516
リース資産 21 22
その他の無形固定資産 733 690
繰延税金資産 44,878 67,723
支払承諾見返 74,781 61,673
貸倒引当金 △63,756 △43,498
△671 △999
投資損失引当金
資産の部合計 7,287,892 7,401,749
負債の部
6,320,854 6,451,406
預金 ※7 ※7
譲渡性預金 148,787 141,495
100,341 134,379
コールマネー及び売渡手形 ※7 ※7
29,554 44,459
債券貸借取引受入担保金 ※7 ※7
80,410 45,970
借用金 ※7, ※12 ※7, ※12
外国為替 241 101
103,500 78,300
社債 ※13 ※13
信託勘定借 15 7
その他負債 55,013 55,388
役員賞与引当金 − 49
退職給付引当金 11,558 10,805
役員退職慰労引当金 1,104 758
睡眠預金払戻損失引当金 1,034 1,047
偶発損失引当金 1,524 2,115
特別法上の引当金 − 0
22,507 22,310
再評価に係る繰延税金負債 ※9 ※9
支払承諾 74,781 61,673
負債の部合計 6,951,231 7,050,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745
資本剰余金 90,301 90,301
利益剰余金 100,681 116,300
△643 △661
自己株式
株主資本合計 276,085 291,686
その他有価証券評価差額金 5,720 3,408
繰延ヘッジ損益 △1 △0
27,970 27,989
土地再評価差額金 ※9 ※9
△0 △0
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 33,688 31,396
少数株主持分 26,887 28,397
純資産の部合計 336,661 351,480
負債及び純資産の部合計 7,287,892 7,401,749
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
経常収益 170,865 165,123
資金運用収益 132,648 127,384
貸出金利息 112,743 107,567
有価証券利息配当金 19,035 19,072
コールローン利息及び買入手形利息 67 116
預け金利息 85 70
その他の受入利息 716 557
信託報酬 8 6
役務取引等収益 29,186 29,627
特定取引収益 67 193
その他業務収益 4,895 4,606
その他経常収益 4,058 3,305
経常費用 134,632 134,588
資金調達費用 18,238 12,476
預金利息 14,216 8,884
譲渡性預金利息 636 323
コールマネー利息及び売渡手形利息 260 288
債券貸借取引支払利息 95 123
借用金利息 702 650
社債利息 2,227 2,087
その他の支払利息 100 118
役務取引等費用 9,590 9,343
特定取引費用 − 0
その他業務費用 3,268 4,459
営業経費 84,835 87,861
その他経常費用 18,699 20,448
貸倒引当金繰入額 −
1,681
17,017 20,448
その他の経常費用 ※1 ※1
経常利益 36,233 30,535
特別利益 2,671 7,706
固定資産処分益 29 86
貸倒引当金戻入益 − 6,209
償却債権取立益 1,935 1,410
その他の特別利益 −
706
特別損失 1,070 4,005
固定資産処分損 682 379
減損損失 387 1,125
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 686
1,814
−
その他の特別損失 ※2
税金等調整前当期純利益 37,834 34,235
法人税、住民税及び事業税 159 656
△21,674
法人税等調整額 14,230
法人税等合計 △21,017
14,390
少数株主損益調整前当期純利益 − 55,253
少数株主利益 1,643 1,869
当期純利益 21,800 53,384
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 55,253
△1,091
その他の包括利益 − ※1
その他有価証券評価差額金 − △2,071
繰延ヘッジ損益 − 1
為替換算調整勘定 − △0
持分変動差額 − 979
− △0
持分法適用会社に対する持分相当額
54,161
包括利益 − ※2
親会社株主に係る包括利益 − 52,052
少数株主に係る包括利益 − 2,109
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 85,745 85,745
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 85,745 85,745
資本剰余金
前期末残高 90,301 90,301
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 90,301 90,301
利益剰余金
前期末残高 82,349 100,681
当期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600
当期純利益 21,800 53,384
自己株式の処分 △9 △3
自己株式の消却 − △35,120
土地再評価差額金の取崩 △19
142
−
持分変動に伴う利益剰余金の増加 979
当期変動額合計 18,332 15,619
当期末残高 100,681 116,300
自己株式
前期末残高 △615 △643
当期変動額
自己株式の取得 △49 △35,147
自己株式の処分 21 8
−
自己株式の消却 35,120
当期変動額合計 △27 △17
当期末残高 △643 △661
株主資本合計
前期末残高 257,780 276,085
当期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600
当期純利益 21,800 53,384
自己株式の取得 △49 △35,147
自己株式の処分 11 5
自己株式の消却 − −
土地再評価差額金の取崩 △19
142
−
持分変動に伴う利益剰余金の増加 979
当期変動額合計 18,304 15,601
当期末残高 276,085 291,686
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △21,411 5,720
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,312
27,131
額）
当期変動額合計 △2,312
27,131
当期末残高 5,720 3,408
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2 △1
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
0 1
額）
当期変動額合計 0 1
当期末残高 △1 △0
土地再評価差額金
前期末残高 28,112 27,970
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△142 19
額）
当期変動額合計 △142 19
当期末残高 27,970 27,989
為替換算調整勘定
前期末残高 △0 △0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△0 △0
額）
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △0 △0
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 6,698 33,688
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,292
26,990
額）
当期変動額合計 △2,292
26,990
当期末残高 33,688 31,396
少数株主持分
前期末残高 25,253 26,887
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,633 1,510
当期変動額合計 1,633 1,510
当期末残高 26,887 28,397
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
純資産合計
前期末残高 289,733 336,661
当期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600
当期純利益 21,800 53,384
自己株式の取得 △49 △35,147
自己株式の処分 11 5
土地再評価差額金の取崩 △19
142
持分変動に伴う利益剰余金の増加 − 979
△782
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 28,623
当期変動額合計 46,928 14,819
当期末残高 336,661 351,480
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 37,834 34,235
減価償却費 5,110 5,112
減損損失 387 1,125
のれん償却額 9 130
持分法による投資損益（△は益） 103 40
貸倒引当金の増減（△） △2,671 △20,257
投資損失引当金の増減額（△は減少） △721 328
役員賞与引当金の増減額（△は減少） − 49
退職給付引当金の増減額（△は減少） △16 △753
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △346
88
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） 315 12
偶発損失引当金の増減（△） 358 591
資金運用収益 △132,648 △127,384
資金調達費用 18,238 12,476
有価証券関係損益（△） 3,603 4,396
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △10 55
為替差損益（△は益） △858 △768
固定資産処分損益（△は益） 653 293
特定取引資産の純増（△）減 △2,433
588
貸出金の純増（△）減 △74,642 △81,579
預金の純増減（△） 116,117 130,645
譲渡性預金の純増減（△） △7,291
39,196
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△87,078 △34,467
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 19,009 1,237
コールローン等の純増（△）減 1,291 1,166
コールマネー等の純増減（△） △9,044 34,038
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △18,511 14,904
外国為替（資産）の純増（△）減 △505 △7,468
外国為替（負債）の純増減（△） △139
172
資金運用による収入 134,523 129,771
資金調達による支出 △19,313 △15,177
その他 6,468 15,353
小計 38,047 87,897
法人税等の支払額 △173 △142
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,874 87,754
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △537,727 △484,118
有価証券の売却による収入 310,753 220,227
有価証券の償還による収入 231,218 196,305
金銭の信託の増加による支出 △1,008 −
有形固定資産の取得による支出 △3,908 △4,281
有形固定資産の売却による収入 422 219
無形固定資産の取得による支出 △1,905 △1,396
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 0
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,155 △73,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
15,000 8,800
よる収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△5,000 △34,000
よる支出
配当金の支払額 △3,600 △3,600
少数株主への配当金の支払額 △690 △889
自己株式の取得による支出 △49 △35,147
自己株式の売却による収入 11 5
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,831
5,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △50,138
41,383
現金及び現金同等物の期首残高 226,513 267,897
267,897 217,758
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 11社 (1) 連結子会社 12社
連結子会社名は、「第１ 企業の概 連結子会社名は、「第１ 企業の概
況 ４ 関係会社の状況」に記載して 況 ４ 関係会社の状況」に記載して
いるため省略しております。 いるため省略しております。
なお、連結子会社である株式会社Ｎ なお、西日本シティＴＴ証券株式会
ＣＢ経営情報サービスは当連結会計 社を株式の取得により当連結会計年
年度において株式会社ＮＣＢリサー 度から連結の範囲に含めております。
チ＆コンサルティングに商号変更し また、連結子会社であるＮＣＢター
ております。 ンアラウンド株式会社は、平成22年９
月30日の株主総会において解散を決
議し、平成23年５月13日に清算結了し
ております。
(2) 非連結子会社 ２社 (2) 非連結子会社 １社
会社名 会社名
西日本チャレンジ投資事業有限 西日本チャレンジ投資事業有限
責任組合１号 責任組合２号
西日本チャレンジ投資事業有限
責任組合２号
非連結子会社は、その資産、経常 同 左
収益、当期純損益(持分に見合う
額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及び繰延ヘッジ損益(持分に見合う
額)等からみて、連結の範囲から除
いても企業集団の財政状態及び経
営成績に関する合理的な判断を妨
げない程度に重要性が乏しいため、
連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社 (1) 持分法適用の非連結子会社
項 該当ありません。 該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 １社 (2) 持分法適用の関連会社 １社
会社名 会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・ 株式会社エヌ・ティ・ティ・
データＮＣＢ データＮＣＢ
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社 (3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名 会社名
西日本チャレンジ投資事業有限 西日本チャレンジ投資事業有限
責任組合１号 責任組合２号
西日本チャレンジ投資事業有限
責任組合２号
持分法非適用の非連結子会社は、 同 左
当期純損益(持分に見合う額)、利益
剰余金(持分に見合う額)及び繰延
ヘッジ損益(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても
連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いて
おります。
(4) 持分法非適用の関連会社 (4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。 該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等 (1) 連結子会社の決算日は以下のとお (1) 連結子会社の決算日は以下のとお
に関する事項 りであります。 りであります。
１月14日 １社 １月14日 １社
３月末日 10社 ３月末日 11社
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(2) １月14日を決算日とする子会社に (2) 同 左
ついては、３月末日現在で実施した仮
決算に基づく財務諸表により、またそ
の他の子会社については、それぞれの
決算日の財務諸表により連結してお
ります。
４ 会計処理基準に関する事 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及
項 び収益・費用の計上基準 び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場に 同 左
おける相場その他の指標に係る短期
的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下「特定取引
目的」という。)の取引については、取
引の約定時点を基準とし、連結貸借対
照表上「特定取引資産」及び「特定
取引負債」に計上するとともに、当該
取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費
用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の
評価は、有価証券及び金銭債権等につ
いては連結決算日の時価により、先物
・オプション取引等の派生商品につ
いては連結決算日において決済した
ものとみなした額により行っており
ます。
また、特定取引収益及び特定取引費
用の損益計上は、当連結会計年度中の
受払利息等に、有価証券、金銭債権等
については前連結会計年度末と当連
結会計年度末における評価損益の増
減額を、派生商品については前連結会
計年度末と当連結会計年度末におけ
るみなし決済からの損益相当額の増
減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的 (イ) 同 左
の債券については移動平均法によ
る償却原価法(定額法)、持分法非適
用の非連結子会社出資金について
は移動平均法による原価法、その他
有価証券のうち時価のあるものに
ついては連結決算日の市場価格等
に基づく時価法(売却原価は移動平
均法により算定)、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額
については、全部純資産直入法によ
り処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単 (ロ) 同 左
独運用の金銭の信託において信託
財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行ってお
ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(3) デリバティブ取引の評価基準及び (3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法 評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の 同 左
取引を除く)の評価は、時価法により
行っております。
(4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除 ① 有形固定資産(リース資産を除
く) く)
当行の有形固定資産の減価償却 同 左
は、定率法(ただし、平成10年４月１
日以後に取得した建物(建物附属設
備を除く。)については定額法)を採
用しております。
また、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建 物：３年∼60年
その他：２年∼20年
連結子会社の有形固定資産につ
いては、主として定率法により償却
しております。
② 無形固定資産(リース資産を除 ② 無形固定資産(リース資産を除
く) く)
無形固定資産は、定額法により償 同 左
却しております。なお、自社利用の
ソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間
(５年)に基づいて償却しておりま
す。
③ リース資産 ③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・ 同 左
リース取引に係る「有形固定資
産」及び「無形固定資産」中の
リース資産は、リース期間を耐用年
数とした定額法によっております。
なお、残存価額については零として
おります。
(5) 貸倒引当金の計上基準 (5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒 当行及び主要な連結子会社の貸倒
引当金は、予め定めている償却・引当 引当金は、予め定めている償却・引当
基準に則り、次のとおり計上しており 基準に則り、次のとおり計上しており
ます。 ます。
破産、特別清算等、法的に経営破綻 破産、特別清算等、法的に経営破綻
の事実が発生している債務者(以下 の事実が発生している債務者(以下
「破綻先」という。)に係る債権及び 「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下 それと同等の状況にある債務者(以下
「実質破綻先」という。)に係る債権 「実質破綻先」という。)に係る債権
については、以下のなお書きに記載さ については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、 れている直接減額後の帳簿価額から、
担保の処分可能見込額及び保証によ 担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額 る回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経 を計上しております。また、現在は経
営破綻の状況にないが、今後経営破綻 営破綻の状況にないが、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。) 債務者(以下「破綻懸念先」という。)
に係る債権については、債権額から、 に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証によ 担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額 る回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断し必要と認める額を計上してお 判断し必要と認める額を計上してお
ります。 ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和 また、破綻懸念先及び貸出条件緩和
債権等を有する債務者で与信額が一 債権等を有する債務者で与信額が一
定額以上の大口債務者のうち、債権の 定額以上の大口債務者のうち、債権の
元本の回収及び利息の受取りに係る 元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積 キャッシュ・フローを合理的に見積
もることができる債権については、当 もることができる債権については、当
該キャッシュ・フローを貸出条件緩 該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金 和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒 額と債権の帳簿価額との差額を貸倒
引当金とする方法(キャッシュ・フ 引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により引き当てておりま ロー見積法)により引き当てておりま
す。また、当該大口債務者のうち、将来 す。また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積 キャッシュ・フローを合理的に見積
もることが困難な債務者に対する債 もることが困難な債務者に対する債
