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株式会社三菱ケミカルホールディングス 有価証券報告書‐第6期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月24日
【事業年度】 第６期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役小林喜光
取締役社長
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目14番１号
【電話番号】 (03)6414-4850
経営管理室
【事務連絡者氏名】 岩﨑卓也
シニアマネジャー
総務室 藤原謙
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目14番１号
【電話番号】 (03)6414-4850
経営管理室
【事務連絡者氏名】 岩﨑卓也
シニアマネジャー
総務室 藤原謙
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 2,622,820 2,929,810 2,909,030 2,515,079 3,166,771
経常利益又は
(百万円) 141,296 128,885 △1,906 58,990 223,899
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) 100,338 164,064 △67,178 12,833 83,581
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) ― ― ― ― 86,742
純資産額 (百万円) 758,752 1,095,927 940,114 1,032,865 1,114,003
総資産額 (百万円) 2,318,832 2,765,837 2,740,876 3,355,097 3,294,014
１株当り純資産額 (円) 520.05 601.45 486.09 490.99 514.30
１株当り当期純利益
(円) 73.25 119.51 △48.81 9.32 58.72
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) 73.21 114.51 ― 8.55 54.17
１株当り当期純利益
自己資本比率 (％) 30.7 29.9 24.4 20.0 23.0
自己資本利益率 (％) 14.6 21.3 △8.9 1.9 11.6
株価収益率 (倍) 13.6 5.5 ― 51.2 8.9
営業活動による
(百万円) 63,343 156,173 76,149 116,073 288,853
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △133,434 △177,985 △189,233 △327,006 △101,064
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 74,492 70,871 179,526 94,437 △149,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 67,995 165,748 226,410 112,591 143,747
期末残高
従業員数 33,447 39,305 41,480 53,907 53,882
(人)
[外、平均臨時雇用人員] [3,706] [3,784] [3,848] [4,432] [5,158]
(注) １売上高には消費税等は含まれておりません。
２「潜在株式調整後１株当り当期純利益」は、第４期については潜在株式は存在するものの、１株当り当期純損
失を計上しているため、記載しておりません。
３「株価収益率」は、１株当り当期純損失を計上している場合には記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
営業収益 (百万円) 36,800 26,189 17,196 15,586 15,174
経常利益 (百万円) 33,978 23,247 15,180 12,972 10,374
当期純利益 (百万円) 55,898 51,353 20,612 12,622 10,442
資本金 (百万円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (千株) 1,806,288 1,506,288 1,506,288 1,506,288 1,506,288
純資産額 (百万円) 290,956 328,883 327,453 328,997 368,236
総資産額 (百万円) 430,355 480,465 477,184 612,364 653,643
１株当り純資産額 (円) 212.01 238.30 237.28 238.50 248.99
(円) 14 16 12 8 10
１株当り配当額
(内、１株当り中間配当額) (円) (7) (8) (8) (4) (5)
１株当り当期純利益 (円) 36.04 37.39 14.97 9.16 7.32
潜在株式調整後
(円) 36.02 35.82 13.75 8.40 6.72
１株当り当期純利益
自己資本比率 (％) 67.4 68.2 68.4 53.6 56.2
自己資本利益率 (％) 12.7 16.6 6.2 3.8 3.0
株価収益率 (倍) 27.83 17.62 22.44 52.18 71.44
配当性向 (％) 38.8 42.7 80.1 87.3 136.6
従業員数 (人) 32 37 39 40 46
(注)営業収益には消費税等は含まれておりません。
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２ 【沿革】
平成17年４月 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社(現田辺三菱製薬株式会社)は、両社が共同で
株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結
〃６月 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社それぞれの定時株主総会において、株式移転の
方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議
〃10月 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の株式移転により当社を設立
東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
平成19年３月 三菱化学株式会社が三菱樹脂株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
〃９月 三菱化学株式会社が保有する三菱樹脂株式会社の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取
得
〃10月 三菱樹脂株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化
〃10月 三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱
製薬株式会社が発足
平成20年４月 三菱化学株式会社が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム株式会社、三菱化学産資株式会
社及び三菱化学エムケーブイ株式会社の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂株
式会社にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂株式会社が、三菱化学ポリエステルフィルム株
式会社、三菱化学産資株式会社及び三菱化学エムケーブイ株式会社と合併し、統合新会社として発
足
平成21年４月 当社の全額直接出資子会社である株式会社地球快適化インスティテュートを設立
平成22年３月 三菱レイヨン株式会社の株式を公開買付けにより取得し、同社を当社の連結子会社化
〃10月 三菱レイヨン株式会社との株式交換により同社を当社の完全子会社化
当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立
〃11月
平成23年１月 当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立
なお、当社設立（平成17年10月）までの三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社の沿革は、それぞれ以
下の通りであります。
（三菱化学株式会社）
昭和９年８月 日本タール工業株式会社として発足
昭和11年10月 日本化成工業株式会社に商号変更
昭和19年４月 旭硝子株式会社を合併し、三菱化成工業株式会社に商号変更
企業再建整備計画により、繊維部門は新光レイヨン株式会社(現三菱レイヨン株式会社)、硝子部門
昭和25年６月
は旭硝子株式会社として分離、化学工業部門は日本化成工業株式会社として発足
〃６月 東京証券取引所に株式上場
昭和27年７月 三菱化成工業株式会社に商号変更
昭和31年４月 三菱グループとシェル社グループとの共同出資により三菱油化株式会社設立
昭和56年２月 東京田辺製薬株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社と業務提携を開始
昭和63年６月 三菱化成株式会社に商号変更
平成６年10月 三菱油化株式会社と合併し、三菱化学株式会社に商号変更
平成11年10月 東京田辺製薬株式会社と合併し、両社の医薬事業を全額出資子会社の三菱東京製薬株式会社として
分離
平成13年10月 三菱東京製薬株式会社がウェルファイド株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社が発足
平成15年12月 三菱ウェルファーマ株式会社の株式を公開買付けにより追加取得
平成17年10月 三菱ウェルファーマ株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設
立したことに伴い、上場を廃止
（三菱ウェルファーマ株式会社）
昭和15年８月 株式会社武田長兵衛商店(現武田薬品工業株式会社)と日本化成工業株式会社(現三菱化学株式
会社)との共同出資により武田化成株式会社として発足
昭和21年12月 吉富製薬株式会社に商号変更
昭和24年５月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
平成10年４月 株式会社ミドリ十字と合併
平成12年４月 ウェルファイド株式会社に商号変更
平成13年10月 三菱東京製薬株式会社と合併し、三菱ウェルファーマ株式会社に商号変更
平成17年10月 三菱化学株式会社と共同で、株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立したこと
に伴い、上場を廃止
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社399社及び関連会社73社から構成されており、当連結会計年度末日における
その主な部門と当該各部門に係る当社及び主要な関係会社の位置付けは、次の通りであります。なお、当該
各部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」中の「セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(1)直接出資子会社
三菱化学㈱ ：化学製品の製造、販売を行っております。
田辺三菱製薬㈱ ：医薬品の製造、販売を行っております。
三菱樹脂㈱ ：樹脂加工品等の製造、販売を行っております。
三菱レイヨン㈱ ：化学製品の製造、販売を行っております。
㈱地球快適化インスティテュート
：将来の社会動向に関する研究、調査を行っております。
(注) １三菱化学㈱は、エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント、デザインド・マ
テリアルズセグメント、ケミカルズセグメント、ポリマーズセグメント及びその他に
属する事業を行っております。
２田辺三菱製薬㈱は、ヘルスケアセグメントに属する事業を行っております。
３三菱樹脂㈱は、デザインド・マテリアルズセグメントに属する事業を行っておりま
す。
４三菱レイヨン㈱は、デザインド・マテリアルズセグメント、ケミカルズセグメント、ポ
リマーズセグメント及びその他に属する事業を行っております。
５㈱地球快適化インスティテュートは、特定のセグメントに区分できない基礎的試験研
究活動を行っております。
(2)間接出資子会社及び関連会社
①エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント
(子会社)
㈱新菱 ：環境リサイクル事業、半導体関連製品の製造、販売を行っており
ます。
三菱化学メディア㈱ ：各種記録媒体、コンピュータ周辺機器等の開発、販売を行ってお
ります。
太洋新技社 ：EL薬品の製造、販売を行っております。
バーベイタム・アメリカズ社
：各種記録媒体、コンピュータ周辺機器等の販売を行っておりま
す。
バーベイタム社(イギリス)
：各種記録媒体、コンピュータ周辺機器等の販売を行っておりま
す。
三菱化学イメージング社
：複写機関連資材等の製造、販売を行っております。
三菱化学インフォニクス社
：光ディスク、複写機関連資材等の製造、販売を行っております。
②デザインド・マテリアルズセグメント
(子会社)
日本化成㈱ ：無機化学品等の製造、販売を行っております。
日本合成化学工業㈱ ：樹脂加工品等の製造、販売を行っております。
アクアミット社 ：クオドラント社の株式保有等を行っております。
エムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーケー社
：リチウムイオン二次電池用電解液の製造、販売を行っておりま
す。
エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社
：ポリエステルフィルムの製造、販売を行っております。
クオドラント社 ：株式保有による子会社の経営管理等を行っております。
ダイアモールディング・スロバキア社
：樹脂加工品の製造、加工、販売を行っております。
ダイヤナール・アメリカ社
：コーティング材料の製造、販売を行っております。
青島雅能都化成社 ：リチウムイオン二次電池用負極材の製造、販売を行っておりま
す。
日本合成ユーエスエー社
：樹脂加工品の製造、販売を行っております。
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日本合成ユーケー社 ：樹脂加工品の製造、販売を行っております。
ノルテックス社 ：樹脂加工品の製造、販売を行っております。
三菱樹脂コンポジットアメリカ社
：産業用資材の製造、販売を行っております。
ミツビシポリエステルフィルム社（アメリカ）
：ポリエステルフィルムの製造、販売を行っております。
ミツビシポリエステルフィルム社（ドイツ）
：ポリエステルフィルムの製造、販売を行っております。
③ヘルスケアセグメント
(子会社)
㈱エーピーアイ コーポレーション
：医薬原体・中間体等の製造、販売を行っております。
田辺三菱製薬工場㈱ ：医薬品の製造、販売を行っております。
㈱バイファ ：医薬品の製造、販売を行っております。
㈱ベネシス ：医薬品の製造、販売を行っております。
三菱化学メディエンス㈱
：臨床検査等の医療関連サービス、体外診断用医薬品等の販売を
行っております。
MPヘルスケア ベンチャー マネジメント社
：バイオベンチャー企業に対する投資を行っております。
天津田辺製薬社 ：医薬品の製造、販売を行っております。
三菱製薬(広州)社 ：医薬品の製造、販売を行っております。
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社
：米国における関係会社の株式保有等を行っております。
④ケミカルズセグメント
(子会社)
関西熱化学㈱ ：コークスの製造、販売を行っております。
ダイアケミカル㈱ ：化学品等の販売を行っております。
ダイヤニトリックス㈱ ：アクリロニトリル、アクリルアマイドの製造、販売を行っており
ます。
MCC高新聚合産品(寧波)社
：ポリテトラメチレンエーテルグリコールの製造、販売を行ってお
ります。
エムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィック社
：テレフタル酸の販売を行っております。
エムシーシー・ピーティーエー・インディア社
：テレフタル酸の製造、販売を行っております。
寧波三菱化学社 ：テレフタル酸の製造、販売を行っております。
三菱化学インドネシア社
：テレフタル酸の製造、販売を行っております。
（関連会社）
鹿島北共同発電㈱ ：発電及び電気の供給を行っております。
川崎化成工業㈱ ：化成品の製造、販売を行っております。
サンダイヤポリマー㈱ ：高吸水性樹脂の製造、販売を行っております。
日本エステル㈱ ：ポリエステル繊維及びポリエステル樹脂の製造、販売を行ってお
ります。
三南石油化学社 ：テレフタル酸の製造、販売を行っております。
⑤ポリマーズセグメント
（子会社)
：塩化ビニルの製造、販売を行っております。
ヴイテック㈱
：ポリエチレンの製造、販売を行っております。
日本ポリエチレン㈱
：日本ポリエチレン㈱及び日本ポリプロ㈱の株式保有等を行って
日本ポリケム㈱
おります。
：ポリプロピレンの製造、販売を行っております。
日本ポリプロ㈱
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ピーシーアール・インベスツメンツ・ジャパン㈱
：中石化三菱化学聚?酸? (北京)社の株式保有等を行っておりま
す。
エムアールシー・グループ・ホールディングス(ユーケー)社
：ルーサイト・インターナショナル・グループ社の株式保有等を
行っております。
：MMAモノマーの製造、販売を行っております。
恵州恵菱化成社
蘇州麗陽光学産品社 ：光電子部品の製造、販売を行っております。
タイ・エムエムエー社 ：MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造、販売を行っております。
マイテックス・ポリマーズ・ユーエス社
：ポリプロピレンコンパウンドの製造、販売を行っております。
三菱麗陽高分子材料(南通)社
：アクリル樹脂及びコーティング材料の製造、販売を行っておりま
す。
ルーサイト・インターナショナル・グループ社
：株式保有による子会社の経営管理等を行っております。
（関連会社）
三菱エンジニアリングプラスチックス㈱
：エンジニアリングプラスチックの製造、販売を行っております。
：ポリカーボネートの製造、販売を行っております。
三養化成社
中石化三菱化学聚?酸? (北京)社
：ビスフェノールA及びポリカーボネートの製造、販売を行ってお
ります。
：MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造、販売を行っております。
大山MMA社
⑥その他
（子会社）
アルファテック・ソリューションズ㈱
：情報処理サービスを行っております。
ダイヤリックス㈱ ：保険代理業、不動産・建築業及びオフィス・事業所サービスを
行っております。
三菱化学エンジニアリング㈱
：エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事を行って
おります。
㈱三菱化学科学技術研究センター
：化学全般に係る研究、開発、分析、測定、調査等を行っております。
三菱化学物流㈱ ：運送業及び倉庫業を行っております。
㈱菱化システム ：情報処理サービス及び通信ネットワークサービスを行っており
ます。
㈱ロンビック ：合成樹脂の加工、販売及び樹脂コンパウンドの製造、物流並びに
サービスを行っております。
三菱化学シンガポール社
：化学品の販売を行っております。
三菱化学香港社 ：化学品の販売を行っております。
三菱化学ヨーロッパ社 ：化学品の製造、販売を行っております。
（関連会社）
児玉化学工業㈱ ：合成樹脂製品の製造、販売を行っております。
大陽日酸㈱ ：工業ガスの製造、販売を行っております。
日東化工㈱ ：ゴム製品及び合成樹脂製品の製造、販売を行っております。
ユーエムジー・エービーエス㈱
：ABS樹脂の製造、販売を行っております。
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以上述べた関係会社と当社との関係は、次の概要図の通りであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
（直接出資子会社）
百万円 ％
三菱化学㈱ 東京都港区 50,000 化学製品の 100.0 イ役員の兼任等
製造、販売 兼任７名
ロその他
同社に対する経営管理
百万円 ％
田辺三菱製薬㈱ 大阪府大阪市 50,000 医薬品の 56.3 イ役員の兼任等
製造、販売 兼任２名
ロその他
同社に対する経営管理
百万円 ％
三菱樹脂㈱ 東京都中央区 21,503 樹脂加工品等の 100.0 イ役員の兼任等
製造、販売 兼任３名
ロその他
同社に対する経営管理
百万円 ％
化学製品の 100.0 イ役員の兼任等
三菱レイヨン㈱ 東京都港区 53,229
製造、販売 兼任４名
ロその他
同社に対する経営管理
百万円 ％
将来の社会動向 100.0 イ役員の兼任等
㈱地球快適化 東京都港区 10
に関する研究、 兼任３名
インスティテュート
調査 ロその他
同社に対する経営管理
（間接出資子会社）
百万円 ％
㈱新菱 福岡県北九州市 500 環境リサイクル 100.0
事業、半導体関 (100.0)
連製品の製造、
販売
百万円 ％
三菱化学メディア㈱ 東京都港区 4,093 各種記録媒体、 100.0
コンピュータ周 (100.0)
辺機器等の開
発、販売
百万NT$ ％
太洋新技社 台湾 318 EL薬品の 100.0
製造、販売 (100.0)
US$ ％
バーベイタム・ アメリカ 100 各種記録媒体、 100.0
アメリカズ社 コンピュータ周 (100.0)
辺機器等の販売
百万EUR ％
バーベイタム社 イギリス ３ 各種記録媒体、 100.0
(イギリス) コンピュータ周 (100.0)
辺機器等の販売
US$ ％
三菱化学 アメリカ 147 複写機関連資材 100.0
イメージング社 等の製造、販売 (100.0)
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資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
百万US$
％
光ディスク、
三菱化学 シンガポール ８ 100.0
複写機関連資材
インフォニクス社 (100.0)
等の製造、販売
百万円 ％
無機化学品等の
日本化成㈱ 東京都中央区 6,593 52.8
製造、販売 (52.8)
百万円 ％
樹脂加工品等の 41.1
日本合成化学工業㈱ 大阪府大阪市 17,989
製造、販売 (41.1)
千EUR ％
アクアミット社 オランダ 2,598
クオドラント社 50.0
の株式保有等 (50.0)
百万GBP ％
エムシー・ イギリス ４ リチウムイオン 100.0
イオニック・
二次電池用電解 (100.0)
ソリューションズ・
液の製造、販売
ユーケー社
百万US$ ％
エムシー・ インドネシア 75 ポリエステル 100.0
ペット・フィルム・
フィルムの (100.0)
インドネシア社
製造、販売
千CHF ％
クオドラント社 スイス 27,503
株式所有による 98.0
子会社の経営管 (98.0)
理等
百万EUR ％
ダイアモールディング スロバキア ８ 樹脂加工品の製 100.0
・スロバキア社
造、加工及び販 (100.0)
売
百万US$ ％
ダイヤナール・ アメリカ 15
コーティング材 100.0
アメリカ社 料の製造、販売 (100.0)
百万人民元 ％
青島雅能都化成社 中国 73
リチウムイオン 100.0
二次電池用負極 (100.0)
材の製造、販売
百万US$ ％
樹脂加工品の
日本合成 アメリカ 40 100.0
製造、販売
ユーエスエー社 (100.0)
百万EUR ％
日本合成ユーケー社 イギリス 74
樹脂加工品の 100.0
製造、販売 (100.0)
百万US$ ％
ノルテックス社 アメリカ 63
樹脂加工品の 100.0
製造、販売 (100.0)
％
US$
三菱樹脂コンポジット アメリカ １
産業用資材の 100.0
アメリカ社 製造、販売 (100.0)
US$ ％
ミツビシポリエステル アメリカ 100
ポリエステル 100.0
フィルム社(アメリカ) フィルムの (100.0)
製造、販売
千EUR ％
ミツビシポリエステル ドイツ 160 ポリエステル 100.0
フィルム社(ドイツ)
フィルムの (100.0)
製造、販売
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資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
％
百万円
医薬原体・中間
㈱エーピーアイ 東京都中央区 4,000 100.0 役員の兼任１名
体等の製造、
コーポレーション (100.0)
販売
百万円 ％
医薬品の
田辺三菱製薬工場㈱ 大阪府大阪市 1,130 100.0
製造、販売 (100.0)
百万円 ％
医薬品の
㈱バイファ 北海道千歳市 7,500 51.0
製造、販売 (51.0)
百万円 ％
医薬品の
㈱ベネシス 大阪府大阪市 3,000 100.0
製造、販売 (100.0)
百万円 ％
臨床検査等の医
三菱化学 東京都港区 3,000 99.4
療関連サービ
メディエンス㈱ (99.4)
ス、体外診断用
医薬品等の販売
US$ ％
バイオベン
MPヘルスケア アメリカ 100 100.0 役員の兼任１名
チャー企業に対
ベンチャー (65.0)
する投資
マネジメント社
百万人民元 ％
天津田辺製薬社 中国 84 医薬品の 66.6
製造、販売 (66.6)
百万人民元 ％
三菱製薬（広州）社 中国 160 医薬品の 100.0
製造、販売 (100.0)
US$ ％
ミツビシ タナベ アメリカ 166 米国における関 100.0
フ ァーマ ホールディ 係会社の株式保 (100.0)
ングス アメリカ社 有等
百万円 ％
関西熱化学㈱ 兵庫県尼崎市 6,000 コークスの 51.0 役員の兼任１名
製造、販売 (51.0)
百万円 ％
化学品等の 100.0
ダイアケミカル㈱ 東京都港区 310
販売 (100.0)
百万円 ％
東京都港区 2,000 アクリロニトリ 100.0
ダイヤニトリックス㈱
ル、アクリルア (100.0)
マイドの製造、
販売
百万人民元 ％
MCC高新聚合産品 中国 150 ポリテトラメチ 100.0
(寧波)社 レンエーテルグ (100.0)
リコールの製
造、販売
百万US$ ％
エムシーシー・ シンガポール 20 テレフタル酸の 100.0
ピーティーエー・ 販売 (100.0)
アジアパシフィック社
百万Rs ％
エムシーシー・ インド 7,392 テレフタル酸の 65.9
ピーティーエー・ 製造、販売 (65.9)
インディア社
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資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
百万人民元 ％
寧波三菱化学社 中国 1,005 テレフタル酸の 90.0
製造、販売 (90.0)
百万US$ ％
三菱化学 インドネシア 146 テレフタル酸の 100.0
インドネシア社 製造、販売 (100.0)
百万円 ％
塩化ビニルの
ヴイテック㈱ 東京都港区 6,000 85.1
製造、販売 (85.1)
百万円 ％
ポリエチレン
日本ポリエチレン㈱ 東京都港区 7,500 58.0
の製造、販売 (58.0)
百万円 ％
日本ポリエチレ
日本ポリケム㈱ 東京都港区 2,941 100.0
ン㈱及び日本ポ (100.0)
リプロ㈱の株式
保有等
百万円 ％
ポリプロピレン
日本ポリプロ㈱ 東京都港区 5,000 65.0
の製造、販売 (65.0)
百万円 ％
中石化三菱化学
ピーシーアール・ 東京都港区 2,511 80.0
聚 ? 酸 ? ( 北京)
インベスツメンツ・ (80.0)
社の株式保有等
ジャパン㈱
百万US$ ％
ルーサイト・イ
エムアールシー・ イギリス 410 100.0 役員の兼任１名
ンターナショナ
グループ・ (100.0)
ル・グループ社
ホールディングス
の株式保有等
(ユーケー)社
百万US$ ％
MMAモノマーの
恵州恵菱化成社 中国 65 100.0
製造、販売 (100.0)
百万US$ ％
光電子部品の
蘇州麗陽光学産品社 中国 13 98.4
製造、販売 (98.4)
百万THB ％
MMAモノマー、ア
タイ・エムエムエー社 タイ 5,590 50.0
クリル樹脂等の (50.0)
製造、販売
％
US$
ポリプロピレン
マイテックス・ アメリカ 100 100.0
コンパウンドの
ポリマーズ・ (100.0)
製造、販売
ユーエス社
百万US$ ％
アクリル樹脂、
三菱麗陽高分子材料 中国 53 75.0
コーティング材
(南通)社 (75.0)
料の製造、販売
百万GBP ％
株式保有による
ルーサイト・ イギリス 246 100.0 役員の兼任１名
子会社の経営管
インターナショナル・ (100.0)
理等
グループ社
百万円 ％
情報処理サービ
アルファテック・ 東京都品川区 1,000 100.0 役員の兼任１名
ス
ソリューションズ㈱ (100.0)
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資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
百万円 ％
不動産業、建築
ダイヤリックス㈱ 東京都港区 1,123 100.0 役員の兼任２名
リフォーム、保 (100.0)
険代理業及びオ
フィスサービス
百万円 ％
エンジニアリン
三菱化学 東京都港区 1,405 100.0 役員の兼任１名
(100.0)
グ及び土木建
エンジニアリング㈱
築、建設、保全そ
の他工事
百万円 ％
化学全般に係る
㈱三菱化学科学技術 東京都港区 2,530 100.0 役員の兼任１名
(100.0)
研究、開発、分
研究センター
析、測定、調査等
百万円 ％
運送業及び
三菱化学物流㈱ 東京都港区 1,500 100.0 役員の兼任２名
(100.0)
倉庫業
百万円 ％
情報処理サービ
㈱菱化システム 東京都中央区 300 91.0 役員の兼任３名
ス及び通信ネッ (91.0)
トワークサービ
ス
百万円 ％
合成樹脂の加
㈱ロンビック 三重県四日市市 300 100.0
工、販売及び樹 (100.0)
脂コンパウンド
の製造、物流並
びにサービス
百万US$ ％
化学品の販売
三菱化学 シンガポール 126 100.0
(100.0)
シンガポール社
百万HK$ ％
化学品の販売
三菱化学香港社 中国 ６ 100.0
(100.0)
千EUR ％
化学品の製造、
三菱化学ヨーロッパ社 ドイツ 1,023 100.0
(100.0)
販売
その他275社 ― ― ― ― ―
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(2) 持分法適用関連会社
資本金
議決権の
会社の名称 住所 (または 事業の内容 関係内容
所有割合
出資金)
百万円 ％
発電及び電気の
鹿島北共同発電㈱ 茨城県神栖市 6,000 40.8
供給 (40.8)
百万円 ％
化成品の
川崎化成工業㈱ 神奈川県川崎市 6,282 39.2
製造、販売 (39.2)
百万円 ％
高吸水性樹脂の
サンダイヤポリマー㈱ 東京都中央区 2,000 40.0
製造、販売 (40.0)
百万円 ％
ポリエステル繊
日本エステル㈱ 愛知県岡崎市 4,000 40.0
維及びポリエス (40.0)
テル樹脂の製
造、販売
百万W ％
テレフタル酸の
三南石油化学社 韓国 28,800 40.0
(40.0)
製造、販売
百万円 ％
エンジニアリン
三菱エンジニアリング 東京都港区 3,000 50.0
グプラスチック
プラスチックス㈱ (50.0)
の製造、販売
百万W ％
ポリカーボネー
三養化成社 韓国 20,000 25.0
トの製造、販売 (25.0)
百万人民元 ％
ビスフェノール
中石化三菱化学 中国 722 50.0
聚?酸? (北京)社 A及びポリカー (50.0)
ボネートの製
造、販売
百万W ％
MMAモノマー、ア
大山MMA社 韓国 120,000 50.0
クリル樹脂等の (50.0)
製造、販売
百万円 ％
合成樹脂製品の
児玉化学工業㈱ 東京都台東区 3,021 21.0
製造、販売 (21.0)
百万円 ％
工業ガスの
大陽日酸㈱ 東京都品川区 27,039 15.4 役員の兼任１名
製造、販売 (15.4)
百万円 ％
ゴム製品及び合
日東化工㈱ 神奈川県高座郡 1,920 37.2
成樹脂製品の製 (37.2)
造、販売
百万円 ％
ABS樹脂の
ユーエムジー・ 東京都中央区 3,000 42.7
製造、販売
エービーエス㈱ (42.7)
その他44社 ― ― ― ― ―
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(注) １三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、バーベイタム社（イギリス）、日本化成㈱、日本合
成化学工業㈱、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、日本合成ユーケー社、ノルテックス社、㈱バイ
ファ、ウェルファイド・インターナショナル社、関西熱化学㈱、エムシーシー・ピーティーエー・インディア
社、寧波PTA投資㈱、三菱化学インドネシア社、ユカ・セラヤ社、ヴイテック㈱、日本ポリエチレン㈱、日本ポリ
プロ㈱、エムアールシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、恵州恵菱化成社、タイ・エムエム
エー社、三菱麗陽高分子材料（南通）社、ルーサイト・インターナショナル・グループ社、ルーサイト・イン
ターナショナル社（アメリカ）、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール社、ルーサイト・インター
ナショナル・シンガポール・ホールディングス社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ１社、
ルーサイト・インターナショナル・パートナーコ２社、ルーサイト・インターナショナル・パートナーシッ
プ・ホールディングス社、ルーサイト・インターナショナル・ホールドコ社（イギリス）、ルーサイト・イン
ターナショナル・ホールドコ社（アメリカ）、ルーサイト・インターナショナル・ユーエス・インベストメ
ント社、ルーサイト・インターナショナル・ユーエス・デラウェア・ホールディングス社及び三菱化学シン
ガポール社は、特定子会社に該当しております。なお、ユカ・セラヤ社は、平成20年９月にその解散を決定し清
算手続を行っておりましたが、本年６月に清算が結了しました。
２三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、日本化成㈱、日本合成化学工業㈱、川崎化成工業㈱、
児玉化学工業㈱、大陽日酸㈱及び日東化工㈱は、有価証券報告書を提出しております。
３エムシー・イオニック・ソリューションズ・ユーケー社の「資本金(または出資金)」欄に記載の金額は、平成
23年３月31日現在の資本金の額であり、同社は、資本金を８百万イギリスポンドまで増資する予定でありま
す。また、青島雅能都化成社の「資本金(または出資金)」欄に記載の金額は、登録資本金92百万人民元のうち、
平成23年３月31日現在で払込済みの金額であります。
４連結子会社のうち、ウェルファイド・インターナショナル社及びヴイテック㈱は債務超過会社であり、債務超
過額は、それぞれ、14,623百万円及び19,756百万円であります。
５議決権の所有割合欄の()書は間接所有割合(内数)であります。
６三菱化学㈱及び田辺三菱製薬㈱の各売上高は、当社の連結売上高の10％を超えておりますが、両社は、有価証券
報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
3,364
エレクトロニクス・アプリケーションズ
[402]
13,907
デザインド・マテリアルズ
[1,448]
12,946
ヘルスケア
[1,378]
5,538
ケミカルズ
[473]
7,426
ポリマーズ
[480]
9,704
その他
[951]
997
全社(共通)
[26]
53,882
合計
[5,158]
(注) １特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表
示しております。
２臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
３エレクトロニクス・アプリケーションズセグメントの従業員数の減少及びデザインド・マテリアルズセグメ
ントの従業員数の増加は、主として平成22年４月１日付で事業の括り直しを行ったことに伴い、エレクトロニ
クス・アプリケーションズセグメントの三菱樹脂㈱及び日本化成㈱並びに両社子会社の従業員区分をデザイ
ンド・マテリアルズセグメントに変更したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
46 47.4 21.0 12,936,232
(注) １すべて「全社(共通)」に属しております。
２すべて三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱からの出向者であり、平均勤続年数は当該
会社での勤続年数を通算しております。従業員数には執行役員３人が含まれております。
３従業員数の増加は、主として出向者の増加によるものであります。
４臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
５平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、当社の直接出資子会社である三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹
脂㈱及び三菱レイヨン㈱には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
イ業績全般
当連結会計年度における日本経済は、円高が進行する中で、海外景気の下振れ等の懸念があったもの
の、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられ、また、アジア向けを中心に輸出が増加するなど、回
復基調で推移してきましたが、本年３月に発生した東日本大震災は、東北・関東地方の広範囲に亘って
甚大な被害を与え、これにより企業の生産活動及び個人消費が急激に低下しました。
当社グループの事業環境につきましては、原燃料価格が上昇傾向にある中で、機能商品分野及び素材
分野においては、国内外の需要が回復し、また、ヘルスケア分野においては、医療費抑制基調のもとで需
要が引き続き堅調に推移し、概ね良好でありましたが、東日本大震災により、当社グループにおいても、
三菱化学㈱鹿島事業所等の製造拠点の設備が停止するなど、厳しい事業環境となりました。
当連結会計年度において、当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる３ヵ年の中期経営計画
「APTSIS 10」のもと、白色LED、リチウムイオン電池材料等の高機能・高付加価値事業の強化と不採算
事業からの撤退による事業ポートフォリオ改革を実行するとともに、海外事業の強化・拡充、国内外の
有力企業との事業提携・買収による国際競争力の強化に努めました。また、昨年３月に当社グループに
加わった三菱レイヨン㈱との統合効果の早期実現のため、エンジニアリング事業及び水処理事業の再
編・統合、研究部門の一部統合等を行い、さらに、収益の向上に向けて、徹底したコスト削減、資産圧縮
等の諸施策にグループを挙げて取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度業績につきましては、機能商品分野及び素材分野にお
ける需要の回復に加え、昨年３月に三菱レイヨン㈱を子会社としたこと等により、売上高は３兆1,667
億円（前連結会計年度比6,516億円増）となりました。また、利益面では、三菱レイヨン㈱の子会社化、
需要の回復等により、営業利益は2,264億円（同1,601億円増）、経常利益は2,238億円（同1,649億円
増）となり、当期純利益は、東日本大震災の復旧費用を特別損失として計上したものの、835億円（同
707億円増）となりました。
ロセグメントの業績
(イ)エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント（記録材料、電子関連製品、情報機材）
記録材料は、外付けハードディスクやフラッシュメモリー製品等の販売数量が増加したものの、
DVDの販売数量が減少し、総じて販売価格が低下したことに加え、円高の影響もあり、売上げは減少し
ました。電子関連製品のうち、ディスプレイ材料は、期後半に需要が減少し、売上げは前連結会計年度
並みとなりましたが、半導体向けの精密洗浄・ウエハー再生等の事業は、順調に推移しました。情報
機材は、事務機器向け印刷材料であるOPC及びトナーの販売が堅調に推移したものの、円高の影響等
により、売上げは減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,524億円（前連結会計年度比148億円減）となりましたが、
営業利益は、精密洗浄等の半導体関連事業の増益、OPC及びトナーの販売数量の増加等により、９億円
（同24億円増）となりました。
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(ロ)デザインド・マテリアルズセグメント（食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無
機化学品、化学繊維）
食品機能材は、乳化剤の国内向けの販売数量は前連結会計年度並みとなりましたが、海外需要の増
加により、売上げは増加しました。電池材料は、ノート型パソコン向けの期後半における販売数量の
減少や販売価格の低下により、売上げは減少しました。精密化学品は、需要が総じて堅調に推移し、売
上げは増加しました。樹脂加工品は、平成21年９月に子会社となった日本合成化学工業㈱及びクオド
ラント社の売上げが通期で寄与し、また、国内外の好調な需要に支えられ、ポリエステルフィルムの
販売数量が大幅に増加したことにより、売上げは大幅に増加しました。複合材のうち、炭素繊維、アル
ミナ繊維等の産業資材は、三菱レイヨン㈱の子会社化及び需要の回復により、売上げは大幅に増加し
ました。無機化学品は、需要の回復に伴う販売数量の増加により、売上げは増加しました。当連結会計
年度から新たに売上げを計上した化学繊維は、販売数量の伸び悩みにより、低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,575億円（前連結会計年度比2,207億円増）となり、営業利
益は364億円（同231億円増）となりました。
(ハ)ヘルスケアセグメント（医薬品、診断製品、臨床検査）
医薬品は、昨年４月の薬価改定の影響等がありましたが、国内において抗ヒトTNFαモノクローナ
ル抗体製剤「レミケード」の販売数量が大幅に増加し、また、選択的β１遮断剤「メインテート」、
アレルギー性疾患治療剤「タリオン」及びジェネリック医薬品の販売数量が増加したことにより、
売上げは増加しました。診断製品は、販売数量の減少により、売上げは減少しましたが、臨床検査は、
受託数量の増加により、売上げは増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,049億円（前連結会計年度比５億円増）となり、営業利益
は、前連結会計年度に計上していたライセンス契約の変更に伴う一時金の支払いがなくなったこと
による販売管理費の減少もあり、850億円（同140億円増）となりました。
(ニ)ケミカルズセグメント（基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品）
石油化学製品の基礎原料であるエチレンの生産量は、三菱化学㈱鹿島事業所のエチレンプラント
が東日本大震災により停止した影響があったものの、定期修理が前連結会計年度と比べて小規模で
あったことにより、119万トンと前連結会計年度を4.5％上回りました。基礎石化製品、化成品、合成繊
維原料は、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の是正、需要の増加、三菱レイヨン㈱の子会社化に加え、
合成繊維原料のテレフタル酸の海外市況が大幅に上昇したこと等により、売上げは大幅に増加しま
した。炭素製品のうち、コークスは、販売数量の増加及び原料炭価格の上昇に伴う販売価格の是正に
より、売上げは増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は8,954億円（前連結会計年度比1,096億円増）となり、営業利
益は、原料と製品の価格差の改善、販売数量の増加等により、529億円（同460億円増）となりました。
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(ホ)ポリマーズセグメント（合成樹脂）
合成樹脂は、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の是正、需要の増加に加え、三菱レイヨン㈱の子会
社化により新たに当社グループの製品となったMMAモノマーが、国内外の旺盛な需要に支えられ、販
売数量が増加し、市況が好調に推移したことにより、売上げは大幅に増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は7,311億円（前連結会計年度比2,521億円増）となり、営業利
益は、原燃料価格の上昇に伴う在庫評価損益の改善等もあり、550億円（同775億円増）となりまし
た。
(ヘ)その他（エンジニアリング、運送及び倉庫業）
エンジニアリング事業は、外部受注が減少したものの、三菱レイヨン㈱の子会社化により、売上げ
は増加しました。物流事業は、外部受注の増加により、売上げは増加しました。
以上の結果、その他部門の売上高は2,252億円（前連結会計年度比834億円増）となりましたが、営
業利益は、エンジニアリング事業の外部受注の減少等により、45億円（同17億円減）となりました。
(注) １当社グループの事業は、従来、事業の種類別セグメントの区分に従って開示してきましたが、「セグメント情報
等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）が適用されたことから、当
連結会計年度から、報告セグメントの区分に従って開示することとなりました。開示区分となる各セグメント
の名称に変更はありませんが、上記基準等の適用にあわせて事業の括り直しを行いました。新たな開示区分で
ある報告セグメントの概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」に記載の通りで
あります。
２各セグメントの前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しいセグメントの区分に
応じて再計算した上で算出しております。
３各セグメントの営業利益には、特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る費用を配賦して
おりません。当連結会計年度におけるこれらの費用は83億円でありました。
４ 上記概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、運転資金の増加もありましたが、税金等調整前当期純利益1,695億円の計上
及び減価償却費等により、2,888億円の収入(前連結会計年度比1,727億円の収入の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、設備投資による支出等により、1,010億円の支出(前連結会計年度比2,259億
円の支出の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、配当金の支払いやコマーシャル・ペーパーの償還等により、1,494億円の支
出(前連結会計年度比2,439億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動によるキャッ
シュ・フロー)は1,877億円の収入(前連結会計年度比3,987億円の収入の増加)となり、当連結会計年度末
の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて311億円増加し、1,437億円となりました。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績及び受注状況
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セ
グメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産実績及び受注状況については、「１業績等の概要」における各セグメント業績に関連
付けて示しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
エレクトロニクス・アプリケーションズ 152,425 △8.8
デザインド・マテリアルズ 657,567 50.5
ヘルスケア 504,922 0.1
ケミカルズ 895,403 13.9
ポリマーズ 731,193 52.6
その他 225,261 58.8
合計 3,166,771 25.9
(注) １セグメント間の取引については相殺消去しております。
２販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。
３主な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
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３ 【対処すべき課題】
日本経済は、これまで回復基調で推移してまいりましたが、本年３月に発生した東日本大震災の影響によ
り、企業の生産活動の停滞及び個人消費の低迷が予想され、また、為替の急速な変動、原油価格の高騰による
影響が懸念されるなど、予断を許さない状況がしばらく続くものと考えられます。
当社グループを取り巻く現在の事業環境につきましては、東日本大震災の影響により厳しい状況となっ
ておりますが、当社グループは、被害を受けた製造拠点の早期復旧を当面の最優先課題とし、収益の回復に
グループ一丸となって取り組んでまいります。
また、中長期的な事業環境といたしましては、再生可能資源・エネルギー、環境への積極的な取り組みや
貢献がこれまで以上に企業に求められ、少子高齢化の進行により、医療ニーズがより個別化・多様化してい
くことが予想されます。また、経済面では中国やインドをはじめとしたアジアの重要性がさらに高まるとと
もに、大規模かつ国際的な企業再編が行われ、市場は、環境に配慮した高付加価値製品を求める領域と生活
必需品など低価格製品を求める領域に二極化し、これら両方のニーズに適切に対応していくことが重要な
課題になるものと考えられます。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは、昨年12月、「APTSIS 10」に続く2011年度から2015年度ま
での５ヵ年の新たな中期経営計画「APTSIS 15」を策定し、「協奏により、さらなる成長・創造と飛躍を実
現する」を基本方針に掲げ、事業会社間の協奏によるグループ総合力の強化、財務体質の改善及びさらなる
事業構造改革により、体質の強化を図ってまいります。また、高機能・高付加価値事業の強化、白色LEDやリ
チウムイオン電池材料など持続的社会の実現に貢献する事業の拡大、いまだ有効な治療方法がない医療
ニーズに応える医薬品の開発、国際競争力を有する事業のグローバル展開等の戦略を着実に実行するとと
もに、将来を見据えて「創造事業」として掲げる有機太陽電池、有機光半導体、サステイナブルリソース、高
機能新素材、次世代アグリビジネス及びヘルスケアソリューションの６つの事業の育成・展開を図り、さら
に、当社グループの一層の飛躍のために、戦略的な事業の買収や提携等の諸施策を実施してまいります。
当社グループは、グループ理念「Good Chemistry for Tomorrow人、社会、そして地球環境のより良い関
係を創るために。」のもと、「環境・資源」、「健康」、「快適」を事業活動の方向性と定めておりますが、
地球規模の問題解決への対応が求められる中で、企業が持続的に発展していくためには、収益追求だけでは
ない新しい経営の機軸が不可欠であるとの考えのもと、「APTSIS 15」の策定に併せ、人類・社会・地球の
持続性への貢献度を数値化して管理する「MOS（Management of Sustainability）指標」を導入すること
といたしました。当社グループは、営業利益や総資産利益率など財務指標を用いて資本効率を重視する経営
