スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月26日 注目報告書
05月26日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > 株式会社東京都民銀行 > 株式会社東京都民銀行 有価証券報告書‐第89期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
株式会社東京都民銀行 有価証券報告書‐第89期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月29日
【事業年度】 第89期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社東京都民銀行
【英訳名】 The Tokyo Tomin Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取小林功
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木二丁目３番11号
【電話番号】 東京(03)3582−8251(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長柿﨑昭裕
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 同上
【事務連絡者氏名】 同上
【縦覧に供する場所】 株式会社東京都民銀行横浜支店
(横浜市中区本町二丁目22番地)
株式会社東京都民銀行船橋支店
(船橋市本町七丁目６番１号)
株式会社東京都民銀行戸田支店
(戸田市大字新曽字小玉218)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)横浜支店、船橋支店及び戸田支店は、金融商品取引法の規定に
よる縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
1/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
(自平成18年 (自平成19年 (自平成20年 (自平成21年 (自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成19年 至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成23年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 64,156 66,742 57,312 58,659 52,930
連結経常利益
百万円 14,180 8,788 △17,724 3,078 1,708
(△は連結経常損失)
連結当期純利益
百万円 9,133 4,832 △11,401 1,559 749
(△は連結当期純損失)
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― ―― △1,579
連結純資産額 百万円 98,019 94,930 77,119 77,829 74,768
連結総資産額 百万円 2,486,291 2,421,772 2,413,572 2,475,694 2,546,402
１株当たり純資産額 円 2,445.47 2,366.86 1,961.92 1,980.02 1,924.17
１株当たり当期純利益金額
(△は１株当たり当期純損失 円 229.19 120.87 △285.94 39.77 19.16
金額)
潜在株式調整後
円 228.50 120.76 ― ─ ─
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.93 3.91 3.19 3.14 2.93
連結自己資本比率
％ 10.24 10.86 10.15 10.48 9.91
(国内基準)
連結自己資本利益率 ％ 9.58 5.02 △13.29 2.02 0.98
連結株価収益率 倍 19.72 17.17 ― 31.25 56.37
営業活動による
百万円 △31,263 △85,945 83,620 14,108 21,600
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 31,383 24,339 △73,151 △19,531 6,013
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △5,664 △2,914 △3,279 △5,804 △7,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 99,180 34,672 41,873 30,653 51,019
期末残高
従業員数 1,699 1,790 1,811 1,934 1,876
人
[外、平均臨時従業員数] [764] [719] [700] [635] [604]
(注) １当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関
する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、「１連結財務諸表等」の「(1) 連結
財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
2/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成20年度は純損失を計上したため記載しておりませ
ん。また、平成21年度及び平成22年度は潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額が減少しない
ため、記載しておりません。
４自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
５連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき
算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６連結株価収益率については、平成20年度は純損失を計上したため記載しておりません。
７従業員数は、就業人員数を表示しております。
3/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
経常収益 百万円 62,964 65,582 56,260 57,643 52,734
経常利益
百万円 12,960 7,962 △18,581 2,004 1,595
(△は経常損失)
当期純利益
百万円 8,440 4,354 △11,892 843 990
(△は当期純損失)
資本金 百万円 48,094 48,120 48,120 48,120 48,120
発行済株式総数 千株 40,023 40,050 40,050 40,050 40,050
純資産額 百万円 97,080 93,623 75,404 75,249 72,562
総資産額 百万円 2,503,006 2,437,471 2,429,504 2,476,721 2,546,042
預金残高 百万円 2,242,124 2,201,414 2,212,982 2,285,809 2,298,258
貸出金残高 百万円 1,739,009 1,603,229 1,615,718 1,620,584 1,670,869
有価証券残高 百万円 557,556 527,458 588,845 607,374 604,729
１株当たり純資産額 円 2,427.84 2,340.02 1,920.85 1,916.95 1,870.33
円 50.00 50.00 50.00 25.00 15.00
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額) (円) (25.00) (25.00) (25.00) (─) (─)
１株当たり当期純利益金額
(△は１株当たり当期純損失 円 211.62 108.86 △298.02 21.48 25.29
金額)
潜在株式調整後
円 210.98 108.76 ― ─ ─
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 3.88 3.84 3.10 3.04 2.85
単体自己資本比率
％ 10.21 10.78 10.04 10.30 9.77
(国内基準)
自己資本利益率 ％ 8.88 4.57 △14.07 1.12 1.34
株価収益率 倍 21.36 19.06 ― 57.87 42.70
配当性向 ％ 23.63 45.93 ― 116.39 59.31
従業員数 1,555 1,640 1,656 1,778 1,731
人
[外、平均臨時従業員数] [655] [611] [580] [516] [488]
(注) １消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に
関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、「２財務諸表等」の「(1) 財務諸
表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第87期は純損失を計上したため記載しておりません。
また、第88期及び第89期は潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額が減少しないため、記載し
ておりません。
４自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
５単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき
算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
６株価収益率は、第87期は純損失を計上したため記載しておりません。
７配当性向は、第87期は純損失を計上したため記載しておりません。
８従業員数は、就業人員数を表示しております。
4/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２【沿革】
昭和26年12月12日 株式会社東京都民銀行設立(資本金１億２千５百万円、本店東京都中央区日本
橋)
昭和36年７月12日 外国為替業務取扱開始
昭和41年８月８日 東京都港区六本木に新本店完成移転
昭和48年10月22日 第１次オンラインシステム稼働
昭和49年４月13日 当行株式を東京証券取引所市場第２部に上場(昭和50年９月１日市場第１部に
指定)
昭和50年６月５日 とみんリース株式会社設立
昭和52年７月21日 とみん信用保証株式会社設立
昭和52年７月27日 とみんビジネスサービス株式会社設立
昭和54年11月５日 第２次オンラインシステム稼働
昭和55年１月29日 とみんコンピューターシステム株式会社設立
昭和58年４月１日 証券業務取扱開始
昭和59年７月10日 株式会社とみん経営カルチャーセンター(現、株式会社とみん経営研究所)設立
昭和60年７月１日 とみんキャピタル株式会社(平成７年６月29日、とみん企業投資株式会社へ社名
変更し、平成22年４月１日、株式会社とみん経営研究所に吸収合併)設立
昭和62年６月16日 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
平成元年９月25日 とみんカード株式会社設立
平成５年11月15日 信託代理店業務取扱開始
平成７年１月４日 新総合オンラインシステム稼働
平成８年12月24日 Tokyo Tomin Finance (Cayman) Limited設立
平成10年３月20日 とみん銀事務センター株式会社設立
平成10年12月１日 投資信託窓口販売の取扱開始
平成12年５月６日 電算システムのアウトソーシング株式会社NTTデータ共同オンラインシステム
への参加
平成13年４月２日 損害保険商品窓口販売の取扱開始
平成14年10月１日 生命保険商品窓口販売の取扱開始
平成17年２月１日 金融商品仲介業務並びに証券顧客紹介業務開始
平成21年８月６日 都民銀商務諮詢（上海）有限公司設立
平成22年４月１日 株式会社とみん経営研究所ととみん企業投資株式会社合併
（存続会社株式会社とみん経営研究所）
5/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
(1) 企業集団の事業の内容
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社８社、関連会社１社で構成され、銀行業務
を中心に金融サービスを提供しております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の
状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券業務及びそれらに
付随する業務等を行っております。
また、100％子会社においては、銀行の事務代行業等を行っております。
〔その他〕その他の子会社においては、コンピューター関連サービス業、情報提供サービス業及
びクレジットカード業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(2) 企業集団の事業系統図
(注)１株式会社とみん経営研究所ととみん企業投資株式会社は、株式会社とみん経営研究所を存続会社として平
成22年４月１日に合併し、とみん企業投資株式会社を解散致しました。
２Tokyo Tomin Finance （Cayman）Limitedは、平成22年７月30日に解散を決議し、現在、清算手続中でありま
す。
6/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
名称 住所 は出資金
被所有) 役員の 資金 営業上の 設備の 業務
の内容
(百万円)
割合(％) 兼任等 援助 取引 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社)
保証契約
とみん信用保証 東京都
760 信用保証業 100.0 6 ― 金銭貸借 ― ―
株式会社 千代田区
預金取引
とみんビジネス
東京都港区 10 事務代行業 100.0 5 ― 預金取引 ― ―
サービス株式会社
とみん銀事務センター
東京都港区 10 事務代行業 100.0 5 ― 預金取引 ― ―
株式会社
英領西インド
Tokyo Tomin Finance 米ドル 金銭貸借
諸島グランド 金融業 100.0 2 ― ― ―
(Cayman) Limited 10,000 預金取引
ケイマン島
コンサル
都民銀商務諮詢 中国 米ドル
ティング 100.0 4 ─ ─ ─ ─
（上海）有限公司 上海市 250,000
業務
コンピュー 65.0
とみんコンピューター 金銭貸借
東京都港区 20 タ ー 関 連 (16.0) 8 ― ― ―
システム株式会社 預金取引
サービス業 [25.0]
情報提供
80.7
株式会社 サービス業 金銭貸借
東京都港区 50 (31.7) 6 ― ― ―
とみん経営研究所 有価証券取 預金取引
[19.3]
引金融業
73.0
とみんカード クレジット 金銭貸借
東京都台東区 30 (24.0) 5 ― ― ―
株式会社 カード業 預金取引
[17.0]
(持分法適用関連会社)
金銭貸借
35.5
とみんリース 東京都 総合 預金取引
305 (30.5) 9 ― ― ―
株式会社 千代田区 リース業 リース契
[―]
約
(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
３上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の()内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［］内は、「自己と
出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使す
ると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割
合(外書き)であります。
５株式会社とみん経営研究所ととみん企業投資株式会社は、株式会社とみん経営研究所を存続会社として平成22
年４月１日に合併し、とみん企業投資を解散致しました。
６Tokyo Tomin Finance （Cayman） Limitedは、平成22年７月30日に解散を決議し、現在、清算手続中でありま
す。
7/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
1,796 80 1,876
従業員数(人)
〔580〕 〔24〕 〔604〕
(注) １従業員数は、就業人員数であり、出向者、執行役員、嘱託及び臨時従業員749人を含んでおりません。
２臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,731
37.4 14.3 6,249
〔488〕
(注) １従業員数は、就業人員数であり、出向者、執行役員、嘱託及び臨時従業員655人を含んでおりません。
２当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５当行の従業員組合は、東京都民銀行従業員組合と称し、組合員数は1,363人であります。労使間においては特記
すべき事項はありません。
8/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・業績
平成２２年度のわが国経済を顧みますと、主に海外経済の改善を背景として輸出、生産は持ち直しに向
けた動きがみられ、企業収益が改善し設備投資も持ち直しとなるなど、景気は足踏み状態を脱し、緩やか
な回復基調にありました。しかしながら、このたびの東日本大震災は日本経済に甚大な被害をもたらして
おり、生産面を中心に下押し圧力が強く輸出の減少や個人消費の減少などによる企業収益への影響が懸
念されるなど、景気は急速に冷え込み弱い動きとなりました。また、雇用情勢も失業率が高水準にあるな
ど依然として厳しい状況となりました。
当行の主な営業基盤であります東京都の経済を概観いたしますと、震災前については、輸出や生産は持
ち直しの動きとなり、設備投資や住宅投資についても改善の傾向がみられるなど、企業の業況判断は慎重
さがみられるものの、景気は一部回復の動きがみえました。しかしながら、震災後は、電力不足やサプライ
チェーンの寸断などにより生産活動が停滞し、輸出が減少したほか、供給不足や自粛ムードの広がりなど
により企業や家計のマインドが急激に落ち込んだことから、設備投資は抑制がみられ、個人消費も低調と
なりました。このような状況のもと、景気の先行きに対する不透明感も強く、都内の中小企業の業況は厳
しい水準で推移しました。
金融界においては、企業倒産は引き続き減少の傾向がみられるものの、デフレ状況が続き景気回復が遅
れるなか、震災の影響により中小企業の業況悪化が懸念されるなど、銀行を取り巻く経営環境は厳しい状
況が続きました。このような環境のなかで、中小企業金融円滑化法のもと、各金融機関は円滑な金融仲介
機能の発揮に努めるとともに商品やサービスの向上に向けたさまざまな取組みに加え、法令等遵守・顧
客保護等管理態勢への態勢整備も進めてまいりました。また、震災で被災された皆さまに対する義援金の
受付や被災地域から避難されている方々を対象とした、他行預金の払戻しのお取り扱いのほか、事業に影
響を受けた企業への取組みとして、新たな融資制度の創設や融資相談業務の充実など支援体制の整備を
進めてまいりました。加えて、電力不足に対する社会的要請にお応えするため節電対策にも取組んでまい
りました。
このような金融経済環境のもと、当行は昨年４月より３ヵ年の中期経営計画「チャレンジ６０」の２
年目として、本年１２月に迎える創立６０周年に向け、株主及びお取引先の皆さまをはじめ、市場や地域
社会への信頼にお応えすべく、企業価値の向上を図るとともに業績の早期回復に努めてまいりました。
9/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
その結果、当行グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、資金運用収益が363億円、役務取
引等収益が74億円、その他業務収益が84億円およびその他経常収益が６億円となり、経常収益は前連結会
計年度比57億円減少し529億円となりました。一方、資金調達費用が46億円、役務取引等費用が16億円、そ
の他業務費用が19億円、営業経費350億円およびその他経常費用が78億円となり、経常費用は前連結会計
年度比43億円減少し512億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比13億円減少し17億円
となり、当期純利益は前連結会計年度比８億円減少し７億円となりました。
主要な勘定残高では、預金は前連結会計年度末比122億円増加し当連結会計年度末２兆2,924億円となり
ました。貸出金は前連結会計年度末比500億円増加し、当連結会計年度末１兆6,713億円となりました。ま
た、有価証券は前連結会計年度末比28億円減少し、当連結会計年度末6,041億円となりました。
また、銀行法の規定に基づく連結自己資本比率（国内基準）は9.91％となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては、当行グループにおいて銀行業以外にコンピューター関連
サービス業、情報提供サービス業及びクレジットカード業を営んでおりますが、当行を主体とした銀行業
が連結経常収益などにおいて大宗を占めております。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度中、営業活動によるキャッシュ・フローは預金等の増加を主因に216億円の増加（前連
結会計年度は141億円の増加）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売
却及び償還等により60億円の増加（前連結会計年度は195億円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは配当金の支払いや劣後特約付社債の償還等により72億円の減少（前連結会計年度は58億円の減
少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ203億円増加し、当連結会計年度末の残高は
510億円となりました。
10/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は317億円となりました。このうち、国内の資金運用収支は325億円、海
外の資金運用収支は０百万円となりました。また、相殺消去額は８億円となりました。
当連結会計年度の役務取引等収支は58億円となりました。このうち、国内の役務取引等収支は74億円、海
外の役務取引等収支は49百万円となりました。また、相殺消去額は17億円となりました。
当連結会計年度のその他業務収支は64億円となりました。このうち、国内のその他業務収支は64億円、海
外のその他業務収支は０百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 33,282 0 1 33,281
資金運用収支
当連結会計年度 32,524 0 813 31,710
前連結会計年度 39,376 0 313 39,062
うち資金運用収益
当連結会計年度 37,219 0 854 36,365
前連結会計年度 6,094 ─ 312 5,781
うち資金調達費用
当連結会計年度 4,695 ─ 40 4,654
前連結会計年度 7,480 8 1,646 5,842
役務取引等収支
当連結会計年度 7,469 49 1,711 5,806
前連結会計年度 10,204 8 2,806 7,407
うち役務取引等収益
当連結会計年度 10,271 49 2,863 7,457
前連結会計年度 2,724 ─ 1,159 1,564
うち役務取引等費用
当連結会計年度 2,802 ─ 1,151 1,650
前連結会計年度 9,545 △0 △0 9,545
その他業務収支
当連結会計年度 6,433 0 0 6,433
前連結会計年度 11,605 ─ 9 11,596
うちその他業務収益
当連結会計年度 8,435 0 2 8,433
前連結会計年度 2,059 0 9 2,050
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,001 ─ 2 1,999
(注) １「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
２相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。
11/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は２兆3,928億円、資金運用収益は363億円、
資金運用利回りは1.51％となりました。このうち、国内の平均残高は２兆4,019億円、資金運用収益は372
億円、資金運用利回りは1.54％となりました。また、海外の平均残高は１千万円、資金運用収益は０百万
円、資金運用利回りは0.13％となりました。
また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は２兆3,269億円、資金調達費用は46億
円、資金調達利回りは0.20％となりました。このうち、国内の平均残高は２兆3,358億円、資金調達費用は
46億円、資金調達利回りは0.20％となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。
①国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 2,327,612 39,376 1.69