権については、個別的に残存期間を算 権については、個別的に残存期間を算
定し、その残存期間に対応する今後の 定し、その残存期間に対応する今後の
一定期間における予想損失額を引き 一定期間における予想損失額を引き
当てております。 当てております。
上記以外の債権については、過去の 上記以外の債権については、過去の
一定期間における貸倒実績から算出 一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上して した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。 おります。
すべての債権は、資産の自己査定基 すべての債権は、資産の自己査定基
準に基づき、営業関連部署が資産査定 準に基づき、営業関連部署が資産査定
を実施し、当該部署から独立した資産 を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、 監査部署が査定結果を監査しており、
その査定結果に基づいて上記の引当 その査定結果に基づいて上記の引当
を行っております。 を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す なお、破綻先及び実質破綻先に対す
る担保・保証付債権等については、債 る担保・保証付債権等については、債
権額から担保の評価額及び保証によ 権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除 る回収が可能と認められる額を控除
した残額を取立不能見込額として債 した残額を取立不能見込額として債
権額から直接減額しており、その金額 権額から直接減額しており、その金額
は34,148百万円であります。 は38,842百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金 その他の連結子会社の貸倒引当金
は、一般債権については過去の貸倒実 は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、 績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権について 貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収 は、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額をそれぞれ引き当ててお 不能見込額をそれぞれ引き当ててお
ります。 ります。
(6) 投資損失引当金の計上基準 (6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損 同 左
失に備えるため、有価証券及びゴルフ
会員権等の発行会社の財政状態等を
勘案して必要と認められる額を計上
しております。
―――――― (7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の
支払いに備えるため、役員に対する賞
与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(8) 退職給付引当金の計上基準 (8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給 退職給付引当金は、従業員の退職給
付に備えるため、当連結会計年度末に 付に備えるため、当連結会計年度末に
おける退職給付債務及び年金資産の おける退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき、必要額を計上してお 見込額に基づき、必要額を計上してお
ります。また、数理計算上の差異の費 ります。また、数理計算上の差異の費
用処理方法は以下のとおりでありま 用処理方法は以下のとおりでありま
す。 す。
数理計算上の差異：各連結会計年 数理計算上の差異：各連結会計年
度の発生時の従業員の平均残存 度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数(主とし 勤務期間内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により按分 て10年)による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌連結 した額を、それぞれ発生の翌連結
会計年度から損益処理 会計年度から損益処理
（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「『退職給
付に係る会計基準』の一部改正(その
３)」(企業会計基準第19号平成20年
７月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同
一の割引率を使用することとなった
ため、当連結会計年度の連結財務諸表
に与える影響はありません。
(9) 役員退職慰労引当金の計上基準 (9) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退 同 左
職慰労金の支払いに備えるため、役員
に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生し
ていると認められる額を計上してお
ります。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基 (10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準 準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計 同 左
上を中止した預金について、預金者か
らの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積
り必要と認められる額を計上してお
ります。
(11)偶発損失引当金の計上基準 (11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会と 同 左
の責任共有制度に係る債権に関して、
将来発生する可能性のある負担金支
払額及び、他の引当金で引当対象とし
た事象以外の偶発事象に対し、将来発
生する可能性のある損失を見積り、必
要と認められる額を計上しておりま
す。
―――――― (12)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引
責任準備金であり、有価証券の売買そ
の他の取引等に関して生じた事故に
よる損失に備えるため、国内連結子会
社が金融商品取引法第46条の５及び
金融商品取引業等に関する内閣府令
第175条の規定に定めるところにより
算出した額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(13)外貨建資産・負債の換算基準 (13)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、連結 同 左
決算日の為替相場による円換算額を
付しております。
(14)リース取引の処理方法 (14)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権 同 左
移転外ファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が平成20年４
月１日前に開始する連結会計年度に
属するものについては、通常の賃貸借
取引に準じた会計処理によっており
ます。
(15)重要なヘッジ会計の方法 (15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)為替変動リスク・ヘッジ (イ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債か 同 左
ら生じる為替変動リスクに対する
ヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける外貨建取引等の会計処理に関
する会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第25号。以下「業種別監査
委員会報告第25号」という。)に規
定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法につい
ては、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う
為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の
外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジ
の有効性を評価しております。
(ロ)内部取引等 (ロ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部 同 左
門間の内部取引については、ヘッジ
手段として指定している為替ス
ワップ取引に対して、業種別監査委
員会報告第25号に基づき、恣意性を
排除し厳格なヘッジ運営が可能と
認められる対外カバー取引の基準
に準拠した運営を行っているため、
当該為替スワップ取引から生じる
収益及び費用は消去せずに損益認
識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債について
は、金利スワップの特例処理を行っ
ております。
―――――― (16)のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却を行っ
ております。
―――――― (17)連結キャッシュ・フロー計算書に
おける資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書に
おける資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(18)消費税等の会計処理 (18)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税 同 左
及び地方消費税の会計処理は、税抜方
式によっております。
５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に ――――――
債の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用してお
ります。
６ のれん及び負ののれんの のれんの償却については、５年間の均 ――――――
償却に関する事項 等償却を行っております。
７ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお ――――――
計算書における資金の範囲 ける資金の範囲は、連結貸借対照表上の
「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
（金融商品に関する会計基準） ――――――
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号平成20年３月10日)および「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号平成20年３月10日)を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、買入金銭債権は83百万
円減少、有価証券は252百万円増加、繰延税金資産は68百
万円減少、その他有価証券評価差額金は100百万円増加
し、税金等調整前当期純利益は35百万円増加しておりま
す。
―――――― （資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基
準」(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、経常利益は２百万円増加し、税金等調整前
当期純利益は685百万円減少しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
―――――― （連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第
22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」(内閣府令第５号平成21年３月24日)の適用により、
当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利
益」を表示しております。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
―――――― 当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基
準」(企業会計基準第25号平成22年６月30日)を適用して
おります。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「そ
の他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金498百万円及 ※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金319百万円及
び関連会社の株式160百万円を含んでおります。 び関連会社の株式119百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は11,615百万円、延滞 ※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,531百万円、延滞
債権額は154,837百万円であります。 債権額は139,302百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元 が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと 本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと
して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図 て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以 ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金であります。 外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は109百万円 ※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は262百万円
であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している 払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの 貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は28,819百万 ※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は10,448百万
円であります。 円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者 支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者
に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、 に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、
延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの 延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額 ※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は195,381百万円 及び貸出条件緩和債権額の合計額は156,545百万円
であります。 であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金 なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。 控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公 適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ 認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受 き金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再 け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有してお 担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は、42,190百万円でありま りますが、その額面金額は、35,505百万円でありま
す。 す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 48百万円 現金預け金 67百万円
買入金銭債権 1,839百万円 買入金銭債権 1,377百万円
有価証券 328,230百万円 有価証券 368,418百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 19,676百万円 預金 18,282百万円
コールマネー及び売渡手形 50,100百万円 コールマネー及び売渡手形 69,600百万円
債券貸借取引受入担保金 29,554百万円 債券貸借取引受入担保金 44,459百万円
借用金 52,996百万円 借用金 23,197百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
物取引証拠金等の代用として、現金預け金２百万円、 物取引証拠金等の代用として、現金預け金２百万円、
有価証券176,082百万円を差し入れております。 有価証券213,373百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は3,683百万円であ また、その他資産のうち保証金は、3,512百万円で
ります。 あります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,694,997百万円であります。このうち原契 残高は、1,760,706百万円であります。このうち原契
約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で 約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で
取消可能なものが1,682,665百万円であります。 取消可能なものが1,744,582百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終
了するものであるため、融資未実行残高そのものが 了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・ 必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・
フローに影響を与えるものではありません。これら フローに影響を与えるものではありません。これら
の契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及び の契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及び
その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会 その他相当の事由があるときは、当行及び連結子会
社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度 社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度
額の減額をすることができる旨の条項が付けられて 額の減額をすることができる旨の条項が付けられて
おります。また、契約時において必要に応じて不動産 おります。また、契約時において必要に応じて不動産
・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期 ・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期
的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等 的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等
を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の
措置等を講じております。 措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の 布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の
事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、 事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰 当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除 延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部 した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部
に計上しております。 に計上しております。
再評価を行った年月日 再評価を行った年月日
平成10年３月31日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３ 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近 月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近
隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同 隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同
条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号) 条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)
に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算 に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算
出。 出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土
地の当連結会計年度末における時価の合計額と当 地の当連結会計年度末における時価の合計額と当
該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額と 該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額と
の差額 33,595百万円 の差額 35,206百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額 69,863百万円 ※10 有形固定資産の減価償却累計額 72,159百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額 8,323百万円 ※11 有形固定資産の圧縮記帳額 8,363百万円
（当連結会計年度圧縮記帳額 ―百万円) （当連結会計年度圧縮記帳額 71百万円)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位
である旨の特約が付された劣後特約付借入金16,000 である旨の特約が付された劣後特約付借入金16,000