学的な機軸と、革新的な技術を能動的に生み出すための技術経営的な機軸に、「MOS指標」による経営の新
機軸を加え、これら３つの柱から生み出される価値を「KAITEKI価値」と呼ぶこととし、事業活動を通して、
「KAITEKI」、すなわち、人間にとっての心地良さに加えて、社会にとっての快適、地球にとっての快適を併
せ持った真に持続可能な状態を実現する企業グループを目指してまいります。
さらに、当社グループは、社会から信頼される企業グループを目指して、安全管理の徹底に取り組むとと
もに、各種法令の遵守をはじめとするコンプライアンスやリスク管理の重要性について各従業員に対しさ
らなる徹底を図るほか、財務報告の信頼性の確保その他内部統制の強化を図ってまいります。
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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクを以下に記載して
います。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、ま
た、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
(1) 経営成績の変動要因
当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・
材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定
されるリスクは以下の通りです。
イ機能商品分野（エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント及びデザインド・マテリアルズセ
グメント）
機能商品分野の製品の多くは、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致し
た製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変
化した場合や市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績（以下
「業績」という。）に影響を与える可能性があります。また、中国等の特定の地域やサプライヤーに依
存しているレアアース等の原材料もあり、必要な原材料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与
える可能性があります。
また、情報電子関連製品の中には、生産の大半をアジアの製造メ−カ−に委託している製品もあり、そ
の生産拠点での災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場
合は、業績に影響を与える可能性があります。各種フィルム、シート製品については、液晶パネルなどIT
関連の需要に負うところが大きく、IT業界の業績悪化等の影響により需要が減少した場合は、業績に影
響を与える可能性があります。
ロヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）
ヘルスケア分野の利益は、その事業の大半が医薬事業によるものであり、定期的に実施される薬価改
定による薬価引き下げに対し、既存薬の販売拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった
場合や、各国における医療費抑制策の一環である医療保険制度改革の動向等によっては、業績に影響を
与える可能性があります。
また、新薬開発のために計画的な研究開発投資を実施しておりますが、研究開発は長期間にわたる場
合が多く、加えて、各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、承認取得の可否及
び時期について正確な予測が困難な状況にあります。すべての研究開発テーマが商品化されるわけで
はなく、必要な許認可を得て適時に新薬を商品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性が
あります。原材料等の一部は、特定の供給源に依存しており、その供給の中断により、効率的に国内及び
海外市場に医薬品を供給できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。海外資本の国内市
場への参入、他社による競合品の開発等に伴い競争が激化することによって、当社グループの新薬が商
品化した場合において、研究開発費を回収できないことがあり、業績に影響を与える可能性がありま
す。また、医薬品の市販後広く普及した段階で、新たな副作用が報告され、販売が落ち込んだ場合や承認
が取り消された場合などには、業績に影響を与える可能性があります。
以上のほか、ヘルスケア分野の業績は、主力医薬品の売上げに拠るところが大きく、これらの主力医
薬品に関して売上げ減少要因が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
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ハ素材分野（ケミカルズセグメント及びポリマーズセグメント）
素材分野では、大量のナフサ等の製品原料を消費しており、また、製品製造プロセスにおいて相当量
の電気や蒸気を使用しています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等
の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない
場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、中東等の特定
の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績
に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気の減退や他社による生産能力増強等により、
各製品の需給バランスが維持できなくなった場合や価格競争が激化した場合、設備投資に見合う収益
や成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性があります。
また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカー
への依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生
産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要や業績が、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
ニその他
エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社がありますが、これらの
会社はグループ外からの受注もあり、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与え
る可能性があります。
ホ経営全般
当社グループは、協奏による更なる成長・創造と飛躍の実現を目指し、体質強化、成長戦略の遂行
（高機能・高付加価値化等）、将来を見据えた創造事業の育成・展開等の施策に取り組んでおります
が、予想を超えた大きな経済変動や事業環境の変化（地球温暖化対策など環境に関する社会からの要
請等も含む）が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産など、幅広い海外活動を展開してお
ります。海外においては、現地における地政学的問題の発生や、ユ−ティリティ供給不足等インフラの
未整備、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生、輸送の遅延などが、業績
に影響を与える可能性があります。
(2) 有利子負債
当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めておりますが、有利
子負債が増加した場合や、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合
は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グ
ループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 買収、合弁、事業再編等に伴うリスク
事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における合併、買収や合弁事業等を通
じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットが獲得できなかった場合や、そのための資
金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見さ
れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤
退や関係会社の整理等の事業再編を行うことがありますが、かかる事業再編が業績に影響を与える可能
性があります。
(4) 繰延税金資産
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しておりま
す。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、結果が予測・仮
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定と異なる可能性があります。結果が予測・仮定と異なる場合、または税制改正に伴い税率変更が実施さ
れた場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 有価証券の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証
券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落は、業績に影響を与え
る可能性があります。
(6) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化及び不動産価
格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(7) 退職給付関係
当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される
各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変
動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動は、業績に影響を与える可能
性があります。
(8) 在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価を主として総平均法による原価法で行っており、ナフサや重油等の原
燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対す
るマイナス要因となります。一方、原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響によ
り売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影
響を与える可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)を適用
しており、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(9) 為替レートの変動
当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予
約等を通じて短期的な影響を最小限にするよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動
が、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域にお
ける外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨
における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変
動するため、為替レートの変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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(10) 法規制
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容は、高圧ガス保安法、消防
法及び石油コンビナート等災害防止法等の保安安全に係るもの、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄
物処理法、土壌汚染対策法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の環境や化学物質に係るも
の、薬事法等の医薬品の安全対策に係るものなど様々なものがあります。当社グループは、法令の規定を
超えるレベルの自主規制を実施しつつ、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守
し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当
社グループの活動の制限やコストの増加につながり、また、万が一これらの法規制に違反し工場の操業停
止等の処分を受けた場合などには、業績に影響を与える可能性があります。
(11)製造物責任
当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従って各種製品を製造・
販売しており、新製品上市・品質改善時には、事前に製造物責任（PL）リスク検討を確実に実施すること
でPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生
しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えており
ますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製造物責任につながる
ような製品の欠陥は、業績に影響を与える可能性があります。
(12)事故・災害
当社グループは、製造設備の定期点検等を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めていま
す。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害等による影響を完全に防止
し、軽減することはできません。万一、事故等により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、多大
なコストや社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。
(13)情報管理
当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情
報の流出により問題が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(14)研究開発
当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から強力に研究開
発を展開しており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針で
す。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性
があります。
(15)知的財産
当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から
特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可
能性があります。
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(16)訴訟等
当社グループは、前記(1)に記載の通り、様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開し、又は事業
再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について
訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、
かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。
なお、現在係争中の主な訴訟事件等は、以下の通りであります。
イ当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱及び㈱ベネシスは、国等とともに、C型肝炎に関して損害賠償
請求訴訟の提起を受けておりましたが、C型肝炎感染者を救済するための特別措置法の公布・施行を受
けて、平成20年９月、全国原告団・弁護団との間で、その解決に向けた基本合意書を締結しました。全国
原告団との訴訟は、原告が両社に対する請求を放棄する等の形で順次終了しておりますが、平成21年４
月、上記特別措置法に基づきC型肝炎感染者の方々に支給される給付金等の費用負担の方法及び割合に
関する基準が告示され、同社は、かかる基準に従ってその費用を負担しております。
ロ当社の連結子会社であるバーベイタム社（アメリカ）は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を
受けており、これに関連して平成19年５月、同国アマゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金
額である377百万レアル（日本円換算約192億円）を損害額とする下級審判決を公示しました。同社は、
商標権侵害はなかったものと判断しており、また、当該判決には、支払うべき金額が明示されていない
ことなどから、直ちに、ブラジリアの最高裁判所に控訴いたしました。平成20年２月、同最高裁判所は、
商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を下し
ました。現在、関係裁判所で審理を継続しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 外国との技術援助契約及び技術提携
①技術輸出関係
(三菱化学㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
（アメリカ）
ケロッグ・ 平成３年４月から 一時金
フェノール製造時に副生す 平成３年４月12日
ブラウン・アンド・ 平成15年４月ま
るアルファメチルスチレン
ルート社 で、以後は１年毎
の水添技術に係る再実施許
の自動更新
諾権の供与
（インドネシア）
ペトロ・オキソ・ 平成８年８月から 一時金
三菱オキソアルコールプロ 平成８年８月８日
ヌサンタラ社 15年目の応当日ま
セスに関するノウハウの実
で
施許諾
(南アフリカ)
サソール・ ノルマルブタノールの製造 平成11年２月26日 平成11年２月から 一時金
ケミカル・ 技術に関する特許及びノウ 終期の定めなし
インダストリーズ社 ハウの実施許諾
(韓国)
三南石油化学社 テレフタル酸製造技術に関 平成13年９月６日 平成13年９月から 一時金
する特許及びノウハウの実 13年間
施許諾
(オランダ)
シェル・インター エチレングリコール製造技 平成14年４月22日 平成14年４月から 一時金及びラン
ナショナル・ 術に関する特許及びノウハ 20年間 ニング・ロイヤ
リサーチ社 ウの実施許諾 ルティー
(アメリカ)
シーアールアイ・ 酸化エチレン製造用触媒に 平成15年８月18日 平成15年８月から 一時金
キャタリスト社 関する特許の実施許諾 特許消滅日まで
(中国)
中国藍星(集団)社 アクリル酸及びアクリル酸 平成16年９月10日 平成16年９月から 一時金及び分割
エステル製造技術に関する 10年間 払金
特許及びノウハウの実施許
諾
(台湾)
南亜塑膠工業社 1,4−ブタンジオール製造 平成17年１月５日 平成16年１月から 一時金
技術に関するノウハウの実 商業生産開始後10
施許諾 年経過の日まで
(タイ)
ピーティーティー・ ビスフェノールA製造技術 平成18年10月２日 平成18年10月から 一時金及びラン
フェノール社 に関する特許及びノウハウ 終期の定めなし ニング・ロイヤ
の実施許諾 ルティー
(スウェーデン)
パーストープ・ オキソ製造技術に関する特 平成20年８月11日 平成20年８月から 一時金及びラン
ブテン・ 許及びノウハウの実施許諾 商業運転開始後15 ニング・ロイヤ
デリバット社 年経過の日まで ルティー
(サウジアラビア)
サウジ・ アクリル酸エステル製造技 平成21年６月14日 平成21年６月14日 一時金
アクリリック・ 術に関する特許及びノウハ から終期の定めな
モノマー社 ウの実施許諾 し
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契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(中国)
中石化三菱化学 ビスフェノールA及びポリ 平成21年７月１日 平成21年７月１日 一時金
聚?酸? (北京)社 カーボネート樹脂製造技術 から合弁終了の日
に関する特許及びノウハウ まで
の実施許諾
(韓国)
三養イノケム社 ビスフェノールA製造技術 平成22年１月６日 平成22年１月から 一時金
に関する特許及びノウハウ 終期の定めなし
の実施許諾
(田辺三菱製薬㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(スイス)
ノバルティス・ 免疫抑制剤に関する知的財 平成９年９月22日 平成９年９月から 一時金及びラン
ファーマ社 産権の実施許諾 発売後一定期間経 ニング・ロイヤ
過時まで ルティー
(スペイン)
インスティテュート 静注用加熱処理済み人免疫 平成14年４月１日 平成14年４月から ランニング・ロ
・グリフォルス社 グロブリンに関する知的財 平成24年３月まで イヤルティー
産権の実施許諾
(ベルギー)
ヤンセンファーマ C5a受容体拮抗薬MP-435に 平成21年６月22日 平成21年７月28日 一時金及びラン
シューティカ社 関する知的財産権の独占的 からすべての継続 ニング・ロイヤ
実施許諾 実施料支払い義務 ルティー
の完了の日まで
(三菱レイヨン㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
（タイ）
エムアールシー・ 熱硬化性及び熱可塑性溶液 平成８年７月25日 商業販売開始後14 一時金及びラン
レジンズ（タイ）社 型アクリル樹脂の製造に関 年間 ニング・ロイヤ
する技術輸出 ルティー
(中国)
寧波中新アクリル社 アクリル繊維製造に関する 平成15年５月14日 商業生産開始後10 一時金及びラン
技術輸出 年間 ニング・ロイヤ
ルティー
(韓国)
大山MMA社 メタクリル酸メチルモノ 平成18年８月２日 商業生産開始年の 一時金及びラン
マーの製造に関する技術輸 翌年の１月１日か ニングロイヤル
出 ら10年間 ティー
(韓国)
大山MMA社 メタクリル酸メチルポリ 平成18年８月２日 商業生産開始年の 一時金及びラン
マーの製造に関する技術輸 翌年の１月１日か ニング・ロイヤ
出 ら10年間 ルティー
(韓国)
大山MMA社 メタクリル酸の製造に関す 平成19年４月25日 商業生産開始年の 一時金及びラン
る技術輸出 翌年の１月１日か ニング・ロイヤ
ら10年間 ルティー
(韓国)
大山MMA社 メタクリル酸の製造に関す 平成22年12月８日 商業生産開始年の 一時金及びラン
る技術輸出 翌年の１月１日か ニング・ロイヤ
ら10年間 ルティー
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(日本ポリケム㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(アメリカ)
エクソンモービル・ ポリプロピレン製造用触媒 平成13年９月１日 平成13年９月から 一時金及びラン
ケミカル社 に関する特許の実施許諾 平成25年10月１日 ニング・ロイヤ
まで ルティー
(ドイツ)
バゼル・ ポリプロピレン製造用触媒 平成14年１月28日 平成14年１月から 一時金及びラン
ポリオレフィン社 に関する特許の実施許諾 平成25年10月１日 ニング・ロイヤ
まで ルティー
(日本ポリプロ㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(台湾)
フォルモサ・ ポリプロピレン系樹脂製造 平成18年９月25日 検収運転終了後 ランニング・ロ
ケミカル・アンド・ に関する技術及び特許の実 平成30年３月まで イヤルティー
ファイバー社 施許諾
(中国)
中国石化国際事業社 ポリプロピレン系樹脂製造 平成20年12月16日 平成21年１月から 一時金
中国石油化工社 に関する技術及び特許の実 10年間
施許諾
(中国)
中国石化国際事業社 ポリプロピレン系樹脂製造 平成23年２月10日 平成23年３月から 一時金
中国石油化工社 に関する技術及び特許の実 10年間
施許諾
(日本錬水㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(フランス)
ユーロディア社 平成11年５月から 一時金
キシリトール・クロマト分 平成11年５月13日
平成26年５月まで
離技術に関する特許及びノ
ウハウの実施許諾
(フランス)
ユーロディア社 平成13年１月から ランニング・ロ
クロマト分離に関する特許 平成13年１月１日
平成24年12月まで イヤルティ
及びノウハウの実施許諾
(三菱化学エンジニアリング㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(ポーランド)
ピーケーエヌ・ 平成18年４月から 一時金
テレフタル酸製造技術に関 平成18年４月27日
オーレン社 建設検収後10年
する特許およびノウハウの
経過の日まで
実施許諾
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(三菱化学メディア㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(台湾)
シーエムシー・ CD-R製造技術に関する特許 平成13年４月１日 平成13年４月から ランニング・ロ
マグネティックス社 及びノウハウの実施許諾 平成29年11月28日 イヤルティー
まで
(台湾)
シーエムシー・ CD-RW製造技術に関する特 平成13年４月１日 平成13年４月から ランニング・ロ
マグネティックス社 許及びノウハウの実施許諾 平成30年３月26日 イヤルティー
まで
(インド)
モーザー・ DVD-R製造技術に関する特 平成13年６月30日 平成13年６月から 一時金及びラン
バイエル・ 許及びノウハウの実施許諾 平成23年６月まで ニング・ロイヤ
インディア社 ルティー
(台湾)
シーエムシー・ ８倍速記録DVD-R ２層ディ 平成21年８月24日 平成21年１月１日 一時金及びラン
マグネティックス社 スク及び２倍速記録 から10年経過の日 ニング・ロイヤ
HDDVD-Rディスクに関する 又は特許消滅日 ルティー
特許及びノウハウの実施許 （最長で平成33年
諾 ９月４日）のいず
れか遅い日まで
(香港)
ユーミーディスク社 色素系ブルーレイディスク 平成21年11月１日 平成21年11月１日 一時金及びラン
の製造技術に関する特許及 から平成31年10月 ニング・ロイヤ
びノウハウの実施許諾 31日まで ルティー
(台湾)
メディアテック社 CD-RW、DVD-RW及びDVD+RWに 平成22年６月１日 平成22年６月１日 一時金及びラン
関する特許及びノウハウの から10年経過の日 ニング・ロイヤ
実施許諾 又は特許消滅日 ルティー
（最長で平成35年
２月13日）のいず
れか早い日まで
(㈱三菱化学メディエンス)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(ドイツ)
ロシュ・ダイアグノ 血中金属濃度の測定方法に 平成18年７月31日 平成18年１月から 一時金及びラン
スティックス社 関する特許の実施許諾 平成24年12月24日 ニング・ロイヤ
まで ルティー
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②技術導入関係
(三菱化学㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(アメリカ)
バジャー・ 平成10年７月15日 平成10年７月から ランニング・ロ
エチルベンゼンの製造技術
ライセンシング社 終期の定めなし イヤルティー
に関するノウハウの実施許
諾
(アメリカ)
バジャー・ 平成12年８月１日 平成12年８月から ランニング・ロ
キュメンの製造技術に関す
ライセンシング社 終期の定めなし イヤルティー
るノウハウの実施許諾
(アメリカ)
イー・アイ・ 平成15年６月24日 平成15年６月から 一時金及びラン
イソソルバイド含有ＰＥＴ
デュポン社 契約発効後15年経 ニング・ロイヤ
製造技術に関する特許及び
過の日又は最終特 ルティー
ノウハウの実施許諾
許終了の日のいず
れか遅い日まで
(アメリカ）
ルーマス・ 平成18年４月４日 平成18年から期限 一時金
プロピレン製造技術に関す
テクノロジー社 の定めなし
る特許及びノウハウの実施
許諾
(アメリカ）
クリー社 平成20年11月７日 平成20年11月から 一時金及びラン
窒化ガリウム基板特許の実
特許消滅日まで ニング・ロイヤ
施許諾
ルティー
(田辺三菱製薬㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(イギリス)
アストラゼネカ社 抗潰瘍薬に関する知的財産 昭和57年９月29日 昭和57年９月から ランニング・ロ
権の独占的実施許諾 特許有効期間満了 イヤルティー
又は平成26年１月
のいずれか遅い日
まで
(アメリカ)
セントコア・ 抗ヒトTNFαモノクローナ 平成５年11月26日 平成５年11月から 一時金及び分割
オーソ・ ル抗体製剤の販売権の許諾 平成24年９月ま 払金
バイオテク社 で、以後は１年毎
の自動延長
(アメリカ)
バーテックス社 抗HCV薬に関する知的財産 平成16年６月11日 平成16年６月から 一時金及び
権の独占的実施許諾 商業販売開始後10 ボーナスマイル
年経過の日又は特 ストーン
許権消滅の日のい
ずれか遅い日まで
(カナダ）
サイトクローマ社 二次性副甲状腺機能亢進症 平成20年７月30日 平成20年７月から 一時金及びラン
治療薬新規ビタミンD化合 ランニング・ロイ ニング・ロイヤ
物に関する知的財産権の独 ヤルティー支払期 ルティー又は共
占的実施許諾 間満了の日又は共 同販売プロ
同販売期間満了の フィットシェア
日のいずれか遅い
日まで
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(田辺三菱製薬㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(アメリカ）
エンビボ社 アルツハイマー病治療薬に 平成21年３月31日 平成21年３月から 一時金及びラン
関する知的財産権の独占的 商業販売開始後10 ニング・ロイヤ
実施許諾 年経過の日、デー ルティー
タ保護期間満了の
日又は特許消滅の
日のいずれか遅い
日まで
(関西熱化学㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(ドイツ)
デー・エム・テー社 移動式炉室幅測定システム 平成13年７月12日 平成13年７月から 一時金及びラン
に関するノウハウの実施許 終期の定めなし ニング・ロイヤ
諾 ルティー
(ドイツ)
デー・エム・テー社 コークス炉二重シール炉蓋 平成20年12月３日 平成20年12月から ランニング・ロ
に関する特許及びノウハウ 終期の定めなし イヤルティー
の実施許諾
(三菱化学メディア㈱)
契約締結先 内容 契約締結日 有効期間 対価
(オランダ)
フィリップス社 光ディスクに関する特許の 平成20年９月25日 平成20年７月から 一時金及びラン
実施許諾 平成25年６月まで ニング・ロイヤ
ルティー
(アメリカ)
アライアンス・ UDO規格の光ディスクに関 平成22年７月15日 平成21年１月３日 ランニング・ロ
ストレージ・ する特許、商標及びノウハ から商業販売終了 イヤルティー
テクノロジー社 ウの実施許諾 の日まで
(香港)
ユーミーディスク社 ６倍速BD-R及び２倍速 平成22年11月４日 平成22年４月１日 一時金及びラン
BD-REのブルーレイディス から平成32年３月 ニング・ロイヤ
クの製造技術に関する特許 31日まで ルティ
及びノウハウの実施許諾
(台湾)
ライテック社 色素系ブルーレイディスク 平成22年11月15日 平成22年11月15日 一時金及びラン
の製造技術に関する特許及 から平成32年11月 ニング・ロイヤ
びノウハウの実施許諾 14日まで ルティー
(台湾)
シーエムシー・ ６倍速BD-R及び２倍速 平成22年12月28日 平成21年１月１日 一時金及びラン
マグネティックス社 BD-REのブルーレイディス から10年経過の日 ニング・ロイヤ
クの製造技術に関する特許 又は特許消滅日 ルティー
及びノウハウの実施許諾 （最長で平成40年
10月24日）のいず
れか遅い日まで
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③技術提携関係
(イ)三菱油化㈱(現三菱化学㈱)は、米国スケネクタディー社とアルキルフェノールの製造に関する技
術提携を行い、同社との折半出資により、平成４年２月、油化スケネクタディー㈱を設立いたしまし
た。
(ロ)三菱化学㈱は、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校との間で、先端機能材料及び次世代の照
明、ディスプレイの分野における包括的な研究開発提携に関する契約を平成13年４月に締結いたしま
した。
(2) 当社と三菱レイヨン㈱との株式交換
当社及び当社の連結子会社である三菱レイヨン㈱は、平成22年４月28日付で、同年10月１日を株式交換
の効力発生日とする株式交換契約を締結し、当社を完全親会社、三菱レイヨン㈱を完全子会社とする株式
交換を実施いたしました。当該株式交換の概要等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表
等」の企業結合等に関する注記に記載しており、また、株式交換完全親会社となった会社の概要は以下の
通りであります。
平成23年３月31日現在
商号 株式会社三菱ケミカルホールディングス
本店所在地 東京都港区芝４−14−１
代表者 取締役社長小林喜光
資本金 500億円
主な事業内容 グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に
関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図ると
ともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の
改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は5,160名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,308億円となっ
ており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
(1) エレクトロニクス・アプリケーションズセグメント
記録材料、電子関連製品及び情報機材に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の成果の主なも
のは次の通りです。
・三菱化学㈱が、平成22年４月、㈱竹中工務店と共同で、薄膜太陽電池を組み込んだ商用看板を開発し
ました。
・三菱化学㈱が、平成22年４月、照明等に使用される白色LEDの消費電力を３分の１にする技術を開発
しました。
・三菱化学㈱が、平成22年10月、㈱アイ・シー・エル及び日本フルハーフ㈱と共同で、太陽光発電を利
用したトラック用アイドリングストップクーラーシステムを開発しました。
・三菱化学㈱が、平成22年12月、白色LED等に使用される窒化ガリウム基板を低コストで量産する技術
を開発しました。
・三菱化学メディア㈱が、本年２月、世界で初めて、調色及び調光型有機EL照明パネルの量産に成功し
ました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は、91億円であります。
(2) デザインド・マテリアルズセグメント
食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品及び化学繊維に関する研究開発を
行っており、当連結会計年度の成果の主なものは次の通りです。
・三菱樹脂㈱が、平成22年８月、大型の業務用空調機に太陽熱温水器を組み合わせて省エネルギー化を
推進したシステムを開発しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は、218億円であります。
(3) ヘルスケアセグメント
医薬品、診断製品及び臨床検査に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の成果の主なものは次
の通りです。
・田辺三菱製薬㈱が、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード点滴静注用100」の効能につ
いて、平成22年４月、強直性脊椎炎の追加承認を、平成22年６月、潰瘍性大腸炎の追加承認をそれぞれ
取得しました。
・田辺三菱製薬㈱が、平成22年６月、腟カンジダ再発治療薬「オキナゾールL100」の製造販売承認を取
得しました。
・田辺三菱製薬㈱が、平成22年12月、多発性硬化症治療薬「FTY720」の日本国内の製造販売承認申請を
行いました。
・三菱化学メディエンス㈱が、本年３月、世界アンチ・ドーピング機構が日本で唯一公認した志村事業
所のドーピング検査施設を拡充しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は、738億円であります。
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(4) ケミカルズセグメント
基礎石化製品、化成品、合成繊維原料及び炭素製品に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の
成果の主なものは次の通りです。
・三菱化学㈱が、平成22年８月、水島事業所に建設していた日揮㈱と共同開発したプロピレン新規製造
技術用の実証設備が完成しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は、57億円であります。
(5) ポリマーズセグメント
合成樹脂に関する研究開発を行っており、当連結会計年度の成果の主なものは次の通りです。
・三菱化学㈱が、平成22年８月、黒崎事業所に建設していた植物由来のポリカーボネートの開発及び量
産に向けた実証設備が完成しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は、138億円であります。
(6) その他
エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開
発費は、９億円であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が54億円あ
ります。
なお、㈱地球快適化インスティテュートが、平成22年５月、藻類を利用し二酸化炭素から化学製品を生
産する研究をカリフォルニア大学ロサンゼルス校に委託しました。当社グループは、石油に替わる再生可
能な原料から化学製品を生産する研究を重要なテーマの一つと位置づけており、究極の再生可能原料で
ある二酸化炭素を原料として化学製品を生産する研究開発を進めています。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき
作成されております。連結財務諸表の作成に当っては、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額
並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要が
あります。経営者は、上記の判断、見積りの実施において、特に、以下の重要な会計方針が、当社グループの
連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと判断しております。
①有価証券の減損関係
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価
証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、50％以上下落、
40％以上50％未満下落、30％以上40％未満下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回
復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場
価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価
減を実施しております。
②固定資産の減損関係
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基
本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産
については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。
③固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を固定資産
整理損失引当金として計上しております。
④退職給付関係
従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の
運用利回り等に基づき算出しております。
なお、退職給付債務及び退職給付費用の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表」中の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計処理基準に関す
る事項ハ重要な引当金の計上基準(5) 退職給付引当金」及び「注記事項(退職給付関係)」に記載
の通りです。
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⑤税効果会計関係
当社グループは、税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、繰延税金資産を計上しておりま
す。税務上繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産の計上においては、実現可能性が高い
と判断する将来の課税所得見込みと税務上繰越欠損金及び一時差異の解消時期についての慎重かつ継
続的な検討に基づき、繰延税金資産の実現可能性が低いと判断されたものについては、評価性引当額と
して処理しております。繰延税金資産の計上については、将来の課税所得、一時差異の解消時期を含め
て、見積りの要素に負う点が多いと判断しております。そのため、将来の実現可能性が低いと判断した
場合には、当該判断を実施した連結会計年度にて法人税等調整額として費用の計上を実施し、繰延税金
資産残高を実現可能性が高いと考えられる金額に減額します。逆に、スケジューリング不能な将来減算
一時差異がスケジューリング可能となった場合、あるいは、将来にわたる課税所得の獲得等の可能性が
高いため、繰延税金資産への計上が合理的と判断した場合は、当該判断を実施した連結会計年度にて法
人税等調整額として費用の減額と繰延税金資産残高の増額を実施することとなります。また、税制改正
に伴い税率変更が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。
なお、税効果会計関係の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1) 連結財務諸
表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。
(2) 経営成績
①売上高と営業利益
当社グループの事業環境につきましては、原燃料価格が上昇傾向にある中で、機能商品分野及び素材
分野においては、国内外の需要が回復し、また、ヘルスケア分野においては、医療費抑制基調のもとで需
要が引き続き堅調に推移し、概ね良好でありましたが、東日本大震災により、当社グループにおいても、
三菱化学㈱鹿島事業所等の製造拠点の設備が停止するなど、厳しい事業環境となりました。
このような状況下、当連結会計年度の売上高については、機能商品分野及び素材分野における需要の
回復に加え、昨年３月に三菱レイヨン㈱を連結子会社としたこと等により、３兆1,667億円となり、前連
結会計年度と比べて6,516億円の増加となりました。
また、当連結会計年度の営業利益については、三菱レイヨン㈱の連結子会社化、需要の回復等により、
2,264億円となり、前連結会計年度と比べて1,601億円の増加となりました。
なお、売上高と営業利益のセグメントの業績の詳細については、「第２事業の状況１業績等の概
要(1) 業績ロセグメントの業績」に記載の通りです。
当連結会計年度の売上高営業利益率については、7.1％となり、前連結会計年度（2.6％）を上回りま
した。
②営業外損益と経常利益
当連結会計年度における受取利息は21億円、受取配当金は50億円となり、前連結会計年度と比べて受
取利息及び受取配当金は５億円の増加となりました。また、支払利息は161億円と、前連結会計年度と比
べて30億円増加いたしました。これは、三菱レイヨン㈱の連結子会社化が主な要因であります。この結
果、金融収支は89億円の費用となり、前連結会計年度と比べて25億円の費用の増加となりました。
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当連結会計年度における持分法による投資利益は、大山MMA社を持分法適用会社としたことやテレフ
タル酸事業の持分法適用会社である三南石油化学社で損益が向上したことにより、151億円の利益とな
り、前連結会計年度と比べて86億円の増加となりました。
また、当連結会計年度における為替差損益（デリバティブ解約益含む）は26億円の損失となり、前連
結会計年度と比べて45億円の損失の増加となりました。結果として、当連結会計年度における営業外損
益は25億円の損失となり、前連結会計年度と比べて47億円の損失の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は2,238億円となり、前連結会計年度と比べて1,649億円の増
加となりました。
③特別利益／特別損失と税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上（19億円）を中心に66億円となり、
前連結会計年度と比べて250億円の減少となりました。これは、前連結会計年度に計上していた、大陽日
酸㈱を持分法適用関連会社としたこと等に伴う負ののれん発生益（136億円）、日本合成化学工業㈱を
連結子会社としたこと等に伴う段階取得に係る差益（74億円）がなくなったことが主な要因でありま
す。
当連結会計年度における特別損失につきましては、東日本大震災による損失（224億円）、投資有価
証券評価損（107億円）、固定資産整理損失引当金繰入額（60億円）を中心に、合計610億円の損失を計
上したことにより、前連結会計年度と比べて136億円の増加となりました。特別利益、特別損失を相殺し
た純額においては、前連結会計年度の損失156億円に対し、当連結会計年度は543億円の損失と、386億円
の損失の増加となりました。
特別利益、特別損失の主な内訳については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1) 連結財務諸
表」中の「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載の通りです。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,695億円となり、前連結会計年度と比べ
て1,262億円の増加となりました。
④税金費用／少数株主利益と当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は478億円であり、法人税等調整額は８億円の減額とな
りましたため、税金費用としては469億円、税効果会計適用後の法人税等負担税率は27.7％となり、法定
実効税率との差は12.9％となりました。これは、国内に比べて税率の低い海外連結子会社において利益
が計上されたことが主な要因であります。
なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」中の「注記事項
（税効果会計関係）」に記載の通りです。
当連結会計年度における少数株主利益は390億円となり、前連結会計年度と比べて190億円の増加と
なりました。これは、三菱レイヨン㈱の連結子会社化が主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は835億円となり、前連結会計年度と比べて707億円の増加
となりました。
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(3) 流動性と資金の源泉
①財政政策
当社グループは、当連結会計年度が最終年度となる中期経営計画「APTSIS 10」のもと、営業利益及
びROA（総資産税前利益率）を重点経営指標としてまいりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は2,264億円となり、目標である1,900億円以上を達成すること
ができました。当連結会計年度末のROAは6.0％以上を目標としておりましたが、5.1％となりました。
当社グループの運転資金及び設備資金については、内部資金又は借入金、コマーシャル・ペーパー、
社債、新株予約権付社債により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と
金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
②キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、運転資金の増加もありましたが、税金等調整前当期純利益1,695億円の
計上及び減価償却費等により、2,888億円の収入(前連結会計年度比1,727億円の収入の増加)となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、設備投資による支出等により、1,010億円の支出(前連結会計年度比
2,259億円の支出の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度においては、配当金の支払いやコマーシャル・ペーパーの償還等により、1,494億円
の支出(前連結会計年度比2,439億円の支出の増加)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動による
キャッシュ・フロー）は1,877億円の収入（前連結会計年度比3,987億円の収入の増加）となり、当連
結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて311億円増加し、1,437億円とな
りました。
③財政状態
当連結会計年度末の総資産は、原燃料価格の上昇により、たな卸資産が増加した一方で、円高の進行
に伴い、在外連結子会社の資産の円貨換算額が減少したこと、また、設備投資額が減価償却費の範囲内
であったことに伴い、有形固定資産が減少したこと等により、３兆2,940億円（前連結会計年度末比610
億円減）となりました。
当連結会計年度末の負債は、有利子負債が減少したこと等により、２兆1,800億円（前連結会計年度
末比1,422億円減）となりました。
当連結会計年度末の純資産は、１兆1,140億円（前連結会計年度末比811億円増）となりました。この
主な要因は、前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円高になったことに伴
い、為替換算調整勘定が222億円減少した一方で、当期純利益835億円の計上、及び三菱レイヨン㈱との
株式交換の実施に伴い、株主資本が増加したことであります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.0％増加し、23.0％となりま
した。
当連結会計年度末における主な勘定科目の残高及び増減内容は以下の通りであります。