資金運用勘定
当連結会計年度 2,401,972 37,219 1.54
前連結会計年度 1,602,045 33,011 2.06
うち貸出金
当連結会計年度 1,599,369 31,212 1.95
前連結会計年度 184 1 0.86
うち商品有価証券
当連結会計年度 123 0 0.76
前連結会計年度 612,180 5,592 0.91
うち有価証券
当連結会計年度 642,508 4,644 0.72
前連結会計年度 73,354 223 0.30
うちコールローン及び
買入手形 当連結会計年度 93,082 358 0.38
前連結会計年度 6,832 9 0.14
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 34,339 41 0.12
前連結会計年度 23,766 322 1.35
うち預け金
当連結会計年度 24,141 737 3.05
前連結会計年度 2,267,531 6,094 0.26
資金調達勘定
当連結会計年度 2,335,821 4,695 0.20
前連結会計年度 2,186,727 4,653 0.21
うち預金
当連結会計年度 2,258,040 3,479 0.15
前連結会計年度 2,884 15 0.52
うち譲渡性預金
当連結会計年度 14,565 52 0.35
前連結会計年度 644 0 0.12
うちコールマネー及び
売渡手形 当連結会計年度 471 0 0.12
前連結会計年度 17,139 11 0.06
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 5,137 2 0.04
前連結会計年度 16,755 478 2.85
うち借用金
当連結会計年度 17,459 302 1.73
(注) １平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業
拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,392百万円、当連結会計年度7,096百万円)を控除し
て表示しております。
３「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であります。
12/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
②海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 11 0 0.05
資金運用勘定
当連結会計年度 11 0 0.13
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 ― ― ―
うち有価証券
当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び
買入手形 当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 11 0 0.05
うち預け金
当連結会計年度 11 0 0.13
前連結会計年度 ― ― ―
資金調達勘定
当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 ― ― ―
うち預金
当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び
売渡手形 当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 ─ ─ ─
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ─ ─ ─
(注) １平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連
結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度−百万円、当連結会計年度−百万円)を控除して表示
しております。
３「海外」は海外に営業拠点を有する（連結）子会社の取引であります。
13/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
③合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 2,327,623 17,638 2,309,984 39,376 313 39,062 1.69
資金運用勘定
当連結会計年度 2,401,984 9,117 2,392,866 37,219 854 36,365 1.51
前連結会計年度 1,602,045 10,143 1,591,901 33,011 292 32,719 2.05
うち貸出金
当連結会計年度 1,599,369 1,349 1,598,020 31,212 29 31,182 1.95
前連結会計年度 184 ― 184 1 ― 1 0.86
うち商品有価証券
当連結会計年度 123 ─ 123 0 ─ 0 0.76
前連結会計年度 612,180 2,325 609,855 5,592 1 5,590 0.91
うち有価証券
当連結会計年度 642,508 2,312 640,196 4,644 813 3,830 0.59
前連結会計年度 73,354 ― 73,354 223 ― 223 0.30
うちコールローン
及び買入手形 当連結会計年度 93,082 ─ 93,082 358 ─ 358 0.38
前連結会計年度 6,832 ― 6,832 9 ― 9 0.14
うち債券貸借取引
支払保証金 当連結会計年度 34,339 ─ 34,339 41 ─ 41 0.12
前連結会計年度 23,778 5,170 18,608 322 11 310 1.66
うち預け金
当連結会計年度 24,153 5,456 18,696 737 8 729 3.90
前連結会計年度 2,267,531 19,045 2,248,485 6,094 312 5,781 0.25
資金調達勘定
当連結会計年度 2,335,821 8,834 2,326,986 4,695 40 4,654 0.20
前連結会計年度 2,186,727 5,170 2,181,557 4,653 11 4,641 0.21
うち預金
当連結会計年度 2,258,040 5,456 2,252,583 3,479 8 3,471 0.15
前連結会計年度 2,884 ― 2,884 15 ― 15 0.52
うち譲渡性預金
当連結会計年度 14,565 ─ 14,565 52 ─ 52 0.35
前連結会計年度 644 ― 644 0 ― 0 0.12
うちコールマネー
及び売渡手形 当連結会計年度 471 ─ 471 0 ─ 0 0.12
前連結会計年度 17,139 ― 17,139 11 ― 11 0.06
うち債券貸借取引
受入担保金 当連結会計年度 5,137 ─ 5,137 2 ─ 2 0.04
前連結会計年度 16,755 10,143 6,612 478 292 186 2.82
うち借用金
当連結会計年度 17,459 1,349 16,110 302 29 272 1.68
(注) １資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,392百万円、当連結会計年度7,096百万円)を控除し
て表示しております。
２平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券について
は、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。
３利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
14/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、74億円となりました。このうち、国内の役務取引等収益は102億
円、海外の役務取引等収益は49百万円となりました。また、相殺消去額は28億円となりました。
当連結会計年度の役務取引等費用は、16億円となりました。このうち、国内の役務取引等費用は28億円
となりました。また、相殺消去額は11億円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 10,204 8 2,806 7,407
役務取引等収益
当連結会計年度 10,271 49 2,863 7,457
前連結会計年度 379 ─ ─ 379
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 353 ─ ─ 353
前連結会計年度 2,127 ─ ─ 2,127
うち為替業務
当連結会計年度 2,105 ─ ─ 2,105
前連結会計年度 1,916 ─ ─ 1,916
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,996 ─ ─ 1,996
前連結会計年度 1,133 ─ ─ 1,133
うち代理業務
当連結会計年度 1,109 ─ ─ 1,109
前連結会計年度 375 ─ ─ 375
うち保護預り・
貸金庫業務 当連結会計年度 366 ─ ─ 366
前連結会計年度 1,260 ─ 1,016 243
うち保証業務
当連結会計年度 1,247 ─ 1,002 245
前連結会計年度 2,724 ─ 1,159 1,564
役務取引等費用
当連結会計年度 2,802 ─ 1,151 1,650
前連結会計年度 411 ─ ─ 411
うち為替業務
当連結会計年度 420 ─ ─ 420
(注) １相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
２「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
次へ
15/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,285,809 ― 5,579 2,280,230
預金合計
当連結会計年度 2,298,258 ― 5,828 2,292,430
前連結会計年度 966,098 ― 1,190 964,907
うち流動性預金
当連結会計年度 980,664 ― 1,511 979,153
前連結会計年度 1,256,099 ― 4,208 1,251,890
うち定期性預金
当連結会計年度 1,248,382 ― 4,296 1,244,085
前連結会計年度 63,611 ― 179 63,432
うちその他
当連結会計年度 69,211 ― 20 69,190
前連結会計年度 7,760 ― ― 7,760
譲渡性預金
当連結会計年度 49,610 ― ― 49,610
前連結会計年度 2,293,569 ― 5,579 2,287,990
総合計
当連結会計年度 2,347,868 ― 5,828 2,342,040
(注) １預金の区分は、次のとおりであります。
ａ流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
ｂ定期性預金＝定期預金＋定期積金
２相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
３「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
16/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(残高・構成比)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比(％) 貸出金残高(百万円) 構成比(％)
国内
1,620,023 100.00 1,671,110 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 255,358 15.76 252,937 15.14
農業、林業 1,531 0.09 1,702 0.10
漁業 42 0.00 38 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 1,234 0.08 1,187 0.07
建設業 80,652 4.98 80,628 4.82
電気・ガス・熱供給・水道業 5,034 0.31 4,500 0.27
情報通信業 54,171 3.34 54,390 3.25
運輸業、郵便業 31,243 1.93 35,171 2.10
卸売業、小売業 296,489 18.30 300,782 18.00
金融業、保険業 56,381 3.48 81,660 4.89
不動産業、物品賃貸業 243,746 15.05 246,426 14.75
学術研究、専門・技術サービス業 28,904 1.78 28,124 1.68
宿泊業 3,724 0.23 3,343 0.20
飲食業 13,291 0.82 13,327 0.80
生活関連サービス業、娯楽業 30,340 1.87 31,124 1.86
教育、学習支援業 6,876 0.42 7,661 0.46
医療・福祉 44,369 2.74 45,993 2.75
その他サービス 33,696 2.08 32,580 1.95
地方公共団体 718 0.04 5,168 0.31
その他 432,215 26.70 444,358 26.60
海外
1,256 100.00 207 100.00
及び特別国際金融取引勘定分
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 1,256 100.00 207 100.00
合計 1,621,280 ― 1,671,318 ―
17/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
②外国政府等向け債権残高(国別)
期別 国別 外国政府等向け債権残高(百万円)
― ―
合計 ―
平成22年３月31日
(資産の総額に対する割合) (―)
― ―
合計 ―
平成23年３月31日
(資産の総額に対する割合) (―)
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 546,752 ― ― 546,752
国債
当連結会計年度 505,969 ― ― 505,969
前連結会計年度 3,999 ― ― 3,999
地方債
当連結会計年度 21,899 ― ― 21,899
前連結会計年度 29,016 ― ― 29,016
社債
当連結会計年度 42,851 ― ― 42,851
前連結会計年度 28,573 ― 2,093 26,479
株式
当連結会計年度 25,369 ― 2,088 23,280
前連結会計年度 705 ― 24 680
その他の証券
当連結会計年度 10,128 ― 24 10,103
前連結会計年度 609,047 ― 2,118 606,928
合計
当連結会計年度 606,218 ― 2,113 604,105
(注) １「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
２相殺消去額は、投資と資本の相殺消去額及び親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。
３「国内」は当行及び海外に営業拠点を有しない（連結）子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有
する（連結）子会社の取引であります。
次へ
18/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１損益状況(単体)
(1) 損益の概要
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
業務粗利益 ① 46,708 42,834 △3,874
(除く債券関係損益) (38,732) (38,883) （151)
資金利益 33,139 32,418 △721
役務取引等利益 4,020 3,982 △38
その他業務利益 9,548 6,433 △3,115
(うち債券関係損益) ② (7,976) (3,951) (△4,025)
経費(除く臨時処理分) ③ △32,917 △32,132 785
人件費 △15,021 △14,949 72
物件費 △16,627 △15,868 759
税金 △1,268 △1,314 △46
実質業務純益（①＋③） 13,790 10,702 △3,088
一般貸倒引当金繰入額 ④ 1,640 2,549 909
業務純益 (①＋③＋④) 15,431 13,251 △2,180
コア業務純益 (①−②＋③) 5,814 6,750 936
臨時損益 △13,426 △11,656 1,770
不良債権処理額 ⑤ △7,094 △6,389 705
貸出金償却 △73 △0 73
個別貸倒引当金繰入額 △6,549 △6,072 477
偶発損失引当金繰入額 12 34 22
その他の債権売却損等 △483 △351 132
(与信費用) (④＋⑤) (△5,453) (△3,839) (1,614)
株式関係損益 ⑥ △737 △1,222 △485
(債券及び株式関係損益) (②＋⑥) (7,238) (2,728) (△4,510)
その他臨時損益 △5,595 △4,043 1,552
経常利益 2,004 1,595 △409
特別損益 179 141 △38
うち固定資産処分損益 △90 △23 67
うち資産除去債務会計基準の適用に伴う
− △159 △159
影響額
うち退職給付信託設定益 264 322 58
税引前当期純利益 2,184 1,736 △448
法人税、住民税及び事業税 △37 △38 △1
法人税等調整額 △1,303 △707 596
法人税等合計 △1,341 △746 595
当期純利益 843 990 147
(注) １業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２実質業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）
３業務純益＝業務粗利益−経費(除く臨時処理分)−一般貸倒引当金繰入額
４コア業務純益＝業務粗利益(除く債券関係損益)−経費(除く臨時処理分)
５臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のう
ち臨時費用処理分等を加えたものであります。
６債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券
償却
７株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
８正・負符号は、利益に対する向きを表しております。
19/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(2) 営業経費の内訳
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
給料・手当 12,208 12,151 △57
退職金 9 6 △3
退職給付費用 3,314 3,008 △306
福利厚生費 78 88 10
減価償却費 2,312 1,904 △408
土地建物機械賃借料 4,112 3,906 △206
営繕費 56 52 △4
消耗品費 280 328 48
給水光熱費 246 251 5
旅費 14 16 2
通信費 1,778 1,928 150
広告宣伝費 420 358 △62
諸会費・寄付金・交際費 210 225 15
租税公課 1,268 1,314 46
その他 8,962 8,672 △290
計 35,274 34,214 △1,060
(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
２利鞘(国内業務部門)(単体)
前事業年度 当事業年度 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
(1) 資金運用利回 ① 1.70 1.53 △0.17
(イ)貸出金利回 2.05 1.94 △0.11
(ロ)有価証券利回 0.91 0.69 △0.22
(2) 資金調達原価 ② 1.67 1.53 △0.14
(イ)預金等利回 0.21 0.14 △0.07
(ロ)外部負債利回 1.49 1.81 0.32
(3) 総資金利鞘 ①−② 0.03 0.00 △0.03
(注) １「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金＋社債＋債券貸借取引受入担保金
前へ次へ
20/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
３ＲＯＥ(単体)
前事業年度 当事業年度 増減(％)
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
コア業務純益ベース 7.72 9.13 1.41
業務純益ベース
18.31 14.48 △3.83
(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース 20.49 17.93 △2.56
当期純利益ベース 1.12 1.34 0.22
４預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
預金(末残) 2,285,809 2,298,258 12,449
預金(平残) 2,186,727 2,258,040 71,313
貸出金(末残） 1,620,584 1,670,869 50,285
貸出金(平残) 1,590,961 1,597,411 6,450
(2) 個人・法人別預金残高
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人 1,397,311 1,422,688 25,377
法人等 888,497 875,570 △12,927
合計 2,285,809 2,298,258 12,449
(注) １譲渡性預金は含めておりません。
２法人等とは法人、公金及び金融機関の合計であります。
(3) 個人ローン残高
前事業年度 当事業年度 増減(百万円)
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
個人ローン残高 433,517 441,235 7,718
住宅ローン残高 293,685 301,656 7,971
その他ローン残高 139,832 139,578 △254
21/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(4) 中小企業等貸出金
前事業年度 当事業年度 増減
(Ａ) (Ｂ) (Ｂ)−(Ａ)
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 1,380,105 1,386,383 6,278
総貸出金残高 ② 百万円 1,619,328 1,670,661 51,333
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 85.22 82.98 △2.24
中小企業等貸出先件数 ③ 件 50,672 49,828 △844
総貸出先件数 ④ 件 51,174 50,352 △822
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.01 98.96 △0.05
(注) １貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であり
ます。
５債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳
前事業年度 当事業年度
種類
口数(件) 金額(百万円) 口数(件) 金額(百万円)
手形引受 ― ― ― ―
信用状 272 1,902 213 1,661
保証 274 4,721 230 2,582
計 546 6,624 443 4,243
６内国為替の状況(単体)
前事業年度 当事業年度
区分
口数(千口) 金額(百万円) 口数(千口) 金額(百万円)
各地へ向けた分 6,376 5,075,403 6,275 5,017,063
送金為替
各地より受けた分 4,775 5,048,305 4,837 5,001,775
各地へ向けた分 22 33,126 21 31,563
代金取立
各地より受けた分 91 142,307 87 136,614
22/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
７外国為替の状況(単体)
前事業年度 当事業年度
区分
金額(百万米ドル) 金額(百万米ドル)
売渡為替 3,041 3,531
仕向為替
買入為替 354 304
支払為替 966 1,236
被仕向為替
取立為替 166 159
合計 4,528 5,232
前へ次へ
23/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(自己資本比率の状況）
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実
の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に
定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、また、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 48,120 48,120
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本剰余金 18,380 18,380
利益剰余金 16,791 16,559
自己株式(△) 1,158 1,659