百万円が含まれております。 百万円が含まれております。
※13 社債は、劣後特約付社債92,000百万円、永久劣後特 ※13 社債は、劣後特約付社債78,300百万円であります。
約付社債11,500百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債 品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債
務の額は13,774百万円であります。 務の額は9,748百万円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ その他の経常費用には、貸出金償却9,077百万円及 ※１ その他の経常費用には、貸出金償却10,544百万円、
び株式等償却3,385百万円を含んでおります。 バルクセール売却損2,859百万円及び株式等償却
2,477百万円を含んでおります。
―――――― ※２ その他の特別損失には、貸出債権の流動化におい
て継続保有する劣後受益権について、期限前償還率
の見積りの変更で見直された残存価額との差額を処
理した額1,688百万円を含んでおります。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその
他の包括利益
その他の包括利益 27,852百万円
その他有価証券評価差額金 27,851百万円
繰延ヘッジ損益 0百万円
為替換算調整勘定 △0百万円
持分法適用会社に対する持分
0百万円
相当額
※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括
利益
包括利益 51,297百万円
親会社株主に係る包括利益 48,933百万円
少数株主に係る包括利益 2,363百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 796,732 ― ― 796,732
第一回優先株式 35,000 ― ― 35,000
合計 831,732 ― ― 831,732
自己株式
普通株式 1,357 209 49 1,517 (注)
合計 1,357 209 49 1,517
(注) 自己株式の普通株式の増加209千株は、単元未満株式の買取りによるものが140千株、会社法第797条第１項に基づ
く反対株主の買取請求によるものが69千株であります。また、減少49千株は、単元未満株式の買増し請求によるもの
であります。
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２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 3,181 4.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
平成21年６月26日
定時株主総会 第一回優先株式 420 12.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
普通株式 3,180 利益剰余金 4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
平成22年６月29日
定時株主総会 第一回優先株式 420 利益剰余金 12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
Ⅱ 当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 796,732 ― ― 796,732
第一回優先株式 35,000 ― 35,000 ― (注)１
合計 831,732 ― 35,000 796,732
自己株式
普通株式 1,517 106 21 1,603 (注)２
第一回優先株式 ― 35,000 35,000 ― (注)１、３
合計 1,517 35,106 35,021 1,603
(注) １ 発行済株式及び自己株式の第一回優先株式の減少35,000千株は、会社法第178条に基づく取締役会決議による
自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の普通株式の増加106千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少21千株は、単元未満株式
の買増し請求によるものです。
３ 自己株式の第一回優先株式の増加35,000千株は、平成22年6月29日定時株主総会決議に基づく取得によるもの
であります。
２ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式 3,180 4.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
平成22年６月29日
定時株主総会 第一回優先株式 420 12.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成23年６月29日
普通株式 3,975 利益剰余金 5.00 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照 ※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
平成22年３月31日現在 平成23年３月31日現在
現金預け金勘定 275,718百万円 現金預け金勘定 224,843百万円
普通預け金 △664百万円 普通預け金 △1,125百万円
定期預け金 △5,564百万円 定期預け金 △3,582百万円
郵便貯金 △1,255百万円 郵便貯金 △1,093百万円
その他の預け金 △337百万円 その他の預け金 △1,283百万円
267,897百万円 217,758百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引 １ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
主として電算機等であります。 同 左
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。 同 左
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 同 左
項「４ 会計処理基準に関する事項」の「(4)減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を (2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び年度末残高相当額 当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額 取得価額相当額
有形固定資産 7,411百万円 有形固定資産 6,847百万円
26百万円 26百万円
無形固定資産 無形固定資産
合計 7,437百万円 合計 6,874百万円
減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額
有形固定資産 5,011百万円 有形固定資産 4,968百万円
20百万円 25百万円
無形固定資産 無形固定資産
合計 5,031百万円 合計 4,994百万円
年度末残高相当額 年度末残高相当額
有形固定資産 2,399百万円 有形固定資産 1,879百万円
6百万円 0百万円
無形固定資産 無形固定資産
合計 2,405百万円 合計 1,880百万円
(注)取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高 (注)取得価額相当額は、未経過リース料年度末残高
が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低 が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。 いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料年度末残高相当額 ・未経過リース料年度末残高相当額
１年内 521百万円 １年内 450百万円
1,883百万円 1,429百万円
１年超 １年超
合計 2,405百万円 合計 1,880百万円
(注)未経過リース料年度末残高相当額は、未経過 (注)未経過リース料年度末残高相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高 リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高
等に占める割合が低いため、支払利子込み法に 等に占める割合が低いため、支払利子込み法に
よっております。 よっております。
・支払リース料 569百万円 ・支払リース料 522百万円
・減価償却費相当額 569百万円 ・減価償却費相当額 522百万円
・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。 定額法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんの 同 左
で、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 324百万円 １年内 341百万円
720百万円 549百万円
１年超 １年超
合計 1,044百万円 合計 890百万円
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(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業
務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の
運用及び調達を行っております。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産
・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的
なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施し
ております。
また、当行の一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理・再
生支援業務、債権管理回収業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの総資産の70%を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであ
り、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。大口貸出先の信用力の悪化や
担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し
といった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、
財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動
リスクを内包しております。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落に
より減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保
有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しております。
借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生した
り、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による
市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に
影響を受けるなど流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション
取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目
的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格
差等を利用して利益を得ることを目的としております。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワッ
プによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対する
ヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対する
ヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等
を基礎として、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップにつ
いては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しております。これら
のデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リ
スク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的
な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づ
き、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える
案件については、審査部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めて
おります。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や
「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に
留意しております。
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また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室におい
て自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。
② 市場リスクの管理
当行グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)
を明確に分離し、市場部門から独立した経営管理部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市
場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制
を整備しております。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの
許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定し
た収益の実現に努めております。
③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する
懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産
の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等
により、流動性リスクに備えております。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である証券国際部・市場証券部が市場性資金の運用・調
達を行い、流動性リスク管理部署である経営管理部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行
う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めております。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されております。当該
ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関
するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報
告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差額
(1) 現金預け金 275,718 275,718 ―
(2) 買入金銭債権 32,758 32,974 216
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 69,926 71,843 1,916
その他有価証券 1,507,134 1,507,134 ─
(4) 貸出金 5,147,505
△59,643
貸倒引当金（＊１)
5,087,861 5,198,892 111,031
資産計 6,973,398 7,086,563 113,165
(1) 預金 6,320,854 6,323,751 2,896
(2) 譲渡性預金 148,787 148,787 ―
(3) コールマネー及び売渡手形 100,341 100,341 ―
(4) 借用金 80,410 81,226 815
(5) 社債 103,500 104,885 1,385
負債計 6,753,894 6,758,992 5,098
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 496 496 ─
ヘッジ会計が適用されているもの (545) (545) ─
デリバティブ取引計 (49) (49) ─
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸
倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場
合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間
(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権信託の受益権証書については、取引金融機関から提示された
価格を時価としております。買取債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒
見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高
を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機
関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公
表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取
引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としております。
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自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引い
て時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としておりました
が、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみなせない状態にあると判断
し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としてお
ります。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」は
7,666百万円、「その他有価証券評価差額金」は4,595百万円それぞれ増加し、「繰延税金資産」は
3,070百万円減少しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップション
のボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同
利回りに基づく割引率で割引くことにより算定しております。
(4) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の
合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期
間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも
のについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定され
るため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており
ます。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金
の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(5) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している
価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 (＊１)(＊２) 17,316
② 組合出資金 (＊３) 2,764
合計 20,080
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について99百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 168,885 ― ― ― ― ―
買入金銭債権(＊) 27,938 ― ― ― ― ―
有価証券
満期保有目的の債券 ― 3,080 ― 7,000 30,736 31,000
うち国債 ― ― ― ― 10,000 31,000
地方債 ― 3,080 ― 5,000 7,089 ―
社債 ― ― ― 2,000 10,647 ―
その他 ― ― ― ― 3,000 ―
その他有価証券のうち満期
162,318 316,386 347,384 312,603 144,084 54,000
があるもの
うち国債 60,700 49,690 86,000 145,394 91,200 54,000
地方債 17,280 69,112 57,623 26,488 2,900 ―
社債 69,935 146,970 91,685 117,401 21,182 ―
その他 14,403 50,613 112,075 23,319 28,801 ―
貸出金(＊) 1,102,393 872,106 787,262 525,967 517,548 1,062,191
合計 1,461,535 1,191,572 1,134,647 845,571 692,369 1,147,191
(＊) 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
174,909百万円、期間の定めのないもの114,275百万円は含めておりません。
(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 5,574,016 650,121 62,429 5,103 3,745 0
譲渡性預金 148,787 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 100,341 ― ― ― ― ―
借用金 61,429 1,797 954 3,152 13,071 6
社債 ― ― 15,000 37,000 25,000 26,500
合計 5,884,575 651,918 78,383 45,255 41,816 26,506
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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Ⅱ 当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業
務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の
運用及び調達を行っております。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産