（受取手形及び売掛金）
円高の進行に伴い、在外連結子会社の資産の円貨換算額が減少しましたが、主に原燃料価格の上昇に
伴う増加により、5,971億円（前連結会計年度末比15億円増）となりました。
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（たな卸資産）
主に原燃料価格の上昇に伴う増加により、4,850億円（前連結会計年度末比103億円増）となりまし
た。
（有形固定資産及び無形固定資産）
円高の進行に伴い、在外連結子会社の資産の円貨換算額が減少したこと、また、設備投資額が減価償
却費の範囲内であったこと等により、１兆3,152億円（前連結会計年度末比662億円減）となりました。
（投資有価証券）
主に保有株式の時価下落により3,634億円（前連結会計年度末比250億円減）となりました。
（繰延税金資産（流動資産と固定資産の合計額））
主に税務上繰越欠損金が減少したことにより、1,490億円（前連結会計年度末比30億円減）となりま
した。なお、詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1) 連結財務諸表」中の「注記
事項（税効果会計関係）」に記載の通りです。
（支払手形及び買掛金）
円高の進行に伴い、在外連結子会社の負債の円貨換算額が減少した一方で、主に原燃料価格が上昇し
たこと等により、3,784億円（前連結会計年度末比75億円増）となりました。
（有利子負債）
当連結会計年度末の有利子負債（割引手形を除く）は１兆3,045億円（前連結会計年度末比1,495億
円減）となりました。なお、当連結会計年度末における割引手形の残高はありません。
（資本剰余金）
主に三菱レイヨン㈱との株式交換を実施したことにより、3,175億円（前連結会計年度末比143億円
増）となりました。
（利益剰余金）
配当金123億円の支払により減少した一方で、主に当期純利益835億円の計上により、4,519億円（前
連結会計年度末比725億円増）となりました。
（自己株式）
主に三菱レイヨン㈱との株式交換を実施したことにより、107億円（前連結会計年度末比280億円
減）となりました。
（為替換算調整勘定）
前連結会計年度末と比べて当連結会計年度末の為替換算レートが円高になったことに伴い、マイナ
ス523億円（前連結会計年度末比222億円のマイナス残高の増加）となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力
化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日) 前連結会計年度比(％)
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
エレクトロニクス・アプリケーションズ 9,799 6,580 △32.8
デザインド・マテリアルズ 33,290 34,468 3.5
ヘルスケア 16,289 18,488 13.4
ケミカルズ 38,656 29,323 △24.1
ポリマーズ 14,941 21,873 46.3
その他 4,256 3,207 △24.6
全社(共通) 1,794 3,867 115.5
合計 119,025 117,806 △1.0
(注) １設備投資金額は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。
２設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。
３所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
４当社グループの事業は、従来、事業の種類別セグメントの区分に従って開示してきましたが、「セグメント情報
等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）が適用されたことから、当
連結会計年度から、報告セグメントの区分に従って開示することとなりました。開示区分となる各セグメント
の名称に変更はありませんが、上記基準等の適用にあわせて事業の括り直しを行いました。新たな開示区分で
ある報告セグメントの概要は、「第５経理の状況１連結財務諸表等セグメント情報等」に記載の通りで
あります。
５各セグメントの前連結会計年度との比較につきましては、前連結会計年度の数値を新しいセグメントの区分に
応じて再計算した上で算出しております。
当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次の通りであります。
セグメントの名称 会社名 設備の内容
デザインド・マテリアルズ 三菱レイヨン㈱ 炭素繊維製造設備新設
田辺三菱製薬㈱ 研究棟新設
ヘルスケア
田辺三菱製薬工場㈱ 製剤製造設備新設
三菱化学㈱ プロピレン新規製造技術実証設備新設
ケミカルズ
三菱化学㈱ 酸化エチレン貯蔵設備新設
植物由来ポリカーボネート新規製造技
三菱化学㈱
術実証設備新設
ポリマーズ
タイ・エムエムエー社 MMAモノマー製造設備増設
当連結会計年度において、経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありませ
ん。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメ
ント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における設備の状況は、次の通りであります。
(1) セグメント内訳
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物及び 機械装置 リース
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
エレクトロニクス・ 3,364
15,092 12,348 6,336 67 7,101 40,944
アプリケーションズ [402]
デザインド・ 13,907
84,265 95,261 60,491 161 89,886 330,064
マテリアルズ [1,448]
12,946
ヘルスケア 53,945 19,550 60,326 181 85,550 219,552
[1,378]
5,538
ケミカルズ 60,075 137,202 66,346 102 22,376 286,101
[473]
7,426
ポリマーズ 52,163 170,965 39,185 425 90,094 352,832
[480]
9,704
その他 20,736 13,135 27,144 1,748 4,940 67,703
[951]
997
全社(共通) 8,816 2,306 1,457 ― 5,435 18,014
[26]
53,882
合計 295,092 450,767 261,285 2,684 305,382 1,315,210
[5,158]
(2) 提出会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び リース
土地
(主な所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
本社 ― 46
全社(共通) 91 ― ― 219 310
ソフトウェア他
(東京都港区) (―) [2]
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(3) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び リース
土地
(主な所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
ポリマー、情報電
ポリマーズ
5,606 1,030
三菱化学㈱
14,597 27,993 112 2,373 50,684
子、機能化学他製造
エレクトロニクス・ア
(2,476) [180]
(福岡県北九州市)
設備
プリケーションズ他
デザインド・
7,535 1,492
三菱化学㈱ 機能化学、基礎化学
15,475 14,840 7 2,945 40,804
マテリアルズ
(2,257) [151]
(三重県四日市市) 品、炭素他製造設備
ケミカルズ他
ケミカルズ
12,300 925
三菱化学㈱ 基礎化学品、機能化
9,074 22,892 28 1,069 45,366
デザインド・
(2,172) [85]
(岡山県倉敷市) 学他製造設備
マテリアルズ他
19,956 798
ケミカルズ
三菱化学㈱ 基礎化学品、ポリ
21,385 17,234 2 2,814 61,392
(2,418) [41]
ポリマーズ他
(茨城県神栖市) マー他製造設備
8,453 519
三菱化学㈱
5,347 16,071 ― 5,758 35,630
ケミカルズ他 炭素他製造設備
（1,871) [38]
(香川県坂出市）
7,235 707
三菱化学㈱
1,551 98 12 3,158 12,056
全社（共通）他 事務所設備他
( 345) [57]
(東京都港区他)
― 636
日本ポリプロ㈱ ポリプロピレン
5,787 18,055 4 999 24,845
ポリマーズ
(―) [―]
(茨城県神栖市他) 製造設備
― 624
日本ポリエチレン㈱ ポリエチレン
5,148 7,433 4 1,198 13,783
ポリマーズ
(―) [―]
(茨城県神栖市他) 製造設備
8,668 328
関西熱化学㈱
6,926 8,123 ― 1,786 25,503
ケミカルズ コークス製造設備
(1,082) [34]
(兵庫県加古川市他)
6,659 322
デザインド・
日本化成㈱ 無機化学品
2,921 2,955 ― 1,203 13,738
(669) [11]
マテリアルズ
(福島県いわき市他) 製造設備他
3,534 1,003
デザインド・
日本合成化学工業㈱
8,641 7,804 3 5,029 25,011
PVOH等製造設備
(789) [40]
マテリアルズ
(岡山県倉敷市他)
11,124 2,815
デザインド・
三菱樹脂㈱ 合成樹脂製品
31,449 31,285 ― 11,322 85,180
(1,062) [81]
マテリアルズ他 製造設備他
(滋賀県長浜市他)
デザインド・
22,759 3,088
三菱レイヨン㈱ 化成品及び樹脂製
33,689 27,837 307 21,877 106,463
マテリアルズ
(2,560) [―]
(広島県大竹市他) 造設備他
ポリマーズ他
19,054 4,957
田辺三菱製薬㈱ 医薬品製造及び
23,003 2,193 9 5,508 49,767
ヘルスケア
(1,115) [7]
(大阪府大阪市他) 研究設備他
田辺三菱製薬工場㈱
1,253 1,219
8,678 6,582 ― 2,383 18,899
(山口県山陽小野田市 ヘルスケア 医薬品製造設備
(406) [36]
他)
858 84
㈱バイファ
2,865 3,472 ― 147 7,342
ヘルスケア 医薬品製造設備
(64) [―]
(北海道千歳市)
1,562 575
㈱ベネシス
3,542 1,744 6 1,354 8,208
ヘルスケア 医薬品製造設備
(59) [52]
(京都府福知山市他)
三菱化学メディエン 臨床検査及び診断
1,098 2,763
9,656 203 148 9,192 20,297
ヘルスケア
ス㈱ 用医薬品製造設備
(148) [883]
(東京都板橋区他) 他
5,072 1,061
三菱化学物流㈱
3,664 1,027 8 1,048 10,819
その他 陸海物流設備
(178) [89]
(東京都港区他)
10,710 227
ダイヤリックス㈱
5,372 17 ― 78 16,177
その他 賃貸用不動産他
(780) [144]
(東京都港区他)
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(4) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び リース
土地
(主な所在地) 名称 (人)
及び その他 合計
構築物 資産
(面積千㎡)
運搬具
エムシーシー・
ピーティーエー・
インディア社
(インド)
― 1,173
テレフタル酸
4,910 64,160 ― 7,118 76,188
三菱化学インドネシア ケミカルズ
(―) [9]
製造設備
社
(インドネシア)
寧波三菱化学社
(中国)
日本合成ユーケー社
― 740
デザインド・
(イギリス)
― 10,541 ― 317 10,858
EVOH製造設備
(―) [1]
マテリアルズ
ノルテックス社
(アメリカ)
クオドラント社 エンジニアリング
2,979 2,260
デザインド・
6,576 5,487 ― 10,401 25,443
グループ プラスチック製造
(706) [78]
マテリアルズ
(スイス他) 設備
ルーサイト・インター
2,309 1,710
MMAモノマー製造設
6,796 72,987 282 14,249 119,930
ナショナル社グループ ポリマーズ
(2,192) [37]
備他
(アメリカ他)
エムシー・ペット・
フィルム・
インドネシア社
(インドネシア)
530 1,061
ミツビシポリエステル デザインド・ ポリエステルフィ
4,809 8,088 ― 1,242 14,669
(766) [22]
フ ィ ル ム 社 ( ド イ ツ ) マテリアルズ ルム製造設備
(ドイツ)
ミツビシポリエステル
フィルム社(アメリカ)
(アメリカ)
(注) １帳簿価額は有形固定資産及び無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、船舶、
工具器具備品及び建設仮勘定並びに無形固定資産の合計であります。
２上表のほか、建物を中心に主な設備の賃借料(リース料を含む)は2,473百万円であります。
３上表のうち、土地・建物を中心に主な賃貸資産は1,780百万円であります。
４臨時従業員数は[]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設・拡充の計画
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備
の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開
示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、146,000百万円であり、セグメント毎の内訳
は次の通りであります。
平成23年３月末
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
エレクトロニクス・
7,000 合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
アプリケーションズ
ポリエステルフィルム生産設備新設、
ポリビニルアルコールフィルム製造
デザインド・ 設備増設、リチウムイオン二次電池用
56,000 自己資金及び借入金
マテリアルズ 負極材製造設備新設、リチウムイオン
二次電池用電解液製造設備新設、合理
化、省力化、維持更新等
製剤製造設備新設、合理化、省力化、維
ヘルスケア 16,000 自己資金及び借入金
持更新等
コークス炉ガス脱硫設備新設、合理
ケミカルズ 30,000 自己資金及び借入金
化、省力化、維持更新等
アクリル樹脂板製造設備増設、合理
ポリマーズ 32,000 自己資金及び借入金
化、省力化、維持更新等
その他 3,000 合理化、省力化、維持更新等 自己資金及び借入金
全社（共通） 2,000 基礎研究試験に係る設備投資等 自己資金及び借入金
合計 146,000
(注)金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。
(3) 設備の売却計画
経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月24日) 取引業協会名
東京、大阪 単元株式数は500株であり
普通株式 1,506,288,107 同左
(以上各市場第一部) ます。
計 1,506,288,107 同左 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
①株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権
三菱化学㈱が、平成17年６月14日開催の同社取締役会の決議及び同年６月28日開催の同社株主総会
の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱
ウェルファーマ㈱(現田辺三菱製薬㈱)が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月３日)現在、
行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。
当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下の通りであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,796 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 189,800(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成18年６月28日から
新株予約権の行使期間 同左
平成38年６月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額１株当り１円
新株予約権の行使の条件 (注３) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注４) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役員及び監査役(以下「役員等」とい
います。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとし
ます。また、平成37年６月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年６月27日よ
り新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新
株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件に
よるものとします。
(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
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４組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されて
いない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社(以下「完全親会
社」といいます。)に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三菱化学㈱株主総会
において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある三菱化
学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約書又は株式移転の議案が承認された場合に限るものとし
ます。
(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式とします。
(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。
(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとします。
(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件
承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定することといたします。
(6) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。
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②当社取締役に対する新株予約権
当社は、当社取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
イ平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議によ
る新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 646 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 32,300(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成18年12月14日から
新株予約権の行使期間 同左
平成38年12月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。
また、平成37年12月12日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月13日より新株予
約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を
行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとし
ます。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとします。
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５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限ります。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総
称して「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権(以下「残存新株予約権」といいます。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」といいます。)の新株予約権
を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当り１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間
の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
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ロ平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 794 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 39,700(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成19年12月13日から
新株予約権の行使期間 同左
平成39年12月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。
また、平成38年12月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月12日より新株予
約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を
行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとし
ます。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一でありま
す。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ハ平成20年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 653 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 32,650(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成20年９月11日から
新株予約権の行使期間 同左
平成40年９月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。
また、平成39年９月９日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年９月10日より新株予
約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を
行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとし
ます。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一でありま
す。
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ニ平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 894 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 44,700(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成22年９月15日から
新株予約権の行使期間 同左
平成42年９月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額
から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。
また、平成41年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月14日より新株予
約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を
行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとし
ます。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一でありま
す。
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③当社執行役員等に対する新株予約権
当社は、当社執行役員及び退任取締役に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発
行しております。
イ平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 410 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,500(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成22年９月15日から
新株予約権の行使期間 同左
平成42年９月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は50株とします。但し、当社普通株式につい
て株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」という。)
のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、
平成41年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月14日より新株予約権
を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使
することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使するこ
とができないものとします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
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④三菱化学㈱に対する新株予約権
当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受
けた新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含みます。)に
対し業績報酬として付与しております。
イ平成18年11月27日開催の取締役会の決議による新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,627 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 181,350(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成18年12月16日から
新株予約権の行使期間 同左
平成38年12月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。ま
た、平成37年12月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成37年12月15日より新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行
使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないもの
とします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
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ロ平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 4,597 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 229,850(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成19年12月15日から
新株予約権の行使期間 同左
平成39年12月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。ま
た、平成38年12月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成38年12月14日より新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行
使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないもの
とします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
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有価証券報告書
ハ平成20年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 4,170 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 208,500(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成20年９月13日から
新株予約権の行使期間 同左
平成40年９月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。ま
た、平成39年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成39年９月12日より新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行
使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないもの
とします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
ニ平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,889 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 144,450(注１) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき１円(注２) 同左
平成22年９月16日から
新株予約権の行使期間 同左
平成42年９月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格１株当り１円
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額(注３)
新株予約権の行使の条件 (注４) 同左
新株予約権を譲渡するには、当
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注５) 同左
る事項
(注) １各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は50株とします。但し、当社普通株式に
ついて株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株
当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注３の記載内容と同一であります。
４新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員(以下「役員等」といいま
す。)のいずれの地位をも失った日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。ま
た、平成41年９月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、平成41年９月15日より新株予約
権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行
使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとしま
す。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないもの
とします。
５組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況②当社取締役に対する新株予約権イ」の注５の記載内容と同一であります。
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⑤新株予約権付社債
当社は、平成19年10月４日開催の取締役会の決議により、ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新
株予約権付社債を発行しております。
イ2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権付社債の残高(百万円) 70,000(注１) 同左
新株予約権の数(個) 7,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注２) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注３) 同左
平成19年11月５日から
新株予約権の行使期間 同左
平成23年10月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注４) 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注５) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注６) 同左
代用払込みに関する事項 (注７) 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注８) 同左
る事項
(注) １新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。
２新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する当社普
通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄記載の転換価額で除した数(以下「交付株式数」といいます。)とします。但し、１株未満の端数は切
り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により１単元未満の端数が生じ
た場合は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の
端数はこれを切り捨てるものとします。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨
てるものとします。
３新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額(以下「転換価額」といいます。)は、当初、1,207
円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行
し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。なお、次の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除きます。)の総数をいい
ます。
発行又は １株当りの発行
×
処分株式数 又は処分価額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
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また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含みます。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含みます。)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される
ものとします。
４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本
社債の額面金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の交付株式数で除した金額
とするものとします。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とするものとします。
５新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
６新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡
することはできないものとします。
７代用払込みに関する事項
該当なし。但し、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
８組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が組織再編成行為を行う場合、(ⅰ)その時点において法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組
みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると
判断する費用や支出(課税を含みます。)を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社
は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させるため
の措置を執り、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる
本新株予約権付社債の債務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編成行為にかかる効
力発生日に有効となるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる株式
移転又は会社分割の場合には当該組織再編成行為にかかる効力発生日後速やかに(遅くとも14日以内に)有
効となるものとします。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約
権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編成行為の効力発生日において日本国内における金
融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。
上記において、「組織再編成行為」とは、①当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)におい
て(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除きます。以
下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その
条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転又は承継される場合に限るものとし
ます。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先
の会社に移転される場合に限るものとします。)、又は(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完
全子会社となる場合に限ります。以下同じ。)の承認決議がなされた場合、又は②その他の日本法上の会社再
編で、その手続により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が第三者に引き受けられること
となる手続について、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において承認決議がなされ
た場合を意味するものとします。
また、「承継会社等」とは、合併の後存続又は設立される会社、当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸
収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により
当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の組織再編成行為により本新株予約権付社債に基づく当社
の義務を承継する他の会社の総称とします。
承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編成行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人
が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
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(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編成行為の条
件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従うものとします。なお、転換
価額は上記注３(3)と同様な調整に服するものとします。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株
予約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に
得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編成行為において受領する承継会社等の普通株式の
数を受領できるように、転換価額を定めるものとします。当該組織再編成行為に際して承継会社等の普
通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継
会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できる
ようにするものとします。
(ⅱ)その他の組織再編成行為の場合には、当該組織再編成行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編成行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本
新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転
換価額を定めるものとします。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編成行為の効力発生日又は上記に基づき承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い
日から、「新株予約権の行使期間」に記載の本新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
上記注５に準じて決定するものとします。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
下記注９に準じて決定するものとします。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関
する事項
(ⅰ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(ⅱ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記
(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
９その他(新株予約権の取得条項)
当社は、満期償還日(平成23年10月21日)の76取引日前の日から52取引日前の日(ともに同日を含みます。)まで
の間、本新株予約権付社債所持人に対して、取得日(以下に定義します。)現在残存する本新株予約権付社債
の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(以下「取得通知」といいます。)することができるものとします
(かかる通知を行った日を、以下「取得通知日」といいます。)。取得する場合、当社は、取得日に当該本新株
予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人に対して交付財産(以下に定義し
ます。)を交付します。当社は、取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却しま
す。
「取得日」とは、取得通知日の31取引日後の日をいいます。但し、以下に定義する決定日から取得通知日の31
取引日後の日(ともに同日を含みます。)の間にロンドンにおける営業日以外の日が含まれる場合には、その
日数分取得日は延期されるものとします。
「交付財産」とは、(A)各本新株予約権付社債所持人の保有する本新株予約権付社債につき、株価算定期間の
最終日(以下「決定日」といいます。)において本新株予約権を行使した場合に交付されたであろう数の当
社普通株式(但し、単元株式に限ります。)、及び、(B)各本新株予約権付社債所持人の保有する本社債の額面
総額から(A)の株式数に平均VWAPを乗じて得られる額を減じた額(正の数値である場合に限ります。)に相当
する現金をいいます。
「株価算定期間」とは、取得通知日の３取引日後の日から、取得通知日の22取引日後の日までの期間をいいま
す。
「平均VWAP」とは、株価算定期間中のVWAP取引日(関連取引所が営業している日をいい、関連取引所により
VWAP(当社普通株式の売買高加重平均価格をいいます。以下同じ。)が発表されない日を含まない。)における
関連取引所におけるVWAPの平均値をいいます。株価算定期間中に上記注３(3)記載の転換価額の調整事由が
生じた場合には、平均VWAPも適宜調整されるものとします。
「取得日」とは、取得通知日の31取引日後の日をいいます。但し、以下に定義する決定日から取得通知日の31
取引日後の日(ともに同日を含みます。)の間にロンドンにおける営業日以外の日が含まれる場合には、その
日数分取得日は延期されるものとします。
「交付財産」とは、(A)各本新株予約権付社債所持人の保有する本新株予約権付社債につき、株価算定期間の
最終日(以下「決定日」といいます。)において本新株予約権を行使した場合に交付されたであろう数の当
社普通株式(但し、単元株式に限ります。)、及び、(B)各本新株予約権付社債所持人の保有する本社債の額面
総額から(A)の株式数に平均VWAPを乗じて得られる額を減じた額(正の数値である場合に限る。)に相当する
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現金をいいます。
「株価算定期間」とは、取得通知日の３取引日後の日から、取得通知日の22取引日後の日までの期間をいいま
す。
「平均VWAP」とは、株価算定期間中のVWAP取引日(関連取引所が営業している日をいい、関連取引所により
VWAP(当社普通株式の売買高加重平均価格をいいます。以下同じ。)が発表されない日を含まない。)における
関連取引所におけるVWAPの平均値をいいます。株価算定期間中に上記注２(3)記載の転換価額の調整事由が
生じた場合には、平均VWAPも適宜調整されるものとします。
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ロ2013年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権付社債の残高(百万円) 70,000(注１) 同左
新株予約権の数(個) 7,000 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数は500株であります。
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注２) 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注３) 同左
平成19年11月５日から
新株予約権の行使期間 同左
平成25年10月15日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注４) 同左
株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件 (注５) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注６) 同左
代用払込みに関する事項 (注７) 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
(注８) 同左
る事項
(注) １新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。
２新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する当社普
通株式の数は、本新株予約権の行使請求に係る本社債の額面金額の総額を別記「新株予約権の行使時の払込
金額」欄記載の転換価額で除した数(以下「交付株式数」といいます。)とします。但し、１株未満の端数は切
り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により１単元未満の端数が生じ
た場合は、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の
端数はこれを切り捨てるものとします。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨
てるものとします。
３新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使
に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額(以下「転換価額」といいます。)は、当初、1,177
円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行