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) 981 581
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
為替換算調整勘定 △0 △1
新株予約権 ― ―
基本的項目
連結子法人等の少数株主持分 158 169
(Tier１)
うち海外特別目的会社の発行する
― ―
優先出資証券
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合等により計上される無形固定資産相当
― ―
額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) ― ―
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計
81,310 80,987
(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△) ― ―
計 (Ａ) 81,310 80,987
うちステップ・アップ金利条項付の
― ―
優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
△87 △87
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 9,413 6,903
負債性資本調達手段等 43,000 37,600
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 2,000 ―
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
41,000 37,600
(注３)
計 52,325 44,415
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 50,376 44,415
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) 720 706
24/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 130,966 124,696
資産(オン・バランス)項目 1,099,751 1,129,643
オフ・バランス取引等項目 62,597 50,747
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,162,349 1,180,390
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 87,067 77,854
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 6,965 6,228
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 1,249,417 1,258,245
連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.48 9.91
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.50 6.43
(注) １告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
25/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
単体自己資本比率(国内基準)
平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額(百万円) 金額(百万円)
資本金 48,120 48,120
うち非累積的永久優先株 ― ―
新株式申込証拠金 ― ―
資本準備金 18,083 18,083
その他資本剰余金 0 0
利益準備金 2,376 2,572
その他利益剰余金 12,607 12,260
その他 △0 △0
自己株式(△) 1,123 1,624
自己株式申込証拠金 ― ―
社外流出予定額(△) 981 581
その他有価証券の評価差損(△) ― ―
基本的項目
(Tier１) 新株予約権 ― ―
営業権相当額(△) ― ―
のれん相当額(△) ― ―
企業結合により計上される無形固定資産相当額
― ―
(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△) ― ―
繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計
79,083 78,831
(上記各項目の合計額)
繰延税金資産の控除金額(△) ― ―
計 (Ａ) 79,083 78,831
うちステップ・アップ金利条項付の
― ―
優先出資証券(注１)
うち海外特別目的会社の発行する
― ―
優先出資証券
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の
△87 △87
差額の45％相当額
一般貸倒引当金 8,917 6,333
負債性資本調達手段等 43,000 37,600
補完的項目
うち永久劣後債務(注２) 2,000 ―
(Tier２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株
41,000 37,600
(注３)
計 51,829 43,845
うち自己資本への算入額 (Ｂ) 49,233 43,845
控除項目 控除項目(注４) (Ｃ) ― ―
自己資本額 (Ａ)＋(Ｂ)−(Ｃ) (Ｄ) 128,316 122,677
資産(オン・バランス)項目 1,098,711 1,129,057
オフ・バランス取引等項目 62,599 50,747
信用リスク・アセットの額 (Ｅ) 1,161,311 1,179,804
リスク・
オペレーショナル・リスク相当額に係る額
アセット等 (Ｆ) 83,315 74,721
((Ｇ)／８％)
(参考)オペレーショナル・リスク相当額 (Ｇ) 6,665 5,977
計(Ｅ)＋(Ｆ) (Ｈ) 1,244,626 1,254,526
単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ／Ｈ×100(％) 10.30 9.77
(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％) 6.35 6.28
26/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(注) １告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること
(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還
期間が５年を超えるものに限られております。
４告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額
が含まれております。
27/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づ
き、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に
規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承
諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行って
いる場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営
成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額（部分直接償却後）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 226 164
危険債権 244 257
要管理債権 39 40
正常債権 15,683 16,191
前へ
28/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２ 【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載し
ておりません。
３ 【対処すべき課題】
今後を展望いたしますと、震災の影響をはじめ、不安定な国際金融市場の動向や原油等資源価格の上昇な
ど不確実要因が多いなか、当面は生産面においては足踏み状態で推移するとみられますが、生産の回復や公
共投資をはじめとする復興需要の高まりに加え、海外経済の改善を背景とする輸出の回復などから、景気は
回復軌道に戻るものと見込まれます。
また金融界においては、震災後の経済復興のため、金融円滑化をはじめとする金融仲介機能の一層の発揮
とともに、お客さまへのサービス向上やＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組みに加え、内部統制制度、コ
ンプライアンス、リスク管理など経営管理態勢の整備と適正な運営ならびに今後見込まれる国際会計基準
や自己資本比率規制の変更などへの対応も求められております。
このような環境のもと、当行は中期経営計画「チャレンジ６０」の主要経営戦略である「ＣＳ（お客さ
ま満足度）経営の実践」「営業力の向上」「魅力ある企業風土の醸成」を掲げ、本年度は創立60周年を迎
える節目の年として「ありがとうを、ずっと。」を合言葉に、新たな施策も加え強力に展開してまいります。
１．ＣＳ（お客さま満足度）経営の実践
当行が地域に根ざし、お客さまから信頼され選ばれる銀行となるために、「お客さまへの宣言」を掲げ、お
客さま満足度の向上に取組んでおります。地域密着型金融に関する取組みにおける「コンサルティング機
能発揮の好事例」として顕彰を受けた展示・商談会「ECO STYLE展」の開催など、常にお客さまの視点に立
ちお客さまを第一に考えた商品やサービスを提供するとともに、マスコミから高い評価を得ております接
客応対等の店頭サービスの充実に一層努めてまいります。また、当行を安心してご利用いただくために、お
客さま保護への取組み強化やバリアフリー化など店舗環境等の整備を進め、お客さまにご満足いただける
よう努力してまいります。
２．営業力の向上
お客さまとのリレーションをより深め、ニーズに的確にお応えするため、既に実施している営業店の周辺
地域への営業強化を一層進め、営業基盤拡充、地域密着型金融の推進を図っております。また、中小企業のア
ジア進出を支援すべく、上海現地法人のコンサルタント機能を一層積極的に活用してまいります。さらに、
成長分野のひとつでもある医療・福祉事業を首都圏の地場産業と位置づけ、専門部署である「医療・福祉
事業部」を増員し営業を強化してまいります。加えて、給料日前に働いた範囲内でお金を受取ることのでき
る、当行が開発した銀行業界初のサービス「前給」はビジネスモデル特許を取得し、既に大手飲食業をはじ
めとする多くの企業に採用いただいております。利用者も順調に増加しており、今後もご利用先の拡大に努
めてまいります。収益力の強化については、良質な資産の増加と適正な利鞘の確保による資金利益の増強と
ともに、役務収入の強化を図るほか、有価証券業務においても、運用の多様化による収益拡大を目指してま
いります。加えて、中小企業金融円滑化法の趣旨に鑑み、円滑な金融仲介機能及びコンサルティング機能を
発揮し、経営相談・改善支援に一層取組むとともに、引き続き、適切な信用リスク管理を行うことにより資
産の健全化を図ってまいります。
29/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
３．魅力ある企業風土の醸成
当行の持っている「とみん銀行らしさ」のさらなる発揮を目指し、経営資源のより効率的な活用を実践
することにより、企業活力を高めてまいります。また、人材育成を当行の将来を展望した未来への投資と位
置づけ、新研修センターの建築や各種研修への取組みを積極的に行ってまいります。さらに、環境問題に配
慮した定期預金である「東京緑の定期」のお取扱いや地域貢献を目的にＪリーグクラブ「ＦＣ東京」と業
務連携をするなどＣＳＲ活動についての取組みも一層進めて参ります。
４ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事
項は以下の通りであります。
当行グループは、こうしたリスクについて、発生の可能性を認識したうえで管理体制の強化に取り組み、
発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく所存です。
なお、文中に含まれる将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり
ます。
１信用リスク
(1) 不良債権
当行グループが保有する貸出資産には不良債権も含まれております。当行グループの不良債権や与
信費用は、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、増加する可能性がありま
す。
・業績悪化企業の増加
・特定業種、特定企業の業績悪化
・担保価値の下落、流通性の低下
(2) 貸倒引当金
当行グループは、貸出資産に対する自己査定に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上し
ております。実際の貸倒れによる損失は、こうして計上した貸倒引当金では不十分となる可能性があり
ます。また、担保価値の下落、査定基準・引当基準の変更、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の
積み増しが必要となる可能性があります。
(3) 貸出先への対応
当行グループは、融資先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、
法的な権利を全て行使しない場合があります。また、こうした融資先に対して追加貸出、債権放棄によ
る支援を行うケースもありえます。こうした支援により、当行グループの不良債権や与信費用が増加す
る可能性があります。
(4) 権利行使
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如や価格の下落、有価証券の価格の下落等の要因に
より、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または、融資先が保有するこうした資産に対する強
制執行をできない可能性があります。
30/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(5) デリバティブ取引
当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取
引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の変動によっ
てもたらされる市場リスクを有しているため、取引先の契約不履行や想定を超える市場金利・為替相
場等の変動により、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
２市場リスク
(1) 有価証券の価格下落リスク
当行グループは、市場性のある株式、債券などの有価証券を保有しております。保有する有価証券の
価格下落により損失が発生し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 金利変動リスク
資産と負債の金利改定時期が異なることから、金利変動に伴い資金収益が減少し、当行グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
３流動性リスク
当行グループの財務内容の悪化や市場の風評等により、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金
利による調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金の確保が困難になる可能性があります。
４オペレーショナルリスク
(1) 事務リスク
当行グループは、預金・貸出・為替などの銀行業務を中心とした様々な業務を行っております。こう
した業務において、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、当行グ
ループが損失を被る可能性があります。
(2) システムリスク
当行グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピューターシステムを利用し、業務を運
営しています。事故、システムの新規開発・更新等によりコンピューターシステムにダウンまたは誤作
動等の障害が発生した場合、障害の規模によっては当行グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 情報漏洩
当行グループは、多数の顧客情報を保有しており、法令等に則り内部規程を定め、情報を管理してお
ります。こうした顧客情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 訴訟リスク
今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当行グループの業務運営や
業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
31/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
５コンプライアンス
当行グループでは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと捉え、態勢の整備に努めております
が、法令等に違反するような事態が生じた場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を与える可能
性があります。
６格付について
当行グループは外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、当行グループ
の資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
７退職給付債務について
当行は、割引率、年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件を設定し、従業員退職給付債務及び
退職給付費用を算出・計上しています。年金資産の時価下落、運用利回りの低下や割引率、年金資産の期
待運用収益率をはじめとした算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加する可能性が
あります。
８繰延税金資産について
当行は、将来の所得計画に基づき、繰延税金資産を計上しています。現在の本邦の自己資本比率規制に
おいては、繰延税金資産は全額が自己資本に含まれております。繰延税金資産の計算は、所得計画を含め
将来の予測・仮定に基づいており、実際の結果は予測・仮定と異なる場合があります。当行が繰延税金資
産の一部または全部を回収できないと判断した場合や算出基準が変更された場合、繰延税金資産が減額
され、当行グループの業績や自己資本比率に悪影響を与える可能性があります。
９自己資本比率について
当行は、自己資本比率について国内基準を適用しており、連結および単体自己資本比率を４％以上に維
持することが求められております。求められる水準を下回った場合には、業務の全部または一部の停止を
含めた様々な命令が発動されることになります。当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には
以下のようなものが含まれます。
・業績悪化による自己資本の毀損
・既調達劣後債務を同等の条件の劣後債務に借換えることの困難
・自己資本比率の算出基準及び算出方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
32/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
10当行グループのビジネス戦略が奏功しないリスク
当行グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に記載したものを
はじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもた
らさない可能性があります。
・金融機関相互の競争激化や市場環境により、貸出ボリュームの増大が進まないこと、利鞘の拡大が進
まないこと、手数料収入の増大が期待通りの結果をもたらさないこと
・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
11業務範囲拡大によるリスク
当行グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大してお
ります。新規業務を取扱うことにより、当行グループは新しく複雑なリスクにさらされることになりま
す。当行グループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかな
い場合があります。
12地域経済の動向に影響を受けるリスク
当行は、東京の地域金融機関として、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に金融サービスを提供し
ております。そのため、東京都の地域経済の動向が当行グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
13災害等に関するリスク
大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生、停電等の社会インフラ障害、犯罪等の不測の事態が発生し
た場合には、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
14その他
上記の他、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政その他の変更ならびにそれらによって発
生する事態が、当行グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、風評等により損害を被る可能性があります。
33/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
６ 【研究開発活動】
該当ありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
１財政状態の分析
(1) 貸出金残高
地元企業の資金需要に積極的にお応えしたことから中小企業向貸出金が増加したほか、住宅ローン
等の推進により、前連結会計年度末比500億円増加し、１兆6,713億円となりました。
(2) 預金残高
企業の手許資金を運転資金に充当するニーズから法人預金は減少したものの、個人性円貨及び外貨
預金の増加により、前連結会計年度末比122億円増加し、２兆2,924億円となりました。
(3) 純資産の部
その他有価証券評価差額金の減少を主因とし、前連結会計年度末比30億円減少し、純資産の部合計は
747億円となりました。
(4) リスク管理債権の状況
お取引先の中小企業向けに経営相談や改善支援に取り組むなど与信管理態勢の強化を図ったことな
どにより、前連結会計年度末比47億円減少し466億円となり、貸出金残高比では2.83％となりました
（部分直接償却後）。
(5) 自己資本比率
劣後特約付社債の償還および貸出金増加を主因としたリスク・アセットの増加により連結自己資本
比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.57％低下し、9.91％となりました。
(6) キャッシュ・フロー
「第２事業の状況」中の「１.業績等の概要」に記載しております。
34/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
比較連結貸借対照表
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
科目
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (百万円)(Ｂ)-(Ａ)
(資産の部)
現金預け金 47,594 77,332 29,738
コールローン及び買入手形 124,876 78,989 △45,887
債券貸借取引支払保証金 - 53,025 53,025
買入金銭債権 1,400 1,170 △230
商品有価証券 94 155 61
有価証券 606,928 604,105 △2,823
貸出金 1,621,280 1,671,318 50,038
外国為替 2,596 5,623 3,027
その他資産 77,261 60,330 △16,931
有形固定資産 10,319 10,023 △296
建物 4,144 4,139 △5
土地 3,178 3,234 56
リース資産 906 771 △135
建設仮勘定 - 149 149
その他の有形固定資産 2,090 1,728 △362
無形固定資産 2,815 4,142 1,327
ソフトウェア 2,015 1,383 △632
リース資産 124 101 △23
その他の無形固定資産 675 2,657 1,982
繰延税金資産 15,245 15,988 743
支払承諾見返 4,624 4,243 △381
貸倒引当金 △39,344 △40,046 △702
資産の部合計 2,475,694 2,546,402 70,708
(負債の部)
預金 2,280,230 2,292,430 12,200
譲渡性預金 7,760 49,610 41,850
借用金 8,987 45,351 36,364
外国為替 24 127 103
社債 35,000 29,600 △5,400