・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的
なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施し
ております。
また、当行の一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理・再
生支援業務、債権管理回収業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの総資産の70%を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであ
り、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。大口貸出先の信用力の悪化や
担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し
といった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、
財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動
リスクを内包しております。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落に
より減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保
有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しております。
借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生した
り、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による
市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に
影響を受けるなど流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション
取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目
的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格
差等を利用して利益を得ることを目的としております。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワッ
プによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対する
ヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対する
ヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等
を基礎として、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップにつ
いては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しております。これら
のデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リ
スク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しており
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的
な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づ
き、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える
案件については、審査部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めて
おります。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や
「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に
留意しております。
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
有価証券報告書
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室におい
て自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。
② 市場リスクの管理
当行グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)
を明確に分離し、市場部門から独立した経営管理部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市
場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制
を整備しております。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの
許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定し
た収益の実現に努めております。
（市場性リスクに係る定量的情報）
平成23年３月31日現在の当行グループ全体の市場リスク量は、37,058百万円であります。
そのうち、当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」
及び「デリバティブ取引」等であります。また、当行では、観測期間５年、信頼区間99%、保有期間６
カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しており、平成23年３月31日現在で市場リスク量は、35,379
百万円であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施して
おります。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リス
クを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市
場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリス
クは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する
懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産
の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等
により、流動性リスクに備えております。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である資金証券部・市場証券部が市場性資金の運用・調
達を行い、流動性リスク管理部署である経営管理部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行
う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めております。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されております。当該
ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関
するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報
告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
87/145
EDINET提出書類
株式会社西日本シティ銀行(E03604)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません
((注２)参照)。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差額
(1) 現金預け金 224,843 224,843 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 77,034 79,570 2,535
その他有価証券 1,538,303 1,538,303 ―
(3) 貸出金 5,229,084
△39,780
貸倒引当金（＊１)
5,189,304 5,291,832 102,528
資産計 7,029,485 7,134,548 105,063
(1) 預金 6,451,406 6,454,050 2,644
(2) 譲渡性預金 141,495 141,495 ―
(3) コールマネー及び売渡手形 134,379 134,379 ―
(4) 借用金 45,970 46,815 845
(5) 社債 78,300 80,885 2,585
負債計 6,851,552 6,857,627 6,075
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 629 629 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (146) (146) ―
デリバティブ取引計 483 483 ―
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場
合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間
(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機
関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公
表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取
引金融機関及び金融情報提供会社から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引い
て時価を算定しております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価と
みなせない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連
結貸借対照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場
合に比べ、「有価証券」は5,626百万円、「その他有価証券評価差額金」は3,376百万円それぞれ増加
し、「繰延税金資産」は2,250百万円減少しております。
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変動利付国債の合理的に算定された価額は、国債の利回り及び原資産10年の金利スワップション
のボラティリティ等から見積もった将来キャッシュ・フローと内包されるオプションの価値を、同
利回りに基づく割引率で割引くことにより算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しており
ます。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実
行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の
合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期
間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フ
ローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、
時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないも
のについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定され
るため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしており
ます。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いてお
ります。なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信
用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金
の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
(5) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している
価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の
信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報
の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式 (＊１)(＊２) 17,010
② 組合出資金 (＊３) 2,827
合計 19,837
(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について44百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 113,125 ─ ─ ─ ─ ─
有価証券
満期保有目的の債券 3,080 300 7,200 14,927 37,099 16,000
うち国債 ─ ─ ─ ─ 25,000 16,000
地方債 3,080 ─ 5,000 6,089 5,290 ─
社債 ─ ─ 2,000 5,838 6,809 ─
その他 ─ 300 200 3,000 ─ ─
その他有価証券のうち満期
133,638 316,352 439,002 321,113 152,662 25,000
があるもの
うち国債 20,000 97,690 115,094 180,800 109,700 25,000
地方債 18,814 61,087 99,860 7,000 3,550 ─
社債 75,904 101,343 144,043 87,339 22,214 ─
その他 18,919 56,232 80,003 45,974 17,197 ─
貸出金(＊) 1,122,634 862,609 822,837 508,609 569,942 1,090,610
合計 1,372,478 1,179,261 1,269,039 844,650 759,703 1,131,610
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない144,636百万円、期
間の定めのないもの107,203百万円は含めておりません。
(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 5,689,181 690,728 62,554 4,778 4,163 ―
譲渡性預金 141,495 ― ─ ─ ─ ─
コールマネー及び売渡手形 134,379 ─ ─ ─ ─ ─
借用金 28,065 1,329 460 3,073 13,041 ─
社債 ─ ─ 29,500 25,000 15,000 8,800
合計 5,993,122 692,057 92,515 32,852 32,204 8,800
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「買入金銭債権」
中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１ 売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券 9
２ 満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 38,416 40,186 1,770
地方債 8,194 8,348 153
社債 9,247 9,352 104
時価が連結貸借対照表
その他 ― ― ―
計上額を超えるもの
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 55,858 57,887 2,029
国債 ― ― ―
地方債 7,387 7,357 △29
社債 3,679 3,670 △8
時価が連結貸借対照表
その他 3,000 2,926 △73
計上額を超えないもの
外国債券 3,000 2,926 △73
その他 ― ― ―
小計 14,067 13,955 △112
合計 69,926 71,843 1,916
３ その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 52,311 38,367 13,943
債券 1,024,529 1,011,176 13,352
国債 457,987 451,416 6,570
地方債 166,655 164,654 2,001
連結貸借対照表計上額
社債 399,886 395,105 4,781
が取得原価を超えるも
の その他 155,256 152,117 3,138
外国債券 142,309 140,567 1,742
その他 12,946 11,550 1,396
小計 1,232,097 1,201,661 30,435
株式 45,376 56,889 △11,513
債券 105,946 107,581 △1,634
国債 42,210 42,881 △671
地方債 10,135 10,170 △35
連結貸借対照表計上額
社債 53,600 54,528 △928
が取得原価を超えない
もの その他 135,916 144,295 △8,379
外国債券 90,383 91,188 △805
その他 45,532 53,106 △7,573
小計 287,238 308,766 △21,527
合計 1,519,335 1,510,427 △8,907
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 11,071 1,059 1,775
債券 209,302 1,845 857
国債 110,062 1,102 ―
地方債 8,392 51 0
社債 90,847 691 857
その他 68,062 1,920 1,274
外国債券 59,996 982 620
その他 8,065 937 653
合計 288,436 4,824 3,907
６ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落し
ており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもっ
て連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損
処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式3,286百万円であります。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、ま
た同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率
等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものにつ
いて実施しております。
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Ⅱ 当連結会計年度
１ 売買目的有価証券(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券 △3
２ 満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 38,665 40,667 2,001
地方債 15,522 15,773 251
社債 14,918 15,227 308
時価が連結貸借対照表
その他 494 501 6
計上額を超えるもの
外国債券 494 501 6
その他 ― ― ―
小計 69,600 72,169 2,568
国債 ― ― ―
地方債 4,434 4,404 △30
社債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表
その他 3,000 2,996 △3
計上額を超えないもの
外国債券 3,000 2,996 △3
その他 ― ― ―
小計 7,434 7,401 △33
合計 77,034 79,570 2,535
３ その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 38,342 27,049 11,293
債券 999,931 987,213 12,717
国債 474,748 468,221 6,527
地方債 148,165 146,685 1,479
連結貸借対照表計上額
社債 377,018 372,307 4,710
が取得原価を超えるも
の その他 142,637 139,829 2,807
外国債券 133,076 130,736 2,339
その他 9,560 9,092 467
小計 1,180,911 1,154,092 26,819
株式 44,846 59,594 △14,748
債券 200,149 201,960 △1,811
国債 93,130 94,036 △905
地方債 45,252 45,603 △350
連結貸借対照表計上額
社債 61,766 62,321 △554
が取得原価を超えない
もの その他 112,396 117,189 △4,792
外国債券 86,240 87,469 △1,229
その他 26,156 29,719 △3,563
小計 357,391 378,744 △21,352
合計 1,538,303 1,532,837 5,466
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 7,668 1,126 1,704
債券 127,305 1,799 74
国債 90,705 1,444 ―
地方債 21,643 262 1
社債 14,956 92 72
その他 92,010 1,610 2,734
外国債券 66,053 837 514
その他 25,957 773 2,219
合計 226,984 4,537 4,513
６ 減損処理を行った有価証券
有価証券(売買目的有価証券を除く。)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に
比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外につ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失
として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、2,448百万円(うち株式2,433百万円、社債15百万円)であり
ます。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、ま
た同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率
等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外
について実施しております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ 運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 2,000 ―
２ 満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円) 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額(百万円) 超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