し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。なお、次の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除きます。)の総数をいい
ます。
発行又は １株当りの発行
×
処分株式数 又は処分価額
既発行株式数＋
時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割(無償割当てを含みます。)又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含みます。)の
発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される
ものとします。
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４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
前記「イ 2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の注４の記載内容と同一で
あります。
５新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
６新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡す
ることはできないものとします。
７代用払込みに関する事項
該当なし。但し、本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新
株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
８組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「イ 2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の注８の記載内容と同一で
あります。
９その他(新株予約権の取得条項)
当社は、満期償還日(平成25年10月22日)の77取引日前の日から53取引日前の日(ともに同日を含みます。)までの
間、本新株予約権付社債所持人に対して、取得日現在残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得
する旨を通知することができるものとします。取得する場合、当社は、取得日に当該本新株予約権付社債の全
部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債所持人に対して交付財産を交付するものとします。当社は、
取得した本新株予約権付社債を本新株予約権付社債の要項に従い消却するものとします。なお、「取得日」、
「交付財産」、「株価算定期間」及び「平均VWAP」については、前記「イ2011年満期ユーロ円建保証付取得
条項付転換社債型新株予約権付社債」の注９の記載内容と同一であります。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成18年７月31日
― 1,806,288 ― 50,000 △492,475 12,500
(注１)
平成19年10月31日
△300,000 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(注２)
(注) １三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱（現田辺三菱製薬㈱）がそれぞれ保有する当社株式のすべてを自
己株式として取得するための財源確保を主な目的として、資本準備金を減少させ、これを「その他資本剰
余金」に振り替えたものであります。
２自己株式の消却による減少であります。
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(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数500株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) １ 147 81 1,461 532 41 139,357 141,620 ―
所有株式数
10 1,303,552 36,312 322,341 621,747 180 689,895 2,974,037 19,269,607
(単元)
所有株式数
0.00 43.27 1.20 10.71 20.64 0.00 24.15 100 ―
の割合(％)
(注) １自己株式30,209,963株は、「個人その他」に60,419単元、「単元未満株式の状況」に463株含まれております。
２証券保管振替機構名義の株式36,240株は、「その他の法人」に72単元、「単元未満株式の状況」に240株含まれ
ております。
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(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２−11−３ 91,355 6.06
株式会社信託口
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２−１−１
(常任代理人)資産管理サービス 64,388 4.27
（東京都中央区晴海１−８−12）
信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 63,044 4.18
銀行株式会社信託口
武田薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町４−１−１ 51,730 3.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１−６−６ 49,429 3.28
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 41,105 2.72
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１−２−１ 37,626 2.49
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT -
TREATY CLIENTS
東京都中央区日本橋３−11−１ 24,260 1.61
(常任代理人)香港上海銀行東京
支店
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 23,645 1.56
銀行株式会社信託口９
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１−４−５
( 常任代理人)日本マスタートラ 20,289 1.34
（東京都港区浜松町２−11−３）
スト信託銀行株式会社
計 ― 466,876 30.99
(注) １上記のほか、当社が自己株式として30,209千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第
２項の規定により議決権を有しておりません。
２上記には記載されておりませんが、平成23年３月31日現在、株式会社三菱東京UFJ銀行が退職給付信託として信
託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱東京UFJ銀行口」)が4,750
千株(出資比率0.3％)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱東京UFJ銀行が留保していま
す。
３上記には記載されておりませんが、平成23年３月31日現在、三菱UFJ信託銀行株式会社が退職給付信託として信
託設定した株式(株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口」)が3,395
千株(出資比率0.2％)あります。当該株式の議決権は、信託契約上、三菱UFJ信託銀行株式会社が留保していま
す。
４株式会社三菱東京UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJセキュリティーズ
インターナショナル、三菱UFJ投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から、平成22年12
月６日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、平成22年11月29日付でそれぞれ以下の通り
株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の平成23年３月31日現在の実質所有株
式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(％)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２−７−１ 47,135 3.12
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１−４−５ 85,714 5.69
三菱UFJセキュリティーズ 6 Broadgate, London EC2M 2AA,
2,862 0.19
インターナショナル United Kingdom
三菱UFJ投信株式会社 東京都千代田区丸の内１−４−５ 12,735 0.84
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２−５−２ 1,847 0.12
証券株式会社
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
30,209,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
449,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,912,719 ―
1,456,359,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,269,607
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 2,912,719 ―
(注) １「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式463株及び相互保有株式767株（三菱化学株式会社150株、三菱
ウェルファーマ株式会社317株、三菱レイヨン株式会社300株）が含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,000株
(議決権72個)及び240株含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社三菱ケミカルホー
東京都港区芝４−14−１ 30,209,500 − 30,209,500 2.00
ルディングス
(相互保有株式)
三菱化学株式会社 東京都港区芝４−14−１ 1,500 − 1,500 0.00
三菱ウェルファーマ株式会 大阪府大阪市中央区平野町 2,500 − 2,500 0.00
社 ２−６−９
三菱レイヨン株式会社 東京都港区港南１−６−41 500 − 500 0.00
川崎化成工業株式会社 神奈川県川崎市川崎区駅前 445,000 − 445,000 0.02
本町12−１
計 ― 30,659,000 − 30,659,000 2.03
(注) １三菱化学株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株
式1,650株の一部であります。なお、この1,650株は、上記「(8) 議決権の状況① 発行済株式」の「完全議決
権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ1,500株及び150株含まれており
ます。
２三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有し
ていない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(8) 議決権の状況① 発行済株式」の
「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,500株及び317株含
まれております。
３三菱レイヨン株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していな
い株式800株の一部であります。なお、この800株は、上記「(8) 議決権の状況① 発行済株式」の「完全議決
権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ500株及び300株含まれておりま
す。
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当社取締役及び執行役員(退任取締役及び退任執行役員を含み、以下総称して「役員等」とい
います。)に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、よ
り会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の
会社業績及び当社における役員等の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、株式報酬型ストックオプション
として新株予約権を割り当てることとしております。
同制度の内容は、次の通りであります。
イ当社取締役に対する新株予約権
①平成18年６月28日開催の第１回定時株主総会の決議及び同年11月27日開催の取締役会の決議によ
る新株予約権
株主総会決議平成18年６月28日
決議年月日
取締役会決議平成18年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況②イ」に記載の通りであります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
同上
関する事項
②平成19年11月26日開催の取締役会の決議による新株予約権
決議年月日 取締役会決議平成19年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役２名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況②ロ」に記載の通りであります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
同上
関する事項
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③平成20年８月25日開催の取締役会の決議による新株予約権
決議年月日 取締役会決議平成20年８月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況②ハ」に記載の通りであります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
同上
関する事項
④平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
決議年月日 取締役会決議平成22年８月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況②ニ」に記載の通りであります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
同上
関する事項
ロ当社執行役員等に対する新株予約権
平成22年８月30日開催の取締役会の決議による新株予約権
決議年月日 取締役会決議平成22年８月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員１名及び当社退任取締役１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況③イ」に記載の通りであります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
同上
関する事項
(注)「(2) 新株予約権等の状況①株式移転によりその義務を三菱化学㈱から承継した新株予約権」及び「(2) 新株
予約権等の状況④三菱化学㈱に対する新株予約権」に記載の新株予約権につきましては、当社のストックオプ
ション制度に基づくものではありませんが、連結会計上はストックオプションとして取り扱われることになりま
す。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号、第９号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(平成22年11月２日)での決議状況
4,992 2,187,228
(取得期日平成22年11月２日)
当連結会計年度前における取得自己株式 ― ―
当連結会計年度における取得自己株式 4,992 2,187,228
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当連結会計年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注)当社と三菱レイヨン株式会社との間で平成22年10月１日を効力発生日として実施した株式交換に関する端数株式
の買取によるものであります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 266,753 134,052,910
当期間における取得自己株式 13,029 7,000,578
(注)当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりま
せん。
②会社法第155条第13号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 108,000 45,792,000
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当社と三菱レイヨン株式会社との間で平成22年10月１日を効力発生日として実施した株式交換に関する反対株主
からの買取請求によるものであります。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
99,681,436 74,440,883,647 ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求に
33,198 16,369,393 5,213 2,757,166
基づく処分自己株式)
その他(退任取締役及び退任執行役
員のストックオプション行使に対 65,150 40,128,050 ― ―
し払出した処分自己株式)
保有自己株式数 30,209,963 ― 30,217,779 ―
(注)当期間における単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成23年６月１日か
ら有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する配当額の決定に当りましては、連結業績に応じて行うことを基本としつつ、中長期
的な安定配当、今後の事業展開に備えるためのグループとしての内部留保の充実等を総合的に勘案してお
ります。
当社グループを取り巻く事業環境は、当期につきましては、概ね良好に推移したものの、東日本大震災に
より、厳しい事業環境に転じました。かかる環境及び上記の基本的考え方を踏まえ、当連結会計年度の期末
配当金につきましては、１株につき５円といたしました。なお、年間の配当金は、中間配当金(１株につき５
円)と合わせて、１株につき10円となります。
また、内部留保資金につきましては、現下の事業環境を踏まえつつ、本年４月より開始した中期経営計画
「APTSIS 15」で定めた基本戦略のもと、体質強化のための有利子負債の削減、重点的な設備投資、投融資及
び研究開発に充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金
の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。な
お、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として
中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当連結会計年度の剰余金の配当の詳細は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当り配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成22年11月２日
6,883 ５
取締役会決議
平成23年６月24日
7,380 ５
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 1,024 1,190 790 482 649
最低(円) 657 611 298 287 396
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 434 495 563 606 649 610
最低(円) 405 404 475 557 577 420
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和40年４月 三菱化成工業㈱（現三菱化学
㈱)入社
平成８年６月 三菱化学㈱取締役
平成11年６月 同社常務執行役員
平成11年10月 三菱東京製薬㈱（現田辺三菱
製薬㈱）常務取締役
平成12年４月 同社取締役社長
平成13年10月 三菱ウェルファーマ㈱（現田
昭和16年
取締役会長 冨澤龍一 (注２) 97
辺三菱製薬㈱）取締役副社長
８月21日生
平成14年４月 三菱化学㈱副社長執行役員
平成14年６月 同社取締役社長（平成19年３月
まで)
平成16年６月 三菱ウェルファーマ㈱取締役会
長（平成17年10月まで)
平成17年10月 当社取締役社長
平成19年４月 当社取締役会長（現）
三菱化学㈱取締役（現）
昭和49年12月 三菱化成工業㈱（現三菱化学
㈱）入社
平成15年６月 三菱化学㈱執行役員
平成17年４月 同社常務執行役員（平成19年３
月まで)
取締役社長 昭和21年 平成18年６月 当社取締役(平成19年３月まで) (注２)
小林喜光 47
11月18日生
代表取締役
平成19年２月 三菱化学㈱取締役
平成19年４月 当社取締役社長（現）
三菱化学㈱取締役社長（現）
平成21年４月 ㈱地球快適化インスティテュー
ト取締役社長（現）
昭和47年４月 三菱化成工業㈱（現三菱化学
㈱）入社
平成14年６月 三菱ウェルファーマ㈱（現田
辺三菱製薬㈱）監査役（平成19
年６月まで)
平成15年６月 三菱化学㈱執行役員（平成18年
３月まで)
平成17年10月 当社執行役員
平成18年４月 当社常務執行役員（平成22年６
昭和24年
代表取締役 吉村章太郎 (注２) 32
２月13日生 月まで）
三菱化学㈱常務執行役員（平成
22年６月まで）
平成18年６月 当社取締役（現)
三菱化学㈱取締役（現）
平成20年６月 田辺三菱製薬㈱取締役（平成21
年６月まで)
平成22年６月 当社専務執行役員（現)
三菱化学㈱専務執行役員（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和46年４月 三菱化成工業㈱（現三菱化学
㈱）入社
平成19年10月 三菱化学㈱執行役員
平成20年４月 同社常務執行役員（平成22年６
月まで）
昭和22年 平成21年６月 同社取締役（平成23年４月ま
取締役 露木滋 (注２) ９
９月13日生
で）
平成22年６月 同社専務執行役員（現）
平成23年４月 当社専務執行役員（現）
平成23年６月 当社取締役（現）
三菱レイヨン㈱取締役（現）
昭和51年４月 田辺製薬㈱（現田辺三菱製薬
㈱）入社
平成11年４月 同社執行役員
平成13年６月 同社取締役
平成15年６月 同社常務取締役
平成17年６月 同社取締役常務執行役員
昭和22年 平成18年６月 同社取締役専務執行役員
取締役 土屋裕弘 (注２) 15
７月12日生
平成19年10月 田辺三菱製薬㈱取締役兼副社長
執行役員（平成21年６月まで）
平成20年６月 当社取締役（現）
平成21年６月 田 辺 三 菱 製 薬 ㈱ 取 締 役 社 長
（現)
平成23年４月 ㈱地球快適化インスティテュー
ト取締役（現）
昭和45年４月 三菱油化㈱（現三菱化学㈱）
入社
平成14年６月 三菱化学㈱執行役員
平成18年４月 同社常務執行役員
平成19年４月 三菱樹脂㈱副社長執行役員（平
昭和22年 成20年３月まで）
取締役 吉田宏 (注２) 16
10月20日生
平成19年６月 同社取締役
平成20年４月 同社取締役社長（現）
平成20年６月 当社取締役（現）
平成21年４月 ㈱地球快適化インスティテュー
ト取締役（現）
昭和40年４月 三菱レイヨン㈱入社
平成９年６月 同社取締役
平成12年６月 同社常務取締役（平成14年６月
まで）
平成13年６月 同社上席執行役員（平成18年６
昭和18年
月まで）
取締役 鎌原正直 (注２) 24
３月26日生
平成14年６月 同社専務取締役
平成18年６月 同社取締役社長（現）
平成22年６月 当社取締役（現）
㈱地球快適化インスティテュー
ト取締役（現）
昭和50年４月 三菱化成工業㈱（現三菱化学
㈱)入社
平成19年６月 当社執行役員（平成22年３月ま
で）
三菱化学㈱執行役員（平成22年
昭和26年
常勤監査役 山口和親 (注３) ４
２月22日生 ３月まで）
平成22年６月 当社監査役（現）
三菱化学㈱監査役（現)
㈱地球快適化インスティテュー
ト監査役（現）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和46年７月 三菱化成工業㈱（現三菱化学
㈱）入社
平成15年６月 三菱化学㈱執行役員
平成17年４月 三菱化学エムケーブイ㈱（現
三菱樹脂㈱）取締役副社長
平成17年６月 同社取締役社長（平成20年３月
昭和22年
常勤監査役 近藤和利 (注４) 33
５月18日生 まで）
平成20年６月 当社監査役（現）
三菱樹脂㈱監査役（現）
平成21年４月 ㈱地球快適化インスティテュー
ト監査役（平成22年６月まで）
平成22年６月 三菱レイヨン㈱監査役（現）
昭和51年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ
銀行）入行
平成14年９月 三菱証券㈱（現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券㈱）執行役
員
平成15年６月 同社常務執行役員
昭和28年 平成16年６月 ㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東 (注５)
常勤監査役 西田孝 ５
９月28日生
京UFJ銀行）執行役員
平成19年６月 当社監査役（現）
三菱化学㈱監査役（現）
三菱ウェルファーマ㈱（現田
辺三菱製薬㈱）監査役
平成19年10月 田辺三菱製薬㈱監査役（現）
昭和45年４月 検事任官
平成17年４月 名古屋高等検察庁検事長
（平成18年６月退官）
平成18年７月 弁護士登録
昭和18年
監査役 鶴田六郎 (注３) ０
６月16日生 平成20年４月 三菱樹脂㈱監査役（平成22年６
月まで）
平成22年６月 当社監査役（現)
三菱化学㈱監査役（現）
昭和44年１月 監査法人太田哲三事務所入社
昭和45年３月 公認会計士登録
昭和63年６月 太田昭和監査法人代表社員
平成２年５月 同法人理事
平成12年５月 監査法人太田昭和センチュリー
（現新日本有限責任監査法
昭和19年
監査役 水嶋利夫 (注３) ―
人）副理事長
１月７日生
平成16年５月 新日本監査法人（現新日本有
限責任監査法人）理事長
平成20年８月 新日本有限責任監査法人シニア
・アドバイザー
平成21年６月 同法人退社
平成22年６月 当社監査役（現)
計 288
(注) １監査役西田孝、鶴田六郎及び水嶋利夫の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３監査役山口和親、鶴田六郎及び水嶋利夫の３氏の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平
成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４監査役近藤和利氏の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５監査役西田孝氏の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、その経営形態としてポートフォリオマネジメント機能と個別事業経営機能とを完全
に分離した純粋持株会社制を導入しており、純粋持株会社である当社のもと、基幹事業会社である三菱化
学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の４社を中心に、機能商品、ヘルスケア及び素材の
３つの事業分野において事業活動を行っております。その中にあって、当社は、グループ全体の戦略策定、
経営資源の最適配分、事業経営の監督等を通じてグループとしての企業価値の一層の向上に努めており
ます。
当社は、グループの経営を統括する立場から、経営における意思決定及び業務執行の効率性・迅速性の
確保、経営責任の明確化、コンプライアンスの確保及びリスク管理の強化をコーポレート・ガバナンス上
の最重要課題と位置付け、企業価値の一層の向上を目指しております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制
の状況
イ会社の機関の内容
当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、経営会議、監査役及び監査役会があります。
当社は、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめとする
各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の経営に関する意
思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。
(イ)取締役会
取締役会は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社経営上の重要事項及びグループ経営上
の基本的事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っており、原則
として毎月１回開催されております。当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めており、本報
告書提出日現在で７名(うち、執行役員兼務者２名)となっております。なお、経営環境の変化に迅速
に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の
任期を１年にしております。
(ロ)経営会議
経営会議は、取締役社長の意思決定を補佐するための機関として、当社及びグループ各社の投融資
等の重要な業務執行及びコンプライアンス、リスク管理、環境安全対策、人権啓発、社会貢献等のCSR
（企業の社会的責任）推進に関する重要な事項について審議を行っております。なお、審議事項のう
ち、経営上の重要事項については、取締役会の決議を経て執行されることになります。経営会議は、月
１回程度開催され、重要な業務執行の審議にあたっては、取締役社長、執行役員、監査役、基幹事業会
社の執行代表により構成されております。
(ハ)監査役及び監査役会
当社の監査・監督機関としては、監査役及び監査役会があります。監査役会は、原則として毎月１
回開催されており、当社の監査役は、本報告書提出日時点で社外監査役３名を含む５名であります。
なお、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、監査役山口和親氏は、当社経理室長及び三菱化学㈱経理部長を務め、監査役水嶋利夫氏は、公
認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
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当社グループは、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の４社を基幹事業会
社としており、当社は、純粋持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営
の監督等を行っております。当社の取締役会は、グループの幅広い事業に精通した取締役で構成するこ
とにより、異なる社風や文化を有する会社を出身母体とする取締役が選任されており、取締役会では複
数の観点から意見が出され、経営判断に反映されております。また、監査役、会計監査人、内部監査を実
施する監査室及び内部統制部門である内部統制推進室が緊密に連携し、監査役５名のうち３名の社外
監査役全員を東京証券取引所の定める独立役員として指名するなど、監査役による監査体制を充実さ
せることにより、経営の健全性・透明性の維持・強化を図っております。現在の体制において、コーポ
レート・ガバナンス上の大きな問題があるとは考えておりませんが、引き続きコーポレート・ガバナ
ンスをさらに強化する方策を検討してまいります。
ロ内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
当社が取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統
制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見
直しを行うことにより内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底を図っております。
(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業倫理憲章及びグループ・コンプライアンス行動規範を、当社及び当社を会社法
上の親会社とする企業集団（本項（ロ内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況）
において、以下「当社グループ」という。）におけるコンプライアンスに関する基本規程と
します。
(ⅱ)取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締
役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたります。監
査役は、監査役監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議等への出席等を通じて、取
締役の職務執行について監査を行います。
(ⅲ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたりま
す。
(ⅳ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関す
る推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グルー
プにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役員
を置いて、その適切な運用・管理にあたります。
(ロ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、
当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の
損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたり
ます。
(ハ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会において、グループ戦略や経営資源の配分を決定（ポートフォリオマネジメント）
するとともに、グループ中期経営計画、年度予算等により具体的な経営目標を定め、その達成
を図ります。
(ⅱ)執行役員制度の導入により、経営の監督と執行の分離を進めるとともに、取締役会をはじめ
とする各審議決定機関及び各職位の権限並びに各部門の所管事項を社内規則に定め、会社の
経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行います。
(ニ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規則その他の関連規則に基づき、取締役会議事録、経営会議審議決定書、稟議書その他
取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役
がこれを閲覧できる体制を整備します。
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(ホ)企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグ
ループ内部統制方針・システムを共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告
・承認、グループ内部監査等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保します。
(ヘ)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役及び使用人は、監査役監査基準等に従い、経営上の重要事項（会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含
む。）を監査役に報告します。
(ⅱ)監査役の要請に基づき、監査役付を置き、監査役の監査の補助にあたらせるものとし、監査役
付の人事については、監査役の承認を得ます。
(ⅲ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役と社長をはじめとする
執行部門との定期的な会合、監査役と内部監査部門との連携、情報交換等を行います。
ハ内部監査及び会計監査の状況
(イ)内部監査の状況
内部監査については、監査室（人員数７名。子会社との兼務者を含む。）が年間内部監査計画に基
づき、当社及び国内外の子会社についての業務監査を実施しております。内部監査の計画、実施状況
及びその結果を、監査役に報告するほか、監査役監査及び監査役会における監査状況の報告に、監査
室長が陪席するなど、監査役監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定
期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
(ロ)会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保
ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行
い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会
計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
鈴木洋二、遠藤健二、梅村一彦、関口依里
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他７名
ニその他
(イ)取締役及び監査役の報酬等
報酬等
区分
支払人員(名) 支払額(百万円)
取締役 ８ 229
監査役 ８ 111
合計 16 341
（注）１使用人兼務取締役の使用人としての職務に対して支払った給与相当額はありません。
２取締役及び監査役に支払った賞与金及び退職慰労金はありません。
３上記の取締役の報酬等の支払額には、ストックオプションによる報酬額17百万円が含まれておりま
す。
４上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額には、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社か
らの報酬は含まれておりません。
５当社取締役に対する報酬等については、役位等によって決定する月額報酬の支払いに加え、前年度の
会社業績及び当社における業務執行状況、貢献度等を勘案して、ストックオプションとしての新株予約
権の交付を行うこととしております。取締役の報酬等の額は、月額30百万円以内であり、また、これとは
別枠として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬等の額は、年額80百万円以内でありま
す。
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６当社監査役の報酬等については、常勤又は非常勤の区分に従って決定する月額報酬を支払うこととし
ております。監査役の報酬等の額は、月額11百万円以内であります。
７監査役の報酬等の額のうち、社外監査役５名（第５回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監
査役２名を含む。）に支払った報酬等の額は、45百万円であります。
８当連結会計年度末における人員は、取締役７名、監査役５名であります。
(ロ)取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項第１の規
定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款
で定めております。
また、当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第１項に定める最低責任限定額としております。
(ハ)取締役会において決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（中間配当）
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。
(ニ)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議
は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めてお
ります。
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概
要
当社と社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
なお、社外監査役西田孝氏は、過去、㈱東京三菱銀行(現㈱三菱東京UFJ銀行)に勤務していたことが
あり、当社は同行と銀行取引関係があります。
③株式の保有状況
イ当社
当社の貸借対照表に計上されている投資株式はありません。
ロ当社及び連結子会社
(イ) 最大保有会社
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上
額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱化学株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通
りであります。
(i) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 177銘柄
72,614百万円
貸借対照表計上額の合計額
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(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
取引・協業関係の維持・強
三菱商事株式会社 5,390,114 12,445
化等を目的として保有
金融取引関係の維持・強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 20,776,776 7,978
等を目的として保有
取引・協業関係の維持・強
三菱マテリアル株式会社 12,882,880 3,632
化等を目的として保有
金融取引関係の維持・強化
株式会社T&Dホールディングス 1,264,780 2,592
等を目的として保有
取引・協業関係の維持・強
栗田工業株式会社 961,526 2,364
化等を目的として保有
金融取引関係の維持・強化
東京海上ホールディングス株式会社 710,600 1,580
等を目的として保有
取引・協業関係の維持・強
株式会社三菱総合研究所 877,900 1,488
化等を目的として保有
積水化学工業株式会社 1,974,141 1,285 同上
大日本印刷株式会社 1,234,050 1,250 同上
明和産業株式会社 4,079,850 1,064 同上
長瀬産業株式会社 1,023,998 1,013 同上
三菱倉庫株式会社 1,059,692 985 同上
三菱重工業株式会社 2,500,000 955 同上
株式会社神戸製鋼所 4,251,779 918 同上
三菱地所株式会社 643,000 904 同上
三菱電機株式会社 862,890 847 同上
丸紅株式会社 1,353,000 810 同上
キリンホールディングス株式会社 636,270 695 同上
住友金属工業株式会社 3,677,381 683 同上
奇美電子社 16,671,455 681 同上
パイオニア株式会社 1,800,000 622 同上
王子製紙株式会社 1,561,000 616 同上
キアゲン社 354,807 584 同上
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みなし保有株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
退職給付信託契約に基づく
JSR株式会社 9,888,191 16,503
議決権行使の指図権限
テルモ株式会社 1,000,000 4,385 同上
生化学工業株式会社 3,105,000 3,229 同上
信越化学工業株式会社 735,000 3,039 同上
東海カーボン株式会社 5,900,000 2,442 同上
東京海上ホールディングス株式会社 710,000 1,579 同上
株式会社ニコン 475,000 814 同上
日新製鋼株式会社 3,763,888 673 同上
ライオン株式会社 1,469,800 621 同上
株式会社八十ニ銀行 1,216,500 582 同上
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
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(ロ) 最大保有会社の次に大きい会社
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい
会社は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(i) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 95銘柄
32,159百万円
貸借対照表計上額の合計額
(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
取引・協業関係の維持・強
東邦ホールディングス株式会社 3,573,456 3,241
化等を目的として保有
株式会社スズケン 1,407,447 3,087 同上
アステラス製薬株式会社 833,111 2,565 同上
株式会社バイタルケーエスケー・
2,655,296 1,794 同上
ホールディングス
アルフレッサ・ホールディングス株式会社 551,479 1,762 同上
株式会社メディパルホールディングス 2,107,336 1,550 同上
金融取引関係の維持・強化
株式会社T&Dホールディングス 676,840 1,387
等を目的として保有
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,208,190 1,231 同上
取引・協業関係の維持・強
塩野義製薬株式会社 864,212 1,226
化等を目的として保有
長瀬産業株式会社 1,110,684 1,099 同上
ダイセル化学工業株式会社 2,030,495 1,041 同上
久光製薬株式会社 298,000 999 同上
小野薬品工業株式会社 244,000 997 同上
ニプロ株式会社 583,000 959 同上
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 1,176,342 764 同上
株式会社みずほフィナンシャルグループ 5,436,590 750 同上
ロート製薬株式会社 650,000 579 同上
日本新薬株式会社 519,000 553 同上
大日本住友製薬株式会社 711,759 551 同上
日医工株式会社 250,000 536 同上
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みなし保有株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
退職給付信託契約に基づく
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,095,980 3,492
議決権行使の指図権限
武田薬品工業株式会社 608,000 2,359 同上
東京海上ホールディングス株式会社 256,500 570 同上
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 40 32
連結子会社 732 48 681 40
計 771 48 721 72
② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当する重要な報酬はありません。
当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属してい
るアーンスト・アンド・ヤンググループのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監
査業務に基づく報酬を合計して445百万円支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当する事項はありません。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務（監査証明業務）以外の業
務として、国際財務報告基準導入に係るコンサルティング業務等を依頼しております。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基
づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成し
ております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成
22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度
(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日
まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
119,114 130,195
現金及び預金 ※2 ※2
595,661 597,189
受取手形及び売掛金 ※2, ※6 ※2, ※6
有価証券 59,737 84,798
296,575 294,645
商品及び製品 ※2 ※2
仕掛品 24,880 28,492
原材料及び貯蔵品 153,277 161,924
繰延税金資産 37,867 39,442
84,810 62,455
その他 ※2 ※2
△2,786 △2,482
貸倒引当金
流動資産合計 1,369,135 1,396,658
固定資産
有形固定資産
301,848 294,122
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
456,385 445,574
機械装置及び運搬具（純額） ※2 ※2
267,387 261,285
土地 ※2 ※2
111,810 61,013
建設仮勘定 ※2 ※2
29,643 26,375
その他（純額） ※2 ※2
1,167,073 1,088,369
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 171,699 154,844
42,646
その他 71,997
※2
無形固定資産合計 214,345 226,841
投資その他の資産
388,534 363,472
投資有価証券 ※2, ※3 ※2, ※3
長期貸付金 2,165 1,639
繰延税金資産 114,269 109,608
その他 102,861 110,380
△3,285 △2,953
貸倒引当金
投資その他の資産合計 604,544 582,146
固定資産合計 1,985,962 1,897,356
資産合計 3,355,097 3,294,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