その他負債 58,923 48,033 △10,890
賞与引当金 1,140 1,122 △18
退職給付引当金 3 5 2
役員退職慰労引当金 449 447 △2
ポイント引当金 32 33 1
利息返還損失引当金 5 6 1
睡眠預金払戻損失引当金 170 146 △24
偶発損失引当金 448 413 △35
繰延税金負債 44 43 △1
再評価に係る繰延税金負債 19 19 0
支払承諾 4,624 4,243 △381
負債の部合計 2,397,864 2,471,634 73,770
35/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
科目
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (百万円)(Ｂ)-(Ａ)
(純資産の部)
資本金 48,120 48,120 0
資本剰余金 18,380 18,380 0
利益剰余金 16,791 16,559 △232
自己株式 △1,158 △1,659 △501
株主資本合計 82,134 81,401 △733
その他有価証券評価差額金 △4,260 △6,598 △2,338
土地再評価差額金 △214 △214 0
為替換算調整勘定 △0 △1 △1
その他の包括利益累計額合計 △4,475 △6,813 △2,338
少数株主持分 170 180 10
純資産の部合計 77,829 74,768 △3,061
負債及び純資産の部合計 2,475,694 2,546,402 70,708
リスク管理債権の状況(連結)(部分直接償却後)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (百万円)(Ｂ)−(Ａ)
リスク管理債権
破綻先債権額 7,657 5,330 △2,327
延滞債権額 39,721 37,247 △2,474
３カ月以上延滞債権額 2,280 1,287 △993
貸出条件緩和債権額 1,718 2,807 1,089
合計 51,377 46,672 △4,705
貸出金残高(末残) 1,600,594 1,647,458 46,864
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
(％)(Ａ) (％)(Ｂ) (％)(Ｂ)−(Ａ)
貸出金残高比
破綻先債権額 0.47 0.32 △0.15
延滞債権額 2.48 2.26 △0.22
３カ月以上延滞債権額 0.14 0.07 △0.07
貸出条件緩和債権額 0.10 0.17 0.07
合計 3.20 2.83 △0.37
36/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２経営成績の分析
(1) 連結粗利益
資金利益は、貸出金は増加したものの預貸金利回り差の低下により資金利益が減少したことなどに
より、前連結会計年度比15億円減少し317億円となりました。
役務取引等利益は、前連結会計年度とほぼ同水準の58億円となりました。
その他業務利益は、債券関連損益が減少したことなどにより、前連結会計年度比31億円減少し64億円
となりました。
以上により、連結粗利益は前連結会計年度比47億円減少し439億円となりました。
(2) 営業経費
業務の効率化を始めコストの見直しを全般的に図り、物件費・人件費の削減に努めた結果、前連結会
計年度比８億円減少し329億円となりました。
(3) 与信費用
取引先の中小企業向けに経営相談や改善支援に積極的に取り組むなど与信管理態勢の強化を図った
ことなどから、前連結会計年度比14億円減少し41億円となりました。
(4) 株式関係損益
一部保有株式の減損をした結果、前連結会計年度比4億円減少し12億円の損失となりました。
(5) その他損益
退職給付費用及びその他資産に対する引当等を計上した結果、その他損益は前連結会計年度比15億
円増加し40億円の損失となりました。
(6) 経常利益
以上を主たる要因とし、経常利益は前連結会計年度比13億円減少し17億円となりました。
(7) 特別損益
前連結会計年度とほぼ同水準の１億円の利益となりました。
(8) 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比８億円減少し７億円となりました。
37/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
連結損益の概況
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (百万円)(Ｂ)−(Ａ)
連結粗利益 48,669 43,951 △4,718
資金利益 33,281 31,710 △1,571
役務取引等利益 5,842 5,806 △36
その他業務利益 9,545 6,433 △3,112
(債券関係損益) (7,976) (3,951) (△4,025)
(除く債券関係損益) (1,569) (2,482) (913)
営業経費(除く臨時処理分) △33,741 △32,923 818
与信費用 △5,581 △4,141 1,440
株式関係損益 △785 △1,256 △471
持分法による投資損益 137 153 16
その他損益 △5,620 △4,075 1,545
経常利益 3,078 1,708 △1,370
特別損益 180 141 △39
税金等調整前当期純利益 3,258 1,849 △1,409
法人税、住民税及び事業税 △356 △367 △11
法人税等調整額 △1,334 △721 613
法人税等合計 △1,691 △1,089 602
少数株主損益調整前当期純利益 ― 760 ―
少数株主損益 △7 △10 △3
当期純利益 1,559 749 △810
(注) １連結粗利益＝(資金運用収益−資金調達費用)＋(役務取引等収益−役務取引等費用)＋(その他業務収益−その
他業務費用)
２正・負符号は、利益に対する向きを表しております。
38/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社のセグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当行が、顧客のニーズに対応したサービスの提供を目的として、店舗の機能性向上を
中心とした、店舗の改修等に320百万円、事務機器やソフトウェアなどに2,290百万円、新研修センターの建
築に149百万円、総額で2,760百万円の投資を行いました。
その他のセグメントにおいては、重要な設備の投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の売却・除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1) 当行
平成23年３月31日現在
リース 従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメ 設備の 資産
所在地 員数
その他 ント 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都
本店 銀行業 店舗 ― ― 202 565 218 986 591
港区
麻布支店 東京都
〃 〃 ― ― 91 21 11 125 34
他２か店 港区
東京都
神田支店 〃 〃 ― ― 22 14 11 48 36
千代田区
東日本橋支店 東京都
〃 〃 ― ― 64 20 23 108 59
他２か店 中央区
新宿支店 東京都
〃 〃 ― ― 95 32 25 153 69
他３か店 新宿区
東京都
春日町支店 〃 〃 ― ― 27 8 9 44 24
文京区
東京都
御徒町支店 〃 〃 ― ― 33 21 9 64 25
台東区
東京都
錦糸町支店 〃 〃 ― ― 44 12 10 68 20
墨田区
深川支店 東京都 (457.30)
〃 〃 ― 154 59 27 241 51
他３か店 江東区 457.30
武蔵小山支店 東京都
〃 〃 ― ― 53 12 11 77 30
他１か店 品川区
東京都 (464.79)
学芸大学駅前支店 〃 〃 ― 89 48 5 143 14
目黒区 464.79
大森支店 東京都
〃 〃 763.06 558 104 17 17 696 35
他１か店 大田区
世田谷支店 東京都
〃 〃 ― ― 162 76 18 257 42
他２か店 世田谷区
東京都
渋谷支店 〃 〃 ― ― 11 8 10 30 27
渋谷区
東京都
中野支店 〃 〃 ― ― 29 4 5 39 15
中野区
39/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
リース 従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメ 設備の 資産
所在地 員数
その他 ント 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都
阿佐ヶ谷支店 銀行業 店舗 ― ― 21 4 4 30 8
杉並区
東京都
池袋支店 〃 〃 ― ― 10 4 10 24 22
豊島区
王子支店 東京都
〃 〃 ― ― 21 8 9 39 21
他１か店 北区
東京都
三河島支店 〃 〃 ― ― 30 4 4 40 11
荒川区
上板橋支店 東京都
〃 〃 751.30 463 65 19 18 567 34
他２か店 板橋区
江古田支店 東京都
〃 〃 ― ― 183 62 28 273 64
他３か店 練馬区
千住支店 東京都 (453.08)
〃 〃 ― 113 47 15 176 30
他１か店 足立区 453.08
立石支店 東京都 (388.95)
〃 〃 ― 151 63 18 232 40
他１か店 葛飾区 388.95
小岩支店 東京都
〃 〃 ― ― 72 23 21 118 46
他２か店 江戸川区
八王子支店 東京都
〃 〃 ― ― 94 30 24 149 42
他３か店 八王子市
東京都
立川支店 〃 〃 ― ― 17 8 9 35 19
立川市
東京都
三鷹支店 〃 〃 ― ― 55 13 8 78 20
三鷹市
東京都
青梅支店 〃 〃 ― ― 9 3 5 17 11
青梅市
東京都
神代出張所 〃 〃 ― ― 3 3 3 10 1
調布市
百草支店 東京都
〃 〃 ― ― 70 9 16 96 25
他２か店 日野市
秋津支店 東京都 (300.00)
〃 〃 ― 95 56 16 168 36
他２か店 東村山市 300.00
保谷支店 東京都
〃 〃 188.03 136 120 38 12 307 26
他１か店 西東京市
東京都
狛江支店 〃 〃 ― ― 9 6 8 24 20
狛江市
東京都
東久留米支店
東久留米 〃 〃 351.93 54 102 41 15 212 28
他１か店
市
東京都
多摩支店 〃 〃 1,127.52 249 35 4 7 297 18
多摩市
稲城支店 東京都
〃 〃 1,323.72 525 122 15 11 674 14
他１か店 稲城市
玉川学園支店 東京都
〃 〃 363.65 64 76 46 11 198 20
他４か店 町田市
東京都
武蔵野支店 〃 〃 ― ― 33 14 7 54 13
武蔵野市
東京都
小平支店 〃 〃 ― ― 12 4 5 21 12
小平市
西国分寺支店 東京都
〃 〃 ― ― 58 9 5 72 14
他１か店 国分寺市
東京都
新川出張所 武蔵村山 〃 〃 ― ― 1 0 ― 2 0
市
神奈川県
横浜支店 〃 〃 ― ― 4 5 5 15 11
横浜市
40/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
リース 従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメ 設備の 資産
所在地 員数
その他 ント 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
神奈川県
梶ヶ谷支店 銀行業 店舗 ― ― 38 6 5 50 12
川崎市
埼玉県
戸田支店 〃 〃 ― ― 22 4 5 32 14
戸田市
埼玉県
朝霞支店 〃 〃 ― ― 13 5 7 26 14
朝霞市
千葉県
船橋支店 〃 〃 ― ― 16 3 5 25 13
船橋市
(2,064.12)
計 ― ― ― 2,051 2,869 1,492 748 7,162 1,731
6,933.33
東京都
馬込住宅 銀行業 社宅 ― ― ― 0 ― 0 ―
大田区
長野県 厚生
新軽井沢保養所 〃 4,230.91 170 21 0 ― 191 ―
北佐久郡 施設
茨城県 電算セ
守谷システム研究所 〃 5,387.55 624 1,245 11 ― 1,881 ―
守谷市 ンター
東京都 研修
新研修センター 〃 7,344.57 558 149 ― ― 708 ―
多摩市 施設
東京都
神田ビル その他
千代田区 〃 ― ― 24 11 ― 35 ―
他４か所 の施設
他４か所
計 ― ― ― 16,963.03 1,353 1,440 22 ― 2,816 ―
(2,064.12)
合計 ― ― ― 3,405 4,309 1,515 748 9,979 1,731
23,896.36
(注) １土地の面積欄の()内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、3,832百万円であります。
２動産は、事務機械717百万円、その他798百万円であります。
３店舗外現金自動設備９か所(京王駅ATMおよびセブン銀行との提携による共同ATMは除く)は上記に含めて記載
しております。
４京王ステーション支店(京王駅ATMを含む)は、上記本店に含めて記載しております。
41/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(2) 国内連結子会社
平成23年３月31日現在
リース 従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメ 設備の 資産
所在地 員数
その他 ント 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
とみん信用保証株式 東京都
銀行業 本社 ― ― 0 9 ― 9 19
会社 千代田区
とみんビジネスサー 東京都
銀行業 本社 ― ― ― 0 1 1 18
ビス株式会社 港区
とみん銀事務セン 東京都
銀行業 本社 ― ― ― 3 0 3 28
ター株式会社 港区
とみんコンピュー
東京都
ターシステム株式会 その他 本社 ― ― ― 6 18 25 78
港区
社
株式会社とみん経営 東京都
その他 本社 ― ― ― 1 0 1 2
研究所 港区
とみんカード株式会 東京都
その他 本社 ― ― 0 2 1 4 ―
社 台東区
合計 ― ― ― ― ― 0 22 22 45 145
(注) １建物の年間賃借料は、58百万円であります。
２動産は、事務機械11百万円、その他11百万円であります。
(3) 海外連結子会社
平成23年３月31日現在
リース 従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 セグメ 設備の 資産
所在地 員数
その他 ント 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
英領西イン
Tokyo Tomin Finance ド諸島
銀行業 本社 ― ― ― ― ― ― ―
(Cayman) Limited グランドケ
イマン島
都民銀商務諮詢 中国
銀行業 本社 ― ― ― 2 ― 2 ―
（上海）有限公司 上海市
(注) １建物の年間賃借料は、７百万円であります。
２動産は、事務機械０百万円、その他１百万円であります。
42/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメント 資金調 着手 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容
その他 の名称 達方法 年月 年月
総額 既支払額
上石神井支 東京都
取得 銀行業 店舗 3,150 3,150 自己資金 ― ―
店他４か店 練馬区他
新研修セン 東京都 平成23年 平成24年
新設 銀行業 研修センター 1,115 111 自己資金
ター 多摩市 ３月 １月
当行
システム関連
東京都 ソフトウェア・
本店他 新設 銀行業 662 ― 自己資金 ― ―
港区他 コンピューター
機器
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当ありません。
43/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 40,050,527 40,050,527 おける標準となる株式。
市場第一部
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 40,050,527 40,050,527 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
当行は、旧「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」第19条第１項
の規定により新株予約権（ストックオプション）とみなされる新株引受権（ストックオプション）を付
与しております。
平成13年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプションに基づく新株引受権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 570(注１) 570(注１)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株 単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 57,000 57,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,642 同左
平成15年６月30日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格1,642(注２)
同左
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額821
新株予約権の行使の条件 (注３) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ― ―
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
44/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２発行価額は、権利付与日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整
される。
既発行 新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
株式数 １株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
発行価額 発行価額 既発行株式数＋新発行株式数
また、発行価額は、株式の分割又は併合の場合にも適宜調整される。ただし、発行価額は、当行普通株式を適法
に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
３被付与者は、取締役又は使用人の地位を失った後も、５年間に限り、新株引受権を行使できる(ただし、自己都合
退職等の場合を除く)。
被付与者が死亡した場合には、その相続人が新株引受権を行使できる。
新株引受権の行使時において、下記要件のいずれかに該当する場合には新株引受権の行使を認めない。
①当行株価が4,000円を下回っている場合。
②当行の直前決算期もしくは直前中間期において以下のいずれかの状況にある場合。
イ経常利益及び当期(中間)利益をいずれも計上していない場合。
ロ旧商法第290条の利益の配当を行う旨の株主総会決議もしくは旧商法第293条ノ５第１項の金銭の分配
(中間配当)を行う旨の取締役会決議がなされない場合。
その他の条件は付与契約において定める。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当ありません。
45/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 338,000 40,023,227 311,197 48,094,020 311,197 18,056,770
(注)
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 27,300 40,050,527 26,531 48,120,552 26,531 18,083,302
(注)
(注)新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使)による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 56 30 1,110 107 3 7,505 8,811 ―
(人)
所有株式数
― 146,576 6,514 111,082 52,324 11 82,601 399,108 139,727
(単元)
所有株式数
― 36.73 1.63 27.83 13.11 0.00 20.70 100.00 ―
の割合(％)
(注) １自己株式1,253,798株は「個人その他」に12,537単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,033,800 5.07
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 1,880,560 4.69
コーポレート銀行
ステート ストリート バンク 米国、ボストン
アンド トラスト カンパニー
1,347,981 3.36
〔常任代理人〕 （ 東京都中央区日本橋３丁目１１番１
香港上海銀行東京支店 号）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都中央区新川２丁目27番２号 992,898 2.47
フクダ電子株式会社 東京都文京区本郷３丁目39番４号 958,497 2.39
東京都民銀行職員持株会 東京都港区六本木２丁目３番11号 888,556 2.21
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 830,500 2.07
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 691,800 1.72
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 657,100 1.64
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 597,300 1.49
銀行株式会社（信託口４）
計 ― 10,878,992 27.16
(注)１当行は平成23年３月31日現在、自己株式を1,253,798株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
す。
46/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその共同保有者から平成22年７月６日付で変更報告書の写し
の送付を受けまた平成23年１月19日付で大量保有報告書の写しの送付を受けました。その後平成23年３月18日付
で変更報告書の写しの送付を受けておりますが、当行としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認
ができておりません。
なお、平成23年３月18日付の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
（変更報告書の内容）
発行済株式
報告義務 所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所 提出日
発生日 (株) 所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
モルガン・スタンレー ４丁目20番3号恵比 平成23年 平成23年
67,246 0.17
MUFG証券株式会社 寿ガーデンプレイス 3月18日 3月15日
タワー
モルガン・スタンレー
・アンド・カンパニー 1585 Broadway, New 平成23年 平成23年
39,800 0.10
・インコーポレーテッ York, NY 10036 3月18日 3月15日
ド
モルガン・スタンレー 25 Cabot Square,
・アンド・カンパニー Canary Wharf, 平成23年 平成23年
91,300 0.23
・インターナショナル London E14 4QA, 3月18日 3月15日
・ピーエルシー United Kingdom
モルガン・スタンレー 25 Cabot Square,
・インベストメント・ Canary Wharf, 平成23年 平成23年
1,845,281 4.61
マネジメント・リミ London E14 4QA, 3月18日 3月15日
テッド United Kingdom
モルガン・スタンレー
One Marine Boulev
・インベストメント・ 平成23年 平成23年
ard #28-00, 589,300 1.47
マネジメント・カンパ 3月18日 3月15日
Singapore 018989
ニー
計 ― ― ― 2,632,927 6.57
47/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
1,253,700 権利内容に何ら限定のない当行にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式