1,000 1,000 ― ― ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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Ⅱ 当連結会計年度
１ 運用目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 1,942 ―
２ 満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円) 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額(百万円) 超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の金銭の
1,000 1,000 ― ― ―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 8,907
その他有価証券 8,907
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 3,342
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,564
(△)少数株主持分相当額 △156
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△0
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,720
Ⅱ 当連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 5,466
その他有価証券 5,466
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 1,973
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,493
(△)少数株主持分相当額 84
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△1
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 3,408
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(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
9,295 9,295 110 110
受取固定・支払変動
9,295 9,295 △41 △41
受取変動・支払固定
― ― ― ―
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 69 69
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 215,921 200,994 456 456
為替予約
売建 2,228 ― △52 △52
買建 1,553 ― 26 26
通貨オプション
店頭
売建 78,234 58,620 △4,580 △467
買建 78,234 58,620 4,580 1,712
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 430 1,674
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
貸出金、その他
― ― ―
受取固定・支払変動
有価証券(債
― ― ―
受取変動・支払固定
原則的処理方 券)、預金、譲渡
法 性預金等の有利
金利先物 ― ― ―
息の金融資産・
金利オプション ― ― ―
負債
その他 ― ― ―
金利スワップ
56,302 11,056
受取固定・支払変動
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理 107,252 107,252
受取変動・支払固定
金利オプション 10,000 10,000
合計 ― ― ─ ―
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 34,772 ― △727
法 券等
その他 ― ― ―
合計 ― ― ─ △727
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
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Ⅱ 当連結会計年度
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日
における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場
リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
12,374 12,074 185 185
受取固定・支払変動
12,374 12,074 △32 △32
受取変動・支払固定
― ― ― ―
店頭 受取変動・支払変動
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 152 152
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所 通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 194,335 175,530 374 375
為替予約
売建 2,354 ― 103 103
買建 1,565 ― △1 △1
通貨オプション
店頭
売建 71,070 49,167 △5,824 △1,792
買建 71,070 49,167 5,824 3,110
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 476 1,795
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
金利スワップ
― ― ―
受取固定・支払変動
― ― ―
受取変動・支払固定
原則的処理方
─
法 金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
7,046 7,046
受取固定・支払変動
金利スワップ
貸出金・預金 (注)２
の特例処理 184,963 184,963
受取変動・支払固定
金利オプション 15,000 15,000
合計 ― ― ─ ―
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されてい
るため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
ヘッジ会計 契約額等のうち１年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
の方法 超のもの(百万円)
通貨スワップ ― ― ―
原則的処理方 外貨建の有価証
為替予約 29,744 ― △475
法 券等
その他 ― ― ―
合計 ― ― ─ △475
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び
退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算
による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行において退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当行及び国内の連結子会社全体で退職一時金制度については９社が有して
おり、また、企業年金基金は２社、適格退職年金は連結子会社１社が有しております。
２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務 (A) △55,568 △55,954
42,379 42,906
年金資産 (B)
未積立退職給付債務 (C)＝(A)＋(B) △13,188 △13,048
会計基準変更時差異の未処理額 (D) ― ―
未認識数理計算上の差異 (E) 10,232 11,365
― ―
未認識過去勤務債務 (F)
連結貸借対照表計上額純額 (G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F) △2,956 △1,682
8,602 9,123
前払年金費用 (H)
退職給付引当金 (G)−(H) △11,558 △10,805
(注) １ 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
２ 当行及び銀行連結子会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 1,681 1,692
利息費用 1,348 1,372
期待運用収益 △1,178 △1,391
過去勤務債務の費用処理額 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 2,227 1,895
会計基準変更時差異の費用処理額 ― ―
264 937
その他(臨時に支払った割増退職金等)
退職給付費用 4,342 4,505
(注) １ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(1) 割引率 主として2.5％ 同 左
(2) 期待運用収益率 主として3.3％ 同 左
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 主として期間定額基準 同 左
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 ―――――― ――――――
主として10年(各連結会計年度の発
生時の従業員の平均残存勤務期間内
の一定の年数による定額法により按
(5) 数理計算上の差異の処理年数 同 左
分した額を、それぞれ発生の翌連結
会計年度から損益処理することとし
ている)
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 ―――――― ――――――
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当ありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当ありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 30,932百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 25,675百万円
退職給付引当金 4,432 退職給付引当金 4,068
減価償却の償却超過額 2,338 減価償却の償却超過額 2,648
税務上の繰越欠損金 31,089 37,737
清算予定子会社への投資に係る税効果
9,981 税務上の繰越欠損金 17,036
その他
11,958
その他
繰延税金資産小計 78,773
繰延税金資産小計
△30,220 99,126
評価性引当額
△29,228
評価性引当額
繰延税金資産合計 48,553
繰延税金資産合計
繰延税金負債 69,898
固定資産圧縮積立金 △2 繰延税金負債
△330 固定資産圧縮積立金 △2
会社分割に伴う有価証券評価損等
△3,342 △120
その他有価証券評価差額金 会社分割に伴う有価証券評価損等
資産除去債務 △78
繰延税金負債合計 △3,675
△1,973
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 44,878百万円
繰延税金負債合計 △2,174
繰延税金資産の純額 67,723百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある 適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
1.0 0.6
算入されない項目 算入されない項目
受取配当金等永久に 受取配当金等永久に
△1.3 △1.5
益金に算入されない項目 益金に算入されない項目
住民税均等割等 0.3 住民税均等割等 0.3
評価性引当額の増加 △2.7 評価性引当額の増加 10.3
その他 0.3 清算予定子会社への投資に係る税効果 △110.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0％ その他 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △61.3％
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(企業結合等関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当行は、当行の連結子会社である株式会社長崎銀行が有する同行の有価証券投資事業を平成21年11月
６日を効力発生日として、会社分割の方法により承継いたしました。
共通支配下の取引等
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
(1) 結合企業の名称
株式会社 西日本シティ銀行
(2) 被結合企業の名称
株式会社 長崎銀行
(3) 対象となった事業の内容
株式会社長崎銀行の有価証券投資事業
２ 企業結合の法的形式
株式会社長崎銀行を分割会社とし、当行を承継会社とする吸収分割。
３ 結合後企業の名称
株式会社 西日本シティ銀行
４ 取引の目的を含む取引の概要
(1) 取引の目的
当行グループ内の業務を集約することによる効率化を図るとともに、株式会社長崎銀行が地域
金融機関として、金融仲介機能の発揮を通じて、地域経済の発展に今後さらに貢献することで当行
グループの競争力強化を図ることを目的としております。
(2) 取引の概要
当行及び当行連結子会社である株式会社長崎銀行は平成21年９月28日開催の取締役会において
株式会社長崎銀行が有する同行の有価証券投資事業を当行に会社分割により承継する決議を行
い、同日に両行間で吸収分割に関する契約を締結し、平成21年11月６日を効力発生日として、会社
分割を行いました。
５ 実施した会計処理の概要
当該吸収分割においては、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最
終改正平成19年11月15日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称西日本シティＴＴ証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
当行が主要基盤とする福岡県は金融資産規模で国内有数のリテールマーケットであり、あらゆ
る金融ニーズに対応できるより専門性の高い証券会社を当行グループ内に保有し、預かり資産ビ
ジネスの拡大・強化を通じて総合金融サービスを拡充することを目的としております。
(3) 企業結合日
平成22年５月６日
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(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
西日本シティＴＴ証券株式会社
(6) 取得した議決権比率
60.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
西日本シティＴＴ証券株式会社は、当行と東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会
社との共同出資により設立したものですが、当行が持つ豊富な顧客基盤・店舗網、地域に根ざして
築き上げたブランド力を活用するとともに、東海東京証券株式会社が独立系フルライン証券会社
として培ってきた高度なノウハウ・機能を導入することができると考えたものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成22年4月１日から平成23年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得原価 2,550百万円
株式取得費用(現金) 2,550百万円
４ 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
640百万円
(2) 発生原因
被取得企業に係る当行の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
資産 867百万円
(うち現金預け金) 582百万円
負債 245百万円
(うちその他負債) 217百万円
６ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度の開始の日(４月１日)をみなし取得日としているため、該当ありません。
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(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義
務等に関し資産除去債務を計上しております。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使
用されている有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見
合う国債の流通利回り(主に2.304％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注) 965百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3百万円
時の経過による調整額 16百万円
120百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 865百万円
(注) 当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を
適用したことにより、期首時点の残高の記載しております。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
銀行業務 その他の業務 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ 経常収益
(1) 外部顧客に対する
162,868 7,997 170,865 ― 170,865
経常収益
(2) セグメント間の内部
585 10,586 11,171 (11,171) ―
経常収益
計 163,453 18,584 182,037 (11,171) 170,865
経常費用 129,898 16,241 146,140 (11,508) 134,632
経常利益 33,554 2,342 35,897 336 36,233
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産 7,251,502 122,702 7,374,204 (86,311) 7,287,892
減価償却費 4,887 222 5,110 ― 5,110
減損損失 387 ― 387 ― 387
資本的支出 5,694 119 5,814 ― 5,814
(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容
(1) 銀行業務………銀行業
(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、クレジッ
トカード、債権管理回収業等
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれ
も90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当行クループは、連結子会社12社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービス
に係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎
銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投
資業務、社債受託及び登録業務、信託業務及び附帯業務として代理業務等を行っております。
２報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。ま
たセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
162,868 7,997 170,865 ─ 170,865
経常収益
セグメント間の
585 10,586 11,171 △11,171 ─
内部経常収益
計 163,453 18,584 182,037 △11,171 170,865
セグメント利益 33,554 2,342 35,897 336 36,233
セグメント資産 7,251,502 122,702 7,374,204 △86,311 7,287,892
セグメント負債 6,950,837 59,042 7,009,879 △58,648 6,951,231
その他の項目
減価償却費 4,887 222 5,110 ― 5,110
資金運用収益 130,026 3,903 133,930 △1,281 132,648
資金調達費用 18,763 693 19,457 △1,219 18,238
有形固定資産及び
5,694 119 5,814 ― 5,814
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセ
グメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
156,092 9,031 165,123 ─ 165,123
経常収益
セグメント間の
699 9,418 10,188 △10,118 ─
内部経常収益
計 156,792 18,449 175,241 △10,118 165,123
セグメント利益 29,270 1,937 31,207 △672 30,535
セグメント資産 7,368,855 110,252 7,479,107 △77,358 7,401,749
セグメント負債 7,056,716 42,772 7,099,489 △49,220 7,050,269
その他の項目
減価償却費 4,846 266 5,112 ― 5,112
資金運用収益 125,084 3,496 128,581 △1,196 127,384
資金調達費用 13,021 569 13,590 △1,114 12,476
有形固定資産及び
5,367 309 5,677 ― 5,677
無形固定資産の増加額
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△672百万円は、セグメント間取引消去1,314百万円、貸倒引当金戻入額△1,987百
万円であります。
(2) セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引
消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(追加情報)
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月
27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成
20年３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円)
貸出業務 有価証券関連業務 その他 合計
外部顧客に対する
111,145 23,803 30,175 165,123
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益
の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金
額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記
載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
減損損失 1,125 ― 1,125
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
（単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業
当期償却額 ― 130 130
当期末残高 ― 516 516
(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及