370,846 378,411
支払手形及び買掛金 ※2 ※2
367,010 326,564
短期借入金 ※2 ※2
コマーシャル・ペーパー 125,000 50,000
1年内償還予定の社債 30,000 30,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 − 70,048
未払法人税等 20,933 26,879
賞与引当金 35,570 38,867
1年内使用予定の定期修繕引当金 3,268 4,957
1年内固定資産整理損失引当金 2,383 7,580
災害損失引当金 − 15,564
その他 219,432 196,703
流動負債合計 1,174,442 1,145,573
固定負債
社債 185,000 155,000
新株予約権付社債 140,136 70,000
606,980 602,977
長期借入金 ※2 ※2
退職給付引当金 134,743 125,724
役員退職慰労引当金 1,594 1,286
訴訟損失等引当金 16,521 9,975
定期修繕引当金 2,641 2,550
固定資産整理損失引当金 4,036 4,393
関係会社整理損失引当金 9,639 6,432
環境対策引当金 − 1,562
46,500 54,539
その他 ※2 ※2
固定負債合計 1,147,790 1,034,438
負債合計 2,322,232 2,180,011
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 303,279 317,582
利益剰余金 379,354 451,934
△38,768 △10,758
自己株式
株主資本合計 693,865 808,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,756 5,216
繰延ヘッジ損益 △132 △738
土地再評価差額金 1,426 1,426
為替換算調整勘定 △30,123 △52,378
△3,218 △4,037
在外子会社の年金債務調整額
その他の包括利益累計額合計 △20,291 △50,511
新株予約権 653 696
少数株主持分 358,638 355,060
純資産合計 1,032,865 1,114,003
負債純資産合計 3,355,097 3,294,014
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 2,515,079 3,166,771
1,953,938 2,379,647
売上原価 ※1, ※13 ※1, ※13
売上総利益 561,141 787,124
販売費及び一般管理費
105,884 129,042
販売費 ※2 ※2
388,915 431,589
一般管理費 ※3, ※13 ※3, ※13
販売費及び一般管理費合計 494,799 560,631
営業利益 66,342 226,493
営業外収益
受取利息 2,440 2,194
受取配当金 4,232 5,040
持分法による投資利益 6,502 15,139
デリバティブ解約益 − 2,379
為替差益 −
1,925
4,640
受取保険金 −
※4
固定資産賃貸料 −
3,712
その他 3,949 9,881
営業外収益合計 27,400 34,633
営業外費用
支払利息 13,081 16,179
為替差損 − 5,013
固定資産整理損 1,518 2,840
出向者労務費差額 −
5,805
その他 14,348 13,195
営業外費用合計 34,752 37,227
経常利益 58,990 223,899
特別利益
投資有価証券売却益 2,138 1,995
2,428 1,190
固定資産売却益 ※5 ※5
事業譲渡益 − 1,077
13,663
負ののれん発生益 −
※6
7,497
段階取得に係る差益 −
※7
その他 5,955 2,412
特別利益合計 31,681 6,674
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別損失
22,451
東日本大震災による損失 − ※8
投資有価証券評価損 575 10,767
固定資産整理損失引当金繰入額 1,836 6,068
固定資産除売却損 3,273 3,895
減損損失 4,420 3,681
4,520 2,433
固定資産臨時償却費 ※9 ※9
特別退職金 1,753 1,043
12,557
関係会社整理損 −
※10
3,000
訴訟損失等引当金繰入額 −
※11
15,426 10,683
その他 ※12 ※12
特別損失合計 47,360 61,021
税金等調整前当期純利益 43,311 169,552
法人税、住民税及び事業税 35,191 47,837
△24,709 △870
法人税等調整額
法人税等合計 10,482 46,967
少数株主損益調整前当期純利益 32,829 122,585
少数株主利益 19,996 39,004
当期純利益 12,833 83,581
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 122,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △6,520
繰延ヘッジ損益 − △937
為替換算調整勘定 − △25,008
在外子会社の年金債務調整額 − △819
− △2,559
持分法適用会社に対する持分相当額
△35,843
その他の包括利益合計 − ※2
86,742
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 51,601
少数株主に係る包括利益 − 35,141
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 50,000 50,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 50,000 50,000
資本剰余金
前期末残高 303,194 303,279
当期変動額
自己株式の処分 85 14,303
当期変動額合計 85 14,303
当期末残高 303,279 317,582
利益剰余金
前期末残高 376,375 379,354
当期変動額
剰余金の配当 △11,013 △12,374
当期純利益 12,833 83,581
連結子会社による非連結子会社の合併に
−
153
伴う増減
持分法適用子会社による非連結子会社の
383 126
合併に伴う増減
連結範囲の変動 248 39
持分法の適用範囲の変動 △30
36
土地再評価差額金の取崩 −
339
1,238
−
在外連結子会社の通貨変更に伴う増減 ※4
当期変動額合計 2,979 72,580
当期末残高 379,354 451,934
自己株式
前期末残高 △37,278 △38,768
当期変動額
自己株式の取得 △336 △182
自己株式の処分 174 28,192
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
△23 −
自己株式の増減
連結範囲の変動 △1,012 −
△293 −
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計 △1,490 28,010
当期末残高 △38,768 △10,758
株主資本合計
前期末残高 692,291 693,865
当期変動額
剰余金の配当 △11,013 △12,374
当期純利益 12,833 83,581
自己株式の取得 △336 △182
自己株式の処分 259 42,495
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
△23 −
自己株式の増減
連結子会社による非連結子会社の合併に
−
153
伴う増減
持分法適用子会社による非連結子会社の
383 126
合併に伴う増減
連結範囲の変動 △764 39
持分法の適用範囲の変動 △257 △30
土地再評価差額金の取崩 −
339
1,238
−
在外連結子会社の通貨変更に伴う増減 ※4
当期変動額合計 1,574 114,893
当期末残高 693,865 808,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 12,411 11,756
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△655 △6,540
額）
当期変動額合計 △655 △6,540
当期末残高 11,756 5,216
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △567 △132
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△606
435
額）
当期変動額合計 △606
435
当期末残高 △132 △738
土地再評価差額金
前期末残高 1,765 1,426
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 △339 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− −
額）
当期変動額合計 △339 −
当期末残高 1,426 1,426
為替換算調整勘定
前期末残高 △32,708 △30,123
当期変動額
1,791
在外連結子会社の通貨変更に伴う増減 − ※4
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△24,046
2,585
額）
当期変動額合計 △22,255
2,585
当期末残高 △30,123 △52,378
在外子会社の年金債務調整額
前期末残高 △4,219 △3,218
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△819
1,001
額）
当期変動額合計 △819
1,001
当期末残高 △3,218 △4,037
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △23,318 △20,291
当期変動額
土地再評価差額金の取崩 △339 −
1,791
在外連結子会社の通貨変更に伴う増減 − ※4
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△32,011
3,366
額）
当期変動額合計 △30,220
3,027
当期末残高 △20,291 △50,511
新株予約権
前期末残高 805 653
当期変動額
△152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42
当期変動額合計 △152 42
当期末残高 653 696
少数株主持分
前期末残高 270,336 358,638
当期変動額
1,560
在外連結子会社の通貨変更に伴う増減 − ※4
△5,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 88,302
当期変動額合計 △3,578
88,302
当期末残高 358,638 355,060
純資産合計
前期末残高 940,114 1,032,865
当期変動額
剰余金の配当 △11,013 △12,374
当期純利益 12,833 83,581
自己株式の取得 △336 △182
自己株式の処分 259 42,495
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
△23 −
株式の増減
連結子会社による非連結子会社の合併に伴う
−
153
増減
持分法適用子会社による非連結子会社の合併
383 126
に伴う増減
連結範囲の変動 △764 39
持分法の適用範囲の変動 △257 △30
土地再評価差額金の取崩 − −
4,589
在外連結子会社の通貨変更に伴う増減 − ※4
△37,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 91,516
当期変動額合計 92,751 81,138
当期末残高 1,032,865 1,114,003
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 43,311 169,552
減価償却費 125,054 146,264
固定資産臨時償却費 4,520 2,433
のれん償却額 8,350 12,141
受取利息及び受取配当金 △6,672 △7,234
持分法による投資損益（△は益） △6,502 △15,139
為替差損益（△は益） △2,119 3,800
支払利息 13,081 16,179
デリバティブ解約益 − △2,379
投資有価証券売却損益（△は益） △1,995
274
固定資産売却損益（△は益） △2,428 △1,190
事業譲渡損益（△は益） − △1,077
負ののれん発生益 △13,663 −
段階取得に係る差損益（△は益） △7,497 −
東日本大震災による損失 − 22,451
投資有価証券評価損益（△は益） 575 10,767
固定資産整理損 4,791 6,735
固定資産整理損失引当金繰入額 1,836 6,068
減損損失 4,420 3,681
関係会社整理損 −
12,557
訴訟損失等引当金繰入額 −
3,000
売上債権の増減額（△は増加） △14,411
3,194
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,448
63,439
仕入債務の増減額（△は減少） △75,714 22,065
退職給付引当金の増減額（△は減少） △4,601 △18,240
△12,375 △9,754
その他
小計 156,831 333,269
利息及び配当金の受取額 8,402 11,610
利息の支払額 △13,362 △16,001
△35,798 △40,025
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 116,073 288,853
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △19,262
定期預金の払戻による収入 − 17,994
有価証券の取得による支出 △58,990 △74,834
有価証券の売却及び償還による収入 53,183 100,610
有形固定資産の取得による支出 △118,852 △111,965
有形固定資産の売却による収入 5,169 6,530
無形固定資産の取得による支出 △1,695 △3,467
投資有価証券の取得による支出 △62,591 △32,582
投資有価証券の売却及び償還による収入 8,217 12,485
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△156,859 −
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
−
9,248
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
−
722
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− △117
る支出
貸付けによる支出 △18,429 △1,341
貸付金の回収による収入 25,261 8,657
長期前払費用の取得による支出 △5,459 △3,014
△5,931 △758
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △327,006 △101,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △58,770
51,086
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △75,000
20,000
長期借入れによる収入 123,082 133,355
長期借入金の返済による支出 △74,361 △95,941
社債の発行による収入 −
39,774
社債の償還による支出 △45,000 △30,000
配当金の支払額 △11,013 △12,374
少数株主への配当金の支払額 △8,516 △12,129
自己株式の取得による支出 △87 △182
自己株式の売却による収入 − 1,619
△528 △71
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △149,493
94,437
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,946
1,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △115,074 30,350
現金及び現金同等物の期首残高 226,410 112,591
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,255 806
額（△は減少）
112,591 143,747
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
イ連結子会社の数345社 イ連結子会社の数341社
主要な連結子会社につきましては、「第１企業の概 主要な連結子会社につきましては、「第１企業の概
況４関係会社の状況」に記載しているため省略 況４関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。 しております。
(増加188社) (増加 16社)
・新規設立による増加：エムシーシー・ピーティー ・新規設立による増加：三菱ケミカルホールディン
エー・アジアパシフィック社他５社 グスアメリカ社、三菱化学控股管理(北京)社他
・株式取得による増加：三菱レイヨン㈱及び同社の ９社
子会社92社、クオドラント社及び同社の子会社 ・重要性が増したことによる増加：三菱化学ヨー
56社他10社 ロッパ社他４社
・株式追加取得による増加：日本合成化学工業㈱及
び同社の子会社14社他１社
・重要性が増したことによる増加：MCC高新聚合産品
(寧波)社、三菱化学ハイテクニカ㈱他４社
(減少20社) (減少20社)
・合併消滅による減少：化成オプトニクス㈱他14社 ・合併消滅による減少：ジャパンエポキシレジン㈱、
・清算結了による減少：ヒシ・ユーロプラスト・ フューチャー・グラフィックス・イメージング
ホールディングス社他３社 社他３社
・株式売却による持分法適用の関連会社への変更： ・清算結了による減少：ダイヤティーエー㈱他11社
カルゴンカーボンジャパン㈱ ・株式売却による減少：太洋尼龍社他２社
ロ主要な非連結子会社の名称等 ロ主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名㈱三菱化学テクノリサーチ 主要な会社名㈱三菱化学テクノリサーチ
非連結子会社の総資産の額、売上高、当期純損益のう 非連結子会社の総資産の額、売上高、当期純損益のう
ち当社の持分に見合う額、利益剰余金のうち当社 ち当社の持分に見合う額、利益剰余金のうち当社
の持分に見合う額のそれぞれの合計額等は、いず の持分に見合う額のそれぞれの合計額等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しております。 ため、連結の範囲から除外しております。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
イ持分法適用の非連結子会社数18社 イ持分法適用の非連結子会社数13社
主要な会社名㈱三菱化学テクノリサーチ 主要な会社名㈱三菱化学テクノリサーチ
(増加５社)
・株式追加取得による増加：広東田辺医薬社他４社
(減少11社) (減少 ５社)
・合併消滅による減少：菱陽ケミカル㈱他７社 ・合併消滅による減少：興栄商事㈱
・清算結了による減少：菱化イーテック㈱他１社 ・清算結了による減少：菱化マリン㈱
・重要性が増したことによる連結子会社への変更 ・重要性が増したことによる連結子会社への変更
：三菱化学ハイテクニカ㈱ ：三菱化学ヨーロッパ社他２社
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
ロ持分法適用の関連会社数58社 ロ持分法適用の関連会社数57社
主要な会社名大陽日酸㈱、 主要な会社名大陽日酸㈱、
川崎化成工業㈱ 川崎化成工業㈱
(増加27社) (増加４社)
・新規設立による増加：中石化三菱化学聚?酸?（北 ・新規設立による増加：青島菱達化成社他２社
京）社他１社 ・株式取得による増加：ソリジュール インダストリ
・株式取得による増加：三菱レイヨン㈱の関連会社 ア イ コメルシオ ジ プラスティコス インダ
18社他４社 ストリアイス社
・株式追加取得による増加：大陽日酸㈱他１社
・株式売却による連結子会社からの変更：カルゴン
カーボンジャパン㈱
(減少８社) (減少５社)
・株式追加取得による子会社への変更：日本合成化 ・清算結了による減少：日本シンガポールエチレン
学工業㈱他４社 グリコール㈱他１社
・株式売却による減少：PSジャパン㈱他２社 ・株式売却による減少：カルゴンカーボンジャパン
㈱他２社
ハ持分法適用外の非連結子会社(広州珠江光電新材料 ハ持分法適用外の非連結子会社(寧波菱信物流社他)及
社他)及び関連会社(鹿島電解㈱他)は、その当期純 び関連会社(鹿島電解㈱他)は、その当期純損益の
損益のうち当社の持分に見合う額、利益剰余金の うち当社の持分に見合う額、利益剰余金のうち当
うち当社の持分に見合う額のそれぞれの合計額等 社の持分に見合う額のそれぞれの合計額等が、い
が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼし ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
ていないため、持分法の適用対象から除外してお いため、持分法の適用対象から除外しております。
ります。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主要な会社 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる主要な会社
は次の通りであります。 は次の通りであります。
(決算日９月30日) (決算日９月30日)
アルケマ吉富㈱ アルケマ吉富㈱
(決算日12月31日) (決算日12月31日)
ヴイテック㈱、クオドラント社、ルーサイト・インター ヴイテック㈱、クオドラント社、ルーサイト・インター
ナショナル・グループ社、エムシーシー・ピー ナショナル・グループ社、エムシーシー・ピー
ティーエー・インディア社、三菱化学インドネシア ティーエー・インディア社、三菱化学インドネシア
社 社
(決算日２月28日) (決算日２月28日)
越前ポリマー㈱ 越前ポリマー㈱
連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの個別財務 連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの個別財務
諸表を使用しております。なお、クオドラント社等、 諸表を使用しております。なお、クオドラント社等、
連結財務諸表を作成している在外連結子会社につき 連結財務諸表を作成している在外連結子会社につき
ましては、その連結決算数値を使用しております。 ましては、その連結決算数値を使用しております。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重 また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重
要な取引につきましては、必要な調整を行っており 要な取引につきましては、必要な調整を行っており
ます。 ます。
また、アルケマ吉富㈱につきましては、決算日が９月30 また、アルケマ吉富㈱につきましては、決算日が９月30
日であるため、連結決算日現在で実施した仮決算に 日であるため、連結決算日現在で実施した仮決算に
基づく財務諸表を使用しております。 基づく財務諸表を使用しております。
なお、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱他１社につ なお、台湾菱化社につきましては、当連結会計年度にお
きましては、当連結会計年度において、決算日を12月 いて、決算日を12月31日から３月31日に変更してい
31日から３月31日に変更しているため、同社の平成 るため、同社の平成22年12月31日を決算日とする
21年12月31日を決算日とする12ヵ月間の財務諸表に 12ヵ月間の財務諸表に平成23年３月31日を決算日と
平成22年３月31日を決算日とする３ヵ月間の財務諸 する３ヵ月間の財務諸表を合算したものを基礎とし
表を合算したものを基礎として、連結財務諸表を作 て、連結財務諸表を作成しております。
成しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
イ重要な資産の評価基準及び評価方法 イ重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券 (1) 有価証券
満期保有目的債券については償却原価法、その他有 同左
価証券で時価のあるものについては、決算日の
市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定)、その他有価証券で時価
のないものについては、主として移動平均法に
よる原価法によっております。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
時価法によっております。 同左
(3) たな卸資産 (3) たな卸資産
商品、製品、半製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品 同左
(包装材料及び劣化資産)については、主として
総平均法による原価法、貯蔵品(包装材料及び劣
化資産を除く)については、主として移動平均法
による原価法によっております。なお、貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定しております。
ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法 ロ重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し 当社及び国内連結子会社のうち、ケミカルズ及びポリ
ております。なお、平成10年４月１日以降に取得し マーズセグメントの国内連結子会社（平成22年３
た建物(建物附属設備を除く)については、定額法 月30日付で連結子会社となった三菱レイヨン㈱及
を採用しております。 び同社の子会社を除く）については、主に定額法
を、また、その他については主に定率法を採用して
おります。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用して また、在外連結子会社は、主として定額法を採用して
おります。 おります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物10∼50年 建物及び構築物10∼50年
機械装置及び運搬具４∼17年 機械装置及び運搬具４∼17年
（会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減
価償却方法について、主として定率法、また、海外
連結子会社は、主として定額法を採用しておりま
したが、当連結会計年度より、主にケミカルズ及び
ポリマーズセグメントの国内連結子会社（平成22
年３月30日付で連結子会社になった三菱レイヨン
㈱及び同社の子会社を除く）について、定額法に
変更いたしました。
前中期経営計画「革進−Phase２」（平成20年３
月に終了）に基づき投資を決定したケミカルズ及
びポリマーズセグメントの大型案件のうち、海外
についてはここ数年において稼動を開始し、国内
についても当連結会計年度より年間を通じて本格
稼動を迎え、大型投資が一巡いたしました。中期経
営計画「APTSIS 10」（平成23年３月に終了）で
は、両セグメントについて、海外では強力なパート
ナーとの戦略的提携を含めた事業の補強・拡大を
進める一方、国内では設備投資を抑制し、不採算誘
導品事業からの撤退など構造改革を行っておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
このような国内における両セグメントの設備投資状
況の変化を契機として、減価償却方法の見直しを
検討いたしました。その結果、事業の特性から稼働
率が安定的であること、また、今般の事業環境に対
応した設備投資状況の変化を踏まえ、主にケミカ
ルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社
については、減価償却方法を定額法に変更するこ
とがより合理的な費用配分方法であると判断いた
しました。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,851百
万円増加しております。なお、セグメント情報に与
える影響については、（セグメント情報等）に記
載しております。
ハ重要な引当金の計上基準 ハ重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一 同左
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及 同左
び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負
担見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき
費用の見積額を計上しております。
(3) 訴訟損失等引当金 (3) 訴訟損失等引当金
訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発 訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発
生する可能性のある支出に備えるため、当該支 生する可能性のある支出に備えるため、当該支
出見積額を計上しております。 出見積額を計上しております。
１HIV訴訟健康管理手当等引当金1,627百万円 １HIV訴訟健康管理手当等引当金 1,513百万円
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱にお 当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱にお
いて、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における いて、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における
今後の発症者健康管理手当及び和解金（弁護 今後の発症者健康管理手当及び和解金（弁護
士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出 士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出
すべき見積額を計上しております。 すべき見積額を計上しております。
２HCV訴訟損失引当金 10,689百万円 ２HCV訴訟損失引当金 4,627百万円
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、 当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、
HCV(C型肝炎ウィルス)感染被害による損害賠 HCV(C型肝炎ウィルス)感染被害による損害賠
償請求訴訟の解決に向け公布・施行された 償請求訴訟の解決に向け公布・施行された
「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固 「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固
第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救 第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救
済するための給付金の支給に関する特別措置 済するための給付金の支給に関する特別措置
法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給 法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給
付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基 付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基
準として、田辺三菱製薬㈱の負担に帰する見 準として、田辺三菱製薬㈱の負担に帰する見
積額を計上しております。 積額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
３スモン訴訟健康管理手当等引当金 ３スモン訴訟健康管理手当等引当金
4,205百万円 3,835百万円
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱にお 当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱にお
いて、スモン訴訟における和解成立原告に対 いて、スモン訴訟における和解成立原告に対
する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見 する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見
込額を計上しております。 込額を計上しております。
(4) 定期修繕引当金 (4) 定期修繕引当金
工場における製造設備及び貯油槽の定期的修繕に要 同左
する支出に備えるため、その支出見込額のうち、
当連結会計年度に負担すべき費用の見積額を計
上しております。
(5) 退職給付引当金 (5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末
における退職給付債務及び年金資産の見込額に における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。 基づき計上しております。
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員 なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て10年)による定額法により費用処理しており て５年)による定額法により費用処理しており
ます。また、数理計算上の差異については、その ます。また、数理計算上の差異については、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(主として５年)による定額法により主と の年数(主として５年)による定額法により主と
して翌連結会計年度から費用処理することとし して翌連結会計年度から費用処理することとし
ております。また、会計基準変更時差異について ております。また、会計基準変更時差異について
は、主として15年による均等額を費用処理して は、主として15年による均等額を費用処理して
おります。 おります。
(6) 役員退職慰労引当金 (6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるた 同左
め、主として内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(7) 関係会社整理損失引当金 (7) 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴い、将来負担することとな 同左
る損失に備えるため、当該損失見積額を計上し
ております。
(8) 固定資産整理損失引当金 (8) 固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の 同左
発生に備えるため、当該損失見積額を計上して
おります。
(9) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した固定資産の復旧等の費
用の支出に備えるため、必要と認められる見積
額を計上しております。
(10) 環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等に伴い、将来負担する
こととなる損失に備えるため、当該損失見積額
を計上しております。
ニ重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ニ重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相 同左
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負
債については、決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、収益及び費用については、期中平均の直
物為替相場により円貨に換算し、換算差額につい
ては純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少
数株主持分」に含めて計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
ホ重要なヘッジ会計の方法 ホ重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、時価評価されているヘッジ手段に係 同左
る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が
認識されるまで繰り延べる方法によっておりま
す。ただし、為替予約等が付されている外貨建金
銭債権債務等について、振当処理の要件を充た
す場合には、振当処理を、また、特例処理の要件
を充たす金利スワップ及び金利キャップについ
ては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
為替予約及び通貨スワップ等は、外貨建輸出入取引、
外貨建資金調達取引及び外貨建資金運用取引等
の為替変動リスクを、金利スワップは、資金調達
取引及び資金運用取引の金利変動リスクを、金
利キャップは資金調達取引の金利変動リスク
を、商品先渡取引は原材料の購入取引の価格変
動リスクをヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針 同左
であり、投機目的によるデリバティブ取引は行
わないこととしております。また、相手方の契約
不履行に係る信用リスクを極小化するために、
デリバティブ取引先を信用度の高い金融機関等
に限っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当り、ヘッジ手段とヘッ 同左
ジ対象に関する重要な条件がほぼ一致してお
り、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変
動等を相殺することができることを確認してお
ります。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高い
かどうかの判断を行っております。
ヘのれんの償却方法及び償却期間 ヘのれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年３月31日以前に発生した負の のれん及び平成21年３月31日以前に発生した負の
のれんの償却については、発生原因に応じ20年以 のれんの償却については、発生原因に応じ20年以
内で均等償却しております。 内で均等償却しております。
なお、田辺三菱製薬㈱の発足に伴うものは15年間 なお、田辺三菱製薬㈱の発足に伴うものは15年間
で、三菱樹脂㈱の完全子会社化に伴うものは10年 で、三菱樹脂㈱の完全子会社化に伴うものは10年
間で均等償却しております。 間で、三菱レイヨン㈱の完全子会社化に伴うもの
は20年間で均等償却しております。
ト連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ト連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現 同左
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から
なっております。
チその他の連結財務諸表のための重要な事項 チその他の連結財務諸表のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法 (1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。 同左
(2) 連結納税制度の適用 (2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１「工事契約に関する会計基準」の適用 １「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計
準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及 基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」
会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を適 （企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連 日）を適用しております。
結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性 これにより、当連結会計年度の営業利益は346百万円
が認められる工事については工事進行基準（工事の 減少し、経常利益は405百万円減少し、税金等調整前
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事に 当期純利益は1,940百万円減少しております。なお、
ついては工事完成基準を適用しております。これに セグメント情報に与える影響は軽微であります。
よる損益への影響は軽微であります。
２「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その
３）」の適用
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基
準』の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号
平成20年７月31日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差
額に関わる適用初年度の費用処理額及び未処理残高
は軽微であります。
３「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第24号平成20年３月10日）が平成22年３月31
日以前に開始する連結会計年度から適用できるよう
になったことに伴い、当連結会計年度から同会計基
準及び実務対応報告を適用しております。これによ
る損益への影響はありません。
４企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21
号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26
日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改
正」（企業会計基準第23号平成20年12月26日）、
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第
７号平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基
準」（企業会計基準第16号平成20年12月26日公表
分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10
号平成20年12月26日）が平成21年４月１日以降開
始する連結会計年度において最初に実施される企業
結合及び事業分離等から適用することができるよう
になったことに伴い、当連結会計年度からこれらの
会計基準等を適用しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１営業外費用のうち出向者労務費差額 １営業外収益のうち受取保険金
従来、前連結会計年度の連結損益計算書において、営 従来、前連結会計年度の連結損益計算書において、区
業外収益の「その他」に含めていた「出向者労務費 分掲記していた営業外収益の「受取保険金」は、そ
差額」は、当連結会計年度では営業外費用となり、そ の金額が営業外収益総額の100分の10以下であるた
の金額が営業外費用総額の100分の10を超えたため、 め、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に
当連結会計年度から営業外費用の「出向者労務費差 含めて表示することといたしました。
額」として区分掲記することといたしました。 なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に 含まれる「受取保険金」は、500百万円であります。
含まれる「出向者労務費差額」は、514百万円であり ２営業外収益のうち固定資産賃貸料
ます。 従来、前連結会計年度の連結損益計算書において、区
２少数株主損益調整前当期純利益（又は少数株主損益 分掲記していた営業外収益の「固定資産賃貸料」
は、その金額が営業外収益総額の100分の10以下であ
調整前当期純損失）の表示 るため、当連結会計年度から営業外収益の「その
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準 他」に含めて表示することといたしました。
第22号平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規 なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に
則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 含まれる「固定資産賃貸料」は、3,090百万円であり
内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始す ます。
る連結会計年度の期首から適用できることになった ３営業外費用のうち出向者労務費差額
ことに伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調 従来、前連結会計年度の連結損益計算書において、区
整前当期純利益」の科目で表示しております。 分掲記していた営業外費用の「出向者労務費差額」
なお、前連結会計年度の「少数株主損益調整前当期 は、その金額が営業外費用総額の100分の10以下であ
純損失」は56,391百万円であります。 るため、当連結会計年度から営業外費用の「その
３投資活動によるキャッシュ・フローのうち長期前払 他」に含めて表示することといたしました。
費用の取得による支出 なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に
従来、連結キャッシュ・フロー計算書において、投資 含まれる「出向者労務費差額」は、3,409百万円であ
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め ります。
ていた「長期前払費用の取得による支出」は、重要 ４特別利益のうち事業譲渡益
性が増したため、当連結会計年度から「長期前払費 従来、前連結会計年度の連結損益計算書において、特
用の取得による支出」として区分掲記することとい 別利益の「その他」に含めていた「事業譲渡益」
たしました。 は、その金額が特別利益総額の100分の10を超えたた
なお、前連結会計年度の「長期前払費用の取得によ め、当連結会計年度では「事業譲渡益」として区分
る支出」は、1,881百万円であります。 掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含
まれる「事業譲渡益」は、2,927百万円であります。
５特別利益のうち負ののれん発生益
従来、前連結会計年度の連結損益計算書において、区
分掲記していた特別利益の「負ののれん発生益」
は、その金額が特別利益総額の100分の10以下である
ため、当連結会計年度から特別利益の「その他」に
含めて表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の特別利益の「その他」に含
まれる「負ののれん発生益」は、75百万円でありま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
６特別損失のうち関係会社整理損
従来、前連結会計年度の連結損益計算書において、区
分掲記していた特別損失の「関係会社整理損」は、
その金額が特別損失総額の100分の10以下であるた
め、当連結会計年度から特別損失の「その他」に含
めて表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の特別損失の「その他」に含
まれる「関係会社整理損」は、38百万円であります。
７営業活動によるキャッシュ・フローのうち事業譲渡
損益（△は益）
従来、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含ま
れていた「事業譲渡損益（△は益）」は、重要性が
増したため、当連結会計年度から「事業譲渡損益
（△は益）」として区分掲記することといたしまし
た。
なお、前連結会計年度の「事業譲渡損益（△は
益）」は、2,927百万円であります。
８営業活動によるキャッシュ・フローのうち負ののれ
ん発生益
従来、連結キャッシュ・フロー計算書において、区分
掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの
「負ののれん発生益」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度から営業活動の「その他」に含
めて表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「負ののれん発生益」は、75
百万円であります。
９営業活動によるキャッシュ・フローのうち関係会社
整理損
従来、連結キャッシュ・フロー計算書において、区分
掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの
「関係会社整理損」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度から営業活動の「その他」に含めて
表示することといたしました。
なお、当連結会計年度の「関係会社整理損」は、38百
万円であります。
10財務活動によるキャッシュ・フローのうち自己株式
の売却による収入
従来、連結キャッシュ・フロー計算書において、財務
活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め
ていた「自己株式の売却による収入」は、重要性が
増したため、当連結会計年度から「自己株式の売却
による収入」として区分掲記することといたしまし
た。
なお、前連結会計年度の「自己株式の売却による収
入」は、96百万円であります。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
──────── １「包括利益の表示に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30
日）を適用しております。ただし、「その他の包括利
益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の
前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及
び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しており
ます。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１有形固定資産減価償却累計額2,518,220百万円 ※１ 有形固定資産減価償却累計額 2,514,064百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額27,010百万円が 減価償却累計額には、減損損失累計額28,083百万円が
含まれております。 含まれております。
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りで 担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りで
あります。 あります。
(担保資産) (担保資産)