30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 386,271 同上
38,627,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
139,727
発行済株式総数 40,050,527 ― ―
総株主の議決権 ― 386,271 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権
１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区六本木
1,253,700 − 1,253,700 3.13
株式会社東京都民銀行 ２丁目３番11号
（相互保有株式）
東京都港区六本木
とみんコンピューター 30,000 − 30,000 0.07
２丁目４番１号
システム株式会社
計 ― 1,283,700 − 1,283,700 3.20
48/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当行はストックオプション制度を採用しております。
①平成13年６月28日開催の定時株主総会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき、新株引受権方式により、平成13年６月28日の定
時株主総会終結のときに在任する当行取締役及び当行使用人で執行役員、参与、行内資格G8級・G7級・G6
級・G5級・G4級・E7級・E6級・E5級・E4級の資格を有する者及びその他の使用人に対して付与すること
を、平成13年６月28日の定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおり
であります。
決議年月日 平成13年６月28日
取締役９
執行役員12
付与対象者の区分及び人数(名)
参与、行内資格G8級・G7級・G6級・G5級・G4級・E7級・E6級・E5級・E4
級の資格を有する者及びその他の使用人937
株式の種類 普通株式
株式の数(株) 408,100
発行価額(円) 1,642(注１)
権利行使期間 平成15年６月30日∼平成23年６月28日
権利行使についての条件 (注２)
譲渡に関する事項 権利の譲渡及び担保権の設定は認めない。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
(注) １発行価額は、権利付与日後に当行が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整
される。
既発行 新発行株式数×１株当たり払込金額
＋
株式数 １株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
発行価額 発行価額 既発行株式数＋新発行株式数
また、発行価額は、株式の分割又は併合の場合にも適宜調整される。ただし、発行価額は、当行普通株式を適法に
発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
２被付与者は、取締役又は使用人の地位を失った後も、５年間に限り、新株引受権を行使できる(ただし、自己都合
退職等の場合を除く)。
被付与者が死亡した場合には、その相続人が新株引受権を行使できる。
新株引受権の行使時において、下記要件のいずれかに該当する場合には新株引受権の行使を認めない。
①当行株価が4,000円を下回っている場合。
②当行の直前決算期もしくは直前中間期において以下のいずれかの状況にある場合。
イ経常利益及び当期(中間)利益をいずれも計上していない場合。
ロ旧商法第290条の利益の配当を行う旨の株主総会決議もしくは旧商法第293条ノ５第１項の金銭の分配
(中間配当)を行う旨の取締役会決議がなされない場合。
その他の条件は付与契約において定める。
②平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたストックオプション制度
当該制度は、平成23年６月29日開催の定時株主総会において制度導入について決議されたのち、同日開
催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当行取締役に対して、株式報酬型
ストックオプションとして割り当てる新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容
は以下のとおりであります。
49/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
決議年月日 平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役７
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数 35,500（注１）
新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株当たりの金額を１
新株予約権の行使時の払込金額
円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 平成23年７月29日∼平成53年７月28日
新株予約権の行使の条件 (注２)
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
ものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付
（注３）
に関する事項
(注) １新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権
のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の
端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当行が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数
の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、株式会社東京都民銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②前項にかかわらず、新株予約権者は、行使期間満了日から１年に満たなくなった平成52年７月29日以降は、他
の行使条件に従い、新株予約権を行使できるものとする。
③乙が死亡した場合、新株予約権が、乙の法定相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名（以下「相続承継
人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権
を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となるこ
とができない。
（ア）相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
（イ）相続承継人は、乙が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、一括して新株予約権の行
使ができる。
④その他の行使の条件は、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合
には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当行が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
50/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（平成22年11月12日）での決議状況
500,000 500,000,000
（取得期間平成22年12月１日∼23年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 456,900 499,937,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 43,100 62,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 8.62 0.01
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 8.62 0.01
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,267 2,422,708
当期間における取得自己株式 52 51,636
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) 1,335 1,340,376 ― ―
保有自己株式数 1,253,798 ― 1,253,850 ―
(注) １当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日まで
の単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
２当期間における「保有自己株式数」には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
51/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当行は、銀行業の持つ公共性に鑑み、健全性を確保するため、適正な内部留保の充実等財務体質の強化を
図りつつ、安定的な配当を維持することを第一と考えております。
平成23年３月期の配当金につきましては、内部留保の充実等財務体質の健全性を確保する観点から、１株
当たり15円とさせていただきました。
当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の
規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、
配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、平成24年３月期の配当金につきましては、業績向上に向けた諸施策を実施し当期純利益を確保した
上で、期末に１株当たり15円を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用
してまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
平成23年５月13日
581 百万円 15 円
取締役会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 6,030 4,560 2,595 1,890 1,341
最低(円) 3,820 1,870 906 1,103 741
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高(円) 963 927 1,262 1,341 1,274 1,214
最低(円) 748 741 851 1,105 1,100 879
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
52/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和43年４月 当行入行
平成８年７月 参与 人事部長
平成９年６月 取締役 人事部長
平成９年10月 取締役 融資管理第二部長
平成11年10月 取締役 審査管理本部副本部長
平成12年７月 取締役 与信コスト圧縮 担当
執行役員 融資管理統括部長
平成12年10月 取締役 与信コスト圧縮 担当
執行役員 審査企画部長
平成13年７月 取締役 執行役員 神田支店長
平成14年５月 取締役 執行役員 営業本部長
平成23
平成15年６月 常務取締役 常務執行役員 営業本
取締役頭取 年６月
小林功 昭和21年３月19日生 16,900
代表取締役 から１
部長
年
平成16年７月 常務取締役 常務執行役員 管理本
部長
平成17年６月 専務取締役 専務執行役員 管理本
部長
平成17年７月 専務取締役 専務執行役員 融資審
査本部長
平成18年６月 専務取締役 専務執行役員 経営管
理本部長 兼 融資審査本部長
平成18年７月 専務取締役
平成19年６月 取締役副頭取
平成20年６月 取締役頭取(現職)
昭和50年４月 日本興業銀行入行
平成９年６月 同行総合企画部参事役
平成９年10月 同行総合企画部副部長
平成10年２月 同行主計室副室長
平成11年４月 同行新潟支店長
平成14年４月 当行入行
平成23
平成14年７月 参与 財務部部長
専務取締役 年６月
昭和26年10月８日生 平成14年８月 参与 財務部長
石田卓郎 3,800
代表取締役 から１
平成15年６月 執行役員 財務部長 年
平成16年６月 取締役 執行役員 財務部長
平成17年７月 取締役 執行役員 財務企画部長
平成18年６月 常務取締役 常務執行役員 財務企
画部長
平成18年７月 常務取締役
平成22年６月 専務取締役(現職)
昭和51年４月 当行入行
平成16年７月 参与 御徒町支店長
平成17年７月 参与 経営企画部副部長
平成18年６月 取締役 執行役員 経営企画部副部
平成23
長
常務取締役 年６月
後藤幸夫 昭和27年12月３日生 4,400
代表取締役 から１
平成18年７月 取締役 執行役員 経営企画部長
年
兼 リスク管理室長
平成19年７月 取締役 執行役員 経営企画部長
平成20年６月 常務取締役 経営企画部長
平成20年７月 常務取締役(現職)
53/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和54年４月 当行入行
平成14年７月 玉川学園支店長 兼 成瀬台出張所
長
平成16年７月 大森支店長
平成23
平成18年４月 財務企画部副部長
常務取締役 年６月
経営企画部長 柿﨑昭裕 昭和30年11月18日生 平成18年７月 2,916
参与 財務部長
代表取締役 から１
平成19年６月 取締役 執行役員 財務部長 年
平成20年７月 取締役 執行役員 経営企画部長
平成21年６月 取締役 常務執行役員 経営企画
部長
平成22年６月 常務取締役 経営企画部長(現職)
昭和53年４月 当行入行
平成17年７月 参与 渋谷支店長
平成18年６月 執行役員 渋谷支店長
平成18年７月 執行役員 営業統括部長
平成20年３月 執行役員 営業統括部長 兼 第一 平成23
本部長 年６月
常務取締役 営業本部長 小林正明 昭和29年7月28日生 3,025
から1
平成20年７月 執行役員 神田支店長
年
平成21年６月 取締役 常務執行役員 神田支店長
平成21年７月 取締役 常務執行役員 営業本部長
平成22年４月 取締役 常務執行役員 営業本部長
兼 営業推進部長
平成22年６月 常務取締役 営業本部長(現職)
昭和55年４月 当行入行
平成13年６月 茅場町支店長
平成16年７月 日本橋支店長
平成18年７月 融資審査企画部長
平成23
平成19年７月 参与 融資審査部長
融資審査 年６月
常務取締役 坂本隆 昭和32年６月15日生 平成21年６月 取締役 執行役員 融資審査部長 2,200
から1
本部長
平成21年６月 取締役 執行役員 融資審査本部長 年
平成23年４月 取締役 執行役員 融資審査本部長
兼 融資管理部長
平成23年６月 常務取締役 融資審査本部長
(現職)
昭和54年４月 当行入行
平成10年５月 世田谷支店長
平成11年10月 審査第二部副部長
平成12年７月 審査統括部副部長 兼 審査企画室
長
平成12年10月 審査企画部副部長 兼 審査企画室
長
平成13年７月 審査第三部副部長 兼 審査企画室 平成23
長 年６月 3,323
常務取締役 人事部長 髙橋雅樹 昭和31年８月16日生
から１
平成13年10月 審査企画部長
年
平成15年４月 審査企画部部長
平成16年７月 審査企画部長
平成17年７月 融資審査企画部長
平成18年７月 参与 与信監査部長
平成19年７月 参与 八王子支店長
平成21年６月 執行役員 八王子支店長
平成21年６月 執行役員 人事部長
平成23年６月 常務取締役 人事部長(現職)
54/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和50年４月 当行入行
平成７年６月 久米川支店長
平成９年10月 秘書室長
平成20
平成14年７月 参与 人事部秘書室長 年６月
常勤監査役 青山公一 昭和26年10月30日生 7,844
から４
平成16年６月 執行役員 人事部秘書室長
年
平成16年７月 執行役員 秘書室長
平成17年７月 執行役員 人事部秘書室長
平成20年６月 常勤監査役(現職)
昭和51年４月 当行入行
平成７年10月 戸田支店長
平成９年10月 総合企画部副部長
平成23
平成11年７月 経営企画部副部長 年６月
常勤監査役 片山寧彦 昭和28年７月28日生 2,951
から４
平成14年４月 人事・経営企画部副部長
年
平成14年７月 経営企画部副部長
平成17年７月 参与 経営企画部関連事業室長
平成23年６月 常勤監査役(現職)
昭和43年４月 日本興業銀行入行
平成８年６月 同行取締役 証券部長
平成10年４月 興銀証券株式会社 常務取締役
平成12年10月 みずほ証券株式会社 常務執行役
員
平成21
平成13年６月 日本興業銀行 参与 年６月
監査役 栗原脩 昭和20年10月25日生 1,100
から４
平成15年10月 弁護士 登録
年
平成16年６月 日本リスク・データ・バンク株式
会社 社外取締役(現職)
平成17年３月 セキュアード・キャピタル・ジャ
パン株式会社 社外監査役
平成17年６月 当行社外監査役(現職)
昭和45年４月 日本興業銀行 入行
平成２年６月 同行 業務部参事役
平成４年３月 日本ハウジングローン株式会社
平成21
出向
年６月
監査役 伊藤正彦 昭和21年２月25日生 平成７年６月 松本電気鉄道株式会社 出向 500
から４
同社 取締役
年
平成８年６月 同社 常務取締役
平成18年10月 同社 非常勤取締役
平成21年６月 当行社外監査役(現職)
昭和47年４月 大正海上火災保険株式会社入社
平成13年10月 三井住友海上火災保険株式会社
大阪企業第二本部大阪企業損害
サービス第二部長
平成15年４月 同社 理事 関西自動車本部 関西
自動車損害サービス部長
平成18年４月 同社 執行役員 関東甲信越本部
群馬支店長 平成22
平成18年８月 同社 執行役員 (損害サービス改 年６月
監査役 八木俊雄 昭和23年５月９日生 400
革担当) から４
平成19年４月 同社 執行役員 (損害サービス・ 年
イノベーション担当)兼 三井住友
海上損害調査株式会社 取締役社
長
平成20年４月 三井住友海上損害調査株式会社
取締役社長
平成22年３月 同社 取締役社長 退任
平成22年６月 当行社外監査役(現職)
計 49,359
55/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(注) １監査役 栗原脩、監査役 伊藤正彦、監査役 八木俊雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２当行では、金融環境の急激な変化に対処し、機動的・戦略的な業務運営を実現して、より一層強固な経営体質を
築くため、執行役員制度を導入しております。
執行役員(機構順)
執行役員 ビジネス戦略部長 加藤秀夫
執行役員 システム企画部長 兼 システム企画部次期システム室長 和田利幸
執行役員 営業推進部長 小田建二
執行役員 融資審査部長 岩野雅哉
執行役員 市場金融部長 三木洋一
執行役員 本店営業部長 山田邦彦
執行役員 春日町支店長 加藤裕
執行役員 新宿支店長 高橋雄司
執行役員 神田支店長 山梨雄司
執行役員 日本橋支店長 味岡桂三
56/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制の概要等
ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行では経営の健全性向上により企業価値をさらに高めていくために、意思決定・業務執行におけ
る役割と責任の明確化、経営の監督・監査機能充実を基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っ
ております。
ⅱ．現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要および採用理由
当行は監査役制度採用会社であり、取締役会及び監査役が、取締役の職務執行の監督・監査を行って
おります。社外役員として社外監査役を選任しておりますが、社外取締役は選任しておりません。当行
では、独立性の高い社外監査役による監査を実施しており、経営の監査機能の面でも充分機能する体制
が整っていると考えております。
ⅲ．会社の機関の内容
ａ．取締役・取締役会
・当行の取締役会は、平成23年３月31日現在社内取締役８名により構成されています。取締役の任期
は、取締役会の一層の活性化を図るとともに、経営環境の変化に対し迅速に対応するため１年以内と
しております。
・取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
・当行の取締役数は15名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役は株主総会の決議により
選任し、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ｂ．監査役・監査役会
・当行は監査役制度採用会社であり、平成23年３月31日現在監査役５名がその任にあたっております。
なお、監査役５名のうち、会社法第２条第16号に定める社外監査役は３名であります。
ｃ．業務執行会議
・当行では、日常の業務執行については、決議機関として業務執行会議を設置し、取締役により意思決
定を行なっております。業務執行会議には監査役も出席し、意見を述べることができます。
ｄ．執行役員制度
・当行では、より迅速な意思決定と業務執行機能の強化を目指し、平成10年より、「執行役員制度」を
導入しており、平成23年３月31日現在11名(うち２名は取締役と兼務)がその任にあたっております。
57/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
ⅳ．内部統制システムの整備の状況
・当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの構築に関する基本方針」を以下
の通り定めております。
内部統制システムの構築に関する基本方針
当行は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、業務の適正を確保するための体制を整備
する。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当行は、意思決定・業務執行における役割と責任の明確化、経営の監査機能充実を基本にガバ
ナンス体制の充実を図り、役職員の法令及び定款違反行為を未然に防止する。
(2) 当行は、コンプライアンス（法令遵守）を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、「倫理規
範」及び「コンプライアンス基本規程」を定めるとともに、担当取締役を委員長とするコンプ
ライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、また、コンプライアンスを実現す
るための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、コ
ンプライアンス体制の強化に取組む。当行は、役職員が当行における重大な法令違反その他コ
ンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に、直ちに取締役及び監査役に報告する体
制を整備する。
(3) 当行は、反社会的勢力との関係遮断の基本方針として定める「反社会的勢力への対応に係る基
本方針」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断のための
体制を整備する。当行は、担当部署を設置し、「倫理規範」「法令遵守マニュアル」に具体的
対応を定め、反社会的勢力に対しては、毅然かつ断固とした態度を持って対応し、同勢力から
の不当な要求は断固として拒絶し、同勢力との関係を排除する。
(4) 当行は、お客様の利益が不当に害されることのないよう、「顧客保護等管理方針」および「利
益相反管理規程」に基づき、利益相反のおそれのある取引を適切に管理、監視する体制を整備
する。
(5) 当行は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び
方針」に基づき、財務報告に係る内部統制体制を整備する。
(6) 当行は、執行部門から分離独立した内部監査部署を設置し、「監査に関する基本方針」に基づ
き、業務執行の適法性・妥当性・効率性について、内部監査を実施する。
(7) 役職員の法令違反行為に関する相談及び通報を適正に処理する仕組みとしてコンプライアンス
相談制度を設け、「コンプライアンス相談制度の運営規程」に基づきその運用を行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当行は、「文書保存規程」に基づき、取締役の職務執行にかかる情報を保存するとともに、閲覧
可能な状態を維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当行は、当行の業務執行に係るリスクとして、以下の各号に掲げるリスクを認識し、その把握
と管理のための体制を整備する。
58/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