びその
近親者 当行取締役
― 貸出金
石田保之の 資金の貸付 240
が議決
山田商事 福岡県
権の過 10 旅館業 ― 近親者が議 債務の保証 ― 支払承諾見
株式会社 筑紫野市
半数を 決権の過半 42
返
所有し 数を所有
ている
会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関
係会社の子会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及
びその
近親者 当行取締役
148 貸出金
石田保之の 資金の貸付 232
が議決
山田商事 福岡県
権の過 10 旅館業 ― 近親者が議 債務の保証 ― 支払承諾見 41
株式会社 筑紫野市
半数を 決権の過半
返
所有し 数を所有
ている
会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 円 345.00 406.32
１株当たり当期純利益金額 円 26.88 66.98
潜在株式調整後
円 24.63 65.04
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
平成22年３月31日 平成23年３月31日
純資産の部の合計額(百万円) 336,661 351,480
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 62,307 28,397
うち少数株主持分 26,887 28,397
うち第一回優先株式の発行価額 35,000 ―
うち第一回優先株式の優先配当額 420 ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 274,354 323,083
１株当たり純資産額の算定に用いられた
795,215 795,129
期末の普通株式の数(千株)
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２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 百万円 21,800 53,384
普通株主に帰属しない金額 百万円 420 120
うち定時株主総会決議による
百万円 420 ―
優先配当額
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 ― 120
普通株式に係る当期純利益 百万円 21,380 53,263
普通株式の期中平均株式数 千株 795,321 795,171
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 百万円 420 120
うち定時株主総会決議による
百万円 420 ―
優先配当額
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 ― 120
普通株式増加数 千株 89,697 25,557
うち第一回優先株式 千株 89,697 25,557
(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
―――――― ――――――
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第４回無担保社債 平成16年 平成26年
15,000 15,000 3.20 無
(劣後特約付) ９月29日 ９月29日
第１回無担保社債 平成17年 平成27年
14,500 14,500 2.78 無
(劣後特約付) ３月25日 ４月15日
第２回期限前償還条項付 平成17年
12,500 ― ― ― ―
無担保社債(劣後特約付) ３月25日
第３回期限前償還条項付 平成17年
10,000 ― ― ― ―
無担保社債(劣後特約付) ９月29日
当行
第４回期限前償還条項付 平成19年 平成29年
15,000 15,000 2.10 無
無担保社債(劣後特約付) ３月23日 ４月17日
第５回無担保社債 平成19年 平成29年
10,000 10,000 2.70 無
(劣後特約付) ３月23日 ４月17日
第６回期限前償還条項付 平成22年 平成32年
15,000 15,000 1.70 無
無担保社債(劣後特約付) ３月19日 ４月15日
第７回期限前償還条項付 平成23年 平成33年
― 8,800 1.55 無
無担保社債(劣後特約付) ３月24日 ４月15日
Nishi-Nippon
ユーロ円建劣後保証付 平成８年
Finance(Cayman) 11,500 ― ― ― ―
永久劣後債 ３月６日
Limited
合計 ― ― 103,500 78,300 ― ― ―
(注) １ 第４回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成19年３月24日から平成24年４月15日まで年2.10％、平成24
年４月15日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.25％。
２ 第６回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成22年３月20日から平成27年４月15日まで年1.70％、平成27
年４月15日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.45％。
３ 第７回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成23年３月25日から平成28年４月15日まで年1.55％、平成28
年４月15日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.39％。
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) ― ― ― 15,000 14,500
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 80,410 45,970 1.30 ―
再割引手形 ― ― ― ―
平成23年４月∼
借入金 80,410 45,970 1.30
平成32年４月
１年以内に返済予定のリース
121 146 ― ―
債務
リース債務(１年以内に返済 平成24年４月∼
374 342 ―
予定のものを除く。) 平成29年２月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リー
ス債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 28,065 760 568 296 164
リース債務
146 146 120 59 15
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリー
ス債務の内訳を記載しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありま
せん。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成22年４月 (自平成22年７月 (自平成22年10月 (自平成23年１月
１日 至平成22 １日 至平成22 １日 至平成22 １日 至平成23
年６月30日) 年９月30日) 年12月31日) 年３月31日)
経常収益(百万円) 42,087 41,531 40,805 40,698
税金等調整前
10,379 10,856 7,899 5,100
四半期純利益金額(百万円)
四半期純利益金額(百万円) 5,683 41,162 4,415 2,122
１株当たり
7.14 51.61 5.55 2.66
四半期純利益金額(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② その他
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金 261,590 210,645
現金 102,925 107,544
158,664 103,100
預け金 ※8 ※8
コールローン 1,193 10,735
買入金銭債権 −
12,201
特定取引資産 860 3,294
商品有価証券 860 1,295
その他の特定取引資産 − 1,998
金銭の信託 3,000 2,942
1,642,514 1,686,148
有価証券 ※1, ※2, ※8, ※15 ※1, ※2, ※8, ※15
国債 538,613 606,543
地方債 192,372 213,374
社債 466,414 453,702
株式 160,774 150,736
その他の証券 284,338 261,790
4,931,582 5,016,423
貸出金 ※3, ※4, ※5, ※6, ※9, ※16 ※3, ※4, ※5, ※6, ※9, ※16
40,506 34,182
割引手形 ※7 ※7
手形貸付 203,671 182,584
証書貸付 4,181,546 4,310,468
当座貸越 505,858 489,187
外国為替 2,972 10,441
外国他店預け 2,319 9,942
211 111
買入外国為替 ※7 ※7
取立外国為替 442 387
その他資産 40,738 46,128
未決済為替貸 927 1,006
未収収益 7,824 8,422
金融派生商品 8,494 10,566
23,493 26,132
その他の資産 ※8 ※8
117,042 116,562
有形固定資産 ※11, ※12 ※11, ※12
建物 24,445 23,880
80,739 79,780
土地 ※10 ※10
リース資産 323 315
建設仮勘定 82 151
その他の有形固定資産 11,452 12,434
無形固定資産 2,534 3,184
ソフトウエア 1,830 2,527
その他の無形固定資産 703 656
繰延税金資産 40,532 64,089
支払承諾見返 51,260 34,350
貸倒引当金 △47,451 △31,714
△12,139 △14,056
投資損失引当金
資産の部合計 7,048,434 7,159,176
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
6,130,812 6,253,206
預金 ※8 ※8
当座預金 236,153 245,154
普通預金 2,707,830 2,865,117
貯蓄預金 64,988 63,743
通知預金 20,688 13,540
定期預金 2,988,179 2,951,632
定期積金 14,312 13,813
その他の預金 98,659 100,203
譲渡性預金 172,987 172,795
100,341 134,379
コールマネー ※8 ※8
29,554 44,459
債券貸借取引受入担保金 ※8 ※8
借用金 97,857 56,834
97,857 56,834
借入金 ※8, ※13 ※8, ※13
外国為替 241 101
売渡外国為替 5 7
未払外国為替 235 93
92,000 78,300
社債 ※14 ※14
信託勘定借 15 7
その他負債 31,460 31,932
未決済為替借 1,290 1,434
未払法人税等 452 304
未払費用 15,054 13,302
前受収益 3,174 2,803
給付補てん備金 14 7
金融派生商品 8,543 10,083
リース債務 339 331
資産除去債務 − 841
その他の負債 2,589 2,824
役員賞与引当金 − 49
退職給付引当金 10,444 9,717
役員退職慰労引当金 863 598
睡眠預金払戻損失引当金 1,003 1,012
偶発損失引当金 1,455 2,051
21,960 21,813
再評価に係る繰延税金負債 ※10 ※10
支払承諾 51,260 34,350
負債の部合計 6,742,259 6,841,609
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
資本金 85,745 85,745
資本剰余金 85,684 85,684
資本準備金 85,684 85,684
利益剰余金 101,966 115,809
利益準備金 61 61
その他利益剰余金 101,904 115,747
圧縮積立金 3 3
別途積立金 81,422 98,300
繰越利益剰余金 20,478 17,443
△643 △661
自己株式
株主資本合計 272,752 286,577
その他有価証券評価差額金 5,452 3,000
繰延ヘッジ損益 △1 △0
27,970 27,989
土地再評価差額金 ※10 ※10
評価・換算差額等合計 33,421 30,989
純資産の部合計 306,174 317,566
負債及び純資産の部合計 7,048,434 7,159,176
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
経常収益 156,656 151,010
資金運用収益 124,153 120,059
貸出金利息 105,135 100,702
有価証券利息配当金 18,654 19,144
コールローン利息 49 109
預け金利息 77 68
その他の受入利息 236 33
信託報酬 8 6
役務取引等収益 24,265 23,859
受入為替手数料 9,454 9,379
その他の役務収益 14,810 14,479
特定取引収益 67 31
商品有価証券収益 67 31
その他業務収益 4,494 3,932
外国為替売買益 865 770
国債等債券売却益 3,174 2,903
金融派生商品収益 447 252
その他の業務収益 6 6
その他経常収益 3,666 3,120
株式等売却益 1,615 1,629
金銭の信託運用益 10 2
その他の経常収益 2,040 1,488
経常費用 123,782 122,173
資金調達費用 18,030 12,787
預金利息 13,490 8,655
譲渡性預金利息 670 344
コールマネー利息 262 288
債券貸借取引支払利息 95 123
借用金利息 1,489 1,429
社債利息 1,922 1,827
金利スワップ支払利息 −
0
その他の支払利息 99 118
役務取引等費用 11,043 10,897
支払為替手数料 1,832 1,837
その他の役務費用 9,210 9,059
特定取引費用 − 0
その他の特定取引費用 − 0
その他業務費用 3,149 3,981
国債等債券売却損 2,131 1,932
国債等債券償還損 1,018 1,947
国債等債券償却 − 15
その他の業務費用 0 87
営業経費 76,244 78,380
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他経常費用 15,313 16,126
貸倒引当金繰入額 −
3,218
貸出金償却 5,326 7,700
株式等売却損 1,775 2,068
株式等償却 3,215 2,399
金銭の信託運用損 − 57
その他の経常費用 1,778 3,901
経常利益 32,873 28,836
特別利益 2,328 5,269
固定資産処分益 29 86
貸倒引当金戻入益 − 3,943
償却債権取立益 1,756 1,240
その他の特別利益 −
542
特別損失 994 3,508
固定資産処分損 606 356
減損損失 387 842
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 661
1,647
−
その他の特別損失 ※1
税引前当期純利益 34,208 30,597
法人税、住民税及び事業税 74 58
△22,047
法人税等調整額 13,787
法人税等合計 △21,989
13,862
当期純利益 20,345 52,587
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 85,745 85,745
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 85,745 85,745
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 85,684 85,684
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 85,684 85,684
資本剰余金合計
前期末残高 85,684 85,684
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 85,684 85,684
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 61 61
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 61 61
その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高 3 3
当期変動額
△0 △0
圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 3 3
別途積立金
前期末残高 76,039 81,422
当期変動額
別途積立金の積立 5,382 16,877
当期変動額合計 5,382 16,877
当期末残高 81,422 98,300
繰越利益剰余金
前期末残高 8,984 20,478
当期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
圧縮積立金の取崩 0 0
別途積立金の積立 △5,382 △16,877
当期純利益 20,345 52,587
自己株式の処分 △9 △3
自己株式の消却 − △35,120
△19
土地再評価差額金の取崩 142
当期変動額合計 △3,034
11,494
当期末残高 20,478 17,443
利益剰余金合計
前期末残高 85,089 101,966
当期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600
圧縮積立金の取崩 − −
別途積立金の積立 − −
当期純利益 20,345 52,587
自己株式の処分 △9 △3
自己株式の消却 − △35,120
△19
土地再評価差額金の取崩 142
当期変動額合計 16,876 13,842
当期末残高 101,966 115,809
自己株式
前期末残高 △615 △643
当期変動額
自己株式の取得 △49 △35,147
自己株式の処分 21 8
−
自己株式の消却 35,120
当期変動額合計 △27 △17
当期末残高 △643 △661
株主資本合計
前期末残高 255,903 272,752
当期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600
当期純利益 20,345 52,587
自己株式の取得 △49 △35,147
自己株式の処分 11 5
自己株式の消却 − −
△19
土地再評価差額金の取崩 142
当期変動額合計 16,849 13,824
当期末残高 272,752 286,577
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △19,953 5,452
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,452
25,406
額）
当期変動額合計 △2,452
25,406
当期末残高 5,452 3,000
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2 △1
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
0 1
額）
当期変動額合計 0 1
当期末残高 △1 △0
土地再評価差額金
前期末残高 28,112 27,970
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△142 19
額）
当期変動額合計 △142 19
当期末残高 27,970 27,989
評価・換算差額等合計
前期末残高 8,156 33,421
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,432
25,264
額）
当期変動額合計 △2,432
25,264
当期末残高 33,421 30,989
純資産合計
前期末残高 264,060 306,174
当期変動額
剰余金の配当 △3,601 △3,600
当期純利益 20,345 52,587
自己株式の取得 △49 △35,147
自己株式の処分 11 5
土地再評価差額金の取崩 △19
142
△2,432
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 25,264
当期変動額合計 42,114 11,392
当期末残高 306,174 317,566
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ 特定取引資産・負債の評 金利、通貨の価格、金融商品市場にお 同 左
価基準及び収益・費用の計 ける相場その他の指標に係る短期的な
上基準 変動、市場間の格差等を利用して利益を
得る等の目的(以下「特定取引目的」と
いう。)の取引については、取引の約定時
点を基準とし、貸借対照表上「特定取引
資産」及び「特定取引負債」に計上す
るとともに、当該取引からの損益を損益
計算書上「特定取引収益」及び「特定
取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評
価は、有価証券及び金銭債権等について
は決算日の時価により、先物・オプショ
ン取引等の派生商品については決算日
において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用
の損益計上は、当事業年度中の受払利息
等に、有価証券、金銭債権等については
前事業年度末と当事業年度末における
評価損益の増減額を、派生商品について
は前事業年度末と当事業年度末におけ
るみなし決済からの損益相当額の増減
額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の (1) 同 左
評価方法 債券については移動平均法による償
却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法に
よる原価法、その他有価証券のうち時
価のあるものについては決算日の市
場価格等に基づく時価法(売却原価は
移動平均法により算定)、時価を把握
することが極めて困難と認められる
ものについては移動平均法による原
価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額に
ついては、全部純資産直入法により処
理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独 (2) 同 左
運用の金銭の信託において信託財産
として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価 デリバティブ取引(特定取引目的の取 同 左
基準及び評価方法 引を除く)の評価は、時価法により行っ
ております。
４ 固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法 有形固定資産は、定率法(ただし、平 同 左
成10年４月１日以後に取得した建物
(建物附属設備を除く。)については定
額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建 物：３年∼60年
その他：２年∼20年
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却 同 左
しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、行内における利
用可能期間(５年)に基づいて償却し
ております。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー 同 左
ス取引に係る「有形固定資産」及び
「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法
によっております。なお、残存価額に
ついては零としております。
５ 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用とし 同 左
て処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の 外貨建資産・負債は、取得時の為替相 同 左
本邦通貨への換算基準 場による円換算額を付す子会社株式を