建物及び構築物 37,885百万円 (28,404百万円) 建物及び構築物 29,382百万円 (26,421百万円)
土地 23,586 (18,908) 土地 21,703 (19,462)
機械装置及び運搬具他 108,722 (39,976) 機械装置及び運搬具他 96,559 (33,633)
合計 170,193百万円 (87,288百万円) 合計 147,644百万円 (79,516百万円)
(担保付債務) (担保付債務)
短期借入金 12,578百万円 ( 5,355百万円) 短期借入金 5,023百万円 ( 2,892百万円)
長期借入金 11,248 ( 8,642) 長期借入金 12,277 ( 9,997)
支払手形及び買掛金他 135 ( ─) 支払手形及び買掛金他 136 ( ─)
合計 23,961百万円 (13,997百万円) 合計 17,436百万円 (12,889百万円)
上記のうち()内金額は工場財団抵当及び当該債務を 上記のうち()内金額は工場財団抵当及び当該債務を
示しております。 示しております。
※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通 ※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通
りであります。 りであります。
投資有価証券(株式) 112,254百万円 投資有価証券(株式) 116,838百万円
４保証債務等残高 ４保証債務等残高
次の連結会社以外の会社の銀行借入金等について保 次の連結会社以外の会社の銀行借入金等について保
証及び保証類似行為を行っております。 証及び保証類似行為を行っております。
その他保証 その他保証
保証 保証予約 保証 保証予約
会社名 類似行為 会社名 類似行為
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
鹿島アロマティックス㈱ 3,629 ─ ─ 鹿島アロマティックス㈱ 2,618 ― ―
長生堂製薬㈱ 3,834 ─ ─ 長生堂製薬㈱ 3,174 ― ―
大山MMA社 4,550 ― ―
大山MMA社 4,900 ─ ─
日本ユニペット㈱ 1,908 ― ―
日本アサハンアルミニウム㈱ 2,085 ─ ─
マイテックス・ポリマーズ・
日本ユニペット㈱ 2,735 ─ ─ 1,037 ― ―
インディア社
従業員(住宅用) 1,565 543 ─
従業員(住宅用) 1,316 538 ―
その他 2,348 472 106
その他 1,367 313 7
(20,460) (1,015) (53)
(15,861) (851) (7)
合計
合計
21,096 1,015 106
15,970 851 7
合計欄()内金額は当社グループ負担割合額でありま 合計欄()内金額は当社グループ負担割合額でありま
す。 す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
５商標権侵害訴訟 ５商標権侵害訴訟
当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ) 当社の連結子会社であるバーベイタム社(アメリカ)
は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受 は、ブラジルにおいて商標権侵害訴訟の提起を受
けており、これに関連して平成19年５月、同国アマ けており、これに関連して平成19年５月、同国アマ
ゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金 ゾナス州マナウスの裁判所が、原告の申し立て金
額である377百万レアル(日本円換算19,607百万 額である377百万レアル(日本円換算19,245百万
円)を損害額とする下級審判決を公示いたしまし 円)を損害額とする下級審判決を公示いたしまし
た。バーベイタム社(アメリカ)は、商標権侵害はな た。バーベイタム社(アメリカ)は、商標権侵害はな
かったものと判断しており、また、上記判決には、 かったものと判断しており、また、上記判決には、
原告申し立て金額を容認した理由も明示されてい 原告申し立て金額を容認した理由も明示されてい
ないこと等から、直ちにブラジリアの最高裁判所 ないこと等から、直ちにブラジリアの最高裁判所
に控訴いたしました。平成20年２月、同最高裁判所 に控訴いたしました。平成20年２月、同最高裁判所
は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナ は、商標権侵害訴訟に関する同社主張を認め、マナ
ウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を ウスの裁判所に差し戻して再審理を求める判決を
下しました。 下しました。
※６受取手形裏書譲渡高 48百万円 ※６受取手形裏書譲渡高 45百万円
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と 金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と
当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のた 当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のた
な卸資産評価損戻入益が売上原価に含まれており な卸資産評価損戻入益が売上原価に含まれており
ます。 9,434百万円 ます。 1,940百万円
※２販売費の主要な費目及び金額は、次の通りでありま ※２販売費の主要な費目及び金額は、次の通りでありま
す。 す。
運輸費 69,881百万円 運輸費 86,089百万円
※３一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであ ※３一般管理費の主要な費目及び金額は、次の通りであ
ります。 ります。
労務費 105,472百万円 労務費 127,624百万円
研究開発費 136,863百万円 研究開発費 130,825百万円
(注)労務費には賞与引当金繰入額11,743百万円が (注)労務費には賞与引当金繰入額14,001百万円が
含まれております。 含まれております。
※４平成19年12月に発生した三菱化学㈱鹿島事業所第
２エチレンプラントでの火災事故による保険金の
収入が主なものであります。
※５土地売却益等であります。 ※５同左
※６株式の追加取得により大陽日酸㈱を持分法適用関
連会社としたこと等に伴うものであります。
※７株式の追加取得により日本合成化学工業㈱を連結
子会社としたこと等に伴うものであります。
※８東日本大震災による損失
損失の主な内訳は、災害損失引当金繰入額15,564
百万円（主に復旧費用14,388百万円）、震災によ
る休止期間中の固定費3,486百万円及びたな卸資
産の滅失損失1,712百万円であります。
なお、損害保険の付保による保険金の受取につい
ては、当期においては確定していないため計上し
ておりません。
※９操業を停止することを決定した製造設備等の帳簿 ※９同左
価額から、停止時までの通常の減価償却相当額と
処分可能見積額を控除した残額を臨時償却したも
のが主なものであります。
※10関係会社整理損
当社の連結子会社である三菱化学㈱が平成６年に
撤退したマレーシアにおける希土事業について、
その廃棄物処理施設の設置工事契約締結に向け詳
細検討を行っておりましたが、平成21年８月に契
約締結を決定しました。現地子会社における当該
工事の施工に伴う費用の負担に備え、当連結会計
年度において、12,500百万円を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※11訴訟損失等引当金繰入額
連結子会社において計上した、HCV(C型肝炎ウィル
ス)訴訟損失引当金繰入額であります。
※12連結子会社で発生した事業休止関連損失及び投資 ※12生産委託契約解約損及び環境対策費等であります。
有価証券売却損等であります。
※13一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※13一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費 136,863百万円 費 130,825百万円
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 16,289百万円
少数株主に係る包括利益 21,224百万円
計 37,513百万円
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 733百万円
繰延ヘッジ損益 484百万円
為替換算調整勘定 1,908百万円
在外子会社の年金債務調整額 1,001百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 558百万円
計 4,684百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,506,288 ─ ─ 1,506,288
合計 1,506,288 ─ ─ 1,506,288
自己株式
普通株式 130,076 4,807 457 134,426
合計 130,076 4,807 457 134,426
(注) １普通株式の自己株式の株式数の増加4,807千株の内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式の買取 194 千株
持分法適用会社による当社株式の取得 711 千株
持分法適用会社に対する持分変動 56 千株
連結範囲の変動 3,010 千株
持分法の適用範囲の変動 834 千株
２普通株式の自己株式の株式数の減少457千株の内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式の売却 32 千株
ストックオプション行使に対する払出 216 千株
連結子会社による当社株式の売却 208 千株
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度末 （百万円）
会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― 653
としての新株予約権
連結子会社 ― ― ─
合計 ― 653
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年６月24日
普通株式 5,506 4 平成21年３月31日 平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年11月４日
普通株式 5,506 4 平成21年９月30日 平成21年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成22年６月24日
普通株式 5,506 利益剰余金 4 平成22年３月31日 平成22年６月25日
定時株主総会
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 1,506,288 ─ ─ 1,506,288
合計 1,506,288 ─ ─ 1,506,288
自己株式
普通株式 134,426 379 102,836 31,970
合計 134,426 379 102,836 31,970
(注) １普通株式の自己株式の株式数の増加379千株の内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式の買取 271千株
株式交換に伴う反対株主からの買取 108千株
２普通株式の自己株式の株式数の減少102,836千株の内訳は、以下の通りであります。
単元未満株式の売却 33千株
ストックオプション行使に対する払出 65千株
連結子会社による当社株式の売却 3,010千株
持分法適用会社による当社株式の売却 44千株
持分法適用会社に対する持分変動1千株
株式交換による払出 99,681千株
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
前連結 当連結
株式の種類 増加 減少
会計年度末 （百万円）
会計年度末
ストックオプション
提出会社 ― 696
としての新株予約権
連結子会社 ― ― ─
合計 ― 696
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年６月24日
普通株式 5,506 4 平成22年３月31日 平成22年６月25日
定時株主総会
平成22年11月２日
普通株式 6,883 5 平成22年９月30日 平成22年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成23年６月24日
普通株式 7,380 利益剰余金 5 平成23年３月31日 平成23年６月27日
定時株主総会
※４在外連結子会社の通貨変更に伴う増減
当社の在外連結子会社であるエムシーシー・ピーティーエー・インディア社は、従来インドルピーで財務諸表を作成
しておりましたが、当連結会計年度より米ドルで財務諸表を作成しております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
現金及び預金勘定 119,114百万円 現金及び預金勘定 130,195百万円
預入期間が３カ月を超える 預入期間が３カ月を超える
△9,623 △11,945
定期預金 定期預金
取得日から３カ月以内に 取得日から３カ月以内に
償還期限の到来する短期投資 3,100 償還期限の到来する短期投資 25,497
(有価証券) (有価証券)
現金及び現金同等物 112,591百万円 現金及び現金同等物 143,747百万円
──────── ２重要な非資金取引の内容
当連結会計年度において、連結子会社である三菱レイ
ヨン㈱を株式交換により完全子会社化しておりま
す。これにより、資本剰余金が14,132百万円増加
し、自己株式が27,136百万円減少しております。
────────
３株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
①三菱レイヨン㈱株式の取得
株式の取得により、三菱レイヨン㈱が連結子会社と
なったことに伴い、増加した資産及び負債の主な
内訳は次のとおりであります。
流動資産 175,488百万円
固定資産 377,268百万円
資産合計 552,756百万円
流動負債 134,044百万円
固定負債 278,317百万円
負債合計 412,361百万円
②三菱化学㈱による日本合成化学工業㈱株式の取
得
株式の取得により、日本合成化学工業㈱が連結子会社
となったことに伴い、増加した資産及び負債の主
な内訳は次のとおりであります。
流動資産 52,071百万円
固定資産 61,376百万円
資産合計 113,447百万円
流動負債 30,415百万円
固定負債 27,010百万円
負債合計 57,425百万円
③三菱樹脂㈱によるクオドラント社株式の取得
株式の取得により、クオドラント社が連結子会社と
なったことに伴い、増加した資産及び負債の主な
内訳は次のとおりであります。
流動資産 19,462百万円
固定資産 33,769百万円
資産合計 53,231百万円
流動負債 21,699百万円
固定負債 28,289百万円
負債合計 50,188百万円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引（借主側） もの以外のファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理を行っております。 準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額 累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額 相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
工具器具備品 9,214 6,580 1 2,633 工具器具備品 6,709 5,614 − 1,095
その他 5,612 4,282 147 1,183 その他 3,388 2,706 − 682
合計 14,826 10,862 148 3,816 合計 10,097 8,320 − 1,777
(注)リース物件の取得価額相当額は、未経過リース (注)リース物件の取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占
める割合が低いため、支払利子込み法により める割合が低いため、支払利子込み法により
算定しております。 算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 2,221百万円 １年内 1,180百万円
１年超 1,646 １年超 615
合計 3,867百万円 合計 1,795百万円
リース資産減損勘定の残高 10百万円 リース資産減損勘定の残高 −百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め
る割合が低いため、支払利子込み法により算定 る割合が低いため、支払利子込み法により算定
しております。 しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減損損 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減損損
失及び減価償却費相当額 失及び減価償却費相当額
支払リース料 3,268百万円 支払リース料 2,263百万円
リース資産減損勘定の取崩額 32 リース資産減損勘定の取崩額 10
減損損失 − 減損損失 −
減価償却費相当額 3,236 減価償却費相当額 2,253
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。 法によっております。
２オペレーティング・リース取引（借主側） ２オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 4,295百万円 １年内 4,621百万円
１年超 10,976 １年超 9,214
合計 15,271百万円 合計 13,835百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
３リース物件の所有権が借主に移転すると認められる ３リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引（貸主側） もの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理を行っております。 準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累 (1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累
計額及び期末残高 計額及び期末残高
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額 累計額 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物及び構築 建物及び構築
921 304 − 617 921 330 − 591
物 物
機械装置及び 機械装置及び
939 620 − 319 665 467 − 198
運搬具 運搬具
合計 1,860 924 − 936 合計 1,586 797 − 789
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 209百万円 １年内 151百万円
１年超 771 １年超 610
合計 980百万円 合計 761百万円
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース (注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が 料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が
営業債権の期末残高等に占める割合が低いた 営業債権の期末残高等に占める割合が低いた
め、受取利子込み法により算定しております。 め、受取利子込み法により算定しております。
また、上記は(1)の他はすべて転貸リース取引に また、上記は(1)の他はすべて転貸リース取引に
係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額で 係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額で
あります。 あります。
なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条 なお、当該転貸リース取引はおおむね同一の条
件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同 件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同
額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末 額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末
残高相当額に含まれております。 残高相当額に含まれております。
(3) 受取リース料及び減価償却費 (3) 受取リース料及び減価償却費
受取リース料 195百万円 受取リース料 150百万円
減価償却費 156 減価償却費 110
リース資産に配分された減損損失はありません。 リース資産に配分された減損損失はありません。
４オペレーティング・リース取引（貸主側） ４オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 91百万円 １年内 82百万円
１年超 544 １年超 475
合計 635百万円 合計 557百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行により調達しております。なお、当社グループとしての
資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グ
ループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針で
あり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開して
いることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建ての営
業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に必要に応じ為替予約を利
用しヘッジしております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした為替予約及び通貨スワップ取引、借入金及び貸付金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引、営業債務のうち原材料の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先渡取引等でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の
「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高
い金融機関等に限っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金については、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジ
しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており
ます。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、
時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する
などの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日(当連結会計年度末)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。((注２)を参
照下さい。)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 119,114 119,114 ─
(2) 受取手形及び売掛金 595,661 595,661 ─
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 22,540 20,660 △1,880
②関連会社株式 39,152 59,244 20,092
③ その他有価証券 270,846 270,951 105
資産計 1,047,313 1,065,630 18,317
(1) 支払手形及び買掛金 370,846 370,846 ─
(2) 短期借入金 367,010 367,010 ─
(3) コマーシャル・ペーパー 125,000 125,000 ─
(4) １年内償還予定の社債 30,000 30,000 ─
(5) 社債 185,000 190,498 5,498
(6) 新株予約権付社債 140,136 133,219 △6,917
(7) 長期借入金 606,980 615,010 8,030
負債計 1,824,972 1,831,583 6,611
デリバティブ取引(＊)
① ヘッジ会計が適用されていないもの (1,376) (1,376) ─
② ヘッジ会計が適用されているもの (507) (507) ─
デリバティブ取引計 (1,883) (1,883) ─
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、()で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券
関係）に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、並びに(4) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債及び(6) 新株予約権付社債
当社グループの発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格
のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられ
る利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 111,671
非上場債券 2,000
出資証券 2,062
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の当連結会計年度末後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 119,114 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 595,661 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）公社債等 10 ─ 2,285 ─
（2）その他 2,602 2,609 2,034 13,000
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）公社債等 27,116 67,641 ─ ─
（2）その他 32,587 ─ ─ ─
合計 770,090 70,250 4,319 13,000
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の当連結会計年度末後の返済予定額については、「⑤連
結附属明細表」の「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価
等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につ
いては主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー、社債等の発行により調達しております。なお、当社グループとしての
資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グ
ループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針で
あり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開して
いることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ外貨建ての営
業債務をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主
に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に必要に応じ為替予約を利
用しヘッジしております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的とし
たものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的
とした為替予約及び通貨スワップ取引、借入金及び貸付金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引、営業債務のうち原材料の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先渡取引等でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の
「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
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当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高
い金融機関等に限っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金については、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジ
しております。また、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており
ます。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保
有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、
時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する
などの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日(当連結会計年度末)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通り
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。((注２)を参
照下さい。)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 130,195 130,195 −
(2) 受取手形及び売掛金 597,189 597,189 −
(3) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 24,837 22,728 △2,109
②関連会社株式 40,238 45,905 5,667
③ その他有価証券 269,333 269,333 −
資産計 1,061,792 1,065,350 3,558
(1) 支払手形及び買掛金 378,411 378,411 −
(2) 短期借入金 326,564 326,564 −
(3) コマーシャル・ペーパー 50,000 50,000 −
(4) １年内償還予定の社債 30,000 30,000 −
(5) １年内償還予定の新株予約権付社債 70,048 70,048 −
(6) 社債 155,000 161,195 6,195
(7) 新株予約権付社債 70,000 68,359 △1,641
(8) 長期借入金 602,977 610,993 8,016
負債計 1,683,000 1,695,570 12,570
デリバティブ取引(＊)
① ヘッジ会計が適用されていないもの 1,869 1,869 −
② ヘッジ会計が適用されているもの (1,884) (1,884) −
デリバティブ取引計 (15) (15) −
(＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、()で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券
関係）に記載しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) １年内償還予定の社債、並びに(5)１年
内償還予定の新株予約権付社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債及び(7) 新株予約権付社債
当社グループの発行する社債及び新株予約権付社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格
のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引」参照)、当該金
利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられ
る利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 108,922
非上場債券 3,000
出資証券 1,940
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の当連結会計年度末後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 130,195 ─ ─ ─
受取手形及び売掛金 597,189 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（1）公社債等 500 10 2,018 ─
（2）その他 4,582 5,209 2,518 10,000
その他有価証券のうち
満期があるもの
（1）公社債等 28,585 61,841 ─ ─
（2）その他 55,547 ─ ─ ─
合計 816,598 67,060 4,536 10,000
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の当連結会計年度末後の返済予定額については、「⑤連
結附属明細表」の「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照下さい。
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(有価証券関係)
Ⅰ前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１売買目的有価証券(平成22年３月31日)
該当する有価証券はありません。
２満期保有目的の債券(平成22年３月31日)
区分 前連結会計年度末(平成22年３月31日)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 時価 差額
を超えるもの (百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 2,295 2,448 153
②社債 1,078 1,087 9
③その他 1,000 1,001 1
小計 4,373 4,536 163
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 時価 差額
を超えないもの (百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 18,167 16,124 △2,043
小計 18,167 16,124 △2,043
合計 22,540 20,660 △1,880
３その他有価証券(平成22年３月31日)
区分 前連結会計年度末(平成22年３月31日)
(1) 連結貸借対照表計上額が 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
取得原価を超えるもの (百万円) (百万円) (百万円)
①株式 116,208 57,173 59,035
②債券
国債・地方債等 72,283 71,499 784
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 13 11 2
小計 188,504 128,683 59,821
(2) 連結貸借対照表計上額が 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
取得原価を超えないもの (百万円) (百万円) (百万円)
①株式 26,729 47,671 △20,942
②債券
国債・地方債等 55,061 55,131 △70
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
③その他 552 562 △10
小計 82,342 103,364 △21,022
合計 270,846 232,047 38,799
４当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,546 2,244 36
合計 5,546 2,244 36
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Ⅱ当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１売買目的有価証券(平成23年３月31日)
該当する有価証券はありません。
２満期保有目的の債券(平成23年３月31日)
区分 当連結会計年度末(平成23年３月31日)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 時価 差額
を超えるもの (百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 2,028 2,266 238
②社債 500 500 0
③その他 4,427 4,433 6
小計 6,955 7,199 244
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額 時価 差額
を超えないもの (百万円) (百万円) (百万円)
①国債・地方債等 ─ ─ ─
②社債 ─ ─ ─
③その他 17,882 15,529 △2,353
小計 17,882 15,529 △2,353
合計 24,837 22,728 △2,109
３その他有価証券(平成23年３月31日)
区分 当連結会計年度末(平成23年３月31日)
(1) 連結貸借対照表計上額が 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
取得原価を超えるもの (百万円) (百万円) (百万円)
①株式 70,700 34,949 35,751
②債券
国債・地方債等 70,915 70,352 563
社債 − − −
その他 − − −
③その他 − − −
小計 141,615 105,301 36,314
(2) 連結貸借対照表計上額が 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
取得原価を超えないもの (百万円) (百万円) (百万円)
①株式 52,180 69,072 △16,892
②債券
国債・地方債等 75,058 75,064 △6
社債 − − −
その他 − − −
③その他 480 492 △12
小計 127,718 144,628 △16,910
合計 269,333 249,929 19,404
４当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,073 2,217 287
合計 5,073 2,217 287
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引 タイバーツ 104 − △1 △1
以外の
通貨スワップ取引
取引
受取円・支払米ドル 20,000 20,000 △1,371 △1,371
受取米ドル・支払タイバーツ 3,207 3,207 △4 △4
(注)時価の算定方法取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引等
売建
米ドル 売掛金 227 − △5
買建
米ドル 24,734 11,629 △558
ユーロ 697 − 7
買掛金他
原則的
ポンド 622 − 9
処理方法
マレーシアリンギット 6,887 4,456 354
通貨オプション取引
売建
米ドル 買掛金 9,779 9,779 △33
買建
米ドル 買掛金 9,779 9,779 △63
通貨スワップ取引
(注２)
受取円・支払米ドル 長期借入金 1,642 1,642
為替予約取引
売建
為替予約等 米ドル 3,679 −
の振当処理 ユーロ 売掛金 1,097 −
ポンド 59 − (注２)
買建
米ドル 買掛金 312 −
ユーロ 91 −
(注)１時価の算定方法取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金、売掛金並びに買掛金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金、売掛金並びに買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
長期借入金 9,407 8,780 △209
処理方法 支払固定・受取変動
債権流動化債務 2,000 − △7
金利スワップ取引
金利スワップの (注２)
支払変動・受取固定 8,574 6,872
特例処理 長期借入金
支払固定・受取変動 214,337 207,581
(注)１時価の算定方法取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 191 − △3 △3
ユーロ 732 − 23 23
市場取引
ウォン 1,305 − △11 △11
以外の
取引 豪ドル 28 − △2 △2
通貨スワップ取引
受取円・支払米ドル 5,706 5,706 2,272 2,272
受取米ドル・支払タイバーツ 5,280 5,280 △410 △410
(注)時価の算定方法取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引等
売建
米ドル 83 − 0
売掛金
ポンド 24 − 0
買建
米ドル 28,325 13,454 △1,654
ユーロ 362 − 19
原則的
ポンド 買掛金他 1,103 − 17
処理方法
人民元 234 − △1
マレーシアリンギット 4,455 2,512 104
通貨オプション取引
売建
米ドル 買掛金 8,972 8,972 2
買建
米ドル 買掛金 8,972 8,972 △60
為替予約取引
売建
米ドル 2,508 −
ユーロ 売掛金 1,438 −
為替予約等
の振当処理 ポンド 3 − (注２)
買建
米ドル 買掛金 84 −
ユーロ 32 −
(注)１時価の算定方法取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
ヘッジ会計 契約額等 うち１年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
の方法 (百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
原則的
処理方法 支払固定・受取変動 長期借入金 7,978 7,762 △290
金利スワップ取引
金利スワップの
支払変動・受取固定 3,822 3,070
特例処理 長期借入金 (注２)
支払固定・受取変動 259,423 240,224
(注)１時価の算定方法取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型年金制度、企業年金基金制度、適格退職年金制度、厚生
年金基金制度及び退職一時金制度等並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。
連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(百万円) (百万円)
イ退職給付債務 △556,882 △545,969
ロ年金資産 422,773 417,455
ハ未積立退職給付債務(イ＋ロ) △134,109 △128,514
ニ会計基準変更時差異の未処理額 4,004 3,188
ホ未認識数理計算上の差異 51,661 65,312
ヘ未認識過去勤務債務 △1,708 450
ト連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋へ) △80,152 △59,564
チ前払年金費用 54,591 66,160
リ退職給付引当金(ト−チ) △134,743 △125,724
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(注) １一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定 (注) １一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定
にあたり、簡便法を採用しております。 にあたり、簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(百万円) (百万円)
イ勤務費用 11,983(注)1,2 13,803(注)1,2
ロ利息費用 10,336 13,691
ハ期待運用収益 △7,131 △10,541
ニ会計基準変更時差異の費用処理額 756 815
ホ数理計算上の差異の費用処理額 14,094 8,820
ヘ過去勤務債務の費用処理額 202 685
トその他 2,454(注)4 4,093(注)4
チ退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ＋ト) 32,694 31,366
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(注)
(注) １適格退職年金制度に対する従業員拠出額を控除 １適格退職年金制度に対する従業員拠出額を控除
しております。 しております。
２簡便法を採用している連結子会社の退職給付費 ２簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は「イ 勤務費用」に計上しております。 用は「イ 勤務費用」に計上しております。
３上記退職給付費用以外に、早期定年退職一時金 ３上記退職給付費用以外に、特別退職金として
等として1,753百万円を特別損失に計上してお 1,043百万円を特別損失に計上しております。
ります。
４「ト その他」は、確定拠出年金に係る拠出額等 ４「ト その他」は、確定拠出年金に係る拠出額等
であります。 であります。
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４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
イ退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準によっております。 同左
ロ割引率 主として2.0％であります。 同左
主として2.0%または2.5%でありま
ハ期待運用収益率 同左
す。
ニ過去勤務債務の額の処理年数 主として10年であります。(発生時 主として５年であります。(発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内 の従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数による定額法によっ の一定の年数による定額法によっ
ております。) ております。)
同左
ホ数理計算上の差異の処理年数 主として５年であります。(発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数による定額法によ
り、主として翌連結会計年度から
費用処理することとしておりま
す。)
ヘ会計基準変更時差異の処理年数 主として15年であります。 同左
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用− 百万円
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成17年
平成18年
ストックオプション
ストックオプション
(注１)
付与対象者の 三菱化学㈱取締役 当社取締役３名 当社執行役員１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 ７名 ２名
(名)
三菱化学㈱執行役員 当社退任取締役１名 三菱化学㈱退任取締役
19名 １名
三菱化学㈱ 三菱化学㈱執行役員
退任執行役員３名 19名
三菱化学㈱
退任執行役員４名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
466,050株 70,400株 28,200株 331,000株
(株)
付与日 平成17年７月１日 平成18年12月13日 平成18年12月13日 平成18年12月15日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
役、執行役員及び監査
員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と
役(以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの
いいます。)のいずれの
地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の
地位をも失った日の１
１年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日
年後の応当日の翌日か
から５年間に限り行使 から５年間に限り行使 から５年間に限り行使
ら５年間に限り行使が
ができるものとしま ができるものとしま することができるもの
権利確定条件 できるものとします。
す。 す。 とします。
また、平成37年６月26
また、平成37年12月12 また、平成38年６月26 また、平成37年12月14
日に至るまで役員等の
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成37年
た場合には、平成37年 た場合には、平成38年 た場合には、平成37年
６月27日より行使する
12月13日より行使する ６月27日より行使する 12月15日より行使する
ことができるものとし
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成16年４月１日から 平成17年４月１日から
対象勤務期間
平成17年３月31日まで 平成18年３月31日まで
平成18年６月28日から 平成18年12月14日から 平成19年６月28日から 平成18年12月16日から
権利行使期間
平成38年６月27日まで 平成38年12月13日まで 平成39年６月27日まで 平成38年12月15日まで
(注) １三菱化学㈱が、平成17年６月14日開催の同社取締役会決議及び同年６月28日開催の同社株主総会決議に基づい
て同社の取締役及び使用人に対して発行した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、三
菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月３日)現在、行使又は消
却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社へ承継されました。
なお、付与数(株)につきましては、株式移転後の株式数(三菱化学㈱の普通株式１株につき当社普通株式0.5株
を割当て)に換算して記載しております。
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平成19年
ストックオプション
付与対象者の 当社取締役２名 当社執行役員１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 １名
(名)
当社退任取締役２名 三菱化学㈱退任取締役
１名
三菱化学㈱執行役員
20名
三菱化学㈱