①信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化により、当行の資産（オフバランス資産を含む）の価値が減少ないし
消失し、当行が損失を被るリスク
②市場リスク
市場取引に関する価格変動リスク及び資産・負債の期間構造に係る金利変動リスク
③流動性リスク
財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保が出来なくなり、資金繰りがつかな
くなる場合や、資金の確保に際して通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる
ことにより被るリスク
④オペレーショナル・リスク
金融機関の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または、外生
的な事象により損失を被るリスク
(2) リスク管理体制の基礎として、「リスク管理基本方針」を定め、リスク管理部門として専門
委員会を設置し、リスク管理を行う。また、緊急時には「緊急時対応規程」に基づき、緊
急対策本部を設置し、緊急対策本部長の指揮のもと、混乱並びに被害の拡大を防止する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
(1) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基礎として、取締役
会を原則月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、日常の業務執
行については、決議機関として業務執行会議を設置し、取締役により意思決定を行う。業
務執行会議には監査役も出席し、意見を述べることができる。
(2) 取締役会の決議に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務規程」において、それ
ぞれの責任者及び執行手続きの詳細について定める。
５．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための
体制
(1) 当行及びグループ会社の業務の適正を確保するため、グループ各社は、当行の規程を基本と
し、各社にて「倫理規範」をはじめとした諸規程を定める。
(2) 当行は、当行及び当行グループ全体の経営管理に係る基本方針として定める「グループ会社
経営管理基本方針」のもと、グループ会社の経営管理の基本方針として「関連会社管理規程」
を定めるとともに、担当部署を設置し、グループ各社の業務の適正を確保するため、協議、情報
収集及び的確な指導・要請を行う体制を整備する。
(3) 当行の内部監査部門は、グループ会社に対する業務監査を実施する。監査結果については、
当行取締役、当行監査役、関連所管部の関係者及びグループ会社の代表者に報告するものとする。
(4) 当行は、役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重
要な事項を発見した場合に、直ちに取締役及び監査役に報告する体制を整備する。
(5) 当行は、当行からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問
題があるとグループ会社が認めた場合には、直ちに当行取締役及び当行監査役に報告される
体制を整備する。
59/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制
(1) 監査役室を設置し、専属の使用人を配置し、監査業務を補助するものとする。
(2) 監査役室の使用人の人事考課については、監査役が行なうものとする。また、監査役室の使用人に係
る異動、懲戒については監査役の同意を得る。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、「監査役報告規程」に従い、当行の業務または業績に影響を与える重要な
事項について、監査役に報告を行う。なお、前記にかかわらず監査役は必要に応じて、取締役
及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。
(2) 社内通報に関する規程を「コンプライアンス相談制度の運営規程」として定め、通報等の状況を監
査役に報告するものとする。
８．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
当行は、監査役が代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に
行われる体制を整備する。
60/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
ⅴ．リスク管理体制の整備の状況
・当行では、取締役会にて定めた「リスク管理基本方針」のもと、専門委員会の設置により、リスク管
理を行う体制としております。
−信用リスク管理委員会
−ＡＬＭ委員会
−事務・システムリスク管理委員会
−新商品・新業務リスク検討委員会
−コンプライアンス委員会
−業務継続委員会
・各委員会は取締役会等の委任を受けてリスク管理に当っており、頭取から任命された取締役が委員
長に就き、それぞれのリスクにかかわる管理部門および業務部門の本部長、部長が常任委員になって
おります。
・さらに、リスク統括部が諸リスクの管理の高度化と統合的な管理を図る体制としております。
②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
ⅰ．内部監査
監査部(21名)が、取締役会の承認を受けた「年度監査計画」に基づき、監査を実施しております。
監査結果については、取締役会への報告を半期ごとに行っております。
ⅱ．監査役監査
各監査役が、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議への出席のほか、本
支店における業務および財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務執行を監査しております。なお、
監査役監査をサポートするため、監査役室(２名)を設置しております。
ⅲ．会計監査
・業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員業務執行社員成澤和己 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員根津昌史 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員長尾礎樹 新日本有限責任監査法人
※なお、監査継続年数については各名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
会計士補 ０名
その他 ７名
61/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、定期的な会議の出席に加え、適宜意見
交換を行っております。
コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する
内部統制部門に対して、内部監査は定期的に監査を実施しております。また、内部統制部門から監査役
監査は定期的な会議において説明・報告を受け、会計監査は必要に応じ説明を受けております。
③社外監査役
ⅰ．社外監査役の機能・役割・選任状況
監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、社外監査役を選任しております。社外監査役は中
立の立場から客観的に監査意見を表明しております。
・社外監査役３名は東京証券取引所「有価証券上場規程施行規則第211条第６項第５号」等に規定する
事由に該当せず、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから独立役員として指定
しております。
・当行としましては、中立・独立性があり各分野での豊富な経験を有する社外監査役が適切に選任され
ており、各人が当行の期待する社外監査役としての機能及び役割を果たしていると考えております。
・社外監査役は定期的な会議の出席に加え、適宜意見交換を行うなど、内部監査、監査役監査及び会計監
査との相互連携を図っております。また、定期的な会議においてコンプライアンス所管部門、リスク管
理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する内部統制部門から説明・報告を受けて
おります。
氏名 選任理由
栗原脩 銀行および証券会社での経験と弁護士としての専門的見地から、経営
に対し有益な助言・提言をしており、当行の経営執行等の適法性につ
いて客観的・中立的な監査をするために選任しております。
伊藤正彦 銀行および他社事業会社役員としての経験を有し、その知見から経営
に対し有益な助言・提言をしており、当行の経営執行等の適法性につ
いて客観的・中立的な監査をするために選任しております。
八木俊雄 保険会社および他社事業会社役員としての経験を有し、その知見から
経営に対し有益な助言と、当行の経営執行等の適法性について客観的
・中立的な監査をするために選任しております。
ⅱ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の
概要
・社外監査役栗原脩氏は、日本リスク・データ・バンク株式会社の社外取締役であり、当行は同社に対
する資本出資及び同社と営業取引関係があります。
他の２名の社外監査役は該当事項はありません。
ⅲ．責任限定契約の概要
・当行は、社外監査役の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。
62/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
④その他
・当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定することができる旨を定款に定
めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益
還元を行なうことを目的としたものであります。
・当行は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会
の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。
⑤役員の報酬等の内容
ⅰ．役員の報酬等の額の決定に関する事項
・平成22年度における役員の報酬について
取締役および監査役の報酬につきましては、株主総会で取締役全員および監査役全員のそれぞれの
報酬総額の最高限度額を決定していただいております。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が協議の上決定し、各監査役の報酬額は監
査役の協議により決定しております。
取締役および監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当行の定める一定の基準に従い相
当の範囲内において贈呈しております。
ⅱ．当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（単位：百万円）
区分 支給人数 報酬等
取締役 10名 121
監査役 ２名 29
社外監査役 ４名 15
合計 16名 167
（注）１．上記には、平成22年６月29日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取
締役２名および監査役１名を含んでおります。
２．株主総会の決議によって定められた報酬限度額は、取締役192百万円以内（月額16,000千円以
内）、監査役54百万円以内（月額4,500千円以内）であります。
３．取締役の報酬等の121百万円の他、使用人兼務取締役５名の使用人分の給与（使用人としての賞
与を含む）として、30百万円を支払っております。
４．報酬等の計167百万円の他、本年度分の役員退職慰労引当金として69百万円（取締役８名53百万
円、監査役５名15百万円（うち監査役２名10百万円、社外監査役３名４百万円））を引当してお
ります。
63/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
５．平成22年６月29日開催の第88回定時株主総会決議により支払いました役員退職慰労金は、取締役
２名63百万円、社外監査役１名８百万円、合計71百万円であります。なお、各金額のうち役員退職
慰労引当金として取締役分は60百万円、社外監査役分は７百万円を、前事業年度末までに引当済
みであります。
６．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
ⅲ．平成23年７月以降の役員報酬制度について
○今後の役員報酬制度は以下のとおりといたします。
ａ．取締役の報酬
取締役の報酬は、(ア)月額報酬、(イ)業績連動型報酬、(ウ)株式報酬型ストック・オプションで構
成いたします。
(ア) 月額報酬は、報酬限度額を月額16百万円（平成元年６月29日第67回定時株主総会決議）としてお
ります。各取締役の月額報酬額は取締役会の授権を受けた代表取締役が協議の上決定しております。
(イ) 業績連動型報酬は、業績向上への取締役の貢献意欲を一層高めることを目的として、平成23年６
月29日第89回定時株主総会決議により導入いたしました。なお、業績連動型報酬の導入に伴い、従来
の役員賞与金を廃止しております。
業績連動型報酬の報酬枠は以下のとおりです。
連結当期純利益水準 報酬枠
１００億円超 7,000万円以内
８０億円超∼１００億円以下 6,000万円以内
６０億円超∼８０億円以下 5,000万円以内
４０億円超∼６０億円以下 4,000万円以内
２０億円超∼４０億円以下 3,000万円以内
２０億円以下 0円
(ウ) 株式報酬型ストック・オプションは、当行の株価と連動する報酬として、取締役に新株予約権を
割当てることにより、企業価値向上への意欲や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、
平成23年６月29日第89回定時株主総会決議により導入いたしました。なお、株式報酬型ストック・オ
プションの導入に伴い、従来の役員退職慰労金を廃止しております。
当行の株式報酬型ストック・オプションの内容は「１株式等の状況」の「（9）ストック・オプ
ション制度の内容」に記載しております。
64/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、月額報酬とし、監査役の中立性および独立性を確保する観点から業績連動型報酬
および株式報酬型ストック・オプションの対象とはいたしておりません。
月額報酬は、報酬限度額を月額450万円（平成18年６月29日第84回定時株主総会決議）としており
ます。各監査役の月額報酬額は監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金および
役員賞与金は廃止いたしました。
⑥株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数181銘柄
貸借対照表計上額の合計額21,097百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
（前事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数 保有目的
（百万円）
エーザイ株式会社 697,182 2,325 取引関係の維持・強化のため
三井住友海上グループホール
774,404 2,009 取引関係の維持・強化のため
ディングス株式会社（※）
みずほ証券株式会社 5,723,000 1,694 取引関係の維持・強化のため
ヱスビー食品株式会社 1,222,533 1,052 取引関係の維持・強化のため
株式会社京都銀行 1,145,687 986 連携関係の維持・強化のため
興銀リース株式会社 500,000 932 取引関係の維持・強化のため
株式会社千葉銀行 1,542,000 861 連携関係の維持・強化のため
株式会社ニチイ学館 1,010,228 830 取引関係の維持・強化のため
日本精工株式会社 1,020,000 752 取引関係の維持・強化のため
東京海上ホールディングス株
252,195 664 取引関係の維持・強化のため
式会社
（※）三井住友海上グループホールディングス株式会社は平成22年４月１日付でＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス株式会社に社名変更しております。
65/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（当事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数 保有目的
（百万円）
エーザイ株式会社 697,182 2,080 取引関係の維持・強化のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループホールディングス株 774,404 1,466 取引関係の維持・強化のため
式会社
みずほ証券株式会社 5,723,000 1,264 取引関係の維持・強化のため
興銀リース株式会社 500,000 1,000 取引関係の維持・強化のため
ヱスビー食品株式会社 1,222,533 978 取引関係の維持・強化のため
株式会社京都銀行 1,145,687 843 連携関係の維持・強化のため
株式会社千葉銀行 1,542,000 718 連携関係の維持・強化のため
株式会社ニチイ学館 1,010,228 660 取引関係の維持・強化のため
株式会社武蔵野銀行 243,133 655 連携関係の維持・強化のため
東京海上ホールディングス株
252,195 560 取引関係の維持・強化のため
式会社
株式会社大垣共立銀行 1,766,000 480 連携関係の維持・強化のため
株式会社みずほフィナンシャ
3,471,470 479 連携関係の維持・強化のため
ルグループ
日本化学産業株式会社 660,000 468 取引関係の維持・強化のため
株式会社滋賀銀行 1,013,000 442 連携関係の維持・強化のため
株式会社 ADEKA 511,861 415 取引関係の維持・強化のため
株式会社第四銀行 1,225,000 336 連携関係の維持・強化のため
小池酸素鉱業株式会社 1,526,059 326 取引関係の維持・強化のため
株式会社伊藤園 222,000 321 取引関係の維持・強化のため
株式会社大和證券グループ本
805,424 307 取引関係の維持・強化のため
社
株式会社八千代銀行 105,000 297 連携関係の維持・強化のため
66/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
みなし保有株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数 保有目的
（百万円）
フクダ電子株式会社 857,300 2,198 議決権行使権限を有する
ユニオンツール株式会社 685,190 1,351 議決権行使権限を有する
理想科学工業株式会社 783,800 1,135 議決権行使権限を有する
株式会社マースエンジニアリ
600,000 847 議決権行使権限を有する
ング
株式会社新川 900,400 780 議決権行使権限を有する
日本精工株式会社 1,020,000 731 議決権行使権限を有する
株式会社 UKC ホールディング
623,800 661 議決権行使権限を有する
ス
日本シイエムケイ株式会社 1,745,000 635 議決権行使権限を有する
ジオマテック株式会社 418,800 548 議決権行使権限を有する
野村ホールディングス株式会
1,208,495 525 議決権行使権限を有する
社
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
前事業年度 当事業年度
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 受取配当金 売却損益 評価損益
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円) (百万円)
上場株式 508 1,168 19 33 △78
非上場株式 ― ─ ─ ─ ─
ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したも
の
該当ありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したも
の
該当ありません。
67/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 79 4 75 11
連結子会社 − − 4 −
計 79 4 79 11
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
非監査業務に基づく報酬のうち、前連結会計年度に係る４百万円は次期勘定系基幹システム構築
のプロジェクトに関する監査業務に対して、当連結会計年度に係る11百万円は次期勘定系基幹シス
テム構築のプロジェクトに関する監査業務及び社債発行に係るコンフォート・レター作成業務に対
して、それぞれ支払ったものであります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項なし。
68/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及
び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則及び
銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)は改正後の
連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
２当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用
の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
ただし、前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)は改正前の財務諸表等規則及び銀行法
施行規則に基づき作成し、当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)は改正後の財務諸表等
規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
３当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成21年４月１日至平
成22年３月31日)及び当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日)の連結財務諸表並び
に前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)及び当事業年度(自平成22年４月１日至平
成23年３月31日)の財務諸表は、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加盟し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
69/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金 47,594 77,332
コールローン及び買入手形 124,876 78,989
53,025
債券貸借取引支払保証金 − ※２
買入金銭債権 1,400 1,170
商品有価証券 94 155
606,928 604,105
有価証券 ※１, ※８, ※15 ※１, ※８, ※15
※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※９ ※３, ※４, ※５, ※６, ※７, ※９
貸出金 1,621,280 1,671,318
2,596 5,623
外国為替 ※７ ※７
77,261 60,330
その他資産 ※８ ※８
10,319 10,023
有形固定資産 ※11, ※12 ※11, ※12
建物 4,144 4,139
3,178 3,234
土地 ※10 ※10
リース資産 906 771
建設仮勘定 − 149
その他の有形固定資産 2,090 1,728
無形固定資産 2,815 4,142
ソフトウエア 2,015 1,383
リース資産 124 101
その他の無形固定資産 675 2,657
繰延税金資産 15,245 15,988
支払承諾見返 4,624 4,243
△39,344 △40,046
貸倒引当金
資産の部合計 2,475,694 2,546,402
負債の部
2,280,230 2,292,430
預金 ※８ ※８
譲渡性預金 7,760 49,610
8,987 45,351
借用金 ※８, ※13 ※８, ※13
外国為替 24 127
35,000 29,600
社債 ※14 ※14
その他負債 58,923 48,033
賞与引当金 1,140 1,122
退職給付引当金 3 5
役員退職慰労引当金 449 447
ポイント引当金 32 33
利息返還損失引当金 5 6
睡眠預金払戻損失引当金 170 146
偶発損失引当金 448 413
繰延税金負債 44 43
19 19
再評価に係る繰延税金負債 ※10 ※10
支払承諾 4,624 4,243
負債の部合計 2,397,864 2,471,634
70/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
資本金 48,120 48,120
資本剰余金 18,380 18,380
利益剰余金 16,791 16,559
△1,158 △1,659
自己株式
株主資本合計 82,134 81,401