除き、決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
７ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却 貸倒引当金は、予め定めている償却
・引当基準に則り、次のとおり計上し ・引当基準に則り、次のとおり計上し
ております。 ております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻 破産、特別清算等、法的に経営破綻
の事実が発生している債務者(以下 の事実が発生している債務者(以下
「破綻先」という。)に係る債権及び 「破綻先」という。)に係る債権及び
それと同等の状況にある債務者(以下 それと同等の状況にある債務者(以下
「実質破綻先」という。)に係る債権 「実質破綻先」という。)に係る債権
については、以下のなお書きに記載さ については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、 れている直接減額後の帳簿価額から、
担保の処分可能見込額及び保証によ 担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額 る回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経 を計上しております。また、現在は経
営破綻の状況にないが、今後経営破綻 営破綻の状況にないが、今後経営破綻
に陥る可能性が大きいと認められる に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。) 債務者(以下「破綻懸念先」という。)
に係る債権については、債権額から、 に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証によ 担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除し、その残額 る回収可能見込額を控除し、その残額
のうち、債務者の支払能力を総合的に のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断し必要と認める額を計上してお 判断し必要と認める額を計上してお
ります。 ります。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権
等を有する債務者で与信額が一定額 等を有する債務者で与信額が一定額
以上の大口債務者のうち、債権の元本 以上の大口債務者のうち、債権の元本
の回収及び利息の受取りに係る の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積 キャッシュ・フローを合理的に見積
もることができる債権については、当 もることができる債権については、当
該キャッシュ・フローを貸出条件緩 該キャッシュ・フローを貸出条件緩
和実施前の約定利子率で割引いた金 和実施前の約定利子率で割引いた金
額と債権の帳簿価額との差額を貸倒 額と債権の帳簿価額との差額を貸倒
引当金とする方法(キャッシュ・フ 引当金とする方法(キャッシュ・フ
ロー見積法)により引き当てておりま ロー見積法)により引き当てておりま
す。 す。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
また、当該大口債務者のうち、将来 また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積 キャッシュ・フローを合理的に見積
もることが困難な債務者に対する債 もることが困難な債務者に対する債
権については、個別的に残存期間を算 権については、個別的に残存期間を算
定し、その残存期間に対応する今後の 定し、その残存期間に対応する今後の
一定期間における予想損失額を引き 一定期間における予想損失額を引き
当てております。 当てております。
上記以外の債権については、過去の 上記以外の債権については、過去の
一定期間における貸倒実績から算出 一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上して した貸倒実績率等に基づき計上して
おります。 おります。
すべての債権は、資産の自己査定基 すべての債権は、資産の自己査定基
準に基づき、営業関連部署が資産査定 準に基づき、営業関連部署が資産査定
を実施し、当該部署から独立した資産 を実施し、当該部署から独立した資産
監査室が査定結果を監査しており、そ 監査室が査定結果を監査しており、そ
の査定結果に基づいて上記の引当を の査定結果に基づいて上記の引当を
行っております。 行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対す なお、破綻先及び実質破綻先に対す
る担保・保証付債権等については、債 る担保・保証付債権等については、債
権額から担保の評価額及び保証によ 権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除 る回収が可能と認められる額を控除
した残額を取立不能見込額として債 した残額を取立不能見込額として債
権額から直接減額しており、その金額 権額から直接減額しており、その金額
は28,888百万円であります。 は35,673百万円であります。
(2) 投資損失引当金 (2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損 同 左
失に備えるため、有価証券及びゴルフ
会員権等の発行会社の財政状態等を
勘案して必要と認められる額を計上
しております。
―――――― (3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の
支払いに備えるため、役員に対する賞
与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給 退職給付引当金は、従業員の退職給
付に備えるため、当事業年度末におけ 付に備えるため、当事業年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込 る退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しておりま 額に基づき、必要額を計上しておりま
す。また、数理計算上の差異の費用処 す。また、数理計算上の差異の費用処
理方法は以下のとおりであります。 理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の 数理計算上の差異：各発生年度の
従業員の平均残存勤務期間内の 従業員の平均残存勤務期間内の
一定の年数(10年)による定額法 一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発 により按分した額を、それぞれ発
生の翌事業年度から損益処理 生の翌事業年度から損益処理
（会計方針の変更）
当事業年度末から「『退職給付に
係る会計基準』の一部改正(その
３)」(企業会計基準第19号平成20年
７月31日)を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同
一の割引率を使用することとなった
ため、当事業年度の財務諸表に与える
影響はありません。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退 同 左
職慰労金の支払いに備えるため、役員
に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当事業年度末までに発生してい
ると認められる額を計上しておりま
す。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金 (6) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計 同 左
上を中止した預金について、預金者か
らの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積
り必要と認められる額を計上してお
ります。
(7) 偶発損失引当金 (7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会と 同 左
の責任共有制度に係る債権に関して、
将来発生する可能性のある負担金支
払額及び、他の引当金で引当対象とし
た事象以外の偶発事象に対し、将来発
生する可能性のある損失を見積り、必
要と認められる額を計上しておりま
す。
８ リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース 同 左
取引のうち、リース取引開始日が平成20
年４月１日前に開始する事業年度に属
するものについては、通常の賃貸借取引
に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の方法 (イ)為替変動リスク・ヘッジ (イ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる 同 左
為替変動リスクに対するヘッジ会計
の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び
監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号。以下
「業種別監査委員会報告第25号」と
いう。)に規定する繰延ヘッジによっ
ております。ヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の
為替変動リスクを減殺する目的で行
う為替スワップ取引等をヘッジ手段
とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを
確認することによりヘッジの有効性
を評価しております。
また、外貨建子会社株式の為替変動
リスクをヘッジするため、事前にヘッ
ジ対象となる外貨建有価証券の銘柄
を特定し、当該外貨建有価証券につい
て外貨ベースで取得原価以上の直先
負債が存在していること等を条件に
包括ヘッジとして繰延ヘッジを適用
しております。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
(ロ)内部取引等 (ロ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門 同 左
間の内部取引については、ヘッジ手段
として指定している為替スワップ取
引に対して、業種別監査委員会報告第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格な
ヘッジ運営が可能と認められる対外
カバー取引の基準に準拠した運営を
行っているため、当該為替スワップ取
引から生じる収益及び費用は消去せ
ずに損益認識又は繰延処理を行って
おります。
なお、一部の資産・負債について
は、金利スワップの特例処理を行って
おります。
10 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、 同 左
税抜方式によっております。
【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
（金融商品に関する会計基準） ――――――
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号平成20年３月10日)を適用しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べ、買入金銭債権は83百万
円減少、有価証券は252百万円増加、繰延税金資産は68百
万円減少、その他有価証券評価差額金は100百万円増加
し、税引前当期純利益は35百万円増加しております。
―――――― （資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」
(企業会計基準第18号平成20年３月31日)及び「資産除去
債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、経常利益は４百万円増加し、税引前当期純
利益は658百万円減少しております。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１ 関係会社の株式及び出資金総額 50,469百万円 ※１ 関係会社の株式及び出資金総額 55,185百万円
※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し ※２ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し
付けている有価証券が、国債に10,385百万円含まれ 付けている有価証券が、国債に9,935百万円含まれて
ております。 おります。
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は8,228百万円、延滞 ※３ 貸出金のうち、破綻先債権額は6,150百万円、延滞
債権額は135,530百万円であります。 債権額は124,755百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元 が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとし 本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとし
て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を て未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図 て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以 ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金であります。 外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は109百万円 ※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は262百万円
であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している 払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの 貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は28,746百万 ※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は10,336百万
円であります。 円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者 支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者
に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、 に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、
延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの 延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額 ※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は172,614百万円 及び貸出条件緩和債権額の合計額は141,504百万円
であります。 であります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金 なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。 控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準 ※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公 適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公
認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ 認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受 き金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再 け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再
担保という方法で自由に処分できる権利を有してお 担保という方法で自由に処分できる権利を有してお
りますが、その額面金額は40,717百万円であります。 りますが、その額面金額は34,294百万円であります。
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有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
預け金 48百万円 預け金 67百万円
有価証券 328,230百万円 有価証券 368,418百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 19,676百万円 預金 18,282百万円
コールマネー 50,100百万円 コールマネー 69,600百万円
債券貸借取引受入担保金 29,554百万円 債券貸借取引受入担保金 44,459百万円
借用金 51,400百万円 借用金 22,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先
物取引証拠金等の代用として、有価証券165,697百万 物取引証拠金等の代用として、有価証券203,437百万
円を差し入れております。 円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入 子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入
れているものはありません。 れているものはありません。
また、その他の資産のうち保証金は2,884百万円で また、その他の資産のうち保証金は2,676百万円で
あります。 あります。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、1,579,451百万円であります。このうち原契 残高は、1,648,861百万円であります。このうち原契
約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で 約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で
取消可能なものが1,567,148百万円であります。 取消可能なものが1,632,764百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終
了するものであるため、融資未実行残高そのものが 了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を 必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を
与えるものではありません。これらの契約の多くに 与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事 は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資 由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨 の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨
の条項が付けられております。また、契約時において の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する 必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の 基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の
見直し、与信保全上の措置等を講じております。 見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公 ※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行 布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相 い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の 当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差 部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差
額金」として純資産の部に計上しております。 額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 再評価を行った年月日
平成10年３月31日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３ 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近 月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近
隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同 隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同
条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号) 条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)
に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算 に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算
出。 出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土
地の当事業年度末における時価の合計額と当該事 地の当事業年度末における時価の合計額と当該事
業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差 業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
額 32,129百万円 額 33,837百万円
※11 有形固定資産の減価償却累計額 66,604百万円 ※11 有形固定資産の減価償却累計額 68,689百万円
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前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※12 有形固定資産の圧縮記帳額 8,017百万円 ※12 有形固定資産の圧縮記帳額 8,058百万円
(当事業年度圧縮記帳額―百万円) (当事業年度圧縮記帳額 71百万円)
※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位 ※13 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位
である旨の特約が付された劣後特約付借入金45,500 である旨の特約が付された劣後特約付借入金34,000
百万円が含まれております。 百万円が含まれております。
※14 社債は、劣後特約付社債92,000百万円であります。 ※14 社債は、劣後特約付社債78,300百万円であります。
※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※15 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の 品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の