退任執行役員５名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
39,700株 49,450株 311,100株
(株)
付与日 平成19年12月12日 平成19年12月12日 平成19年12月14日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの
地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の
１年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日
から５年間に限り行使 から５年間に限り行使 から５年間に限り行使
することができるもの することができるもの することができるもの
権利確定条件
とします。 とします。 とします。
また、平成38年12月11 また、平成38年12月11 また、平成38年12月13
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成38年 た場合には、平成38年 た場合には、平成38年
12月12日より行使する 12月12日より行使する 12月14日より行使する
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成18年４月１日から
対象勤務期間
平成19年３月31日まで
平成19年12月13日から 平成19年12月13日から 平成19年12月15日から
権利行使期間
平成39年12月12日まで 平成39年12月12日まで 平成39年12月14日まで
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平成20年
ストックオプション
付与対象者の 当社取締役３名 当社退任取締役１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 １名
(名)
三菱化学㈱退任取締役
１名
三菱化学㈱執行役員
20名
三菱化学㈱
退任執行役員４名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
32,650株 12,800株 227,700株
(株)
付与日 平成20年９月10日 平成20年９月10日 平成20年９月12日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
員(以下「役員等」と 員（以下「役員等」と 員（以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。）のいずれ いいます。）のいずれ
地位をも喪失した日の の地位をも喪失した日 の地位をも喪失した日
１年後の応当日の翌日 の１年後の応当日の翌 の１年後の応当日の翌
から５年間に限り行使 日から５年間に限り行 日から５年間に限り行
することができるもの 使することができるも 使することができるも
権利確定条件
とします。 のとします。 のとします。
また、平成39年９月９ また、平成39年９月９ また、平成39年９月11
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成39年 た場合には、平成39年 た場合には、平成39年
９月10日より行使する ９月10日より行使する ９月12日より行使する
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成19年４月１日から
対象勤務期間
平成20年３月31日まで
平成20年９月11日から 平成20年９月11日から 平成20年９月13日から
権利行使期間
平成40年９月10日まで 平成40年９月10日まで 平成40年９月12日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位：株)
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年
ストックオプション ストックオプション ストックオプション ストックオプション
権利確定前
前連結会計年度末 170,000 203,150 246,900 261,550
付与 − − − −
失効 − − − −
権利確定 40,800 25,250 35,100 33,550
未確定残 129,200 177,900 211,800 228,000
権利確定後
前連結会計年度末 90,450 87,650 91,450 11,600
権利確定 40,800 25,250 35,100 33,550
権利行使 43,900 57,950 62,400 19,200
失効 − − − −
未行使残 87,350 54,950 64,150 25,950
②単価情報
(単位：円)
権利行使価格 1 1 1 1
行使時平均株価 413 397 304 391
公正な評価単価(付与日) ― 682 887 514
３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１当連結会計年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の株式報酬費用83百万円
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成17年
平成18年
ストックオプション
ストックオプション
(注１)
付与対象者の 三菱化学㈱取締役 当社取締役３名 当社執行役員１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 ７名 ２名
(名)
三菱化学㈱執行役員 当社退任取締役１名 三菱化学㈱退任取締役
19名 １名
三菱化学㈱ 三菱化学㈱執行役員
退任執行役員３名 19名
三菱化学㈱
退任執行役員４名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
466,050株 70,400株 28,200株 331,000株
(株)
付与日 平成17年７月１日 平成18年12月13日 平成18年12月13日 平成18年12月15日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
役、執行役員及び監査
員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と
役(以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの
いいます。)のいずれの
地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の
地位をも失った日の１
１年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日
年後の応当日の翌日か
から５年間に限り行使 から５年間に限り行使 から５年間に限り行使
ら５年間に限り行使が
ができるものとしま ができるものとしま することができるもの
権利確定条件 できるものとします。
す。 す。 とします。
また、平成37年６月26
また、平成37年12月12 また、平成38年６月26 また、平成37年12月14
日に至るまで役員等の
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成37年
た場合には、平成37年 た場合には、平成38年 た場合には、平成37年
６月27日より行使する
12月13日より行使する ６月27日より行使する 12月15日より行使する
ことができるものとし
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成16年４月１日から 平成17年４月１日から
対象勤務期間
平成17年３月31日まで 平成18年３月31日まで
平成18年６月28日から 平成18年12月14日から 平成19年６月28日から 平成18年12月16日から
権利行使期間
平成38年６月27日まで 平成38年12月13日まで 平成39年６月27日まで 平成38年12月15日まで
(注) １三菱化学㈱が、平成17年６月14日開催の同社取締役会の決議及び同年６月28日開催の同社株主総会の決議に基
づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のう
ち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日(平成17年10月３日)現在、行使又
は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社へ承継されました。
なお、付与数(株)につきましては、株式移転後の株式数(三菱化学㈱の普通株式１株につき当社普通株式0.5株
を割当て)に換算して記載しております。
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平成19年
ストックオプション
付与対象者の 当社取締役２名 当社執行役員１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 １名
(名)
当社退任取締役２名 三菱化学㈱退任取締役
１名
三菱化学㈱執行役員
20名
三菱化学㈱
退任執行役員５名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
39,700株 49,450株 311,100株
(株)
付与日 平成19年12月12日 平成19年12月12日 平成19年12月14日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と 員(以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの いいます。)のいずれの
地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の 地位をも喪失した日の
１年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日 １年後の応当日の翌日
から５年間に限り行使 から５年間に限り行使 から５年間に限り行使
することができるもの することができるもの することができるもの
権利確定条件
とします。 とします。 とします。
また、平成38年12月11 また、平成38年12月11 また、平成38年12月13
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成38年 た場合には、平成38年 た場合には、平成38年
12月12日より行使する 12月12日より行使する 12月14日より行使する
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成18年４月１日から
対象勤務期間
平成19年３月31日まで
平成19年12月13日から 平成19年12月13日から 平成19年12月15日から
権利行使期間
平成39年12月12日まで 平成39年12月12日まで 平成39年12月14日まで
131/177
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有価証券報告書
平成20年
ストックオプション
付与対象者の 当社取締役３名 当社退任取締役１名 三菱化学㈱取締役
区分及び人数 １名
(名)
三菱化学㈱退任取締役
１名
三菱化学㈱執行役員
20名
三菱化学㈱
退任執行役員４名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
32,650株 12,800株 227,700株
(株)
付与日 平成20年９月10日 平成20年９月10日 平成20年９月12日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
員(以下「役員等」と 員（以下「役員等」と 員（以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。）のいずれ いいます。）のいずれ
地位をも喪失した日の の地位をも喪失した日 の地位をも喪失した日
１年後の応当日の翌日 の１年後の応当日の翌 の１年後の応当日の翌
から５年間に限り行使 日から５年間に限り行 日から５年間に限り行
することができるもの 使することができるも 使することができるも
権利確定条件
とします。 のとします。 のとします。
また、平成39年９月９ また、平成39年９月９ また、平成39年９月11
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成39年 た場合には、平成39年 た場合には、平成39年
９月10日より行使する ９月10日より行使する ９月12日より行使する
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成19年４月１日から
対象勤務期間
平成20年３月31日まで
平成20年９月11日から 平成20年９月11日から 平成20年９月13日から
権利行使期間
平成40年９月10日まで 平成40年９月10日まで 平成40年９月12日まで
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有価証券報告書
平成22年
ストックオプション
付与対象者の
三菱化学㈱
区分及び人数 当社取締役３名 当社執行役員１名
取締役４名
(名)
三菱化学㈱
当社退任取締役１名
執行役員12名
三菱化学㈱
退任執行役員４名
株式の種類
普通株式 普通株式 普通株式
及び付与数
44,700株 20,500株 144,450株
(株)
付与日 平成22年９月14日 平成22年９月14日 平成22年９月15日
権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の 権利行使の条件は次の
通りです。 通りです。 通りです。
原則として、当社並び 原則として、当社並び 原則として、当社並び
に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締 に当社の子会社の取締
役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役 役、監査役及び執行役
員(以下「役員等」と 員（以下「役員等」と 員（以下「役員等」と
いいます。)のいずれの いいます。）のいずれ いいます。）のいずれ
地位をも喪失した日の の地位をも喪失した日 の地位をも喪失した日
１年後の応当日の翌日 の１年後の応当日の翌 の１年後の応当日の翌
から５年間に限り行使 日から５年間に限り行 日から５年間に限り行
することができるもの 使することができるも 使することができるも
権利確定条件
とします。 のとします。 のとします。
また、平成41年９月13 また、平成41年９月13 また、平成41年９月14
日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の 日に至るまで役員等の
地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ 地位を失っていなかっ
た場合には、平成41年 た場合には、平成41年 た場合には、平成41年
９月14日より行使する ９月14日より行使する ９月15日より行使する
ことができるものとし ことができるものとし ことができるものとし
ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場 ます。但し、いずれの場
合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契 合も新株予約権割当契
約に定める条件による 約に定める条件による 約に定める条件による
ものとします。 ものとします。 ものとします。
平成21年４月１日から
対象勤務期間
平成22年３月31日まで
平成22年９月15日から 平成22年９月15日から 平成22年９月16日から
権利行使期間
平成42年９月14日まで 平成42年９月14日まで 平成42年９月15日まで
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成23年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(単位：株)
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成22年
ストック ストック ストック ストック ストック
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
前連結会計年度末 129,200 177,900 211,800 228,000 −
付与 − − − − 209,650
失効 − − − − −
権利確定 39,900 42,350 45,150 50,250 −
未確定残 89,300 135,550 166,650 177,750 209,650
権利確定後
前連結会計年度末 87,350 54,950 64,150 25,950 −
権利確定 39,900 42,350 45,150 50,250 −
権利行使 26,750 19,200 6,400 12,800 −
失効 − − − − −
未行使残 100,500 78,100 102,900 63,400 −
②単価情報
(単位：円)
権利行使価格 1 1 1 1 1
行使時平均株価 440 406 406 406 −
公正な評価単価(付与日) ― 682 887 514 396
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３ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通り
であります。
①使用した評価技法ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
平成22年ストックオプション
株価変動性(注１) 41.306％
予想残存期間(注２) ４年
予想配当(注３) 8円／株
無リスク利子率(注４) 0.281％
(注) １過去４年の日次株価(平成18年９月14日から平成22年９月14日までの各取引日における終値)に基づき算定し
ております。
２付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３平成21年９月期中間配当(４円)及び平成22年３月期期末配当(４円)の配当実績によっております。
４予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
４ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上繰越欠損金 150,187百万円 税務上繰越欠損金 137,653百万円
退職給付引当金 38,600 退職給付引当金 32,781
賞与引当金 13,714 賞与引当金 14,712
投資有価証券評価損 13,584 投資有価証券評価損 11,623
固定資産減価償却限度超過額 11,016 固定資産減価償却限度超過額 9,523
固定資産減損損失 8,507 貸倒引当金 8,877
関係会社整理損 7,280 固定資産減損損失 7,814
その他 68,427 関係会社整理損 6,695
未実現固定資産売却益 5,733
繰延税金資産小計 311,315
その他 65,240
評価性引当額 △104,343
繰延税金資産小計 300,651
繰延税金資産合計 206,972
評価性引当額 △92,704
繰延税金負債
時価評価による簿価修正額 △28,376 繰延税金資産合計 207,947
税務上加速度償却 △19,825 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19,595 時価評価による簿価修正額 △42,768
固定資産圧縮積立金 △4,257 税務上加速度償却 △22,521
その他 △3,839 その他有価証券評価差額金 △12,133
固定資産圧縮積立金 △4,067
繰延税金負債合計 △75,892
その他 △3,705
繰延税金資産の純額 131,080
繰延税金負債合計 △85,194
繰延税金資産の純額 122,753
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の
項目に含まれております。 項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産 37,867百万円 流動資産−繰延税金資産 39,442百万円
固定資産−繰延税金資産 114,269 固定資産−繰延税金資産 109,608
流動負債−その他 △15 流動負債−その他 △283
固定負債−その他 △21,041 固定負債−その他 △26,014
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異の主な項目別内訳 率との間の差異の主な項目別内訳
法定実効税率 40.6% 法定実効税率 40.6%
(調整) (調整)
評価性引当額 10.4 のれん償却額 2.7
損金及び益金に永久に算入されない額 8.5 損金及び益金に永久に算入されない額 2.5
連結会社の当期損失額 7.1 在外連結子会社の税率差異 △6.9
のれん償却額 7.0 評価性引当額 △5.5
未実現損益に係る税効果未計上額 5.5 持分法による投資利益 △3.6
持分変動利益 △21.5 試験研究費に係る税額控除 △3.3
試験研究費に係る税額控除 △13.6 その他 1.2
連結子会社の当期利益額 △12.4 税効果会計適用後法人税等負担税率 27.7%
持分法による投資利益 △5.4
在外連結子会社の税率差異 △3.4
その他 1.4
税効果会計適用後法人税等負担税率 24.2%
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(企業結合等に関する注記)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１三菱レイヨン㈱株式の取得
当社及び三菱レイヨン㈱は、平成21年11月19日開催のそれぞれの取締役会において、当社を持株会社とする企業
グループに三菱レイヨン㈱が参画する経営統合を行うことを決議し、その経営統合手続の一環として、当社は平成
22年２月17日から同３月19日までの間、三菱レイヨン㈱の発行済株式（三菱レイヨン㈱が保有する自己株式を除
く）のすべてを対象とする公開買付けを行いました。
当該公開買付けの結果、当社が三菱レイヨン㈱株式に係る議決権の過半数を取得したことにより、平成22年３月
30日付で三菱レイヨン㈱は当社の連結子会社となりました。
なお、本公開買付けにおいて取得できなかった株式については、当社と三菱レイヨン㈱との間で当社の株式を対
価とする株式交換を行い、平成22年10月１日付で当社が三菱レイヨン㈱を完全子会社とする予定であります。
（取得による企業結合）
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得
した議決権比率
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 三菱レイヨン㈱
事業の内容 化成品・樹脂事業、アクリル繊維・アクリロニトリル及び誘導品事業、
炭素繊維・複合材料事業、アセテート、機能膜事業等
② 企業結合を行った主な理由
本経営統合は、純粋持株会社である当社のもとで、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱及び三菱樹脂㈱の３社に
三菱レイヨン㈱が新たに基幹事業会社として加わることにより、当社グループと三菱レイヨン㈱の経営資
源を一体化し、企業規模の拡大と強固な事業基盤の確立を図るとともに事業競争力と開発力を強化し、今後
一層の激化が予想されるグローバルな競争に勝ち抜く企業グループとなることを目的としております。
③ 企業結合日 平成22年３月30日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 1.1%
企業結合日に追加取得した議決権比率 77.0%
取得後の議決権比率 78.1%
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成22年３月31日をみなし取得日としているため、該当ありません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 170,158 百万円
取得に直接要した費用 1,232 百万円
取得原価 171,390 百万円
支配獲得前から所有していた株式（1.1％）については、支配獲得日の時価を付しております。
(4) 被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額
933 百万円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 77,122 百万円
② 発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
④ のれんの金額は、暫定的に計算された金額であります。
当該株式の取得は、決算日直前に行われたため、企業会計基準適用指針第10号「企業 結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」第69項の定めに基づき、三菱レイヨン㈱の一部の資産及び負債につい
て暫定的な会計処理を行っております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 175,488 百万円
固定資産 377,268 百万円
資産合計 552,756 百万円
流動負債 134,044 百万円
固定負債 278,317 百万円
負債合計 412,361 百万円
当連結会計年度末の連結財務諸表に反映されている暫定的な金額であります。
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額
売上高 365,047 百万円
営業利益 3,299 百万円
経常利益 △8,492 百万円
税金等調整前当期純利益 △12,410 百万円
当期純利益 △6,055 百万円
（注）概算額の算定方法
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
２三菱化学㈱による日本合成化学工業㈱株式の取得
当社の国内連結子会社である三菱化学㈱は、従来持分法適用関連会社であった日本合成化学工業㈱との連携を
強化するため、同社の株式を追加取得し、その議決権の100分の40以上を保有することに至ったことから、実質支配
力基準に鑑み、同社を当社の連結子会社として扱うことといたしました。
（取得による企業結合）
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称日本合成化学工業㈱
事業の内容機能性樹脂、機能性フィルム、情報電子材料、医薬原薬・中間体、
ファインケミカル製品、工業製品等の製造、加工及び販売
② 企業結合日平成21年９月９日
③ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
④ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率37.6％
（継続的な段階取得であったため、前連結会計年度末（平成21年３月31日）の比率を記載しております。）
企業結合日までに追加取得した議決権比率 2.4％
取得後の議決権比率 40.0％
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成21年４月１日から平成22年３月31日まで。
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なお、平成21年９月30日をみなし取得日としているため、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの
業績は、持分法に基づく会計処理を適用しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 日本合成化学工業㈱の普通株式 25,681 百万円
支配獲得時に所有していた株式のすべてについて、支配獲得日の時価を付しております。
(4) 被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの原価の合計額との差額
6,564 百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 4,250 百万円
② 発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 52,071 百万円
固定資産 61,376 百万円
資産合計 113,447 百万円
流動負債 30,415 百万円
固定負債 27,010 百万円
負債合計 57,425 百万円
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額
売上高 39,580 百万円
営業利益5,446 百万円
経常利益 3,866 百万円
税金等調整前当期純利益 5,169 百万円
当期純利益1,034 百万円
（注）概算額の算定方法
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
３三菱樹脂㈱によるクオドラント社株式の取得
当社の国内連結子会社である三菱樹脂㈱は、エンジニアリングプラスチック製品加工事業の世界展開の一環とし
て、同製品加工事業を行っているクオドラント社（本社スイス）と戦略的提携を行うことに合意し、同社の創業
者との間で、オランダに合弁形態の持株会社アクアミット社を設立、同持株会社によるクオドラント社株式の公開
買付けを行いました。アクアミット社を通じてクオドラント社の議決権の過半数を取得したことにより、両社は当
社の連結子会社となりました。
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（取得による企業結合）
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式及び取得した議決権比率
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 クオドラント社（英文名Quadrant AG）
事業の内容 エンジニアリングプラスチック製品の加工等
② 企業結合日 平成21年９月９日
③ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得
（当社の連結子会社であるアクアミット社による取得）
④ 取得後の議決権比率 98.0%
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成21年10月１日から平成21年12月31日まで。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 22,370 百万円
取得に直接要した費用 773 百万円
取得原価 23,143 百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 8,633 百万円
② 発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
流動資産 19,461 百万円
固定資産 46,831 百万円
資産合計 66,292 百万円
流動負債 21,698 百万円
固定負債 28,428 百万円
負債合計 50,126 百万円
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額
売上高 31,368 百万円
営業利益 △3,540 百万円
経常利益 △3,811 百万円
税金等調整前当期純利益 △3,811 百万円
当期純利益 △2,821 百万円
（注）概算額の算定方法
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１三菱レイヨン㈱との株式交換
当社及び当社連結子会社の三菱レイヨン㈱は、平成22年10月１日を効力発生日として、当社を完全親会社、三菱レイ
ヨン㈱を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施しました。本株式交換の目的、その概
要は以下の通りであります。
(1)三菱レイヨン㈱の概要、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取引の目的を含む取引の概要
①三菱レイヨン㈱の概要（平成22年９月30日現在）
商号 三菱レイヨン㈱
本店所在地 東京都港区港南一丁目６番41号
資本金 53,229百万円
発行済株式総数 599,997千株
純資産 175,411百万円（連結）
総資産 549,243百万円（連結）
売上高（平成22年９月期） 231,809百万円（連結）
四半期純利益（平成22年９月期） 7,724百万円（連結）
化成品・樹脂事業、アクリロニトリル及び
主な事業内容 誘導品事業、炭素繊維・複合材料事業、繊
維事業、その他
代表者 取締役社長鎌原正直
従業員数 8,478名（連結）
②企業結合の法的形式
共通支配下の取引等（株式交換による三菱レイヨン㈱の完全子会社化）
③結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成22年２月から同３月にかけて三菱レイヨン㈱の発行済株式のすべてを対象とする公開買付けにより、
同社の発行済株式の74.5％を取得し同年３月に同社を連結子会社としましたが、その発行済株式のすべてを取得
することができなかったため、当初計画通り、本株式交換により同年10月１日に三菱レイヨン㈱を当社の完全子会
社としました。
なお、三菱レイヨン㈱の株式は平成22年９月28日に上場廃止となりました。また、本株式交換は、当社については、
会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認決議を経ずに行われておりま
す。
当社と三菱レイヨン㈱との経営統合は、当社を純粋持株会社とする企業グループに三菱レイヨン㈱が新たに基幹
事業会社として加わることにより、両社の経営資源を一体化し、企業規模の拡大と強固な事業基盤の確立を図ると
ともに事業競争力と開発力を強化し、今後一層の激化が予想されるグローバルな競争に勝ち抜く企業グループと
なることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共
通支配下の取引等として処理しました。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
①取得原価
取得原価41,268百万円
なお、取得に直接要した費用はありません。
②株式の種類別の交換比率、その算定方法及び交付株式数
(イ)株式の種類及び交換比率
株式の種類普通株式
交換比率三菱レイヨン㈱１株：当社0.80株
(ロ)交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、当社は三菱UFJ証券㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）を、三菱レ
イヨン㈱はみずほ証券㈱及びJPモルガン証券㈱を第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼し
ました。
三菱UFJ証券㈱は、当社については市場株価平均法を使用し、三菱レイヨン㈱の株式価値については公開買付け
における公開買付け価格と同一として算定しております。みずほ証券㈱は、当社については市場株価基準法、類
似企業比較法及びディスカウンティド・キャッシュフロー法（以下「DCF法」といいます。）を使用し、三菱レ
イヨン㈱の株式価値については公開買付けにおける公開買付け価格と同一として算定しております。JPモルガ
ン証券㈱は、当社については市場株価平均法、類似企業比較法及びDCF法を使用し、三菱レイヨン㈱の株式価値に
ついては公開買付けにおける公開買付け価格と同一として算定しております。
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両社は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に検討し、また、本公開買付けの諸条件及び
結果並びに当社株式の市場株価水準その他の諸要因を勘案の上、両社間で協議を重ねた結果、上記の株式交換比
率は妥当であるとの判断に至りました。
(ハ)交付株式数
交付株式数99,681,436株
本株式交換の効力発生日の直前時の三菱レイヨン㈱の株主（当社を除きます。）に対して、上記の交換比率に基
づき、当社が保有する自己株式（普通株式）を割当交付しました。なお、三菱レイヨン㈱は本株式交換に先立ち、
同社が保有していた自己株式を消却しております。
③発生したのれんの金額、発生原因並びに償却方法及び償却期間
(イ)のれんの金額9,683百万円
(ロ)発生原因
被取得企業にかかる当社の持分額と取得原価の差額により、発生したものであります。
(ハ)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
２取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度における公開買付けによる三菱レイヨン㈱の株式の取得は、決算日直前に行われたため、企業会計基
準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」第69項の定めに基づき、三菱レイ
ヨン㈱の一部の資産及び負債について暫定的な処理を行っておりました。
当第３四半期連結会計期間において取得価額の配分手続きを完了しました。これに伴う前連結会計年度末からのの
れんの修正金額は、次の通りであります。
修正科目のれんの修正金額
のれん（修正前）77,122百万円
無形固定資産△33,432
繰延税金負債13,572
少数株主持分 4,093
その他 1,095
修正金額合計 △14,672
のれん（修正後）62,450
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
エレクトロニ
消去
デザインド・
ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 計 連結
クス・アプリ
又は全社
マテリアルズ
ケーションズ
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
300,455 303,590 504,414 785,708 479,071 141,841 2,515,079 ― 2,515,079
売上高
(2) セグメント間の内部
2,843 10,793 746 147,401 62,465 152,617 376,865 (376,865) ―
売上高又は振替高
計 303,298 314,383 505,160 933,109 541,536 294,458 2,891,944 (376,865) 2,515,079
営業費用 296,200 306,198 433,589 925,807 563,277 288,212 2,813,283 (364,546) 2,448,737
営業利益又は営業損失(△) 7,098 8,185 71,571 7,302 △21,741 6,246 78,661 (12,319) 66,342
Ⅱ資産、減価償却費、
及び資本的支出
資産 286,051 569,229 830,399 688,641 749,946 319,767 3,444,033 (88,936) 3,355,097
減価償却費 21,747 20,662 19,879 40,698 19,051 4,292 126,329 3,245 129,574
資本的支出 29,705 13,384 16,289 38,656 14,941 4,256 117,231 1,794 119,025
(注) １事業区分は、主に内部管理上採用している区分によっております。
２各事業の主要な製品
事業区分 主要な製品
エレクトロニクス・アプリケーションズ 記録材料、電子関連製品、情報機材、無機化学品
食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、
デザインド・マテリアルズ
化学繊維
ヘルスケア 医薬品、診断製品、臨床検査
ケミカルズ 基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品、肥料
ポリマーズ 合成樹脂
その他 エンジニアリング、運送及び倉庫業
３営業費用のうち「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は当連結会計年度12,175百万円で
あり、その主なものは特定の事業セグメントに区分できない基礎的試験研究費等であります。
４資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の金額は当連結会計年度208,516百万円であり、その主
なものは特定の事業セグメントに区分できない長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産、繰延税金資産及
び基礎的試験研究活動等に係る資産であります。
５当連結会計年度において三菱レイヨン㈱が連結子会社となったことに伴い、資産は552,756百万円増加いたし
ました。増加した資産の金額の事業セグメント毎の内訳は、デザインド・マテリアルズセグメントが139,228
百万円、ケミカルズセグメントが21,284百万円、ポリマーズセグメントが319,517百万円、その他セグメントが
43,235百万円、「消去又は全社」が29,492百万円であります。また、増加した資産のうち全社資産の金額は、
74,106百万円であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
日本 アジア その他 計 消去又は全社 連結
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
2,116,385 243,153 155,541 2,515,079 ― 2,515,079
売上高
(2) セグメント間の内部
35,236 19,991 5,830 61,057 (61,057) ―
売上高又は振替高
計 2,151,621 263,144 161,371 2,576,136 (61,057) 2,515,079
営業費用 2,095,057 244,850 158,232 2,498,139 (49,402) 2,448,737
営業利益 56,564 18,294 3,139 77,997 (11,655) 66,342
Ⅱ資産 2,652,386 317,066 311,440 3,280,892 74,205 3,355,097
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用及び全社資産の金額及びその主なものは、「事業の種類別セグメ
ント情報当連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)(注)３、４」と同一であります。
４当連結会計年度において三菱レイヨン㈱が連結子会社となったことに伴い、資産は552,756百万円増加いたし
ました。増加した資産の金額の国又は地域の区分毎の内訳は、日本が412,993百万円、アジアが137,285百万円、
その他が132,006百万円、「消去又は全社」が△129,528百万円であります。また、増加した資産のうち全社資
産の金額は、74,106百万円であります。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高(百万円) 456,223 180,984 637,207
Ⅱ連結売上高(百万円) 2,515,079
Ⅲ連結売上高に占める
(％) 18.1 7.1 25.3
海外売上高の割合
(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア：中華人民共和国、台湾、大韓民国、インドネシア、タイ、インド
(2) その他：北米、欧州
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは純粋持株会社制を導入しており、純粋持株会社である当社のもと、基幹事業会社である三菱化学㈱、田
辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の４社を中心に事業活動を行っております。当社は、グループの経営を統
括する立場から、各社の事業を製品別に区分し、その区分に基づいたポートフォリオマネジメントを行っております。し
たがって、当社のセグメントは、製品別の事業区分により構成されており、「エレクトロニクス・アプリケーション
ズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」及び「ポリマーズ」の５つを報告セグメントと
しております。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント 主要な製品
記録材料、電子関連製品、情報機材
エレクトロニクス・アプリケーションズ
デザインド・マテリアルズ 食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維
ヘルスケア 医薬品、診断製品、臨床検査
ケミカルズ 基礎石化製品、化成品、合成繊維原料、炭素製品
ポリマーズ 合成樹脂
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エレクトロニ
（注１） （注２）
デザインド・
（注３）
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ 計
マテリアルズ
ケーションズ
売上高
外部顧客への売上高 167,259 436,786 504,414 785,708 479,071 2,373,238 141,841 2,515,079 ─ 2,515,079
セグメント間の内部
1,307 12,480 746 147,401 62,465 224,399 152,617 377,016 △377,016 ─
売上高又は振替高
計 168,566 449,266 505,160 933,109 541,536 2,597,637 294,458 2,892,095 △377,016 2,515,079
△1,439 13,339 71,041 6,905 △22,490 67,356 6,246 73,602 △7,260 66,342
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産 138,727 716,677 832,469 681,545 745,508 3,114,926 324,209 3,439,135 △84,038 3,355,097
その他の項目
減価償却費 9,362 32,899 19,879 40,698 19,051 121,889 4,292 126,181 3,393 129,574
のれんの償却額 239 1,814 5,407 428 227 8,115 235 8,350 ─ 8,350
持分法適用会社への
─ 15,515 2,175 22,691 27,583 67,964 39,458 107,422 ─ 107,422
投資額
有形固定資産及び無形
9,799 33,290 16,289 38,656 14,941 112,975 4,256 117,231 1,794 119,025
固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、
運送及び倉庫業であります。
２調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,260百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,907
百万円及びセグメント間消去取引△353百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属し
ない基礎的試験研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△84,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産214,220百万円
及びセグメント間消去取引△298,258百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額3,393百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,794百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
エレクトロニ
（注１） （注２）
デザインド・
（注３）
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ 計
マテリアルズ
ケーションズ
売上高
外部顧客への売上高 152,425 657,567 504,922 895,403 731,193 2,941,510 225,261 3,166,771 ─ 3,166,771
セグメント間の内部
3,965 24,598 1,969 157,567 81,912 270,011 144,333 414,344 △414,344 ─
売上高又は振替高
計 156,390 682,165 506,891 1,052,970 813,105 3,211,521 369,594 3,581,115 △414,344 3,166,771
セグメント利益 962 36,471 85,096 52,970 55,017 230,516 4,530 235,046 △8,553 226,493
セグメント資産 129,348 712,546 852,704 655,875 744,552 3,095,025 296,018 3,391,043 △97,029 3,294,014
その他の項目
減価償却費 9,057 48,309 18,882 31,064 34,490 141,802 3,916 145,718 2,979 148,697
のれんの償却額 263 3,408 5,662 △4 2,581 11,910 231 12,141 ─ 12,141
持分法適用会社への
─ 18,054 1,425 26,521 26,327 72,327 40,339 112,666 ─ 112,666
投資額
有形固定資産及び無形
6,580 34,468 18,488 29,323 21,873 110,732 3,207 113,939 3,867 117,806
固定資産の増加額
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、
運送及び倉庫業であります。
２調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△8,553百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,338百万円及
びセグメント間消去取引△215百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎
的試験研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△97,029百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産199,865百万円
及びセグメント間消去取引△296,894百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額2,979百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の設備投資額であります。
３セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４会計処理基準に関する事項ロ重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載の通り、主にケミカルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社（平成
22年３月30日付で連結子会社となった三菱レイヨン㈱及び同社の子会社を除く）は減価償却の方法を定率法
から定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメン
ト利益がケミカルズセグメントで8,879百万円、ポリマーズセグメントで5,532百万円、それ以外で3,440百万
円多く計上されております。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び
「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用
しております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
2,079,213 314,308 773,250 3,166,771
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