その他有価証券評価差額金 △4,260 △6,598
△214 △214
土地再評価差額金 ※10 ※10
△0 △1
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △4,475 △6,813
少数株主持分 170 180
純資産の部合計 77,829 74,768
負債及び純資産の部合計 2,475,694 2,546,402
71/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
経常収益 58,659 52,930
資金運用収益 39,062 36,365
貸出金利息 32,719 31,182
有価証券利息配当金 5,592 3,831
コールローン利息及び買入手形利息 223 358
債券貸借取引受入利息 9 41
預け金利息 310 729
その他の受入利息 207 221
役務取引等収益 7,407 7,457
その他業務収益 11,596 8,433
その他経常収益 593 674
経常費用 55,581 51,222
資金調達費用 5,781 4,654
預金利息 4,641 3,471
譲渡性預金利息 15 52
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 0
債券貸借取引支払利息 11 2
借用金利息 186 272
社債利息 850 792
その他の支払利息 75 62
役務取引等費用 1,564 1,650
その他業務費用 2,050 1,999
営業経費 36,119 35,026
その他経常費用 10,065 7,891
貸倒引当金繰入額 8,203 5,901
1,862 1,990
その他の経常費用 ※１ ※１
経常利益 3,078 1,708
特別利益 270 324
償却債権取立益 5 2
退職給付信託設定益 264 322
特別損失 90 183
固定資産処分損 90 23
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 159
税金等調整前当期純利益 3,258 1,849
法人税、住民税及び事業税 356 367
法人税等調整額 1,334 721
法人税等合計 1,691 1,089
少数株主損益調整前当期純利益 760
少数株主利益 7 10
当期純利益 1,559 749
72/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 760
△2,339
その他の包括利益 − ※１
その他有価証券評価差額金 − △2,199
為替換算調整勘定 − △1
− △138
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,579
包括利益 − ※2
親会社株主に係る包括利益 − △1,589
少数株主に係る包括利益 − 9
73/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 48,120 48,120
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 48,120 48,120
資本剰余金
前期末残高 18,381 18,380
当期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 18,380 18,380
利益剰余金
前期末残高 16,212 16,791
当期変動額
剰余金の配当 △981 △981
当期純利益 1,559 749
当期変動額合計 △231
578
当期末残高 16,791 16,559
自己株式
前期末残高 △1,157 △1,158
当期変動額
自己株式の取得 △4 △502
自己株式の処分 2 1
当期変動額合計 △1 △500
当期末残高 △1,158 △1,659
株主資本合計
前期末残高 81,557 82,134
当期変動額
剰余金の配当 △981 △981
当期純利益 1,559 749
自己株式の取得 △4 △502
自己株式の処分 2 1
当期変動額合計 △732
576
当期末残高 82,134 81,401
74/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △4,391 △4,260
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,337
131
額）
当期変動額合計 △2,337
131
当期末残高 △4,260 △6,598
土地再評価差額金
前期末残高 △214 △214
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− −
額）
当期変動額合計 − −
当期末残高 △214 △214
為替換算調整勘定
前期末残高 △0 △0
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△0 △1
額）
当期変動額合計 △0 △1
当期末残高 △0 △1
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △4,606 △4,475
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,338
130
額）
当期変動額合計 △2,338
130
当期末残高 △4,475 △6,813
少数株主持分
前期末残高 168 170
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2 9
当期変動額合計 2 9
当期末残高 170 180
純資産合計
前期末残高 77,119 77,829
当期変動額
剰余金の配当 △981 △981
当期純利益 1,559 749
自己株式の取得 △4 △502
自己株式の処分 2 1
△2,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 133
当期変動額合計 △3,061
709
当期末残高 77,829 74,768
75/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,258 1,849
減価償却費 2,352 1,939
持分法による投資損益（△は益） △137 △153
貸倒引当金の増減（△） △208 702
賞与引当金の増減額（△は減少） △318 △18
退職給付引当金の増減額（△は減少） 0 1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △134 △1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 1
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 2 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △23
16
偶発損失引当金の増減（△） △12 △34
資金運用収益 △39,062 △36,365
資金調達費用 5,781 4,654
有価証券関係損益（△） △7,191 △2,694
為替差損益（△は益） △7 △11
固定資産処分損益（△は益） 90 23
商品有価証券の純増（△）減 △61
51
貸出金の純増（△）減 △4,845 △50,038
預金の純増減（△） 72,270 12,199
譲渡性預金の純増減（△） △2,500 41,850
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△37 36,363
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △9,371
6,537
コールローン等の純増（△）減 △56,332 46,116
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 − △53,025
外国為替（資産）の純増（△）減 △3,026
1,366
外国為替（負債）の純増減（△） △16 102
資金運用による収入 39,618 36,779
資金調達による支出 △6,369 △5,136
△70 △467
その他
小計 14,103 22,155
法人税等の支払額 △555
5
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,108 21,600
76/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,205,101 △1,408,505
有価証券の売却による収入 846,218 697,912
有価証券の償還による収入 343,155 719,413
有形固定資産の取得による支出 △3,094 △708
有形固定資産の除却による支出 △21 △7
△687 △2,090
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,531 6,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 −
5,000
劣後特約付社債の発行による収入 4,966 9,526
劣後特約付社債の償還による支出 △14,500 △15,000
配当金の支払額 △980 △980
少数株主への配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △4 △502
自己株式の売却による収入 2 1
△287 △303
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,804 △7,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,220 20,365
現金及び現金同等物の期首残高 41,873 30,653
30,653 51,019
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
77/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社９社 (1) 連結子会社８社
とみん信用保証株式会社 とみん信用保証株式会社
とみんビジネスサービス株式会社 とみんビジネスサービス株式会社
とみん銀事務センター株式会社 とみん銀事務センター株式会社
東京都民ファイナンス（ケイマ 東京都民ファイナンス（ケイマ
ン）リミテッド ン）リミテッド
都民銀商務諮詢（上海）有限公司 都民銀商務諮詢（上海）有限公司
とみんコンピューターシステム株 とみんコンピューターシステム株
式会社 式会社
株式会社とみん経営研究所 株式会社とみん経営研究所
とみん企業投資株式会社 とみんカード株式会社
とみんカード株式会社 とみん企業投資株式会社は、当連
このうち、都民銀商務諮詢（上 結会計年度において、株式会社とみ
海）有限公司については、当連結会 ん経営研究所を存続会社として合併
計年度に設立したことにより、連結 し、解散したため、連結の範囲から除
の範囲に含めております。 外しております。
また、東京都民ファイナンス（ケ
イマン）リミテッドは、当連結会計
年度において解散を決議し、現在手
続中であります。
(2) 非連結子会社 (2) 非連結子会社
該当ありません。 該当ありません。
２持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社 (1) 持分法適用の非連結子会社
項 該当ありません。 該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社１社 (2) 持分法適用の関連会社１社
会社名とみんリース株式会社 会社名とみんリース株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 (3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。 該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社 (4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。 該当ありません。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「持分法に
関する会計基準」（企業会計基準
第16号平成20年３月10日公表分）
及び「持分法適用関連会社の会計
処理に関する当面の取扱い」（実
務対応報告第24号平成20年３月10
日）を適用しております。
なお、これによる影響はありま
せん。
３連結子会社の事業年度等 (1) 連結子会社の決算日は次のとおり (1) 連結子会社の決算日は次のとおり
に関する事項 であります。 であります。
12月末日２社 12月末日２社
３月末日７社 ３月末日６社
(2) 12月末日を決算日とする子会社に (2) 同左
ついては、３月末日現在で実施した
仮決算に基づく財務諸表により、ま
たその他の子会社については、連結
決算日の財務諸表により連結してお
ります。
78/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
該当ありません。 該当ありません。
４開示対象特別目的会社に
関する事項
５会計処理基準に関する事 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価 (1) 商品有価証券の評価基準及び評価
項 方法 方法
商品有価証券の評価は、時価法(売 同左
却原価は移動平均法により算定)に
より行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的 同左
の債券については移動平均法による
償却原価法（定額法）、その他有価
証券のうち時価のあるものについて
は連結決算日の市場価格等に基づく
時価法（売却原価は移動平均法によ
り算定）、時価を把握することが極
めて困難と認められるものについて
は移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額
については、全部純資産直入法によ
り処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び (3) デリバティブ取引の評価基準及び
評価方法 評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価 同左
法により行っております。
(4) 減価償却の方法 (4) 減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除 ①有形固定資産(リース資産を除
く) く)
当行の有形固定資産は、建物につい 同左
ては定額法、動産については定率
法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：６年∼50年
その他：３年∼20年
連結子会社の有形固定資産につ
いては、資産の見積耐用年数に基
づき、主として定率法により償却
しております。
②無形固定資産(リース資産を除 ②無形固定資産(リース資産を除
く) く)
無形固定資産は、定額法により 同左
償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、当行
及び連結子会社で定める利用可能
期間(５年)に基づいて償却してお
ります。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー 同左
ス取引に係る「有形固定資産」及
び「無形固定資産」中のリース資
産は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法によっ
ております。
(5) 繰延資産の処理方法 (5) 繰延資産の処理方法
当行の社債発行費及び株式交付費 同左
は、支出時に全額費用として処理し
ております。
79/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(6) 貸倒引当金の計上基準 (6) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めてい 同左
る償却・引当基準に則り、次のとお
り計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査
定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の
監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報
告第４号）に規定する正常先債権及
び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去
の一定期間における各々の貸倒実績
から算出した貸倒実績率等に基づき
引き当てております。破綻懸念先債
権に相当する債権については、債権
額から担保の処分可能見込み額及び
保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち必要と認める額
を引き当てております。破綻先債権
及び実質破綻先債権に相当する債権
については、債権額から、担保の処分
可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除した残額を引き当てて
おります。
すべての債権は、資産の自己査定基
準に基づき、営業店、本部営業関連部
門、本部所管部、関連会社が自己査定
の一次査定を実施し、営業関連部門
から独立した融資管理部資産査定室
が、営業関連部門の協力の下に当行
及び関連会社の自己査定の二次査定
を実施して、監査部が、当行及び関連
会社の自己査定結果の監査を行い、
その結果に基づいて上記の引当を
行っております。
国内連結子会社の貸倒引当金は、一
般債権については過去の貸倒実績率
等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額をそれぞれ引き当ててお
ります。
(7) 賞与引当金の計上基準 (7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支 同左
払いに備えるため、従業員に対する
賞与の支給見込額のうち、当連結会
計年度に帰属する額を計上しており
ます。
80/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(8) 役員賞与引当金の計上基準 (8) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与 同左
の支払いに備えるため、役員に対す
る賞与の支給見込額のうち、当連結
会計年度に帰属する額を計上するこ
ととしております。なお、当連結会計
年度においては、役員賞与の支給を
しないこととしたため、引当計上し
ておりません。
(9) 退職給付引当金の計上基準 (9) 退職給付引当金の計上基準
当行の退職給付引当金は、従業員の 当行の退職給付引当金は、従業員の
退職給付に備えるため、当連結会計 退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年 年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、必要額を 金資産の見込額に基づき、必要額を
計上しております。なお、当連結会計 計上しております。なお、当連結会計
年度末においては、年金資産の額が、 年度末においては、年金資産の額が、
退職給付債務から未認識項目の合計 退職給付債務から未認識項目の合計
額を控除した額を超過しているた 額を控除した額を超過しているた
め、前払年金費用として連結貸借対 め、前払年金費用として連結貸借対
照表の「その他資産」に計上してお 照表の「その他資産」に計上してお
ります。また、数理計算上の差異の処 ります。また、数理計算上の差異の処
理方法は以下のとおりであります。 理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度 数理計算上の差異：各連結会計年度
の発生時の従業員の平均残存勤 の発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(12年)に 務期間内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額 よる定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌連結会計 を、それぞれ発生の翌連結会計
年度から損益処理 年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異(11,663 なお、会計基準変更時差異(11,663
百万円)については、厚生年金基金の 百万円)については、厚生年金基金の
代行部分に係るものの消滅を認識し 代行部分に係るものの消滅を認識し
た上で残額について15年による按分 た上で残額について15年による按分
額を費用処理しております。 額を費用処理しております。
国内連結子会社の退職給付引当金 国内連結子会社の退職給付引当金
に関しては、簡便法を適用しており に関しては、簡便法を適用しており
ますが、退職給付会計導入以前から ますが、退職給付会計導入以前から
同様の処理を行っていたため会計基 同様の処理を行っていたため会計基
準変更時差異は生じておりません。 準変更時差異は生じておりません。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末から、「『退職
給付に係る会計基準』の一部改正
(その３)」（企業会計基準第19号
平成20年7月31日）を適用しており
ます。
なお、従来の方法による割引率
と同一の割引率を使用することと
なったため、当連結会計年度の連
結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準 (10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への 同左
退職慰労金の支払いに備えるため、
役員に対する退職慰労金の支給見積
額のうち、当連結会計年度末までに
発生していると認められる額を計上
しております。
81/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(11)ポイント引当金の計上基準 (11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカー 同左
ドの利用によるポイントが、将来使
用された場合の負担に備え、将来使
用される見込額を合理的に見積も
り、必要と認められる額を計上して
おります。
国内連結子会社のうち１社のポイ
ント引当金に関しても、同様の基準
により計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準 (12)利息返還損失引当金の計上基準
国内連結子会社のうち１社の利息 国内連結子会社のうち１社の利息
返還損失引当金は、利息制限法の上 返還損失引当金は、利息制限法の上
限金利を超過する貸付金利息の返還 限金利を超過する貸付金利息の返還
請求に備えるため、過去の返還実績 請求に備えるため、過去の返還実績
等を勘案した見積返還額を計上して 等を勘案した見積返還額を計上して
おります。 おります。
なお、見積返還額のうち貸付金に充 なお、見積返還額のうち貸付金に充
当される部分については貸倒引当金 当される部分については貸倒引当金
として５百万円計上しております。 として５百万円計上しております。
(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基 (13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基
準 準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計 同左
上した睡眠預金の預金者への払戻損
失に備えるため、過去の払戻実績に
基づく将来の払戻損失見込額を計上
しております。
(14)偶発損失引当金の計上基準 (14)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保 同左
証付き融資の負担金支払いに備える
ため、過去の代位弁済の実績率に基
づく将来の負担金支払見込額を計上
しております。
(15)外貨建資産・負債の換算基準 (15）外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建の資産・負債は、連 同左
結決算日の為替相場による円換算額
を付しております。
海外連結子会社の外貨建の資産・
負債については、連結決算日の為替
相場により換算しております。
82/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(16)重要なヘッジ会計の方法 (16)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる 当行の金融資産・負債から生じる
金利リスクに対するヘッジ会計の方 金利リスクに対するヘッジ会計の方
法は、「銀行業における金融商品会 法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査 計基準適用に関する会計上及び監査
上の取扱い」(日本公認会計士協会 上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号。以下 業種別監査委員会報告第24号。以下
「業種別監査委員会報告第24号」と 「業種別監査委員会報告第24号」と
いう。）に規定する繰延ヘッジに いう。）に規定する繰延ヘッジに
よっております。ヘッジ有効性評価 よっております。ヘッジ有効性評価
の方法については、相場変動を相殺 の方法については、相場変動を相殺