保証債務の額は13,774百万円であります。 保証債務の額は9,748百万円であります。
※16 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び ※16 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び
監査役に対する金銭債権総額 20百万円 監査役に対する金銭債権総額 17百万円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
―――――― ※１ その他の特別損失には、貸出債権の流動化におい
て当行が継続保有する劣後受益権について、期限前
償還率の見積りの変更で見直された残存価額との差
額を処理した額1,521百万円を含んでおります。
(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 1,357 209 49 1,517 (注)
合計 1,357 209 49 1,517
(注) 普通株式の増加209千株は、単元未満株式の買取りによるものが140千株、会社法第797条第１項に基づく反対株主
の買取請求によるものが69千株であります。また、減少49千株は、単元未満株式の買増し請求によるものでありま
す。
Ⅱ 当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 1,517 106 21 1,603 (注)１
第一回優先株式 ― 35,000 35,000 ― (注)２
合計 1,517 35,106 35,021 1,603
(注) １ 普通株式の増加106千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少21千株は、単元未満株式の買増し請
求によるものであります。
２ 第一回優先株式の増加35,000千株は、平成22年６月29日定時株主総会決議に基づく取得によるものであり、減
少35,000千株は、会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ ファイナンス・リース取引 １ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
主として電算機等であります。 同 左
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
該当ありません。 同 左
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方 同 左
法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を (2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を
行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引 行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
取得価額相当額 取得価額相当額
有形固定資産 7,278百万円 有形固定資産 6,741百万円
26百万円 26百万円
無形固定資産 無形固定資産
合計 7,305百万円 合計 6,767百万円
減価償却累計額相当額 減価償却累計額相当額
有形固定資産 4,931百万円 有形固定資産 4,886百万円
20百万円 25百万円
無形固定資産 無形固定資産
合計 4,951百万円 合計 4,912百万円
期末残高相当額 期末残高相当額
有形固定資産 2,347百万円 有形固定資産 1,854百万円
6百万円 0百万円
無形固定資産 無形固定資産
合計 2,353百万円 合計 1,855百万円
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低 が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。 いため、支払利子込み法によっております。
・未経過リース料期末残高相当額 ・未経過リース料期末残高相当額
１年内 497百万円 １年内 432百万円
1,855百万円 1,423百万円
１年超 １年超
合計 2,353百万円 合計 1,855百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過 (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等 リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等
に占める割合が低いため、支払利子込み法に に占める割合が低いため、支払利子込み法に
よっております。 よっております。
・支払リース料 541百万円 ・支払リース料 497百万円
・減価償却費相当額 541百万円 ・減価償却費相当額 497百万円
・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法によっております。 定額法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんの 同 左
で、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引 ２ オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 324百万円 １年内 341百万円
720百万円 549百万円
１年超 １年超
合計 1,044百万円 合計 890百万円
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(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式及び出資金 50,139
関連会社株式 330
合計 50,469
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅱ 当事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとお
りです。
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式及び出資金 54,854
関連会社株式 330
合計 55,185
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 24,230百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 20,832百万円
会社分割により交付をうけた 会社分割により交付をうけた
32,411 32,411
子会社株式 子会社株式
退職給付引当金 3,982 退職給付引当金 3,629
減価償却の償却超過額 2,237 減価償却の償却超過額 2,541
投資損失引当金 4,904 投資損失引当金 5,678
税務上の繰越欠損金 15,938 税務上の繰越欠損金 1,068
10,635 12,139
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
94,339 78,301
△49,965 △12,161
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
44,374 66,140
繰延税金負債 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2 固定資産圧縮積立金 △2
△330 △120
会社分割に伴う有価証券評価損等 会社分割に伴う有価証券評価損等
△3,508 資産除去債務 △77
その他有価証券評価差額金
△1,851
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,841
繰延税金負債合計 △2,051
繰延税金資産の純額 40,532百万円
繰延税金資産の純額 64,089百万円
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳 となった主な項目別の内訳
当該差異が法定実効税率の5/100以下のため、内訳 法定実効税率 40.4％
を記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない
△1.6
項目
住民税均等割等 0.3
評価性引当額の増減 △111.2
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △71.8％
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１(1) 連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載と同一であるため、記載しておりませ
ん。
当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行の営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関
し資産除去債務を計上しております。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されて
いる有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見
合う国債の流通利回り(主に2.304％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注) 942百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3百万円
時の経過による調整額 15百万円
120百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 841百万円
(注) 当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適
用したことにより、期首時点の残高の記載しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 円 340.47 399.39
１株当たり当期純利益金額 円 25.05 65.98
潜在株式調整後
円 22.98 64.07
１株当たり当期純利益金額
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
平成22年3月31日 平成23年3月31日
純資産の部の合計額(百万円) 306,174 317,566
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 35,420 ―
うち第一回優先株式の発行価額 35,000 ―
うち第一回優先株式の優先配当額 420 ―
普通株式に係る事業年度末の純資産額(百万円) 270,754 317,566
１株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度
795,215 795,129
末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 百万円 20,345 52,587
普通株主に帰属しない金額 百万円 420 120
うち定時株主総会決議による
百万円 420 ―
優先配当額
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 ― 120
普通株式に係る当期純利益 百万円 19,925 52,466
普通株式の期中平均株式数 千株 795,321 795,171
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 百万円 420 120
うち定時株主総会決議による
百万円 420 ―
優先配当額
うち配当優先株式に係る消却差額 百万円 ― 120
普通株式増加数 千株 89,697 25,557
うち第一回優先株式 千株 89,697 25,557
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
―――――― ――――――
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
前期末 当期 当期 当期末 償却累計額 差引当期末
当期償却額
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却 残高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 69,354 2,013 1,908 69,459 45,578 1,657 23,880
(14)
土地 80,739 142 1,101 79,780 ― ― 79,780
(27)
リース資産 384 72 ― 456 141 79 315
建設仮勘定 82 692 623 151 ― ― 151
その他の有形固定資産 33,086 3,994 1,676 35,404 22,969 1,907 12,434
(800)
有形固定資産計 183,647 6,915 5,311 185,252 68,689 3,644 116,562
(842)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 4,293 1,765 736 2,527
その他の無形固定資産 ― ― ― 1,132 476 46 656
無形固定資産計 ― ― ― 5,426 2,241 783 3,184
その他 3,758 225 320 3,662 480 185 3,182
(注) １ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 47,451 31,714 11,794 35,657 31,714
一般貸倒引当金 26,722 16,404 3,592 23,130 16,404
個別貸倒引当金 20,729 15,309 8,201 12,527 15,309
うち非居住者向け債権分 ― ― ― ― ―
投資損失引当金 12,139 1,968 51 ─ 14,056
役員賞与引当金 ― 49 ― ― 49
役員退職慰労引当金 863 130 340 55 598
睡眠預金払戻損失引当金 1,003 1,012 367 636 1,012
偶発損失引当金 1,455 2,051 605 849 2,051
計 62,914 36,926 13,160 37,199 49,481
(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
役員退職慰労引当金…………役員退職慰労金の支給額減額による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額
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有価証券報告書
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 452 582 730 ― 304
未払法人税等 91 80 85 ― 86
未払事業税 361 501 645 ― 218
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金 日本銀行への預け金97,402百万円その他であります。
その他の証券 外国証券226,453百万円その他であります。
未収収益 貸出金利息4,858百万円及び有価証券利息3,390百万円その他であります。
その他の資産 前払年金費用9,115百万円、金融安定化拠出基金3,009百万円、保証金2,676百万円、新金
融安定化基金拠出金2,145百万円、仮払金2,069百万円(訴訟費用立替、火災保険料立替、
調査費用立替、訴訟関係供託金、交換関係提供金等)その他であります。
② 負債の部
その他の預金 別段預金71,406百万円その他であります。
未払費用 預金利息7,263百万円、賞与3,976百万円その他であります。
前受収益 貸出金利息2,757百万円その他であります。
その他の負債 仮受金1,394百万円(貸出金返済資金等)、未払金864百万円その他であります。
(3) 【信託財産残高表】
資産
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
有形固定資産 1,141 89.09 1,104 88.48
銀行勘定貸 15 1.23 7 0.59
現金預け金 124 9.68 136 10.93
合計 1,281 100.00 1,248 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
包括信託 1,281 100.00 1,248 100.00
合計 1,281 100.00 1,248 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産 前事業年度末 ―百万円、当事業年度末 ―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。
(4) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞と日本経済新聞に掲載
する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.ncbank.co.jp
株主に対する特典 ありません
(注) 定款により、当行の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び
事業年度 自 平成21年４月１日 平成22年６月30日
その添付書類並びに
(第100期) 至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2)内 部統制報告書及び 事業年度 自 平成21年４月１日 平成22年６月30日
その添付書類 (第100期) 至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び 自 平成22年４月１日 平成22年８月11日
第101期第１四半期
平成22年６月30日 関東財務局長に提出。
確認書 至
自 平成22年７月１日 平成22年11月22日
第101期第２四半期
平成22年９月30日 関東財務局長に提出。
至
自 平成22年10月１日 平成23年２月10日
第101期第３四半期
平成22年12月31日 関東財務局長に提出。
至
(4)臨時報告書
平成22年10月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締
関東財務局長に提出。
役の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成22年６月30日
(5)訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
平成22年８月11日
関東財務局長に提出。
平成22年10月１日
関東財務局長に提出。
平成22年11月22日
関東財務局長に提出。
平成23年２月10日
関東財務局長に提出。
平成23年３月16日
(6)発行登録追補書類及びその添付書類
福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 克 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求め
ている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本
シティ銀行の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を
整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚
偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準
拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎とし
て行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を
含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果
として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社西日本シティ銀行が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は連結財務諸表に添付される形
で当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 行 一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」
に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年
度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作
成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求め
ている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本
シティ銀行の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を
整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場か
ら内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚
偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準
拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重
要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎とし
て行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を
含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果
として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社西日本シティ銀行が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は連結財務諸表に添付される形
で当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 克 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第100期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社西日本シティ銀行の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は財務諸表に添付される形で当
行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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株式会社西日本シティ銀行(E03604)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 勝 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 行 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第101期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行っ
た。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社西日本シティ銀行の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は財務諸表に添付される形で当
行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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