820,937 267,430 1,088,367
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(単位：百万円)
エレクトロニ
デザインド・
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他 全社・消去 合計
マテリアルズ
ケーションズ
減損損失 945 1,669 660 109 287 11 − 3,681
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(単位：百万円)
エレクトロニ
デザインド・
クス・アプリ ヘルスケア ケミカルズ ポリマーズ その他(注) 全社・消去 合計
マテリアルズ
ケーションズ
当期末残高 729 40,984 65,603 37 47,282 209 − 154,844
（注）その他の金額は主に情報処理サービス事業に係る金額であります。
【関連当事者情報】
該当する事項はありません。
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(１株当り情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当り純資産額 490円99銭 １株当り純資産額 514円 30銭
１株当り当期純利益 9円32銭 １株当り当期純利益 58円 72銭
潜在株式調整後１株当り当期純利益 8円55銭 潜在株式調整後１株当り当期純利益 54円 17銭
(注) １１株当り当期純利益及び潜在株式調整後１株当り当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当り当期純利益
当期純利益 (百万円) 12,833 83,581
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,833 83,581
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,375,676 1,423,355
潜在株式調整後１株当り当期純利益
当期純利益調整額(百万円) △52 △52
(うち受取利息(税額相当額控除後)) (△52) (△52)
普通株式増加数(千株) 118,482 118,533
(うち新株予約権付社債） (117,468) (117,468)
(うち新株予約権) (1,014) (1,065)
希簿化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 ― ―
要
２１株当り純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 1,032,865 1,114,003
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 359,291 355,756
(うち新株予約権) (653) (696)
(うち少数株主持分) (358,638) (355,060)
普通株式に係る純資産額(百万円) 673,574 758,247
１株当り純資産額の算定に用いられた普通株式の数
1,371,861 1,474,317
(千株)
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
────────
１三菱レイヨン㈱との株式交換
当社及び当社連結子会社の三菱レイヨン㈱は、平成
21年11月19日締結の経営統合に関する基本合意書に
基づき三菱レイヨン㈱を当社の完全子会社とするた
め、平成22年４月28日開催のそれぞれの取締役会に
おいて、当社を完全親会社、三菱レイヨン㈱を完全子
会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約
を締結しました。
株式交換の目的、その概要は以下の通りであります。
(1)三菱レイヨン㈱の概要、企業結合の法的形式、取
引の目的を含む取引の概要
①三菱レイヨン㈱の概要（平成22年３月31日現在）
商号 三菱レイヨン㈱
本店所在地 東京都港区港南一丁目６番41号
資本金 53,229百万円
発行済株式総数 599,997千株
純資産 169,406百万円（連結）
総資産 567,454百万円（連結）
売上高（平成22年３月
365,047百万円（連結）
期）
当期純損失（平成22年
5,013百万円（連結）
３月期）
化成品・樹脂事業、アクリル繊維・ア
クリロニトリル及び誘導品事業、炭素
主な事業内容
繊維・複合材料事業、アセテート、機
能膜事業等
代表者 取締役社長鎌原正直
従業員数 8,427名（連結）
②企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による三菱レイヨン㈱
の完全子会社化）
③取引の目的を含む取引の概要
当社及び三菱レイヨン㈱は、平成21年11月19日、当社
を持株会社とする企業グループに三菱レイヨン㈱が
参画する経営統合を行うことに合意し、①三菱レイ
ヨン㈱の発行済株式のすべて（三菱レイヨン㈱が保
有する自己株式を除きます。）を対象として公開買
付けを行うこと、②公開買付けにより発行済株式の
すべて（三菱レイヨン㈱が保有する自己株式を除き
ます。）を取得できなかった場合は、公開買付け後に
当社を株式交換完全親会社、三菱レイヨン㈱を株式
交換完全子会社とする株式交換を行い、三菱レイヨ
ン㈱の発行済株式のすべて（当社が保有する三菱レ
イヨン㈱株式を除きます。）を取得することにより、
三菱レイヨン㈱を完全子会社とすることを企図して
おりました。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
────────
当社は、その手続の一環として、平成22年２月から同３
月にかけて三菱レイヨン㈱の発行済株式のすべてを
対象とする公開買付けを行った結果、同社の発行済
株式の74.5％を取得し、同年３月に同社を連結子会
社としましたが、その発行済株式のすべてを取得す
ることができなかったため、両社は、当初計画どお
り、本株式交換により、平成22年10月１日（以下「効
力発生日」といいます。）、当社が三菱レイヨン㈱を
当社の完全子会社とすることとしました。なお、本株
式交換は、当社については、会社法第796条第３項の
規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会
の承認決議を経ずに行われます。
本経営統合は、当社を純粋持株会社とする企業グ
ループに、三菱レイヨン㈱が新たに基幹事業会社と
して加わることにより、両社の経営資源を一体化し、
企業規模の拡大と強固な事業基盤の確立を図るとと
もに事業競争力と開発力を強化し、今後一層の激化
が予想されるグローバルな競争に勝ち抜く企業グ
ループとなることを目的としております。
なお、本株式交換の効力発生日に先立つ平成22年９
月28日に、三菱レイヨン㈱の株式は上場廃止となる
予定です。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法
①株式の種類及び交換比率
株式の種類普通株式
交換比率三菱レイヨン㈱１株：当社0.80株
効力発生日の直前時の三菱レイヨン㈱の株主（当社
を除きます。）に対して、上記の株式交換比率に基づ
き、当社の株式を割当交付いたします。
なお、当社が交付する株式については、当社が本株式
交換の効力発生日において保有する自己株式（普通
株式）を充当する予定です。
また、三菱レイヨン㈱は本株式交換の効力発生日の
前日までに開催する取締役会の決議により、その保
有する自己株式を消却する予定です。
②交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、当社は三菱UFJ証券
㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）を、
三菱レイヨン㈱はみずほ証券㈱及びJPモルガン証券
㈱を第三者算定機関として選定し、株式交換比率の
算定を依頼いたしました。
三菱UFJ証券㈱は、当社については市場株価平均法を
使用し、三菱レイヨン㈱の株式価値については公開
買付けにおける公開買付け価格と同一として算定し
ております。みずほ証券㈱は、当社については市場株
価基準法、類似企業比較法及びディスカウンティド
・キャッシュフロー法（以下「DCF法」といいま
す。）を使用し、三菱レイヨン㈱の株式価値について
は公開買付けにおける公開買付け価格と同一として
算定しております。JPモルガン証券㈱は、当社につい
ては市場株価平均法、類似企業比較法及びDCF法を使
用し、三菱レイヨン㈱の株式価値については公開買
付けにおける公開買付け価格と同一として算定して
おります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
────────
両社は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた算
定結果を参考に検討し、また、本公開買付けの諸条件
及び結果並びに当社株式の市場株価水準その他の諸
要因を勘案の上、両社間で協議を重ねた結果、①の株
式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。
２薬事法違反に係る当社連結子会社への行政処分
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱及び㈱バイ
ファは、㈱バイファが製造し、田辺三菱製薬㈱が製造
販売する「メドウェイ注」に関して薬事法違反に当
たる行為があったとして、平成22年４月13日に、厚生
労働大臣より業務停止（田辺三菱製薬㈱は４月17日
から25日間、㈱バイファは４月14日から30日間）及
び両社それぞれに対する業務改善命令の行政処分を
受けました。
当該行政処分により、翌連結会計年度以降の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります
が、現時点で影響額の合理的な見積りを行うことは
困難であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
＊１ 第25回無担保社債 平成15.２.５ 15,000 15,000 1.800 なし 平成25.２.５
＊１ 第26回無担保社債 平成15.５.９ 10,000 10,000 1.160 なし 平成25.５.９
＊１ 第29回無担保社債 平成16.４.22 10,000 10,000 1.900 なし 平成26.４.22
(10,000)
＊１ 第30回無担保社債(注)１ 平成16.４.22 ― 1.150 なし 平成22.４.22
10,000
＊１ 第31回無担保社債 平成16.９.22 10,000 10,000 2.020 なし 平成26.９.22
(10,000)
＊１ 第32回無担保社債(注)１ 平成16.９.22 10,000 1.460 なし 平成23.９.22
10,000
＊１ 第33回無担保社債 平成18.２.21 20,000 20,000 2.010 なし 平成28.２.19
(10,000)
＊１ 第34回無担保社債(注)１ 平成18.２.21 ― 1.300 なし 平成23.２.21
10,000
＊１ 第35回無担保社債 平成18.12.５ 10,000 10,000 2.050 なし 平成28.12.５
(10,000)
＊１ 第36回無担保社債(注)１ 平成18.12.５ 10,000 1.510 なし 平成23.12.５
10,000
＊１ 第37回無担保社債 平成20.８.12 20,000 20,000 2.030 なし 平成30.８.10
＊１ 第38回無担保社債 平成21.８.13 10,000 10,000 2.020 なし 平成31.８.13
＊１ 第39回無担保社債 平成21.８.13 15,000 15,000 1.200 なし 平成26.８.13
(10,000)
＊２ 第４回無担保社債(注)１ 平成18.９.15 10,000 1.630 なし 平成23.９.15
10,000
＊２ 第５回無担保社債 平成21.９.24 10,000 10,000 1.070 なし 平成26.９.24
＊２ 第６回無担保社債 平成21.９.24 5,000 5,000 1.940 なし 平成31.９.24
(10,000)
＊３ 第４回無担保社債(注)１ 平成15.７.29 ― 0.980 なし 平成22.７.29
10,000
＊３ 第５回無担保社債 平成19.６.18 10,000 10,000 1.900 なし 平成26.６.18
＊３ 第６回無担保社債 平成19.12.17 10,000 10,000 1.410 なし 平成24.12.17
2011年満期ユーロ円建保証付
(70,048)
＊４ 取得条項付転換社債型 平成19.10.22 70,136 ― なし 平成23.10.21
70,048
新株予約権付社債(注)１
2013年満期ユーロ円建保証付
＊４ 取得条項付転換社債型 平成19.10.22 70,000 70,000 ― なし 平成25.10.22
新株予約権付社債
(30,000) (100,048)
合計(注)１
355,136 325,048
(注) １()内の数値は、１年以内に償還が予定される金額(内数)であります。
２＊１：国内連結子会社である三菱化学㈱の発行しているものであります。
＊２：国内連結子会社である三菱樹脂㈱の発行しているものであります。
＊３：国内連結子会社である三菱レイヨン㈱の発行しているものであります。
＊４：当社の発行しているものであります。
３転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次の通りであります。
新株予約権の行使によ
株式の 発行価額 新株予約権
発行すべき 新株予約権 新株予約権の 代用払込みに
り発行した株式の発行
発行価格 の総額 の付与割合
株式の内容 の発行価額 行使期間 関する事項
価額の総額
（円） （百万円） （％）
（百万円）
2011年満期ユーロ円建 平成19.11.５∼
無償 1,207 70,048 ― 100％ (注)
保証付取得条項付 平成23.10.14
平成19.11.５∼
2013年満期ユーロ円建
無償 1,177 70,000 ― 100％ (注)
保証付取得条項付 平成25.10.15
(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとする。本新株予約権
の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
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４連結決算日後の償還予定額は、以下の通りであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100,048 25,000 80,000 55,000 20,000 45,000
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 320,888 254,717 0.684 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 46,122 71,847 1.515 ―
１年以内に返済予定のリース債務 820 990 2.079 ―
長期借入金 平成24.４.27∼
606,980 602,977 1.419
(１年以内に返済予定のものを除く) 平成37.３.31
リース債務 平成24.４.30∼
2,138 2,191 2.540
(１年以内に返済予定のものを除く) 平成37.４.30
その他有利子負債
125,000 50,000 0.143 ―
コマーシャル・ペーパー(１年内返済)
合計 1,101,948 982,722 ― ―
(注) １平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。但し、１年以内に返済予定のリース債務及
びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相
当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算
に含めておりません。
２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は、以下の通りで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 81,029 142,270 108,773 76,870 194,035
リース債務 831 583 417 182 178
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産
除去債務明細表の作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成22年 (自平成22年 (自平成22年 (自平成23年
４月１日 ７月１日 10月１日 １月１日
至平成22年 至平成22年 至平成22年 至平成23年
６月30日) ９月30日) 12月31日) ３月31日)
売上高(百万円) 776,164 788,494 814,635 787,478
税金等調整前四半期純損益
54,260 39,629 68,625 7,038
(百万円)
四半期純損益(百万円) 24,457 19,519 36,232 3,373
１株当り四半期純損益(円) 17.82 14.21 24.57 2.28
企業集団の営業その他に関する重要な訴訟事件等
「第２事業の状況４事業等のリスク」中の「(16) 訴訟等」において記載の通りであります。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2 2
前払費用 −
60
未収法人税等 5,244 5,260
繰延税金資産 18 30
短期貸付金 −
1,873
2,526 3,941
その他 ※１ ※１
流動資産合計 9,725 9,234
固定資産
有形固定資産
建物（純額） − 89
構築物（純額） − 1
工具、器具及び備品（純額） 0 73
0 164
有形固定資産合計 ※２ ※２
無形固定資産
ソフトウエア 120 144
−
その他 0
無形固定資産合計 120 145
投資その他の資産
関係会社株式 602,484 644,019
関係会社出資金 − 32
長期前払費用 10 17
繰延税金資産 22 29
投資その他の資産合計 602,517 644,098
固定資産合計 602,638 644,408
資産合計 612,364 653,643
負債の部
流動負債
135,600 52,695
短期借入金 ※１ ※１
1年内償還予定の新株予約権付社債 − 70,048
7,557 7,541
未払金 ※１ ※１
未払費用 2 27
未払法人税等 8 4
預り金 11 10
賞与引当金 48 75
その他 1 3
流動負債合計 143,229 130,407
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
固定負債
長期借入金 − 85,000
新株予約権付社債 140,136 70,000
固定負債合計 140,136 155,000
負債合計 283,366 285,407
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 12,500 12,500
その他資本剰余金 285,262 252,073
資本剰余金合計 297,762 264,573
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 77,392 75,445
利益剰余金合計 77,392 75,445
自己株式 △96,810 △22,478
株主資本合計 328,344 367,540
新株予約権 653 696
純資産合計 328,997 368,236
負債純資産合計 612,364 653,643
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業収益
12,566 12,226
受取配当金 ※１ ※１
3,020 2,948
運営費用収入 ※１ ※１
営業収益合計 15,586 15,174
2,895 3,659
一般管理費 ※１, ※２ ※１, ※２
営業利益 12,691 11,515
営業外収益
282 96
受取利息 ※１ ※１
未払配当金除斥益 43 40
その他 0 1
営業外収益合計 326 138
営業外費用
4 1,128
支払利息 ※１ ※１
支払手数料 −
37
社債手数料 −
1
その他 1 151
営業外費用合計 45 1,280
経常利益 12,972 10,374
税引前当期純利益 12,972 10,374
法人税、住民税及び事業税 △49
344
△19
法人税等調整額 6
法人税等合計 △68
350
当期純利益 12,622 10,442
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③【株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 50,000 50,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 12,500 12,500
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 12,500 12,500
その他資本剰余金
前期末残高 285,283 285,262
当期変動額
△20 △33,189
自己株式の処分
当期変動額合計 △20 △33,189
当期末残高 285,262 252,073
資本剰余金合計
前期末残高 297,783 297,762
当期変動額
△20 △33,189
自己株式の処分
当期変動額合計 △20 △33,189
当期末残高 297,762 264,573
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 75,783 77,392
当期変動額
剰余金の配当 △11,013 △12,390
当期純利益 12,622 10,442
当期変動額合計 △1,947
1,608
当期末残高 77,392 75,445
利益剰余金合計
前期末残高 75,783 77,392
当期変動額
剰余金の配当 △11,013 △12,390
当期純利益 12,622 10,442
当期変動額合計 △1,947
1,608
当期末残高 77,392 75,445
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
自己株式
前期末残高 △96,919 △96,810
当期変動額
自己株式の取得 △77 △182
自己株式の処分 185 74,514
当期変動額合計 108 74,332
当期末残高 △96,810 △22,478
株主資本合計
前期末残高 326,647 328,344
当期変動額
剰余金の配当 △11,013 △12,390
当期純利益 12,622 10,442
自己株式の取得 △77 △182
自己株式の処分 165 41,324
当期変動額合計 1,696 39,195
当期末残高 328,344 367,540
新株予約権
前期末残高 805 653
当期変動額
△152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42
当期変動額合計 △152 42
当期末残高 653 696
純資産合計
前期末残高 327,453 328,997
当期変動額
剰余金の配当 △11,013 △12,390
当期純利益 12,622 10,442
自己株式の取得 △77 △182
自己株式の処分 165 41,324
△152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 42
当期変動額合計 1,544 39,238
当期末残高 328,997 368,236
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１有価証券の評価方法及び評価基準 １有価証券の評価方法及び評価基準
子会社株式については、移動平均法による原価法に 同左
よっております。
２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）につい
定率法を採用しております。
ては定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用 (3) 長期前払費用
均等償却によっております。 同左
３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準
(1) 賞与引当金 (1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及び 同左
当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見
込額のうち、当期に負担すべき費用の見積額を計
上しております。
４その他財務諸表作成のための重要な事項 ４その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法 (1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。 同左
(2) 連結納税制度の適用 (2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
────── １営業外費用のうち支払手数料
従来、前事業年度の損益計算書において、区分掲記し
ていた営業外費用の「支払手数料」は、その金額が
営業外費用総額の100分の10以下であるため、当事業
年度から営業外費用の「その他」に含めて表示する
ことといたしました。
なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含ま
れる「支払手数料」は、113百万円であります。
２営業外費用のうち社債手数料
従来、前事業年度の損益計算書において、区分掲記し
ていた営業外費用の「社債手数料」は、その金額が
営業外費用総額の100分の10以下であるため、当事業
年度から営業外費用の「その他」に含めて表示する
ことといたしました。
なお、当事業年度の営業外費用の「その他」に含ま
れる「社債手数料」は、６百万円であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１関係会社に係る注記 ※１関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関
係会社に対するものは、次の通りであります。 係会社に対するものは、次の通りであります。
短期貸付金 1,873百万円 流動資産その他 3,920百万円
流動資産その他 2,478百万円 短期借入金 52,695百万円
短期借入金 55,000百万円 未払金 7,276百万円
未払金 6,962百万円
※２有形固定資産減価償却累計額 0百万円 ※２有形固定資産減価償却累計額 4百万円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて ※１関係会社との取引に係るものが次の通り含まれて
おります。 おります。
受取配当金 12,566百万円 受取配当金 12,226百万円
運営費用収入 3,020百万円 運営費用収入 2,948百万円
一般管理費 1,172百万円 一般管理費 1,391百万円
受取利息 156百万円 受取利息 8百万円
支払利息 2百万円 支払利息 369百万円
※２一般管理費のうち賞与引当金繰入額は48百万円で ※２一般管理費のうち賞与引当金繰入額は75百万円で
あります。 あります。
主要な項目及び金額は、次の通りであります。 主要な項目及び金額は、次の通りであります。
役員報酬 272百万円 役員報酬 341百万円
給与及び副費 507百万円 給与及び副費 634百万円
業務委託費 993百万円 業務委託費 1,189百万円
賃借料 243百万円 賃借料 251百万円
広告宣伝費 83百万円 広告宣伝費 276百万円
証券代行手数料 327百万円 証券代行手数料 336百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
自己株式
普通株式 129,664 194 248 129,610
合計 129,664 194 248 129,610
(注) １自己株式の株式数の増加194千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２自己株式の株式数の減少248千株は、単元未満株式の売却による減少32千株、ストックオプション行使に対する
払出しによる減少216千株であります。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
自己株式
普通株式 129,610 379 99,779 30,209
合計 129,610 379 99,779 30,209
(注) １自己株式の株式数の増加379千株は、単元未満株式の買取による増加271千株及び株式交換に伴う反対株主から
の買取による増加108千株であります。
２自己株式の株式数の減少99,779千株は、単元未満株式の売却による減少33千株、ストックオプション行使に対
する払出しによる減少65千株及び株式交換による減少99,681千株であります。
(有価証券関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
(平成22年３月31日)
区分
貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 382,007 594,278 212,270
合計 382,007 594,278 212,270
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 220,477
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１子会社株式及び関連会社株式
当事業年度
(平成23年３月31日)
区分
貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 210,751 427,032 216,280
合計 210,751 427,032 216,280
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 433,300
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳 １繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
子会社株式 74,470百万円 子会社株式 70,850百万円
税務上繰越欠損金 7,534 税務上繰越欠損金 7,553
賞与引当金 22 賞与引当金 30
その他 33 その他 50
繰延税金資産小計 82,059百万円 繰延税金資産小計 78,484百万円
評価性引当額 △82,019 評価性引当額 △78,424
繰延税金資産合計 40百万円 繰延税金資産合計 59百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異の主な項目別内訳 率との間の差異の主な項目別内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
(調整) (調整)
受取配当金の益金不算入額 △37.1 受取配当金の益金不算入額 △43.5
評価性引当額 △0.9 評価性引当額 0.3
その他 0.1 その他 1.9
税効果適用後法人税等負担税率 2.7％ 税効果適用後法人税等負担税率 △0.7％
(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表」中の「注記事項（企業結合等に関する注記）」に記載しているため、
注記を省略しております。
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(１株当り情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当り純資産額 238円50銭 １株当り純資産額 248円99銭
１株当り当期純利益 9円16銭 １株当り当期純利益 7円32銭
潜在株式調整後１株当り当期純利益 8円40銭 潜在株式調整後１株当り当期純利益 6円72銭
(注)１１株当り当期純利益及び潜在株式調整後１株当り当期純利益の算定上の基礎は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当り当期純利益
当期純利益(百万円) 12,622 10,442
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る当期純利益(百万円) 12,622 10,442
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,376,715 1,426,404
潜在株式調整後１株当り当期純利益
当期純利益調整額(百万円) △51 △51
(うち受取利息(税額相当額控除後)) (△51) (△51)
普通株式増加数(千株) 118,482 118,533
(うち新株予約権付社債) (117,468) (117,468)
(うち新株予約権) (1,014) (1,065)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ────── ──────
株当り当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
２１株当り純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 328,997 368,236
純資産の部の合計額から控除する金額
653 696
(百万円)
(うち新株予約権) (653) (696)
普通株式に係る当期純資産額(百万円) 328,344 367,540
１株当り純資産額の算定に用いられた当事業年
1,376,678 1,476,078
度末の普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１三菱レイヨン㈱との株式交換 ──────
当社及び当社連結子会社の三菱レイヨン㈱は、平成
21年11月19日締結の経営統合に関する基本合意書に
基づき三菱レイヨン㈱を当社の完全子会社とするた
め、平成22年４月28日開催のそれぞれの取締役会に
おいて、当社を完全親会社、三菱レイヨン㈱を完全子
会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し、同日付で、株式交換契約
を締結しました。
株式交換の目的、その概要は以下の通りであります。
(1)三菱レイヨン㈱の概要、企業結合の法的形式、取
引の目的を含む取引の概要
①三菱レイヨン㈱の概要（平成22年３月31日現在）
商号 三菱レイヨン㈱
本店所在地 東京都港区港南一丁目６番41号
資本金 53,229百万円
発行済株式総数 599,997千株
純資産 169,406百万円（連結）
総資産 567,454百万円（連結）
売上高（平成22年３月期） 365,047百万円（連結）
当期純損失（平成22年３月
5,013百万円（連結）
期）
化成品・樹脂事業、アクリル繊維
・アクリロニトリル及び誘導品事
主な事業内容
業、炭素繊維・複合材料事業、アセ
テート、機能膜事業等
代表者 取締役社長鎌原正直
従業員数 8,427名（連結）
②企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による三菱レイヨン㈱
の完全子会社化）
③取引の目的を含む取引の概要
当社及び三菱レイヨン㈱は、平成21年11月19日、当社
を持株会社とする企業グループに三菱レイヨン㈱が
参画する経営統合を行うことに合意し、①三菱レイ
ヨン㈱の発行済株式のすべて（三菱レイヨン㈱が保
有する自己株式を除きます。）を対象として公開買
付けを行うこと、②公開買付けにより発行済株式の
すべて（三菱レイヨン㈱が保有する自己株式を除き
ます。）を取得できなかった場合は、公開買付け後に
当社を株式交換完全親会社、三菱レイヨン㈱を株式
交換完全子会社とする株式交換を行い、三菱レイヨ
ン㈱の発行済株式のすべて（当社が保有する三菱レ
イヨン㈱株式を除きます。）を取得することにより、
三菱レイヨン㈱を完全子会社とすることを企図して
おりました。
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当社は、その手続の一環として、平成22年２月から同 ──────
３月にかけて三菱レイヨン㈱の発行済株式のすべて
を対象とする公開買付けを行った結果、同社の発行
済株式の74.5％を取得し、同年３月に同社を連結子
会社としましたが、その発行済株式のすべてを取得
することができなかったため、両社は、当初計画どお
り、本株式交換により、平成22年10月１日（以下「効
力発生日」といいます。）、当社が三菱レイヨン㈱を
当社の完全子会社とすることとしました。なお、本株
式交換は、当社については、会社法第796条第３項の
規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会
の承認決議を経ずに行われます。
本経営統合は、当社を純粋持株会社とする企業グ
ループに、三菱レイヨン㈱が新たに基幹事業会社と
して加わることにより、両社の経営資源を一体化し、
企業規模の拡大と強固な事業基盤の確立を図るとと
もに事業競争力と開発力を強化し、今後一層の激化
が予想されるグローバルな競争に勝ち抜く企業グ
ループとなることを目的としております。
なお、本株式交換の効力発生日に先立つ平成22年９
月28日に、三菱レイヨン㈱の株式は上場廃止となる
予定です。
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法
①株式の種類及び交換比率
株式の種類普通株式
交換比率三菱レイヨン㈱１株：当社0.80株
効力発生日の直前時の三菱レイヨン㈱の株主（当社
を除きます。）に対して、上記の株式交換比率に基づ
き、当社の株式を割当交付いたします。
なお、当社が交付する株式については、当社が本株式
交換の効力発生日において保有する自己株式（普通
株式）を充当する予定です。
また、三菱レイヨン㈱は本株式交換の効力発生日の
前日までに開催する取締役会の決議により、その保
有する自己株式を消却する予定です。
②交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたって、当社は三菱UFJ証券
㈱（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱）を、
三菱レイヨン㈱はみずほ証券㈱及びJPモルガン証券
㈱を第三者算定機関として選定し、株式交換比率の
算定を依頼いたしました。
三菱UFJ証券㈱は、当社については市場株価平均法を
使用し、三菱レイヨン㈱の株式価値については公開
買付けにおける公開買付け価格と同一として算定し
ております。みずほ証券㈱は、当社については市場株
価基準法、類似企業比較法及びディスカウンティド
・キャッシュフロー法（以下「DCF法」といいま
す。）を使用し、三菱レイヨン㈱の株式価値について
は公開買付けにおける公開買付け価格と同一として
算定しております。JPモルガン証券㈱は、当社につい
ては市場株価平均法、類似企業比較法及びDCF法を使
用し、三菱レイヨン㈱の株式価値については公開買
付けにおける公開買付け価格と同一として算定して
おります。
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
両社は、それぞれ第三者算定機関から提出を受けた ──────
算定結果を参考に検討し、また、本公開買付けの諸条
件及び結果並びに当社株式の市場株価水準その他の
諸要因を勘案の上、両社間で協議を重ねた結果、①の
株式交換比率は妥当であるとの判断に至りました。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 − 90 − 90 0 0 89
構築物 − 1 − 1 0 0 1
工具器具備品 0 76 − 76 3 2 73
有形固定資産計 0 168 − 169 4 3 164
無形固定資産
ソフトウェア 191 62 − 255 110 38 144
その他 − 0 − 0 0 0 0
無形固定資産計 191 63 − 255 110 38 145
長期前払費用 19 9 − 28 10 1 17
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 48 75 48 − 75
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ流動資産
(イ)現金及び預金
摘要 金額(百万円)
預金 当座預金 0
普通預金 1
計 2
ロ固定資産
(イ)関係会社株式
銘柄 金額(百万円)
三菱化学㈱ 139,338
田辺三菱製薬㈱ 210,751
三菱樹脂㈱ 77,077
三菱レイヨン㈱ 212,545
三菱ケミカルホールディングスアメリカ社 245
㈱地球快適化インスティテュート 10
MPヘルスケアベンチャーマネジメント社 4,050
計 644,019
(ロ)関係会社出資金
銘柄 金額(百万円)
三菱化学控股管理（北京）社 32
計 32
②負債の部
イ流動負債
(イ)短期借入金
借入先 金額(百万円)
エムシーエフエー㈱ 52,695
計 52,695
(ロ)１年内償還予定の新株予約権付社債
「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表⑤連結附属明細表社債明細表」の会社名欄
＊4：当社に記載の通りであります。
ロ固定負債
(イ)新株予約権付社債
「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表⑤連結附属明細表社債明細表」の会社名欄
＊4：当社に記載の通りであります。
(ロ)長期借入金
借入先 金額(百万円)
シンジケートローン 20,000
㈱日本政策投資銀行 17,000
㈱三菱東京UFJ銀行 11,000
明治安田生命保険(相) 9,500
日本生命保険(相) 7,500
その他 20,000
計 85,000
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 500株
単元未満株式の買取・買
増（注２）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、
公告掲載方法
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載URL(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/index.html)
株主に対する特典 なし
(注)１当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる 権利
以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平
成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増の取次は、口座管理機関である証券会社等（特
別口座に株式を保有する株主の場合は、特別口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社）にて行うことと
なっております。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度
及びその添付書類、 (第５期) 自平成21年４月１日 平成22年６月24日
有価証券報告書の確認書 至平成22年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 事業年度 自平成21年４月１日 平成22年６月24日
(第５期) 至平成22年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 平成22年６月25日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の
２(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づくものであります。
(4) 四半期報告書、 第６期 自平成22年４月１日 平成22年８月11日
四半期報告書の確認書 第１四半期 至平成22年６月30日 関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書、 事業年度 自平成21年４月１日 平成22年８月19日
有価証券報告書の訂正報告書 (第５期) 至平成22年３月31日 関東財務局長に提出
の確認書
(6) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 平成22年８月20日
関東財務局長に提出
(7) 四半期報告書、 第６期 自平成22年７月１日 平成22年11月11日
四半期報告書の確認書 第２四半期 至平成22年９月30日 関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 平成22年11月11日
関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書、 第６期 自平成22年10月１日 平成23年２月10日
四半期報告書の確認書 第３四半期 至平成22年12月31日 関東財務局長に提出
(10) 訂正発行登録書 平成23年２月10日
関東財務局長に提出
(11) 臨時報告書 平成23年２月22日
関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号
(特定子会社の異動)の規定に基づくものであります。
(12) 訂正発行登録書 平成23年２月22日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
１ 【保証の対象となっている社債】
2011年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
2013年満期ユーロ円建保証付取得条項付転換社債型新株予約権付社債
各社債の詳細は以下の通りであります。
当事業年度末日
券面総額 償還額 現在
名称 発行年月日 の未償還額 上場金融商品取引所
（百万円） （百万円） （百万
円）
2011年満期ユーロ円建保証付
取得条項付転換社
平成19年10月22日 70,000 − 70,000 シンガポール証券取引所
債型 新
株予約権付社債
2013年満期ユーロ円建保証付
取得条項付転換社債
平成19年10月22日 70,000 − 70,000 シンガポール証券取引所
型新株予
約権付社債
２ 【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1) 【保証会社が提出した書類】
保証会社である三菱化学㈱の、直近の事業年度に係る書類の提出実績は以下の通りであります。
① 【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書】
事業年度第17期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
平成23年６月24日関東財務局長に提出
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
三菱化学㈱本店(東京都港区芝四丁目14番１号)
３ 【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士鈴木洋二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士梅村一彦㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士白羽龍三㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士関口依里㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更４に記載されているとおり、会社は当連結会計
年度より企業結合に関する会計基準等を適用している。
重要な後発事象１に記載されているとおり、会社及び連結子会社の三菱レイヨン株式会社は、平成22年４
月28日に、会社を完全親会社、三菱レイヨン株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結した。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱ケミ
カルホールディングスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内
部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の
立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告
の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社三菱ケミカルホールディングスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士鈴木洋二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士遠藤健二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士梅村一彦㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士関口依里㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明すること
にある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４に記載されているとおり、当連結会計年度より、主に
ケミカルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社について有形固定資産の減価償却方法を定率法か
ら定額法へ変更している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱ケミ
カルホールディングスの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内
部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の
立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告
の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社三菱ケミカルホールディングスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士鈴木洋二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士梅村一彦㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士白羽龍三㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士関口依里㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第
５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について
監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社三菱ケミカルホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社及び連結子会社の三菱レイヨン株式会社は、平成22年４月
28日に、会社を完全親会社、三菱レイヨン株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
176/177
EDINET提出書類
株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士鈴木洋二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士遠藤健二㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士梅村一彦㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士関口依里㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第
６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について
監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社三菱ケミカルホールディングスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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