するヘッジについて、ヘッジ対象と するヘッジについて、ヘッジ対象と
なる預金・貸出金等とヘッジ手段で なる預金・貸出金等とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引等を一定の ある金利スワップ取引等を一定の
（残存）期間毎にグルーピングのう （残存）期間毎にグルーピングのう
え特定し評価しております。 え特定し評価しております。
（会計方針の変更） なお、当連結会計年度には、当行の
当行の預貸金に係る金利変動リス 預貸金に係る金利変動リスクのヘッ
クのヘッジを目的とするデリバティ ジを目的とする新規のデリバティブ
ブ取引について、従来はこれを時価 取引の約定は行われておりません。
評価し、評価差額を損益として処理 また、一部の資産については、金利
する方法を採用しておりました。し スワップの特例処理を行っておりま
かし、当行の金利リスク管理方針の す。
変更等に伴い、当行の財政状態及び
経営成績をより適切に表示するた
め、当連結会計年度より、新規に約定
したデリバティブ取引について、
ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計の方法については、業種
別監査委員会報告第24号に規定する
繰延ヘッジによっております。
なお、当連結会計年度には、当行の
預貸金に係る金利変動リスクのヘッ
ジを目的とする新規のデリバティブ
取引の約定は行われていないため、
これによる影響はありません。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書に
―――――――――――
おける資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書に
おける資金の範囲は、連結貸借対照
表上の「現金預け金」のうち現金及
び日本銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
(18)消費税等の会計処理
同左
当行及び国内連結子会社の消費税
及び地方消費税（以下、「消費税
等」という。）の会計処理は、税抜
方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除
対象外消費税等は、当連結会計年度
の費用に計上しております。
６連結子会社の資産及び負債 連結子会社の資産及び負債の評価に ―――――――――――
の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用して
おります。
７連結キャッシュ・フロー計 連結キャッシュ・フロー計算書にお ―――――――――――
算書における資金の範囲 ける資金の範囲は、連結貸借対照表上
の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
83/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(金融商品に関する会計基準) ―――――――――――
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号平成20年３月10日)および「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号平成20年３月10日)を適用しておりま
す。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は78百万円減
少、繰延税金資産は31百万円増加、その他有価証券評価差
額金は46百万円減少し、経常利益および税金等調整前当
期純利益は、それぞれ52百万円増加しております。
――――――――――― （資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
これにより、経常利益は6百万円減少し、税金等調整前当
期純利益は162百万円減少しております。
――――――――――― （企業結合に関する会計基準）
当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財務
諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20
年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一
部改正」（企業会計基準第23号平成20年12月26日）、
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７
号平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」
（企業会計基準第16号平成20年12月26日公表分）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する
適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12
月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内
閣府令」（内閣府令第５号平成21年３月24日）の適用
により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当
期純利益」を表示しております。
84/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年6月30日）を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
「その他の包括利益累計額合計」の前年連結会計年度
の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額
等合計」の金額を記載しております。
85/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１有価証券には、関連会社の株式720百万円を含んで ※１有価証券には、関連会社の株式706百万円を含んで
おります。 おります。
―――――――――― ※２現金担保付債券貸借取引により受け入れている有
価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券で、当連結会
計年度末に処分をせずに所有しているものは52,733
百万円であります。
※３貸出金のうち、破綻先債権額は21,019百万円、延滞 ※３貸出金のうち、破綻先債権額は20,243百万円、延滞
債権額は47,044百万円であります。 債権額は46,194百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元 が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと 本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと
して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図 て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以 ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金であります。 外の貸出金であります。
※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,280百万 ※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,287百万
円であります。 円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸 払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので 出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもので
あります。 あります。
※５貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,718百万円 ※５貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,807百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者 支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者
に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、 に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、
延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの 延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※６破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額 ※６破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は72,063百万円で 及び貸出条件緩和債権額の合計額は70,532百万円で
あります。 あります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金 なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。 控除前の金額であります。
※７手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき ※７手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき
金融取引として処理しております。これにより受け 金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、 入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、
売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権 売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は、商業手形 利を有しておりますが、その額面金額は、商業手形
40,775百万円、荷付為替手形165百万円及び買入外国 39,156百万円、荷付為替手形422百万円及び買入外国
為替２百万円であります。 為替0百万円であります。
86/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※８担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 38,764百万円 有価証券 78,131百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 3,192百万円 預金 3,576百万円
借用金 138百万円 借用金 36,609百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引 上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引
の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有 の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有
価証券66,535百万円を差し入れております。 価証券62,718百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は4,571百万円であ また、その他資産のうち保証金は4,333百万円であ
ります。 ります。
※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は482,789百万円であります。このうち原契約期 残高は493,962百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で取 間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で取
消可能なものが478,413百万円あります。 消可能なものが491,194百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終
了するものであるため、融資未実行残高そのものが 了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び国内連結子会社の将来のキャッ 必ずしも当行及び国内連結子会社の将来のキャッ
シュ・フローに影響を与えるものではありません。 シュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保 これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保
全及びその他相当の事由があるときは、当行及び国 全及びその他相当の事由があるときは、当行及び国
内連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又 内連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が
付けられております。また、契約時において必要に応 付けられております。また、契約時において必要に応
じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契 じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契
約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基 約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見 づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。 直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 ※10土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布
法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価
を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税 を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税
金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負 金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評 債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評
価差額金」として純資産の部に計上しております。 価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日平成10年３月31日 再評価を行った年月日平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３月31日公布政令第119号)第２条第１号または ３月31日公布政令第119号)第２条第１号または
第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に 第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に
基づいて、合理的な調整を行って算出。 基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土
地の当連結会計年度末における時価の合計額と当 地の当連結会計年度末における時価の合計額と当
該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額と 該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額と
の差額140百万円 の差額 173百万円
87/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※11有形固定資産の減価償却累計額 ※11有形固定資産の減価償却累計額
15,236百万円 15,806百万円
※12有形固定資産の圧縮記帳額 ※12有形固定資産の圧縮記帳額
216百万円 216百万円
（当連結会計年度圧縮記帳額−百万円） （当連結会計年度圧縮記帳額−百万円）
※13借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※13借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金8,000百 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金
万円が含まれております。 8,000百万円が含まれております。
※14社債は、劣後特約付社債及び永久劣後特約付社債 ※14社債は、劣後特約付社債29,600百万円であります。
35,000百万円であります。
※15有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※15有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の 品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の
保証債務の額は9,749百万円であります。 保証債務の額は10,984百万円であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１ 「その他の経常費用」には、貸出金償却152百万円、 ※１ 「その他の経常費用」には、貸出金償却51百万円、
債権売却損32百万円、株式等売却損43百万円及び株 株式等売却損８百万円及び株式等償却1,364百万円
式等償却868百万円を含んでおります。 を含んでおります。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度
(自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
※１当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括
利益
その他の包括利益 132百万円
その他の有価証券評価差額金 △7百万円
為替換算調整勘定 △0百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 140百万円
※２当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
包括利益 1,699百万円
親会社株主に係る包括利益 1,690百万円
少数株主に係る包括利益 8百万円
次へ
88/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
末株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 40,050 ─ ─ 40,050
合計 40,050 ─ ─ 40,050
自己株式
普通株式 828 2 1 829 （注）
合計 828 2 1 829
(注)自己株式の増減は、単元未満株式の売買によるものであります。
２当行の配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成21年５月15日
普通株式 981 25 平成21年３月31日 平成21年６月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(百万円) の配当額(円)
平成22年５月14日
普通株式 981 利益剰余金 25 平成22年３月31日 平成22年６月29日
取締役会
89/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
Ⅱ当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
前連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
末株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 40,050 ― ― 40,050
合計 40,050 ― ― 40,050
自己株式
普通株式 829 459 1 1,287 （注）
合計 829 459 1 1,287
(注)自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付456千株、及び単元未満株式の買取請求等2千株によるもので
あります。
２当行の配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成22年５月14日
普通株式 981 25 平成22年３月31日 平成22年６月29日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(百万円) の配当額(円)
平成23年５月13日
普通株式 581 利益剰余金 15 平成23年３月31日 平成23年６月29日
取締役会
90/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円) (単位：百万円)
平成22年３月31日現在 平成23年３月31日現在
現金預け金勘定 現金預け金勘定
47,594 77,332
定期預け金 定期預け金
△16,522 △25,939
普通預け金 普通預け金
△7 △19
当座預け金 当座預け金
△410 △353
51019
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
30,653 51,019
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
主として電子計算機等の動産であります。 同左
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。 同左
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 同左
項「５会計処理基準に関する事項」の「(4) 減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 458 百万円 １年内 501百万円
１年超 1,330 百万円 １年超 999百万円
合計1,789 百万円 合計 1,500百万円
91/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(金融商品関係)
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月1日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を主要な事業と位置付け、金融サービスを展開
しております。また、当行の国内連結子会社においては、住宅金融および消費者金融に係る保証業務等
を営んでおります。このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動に
よる不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び
有価証券であります。貸出金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクを有しており
ます。また、有価証券は、主に国内の債券、株式で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有して
いるほか、商品有価証券を、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金
利・価格等の市場リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預
金であります。預金は、一定の環境の下で当行が必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを有し
ております。
また、当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の
変動によってもたらされる市場リスクを有しております。
この他に、金融資産と金融負債は、金利改定時期がそれぞれ異なることから、金利変動に伴う資金利
益の減少により、当行グループの業績に悪影響を与える市場リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①統合的リスク管理
当行は、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、当行の経営体力と比較・対照す
ることによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理を行っております。これにより
各業務分野に対する資本配賦額を取締役会において毎年度決定の上、各業務分野のリスク量が配賦
した資本の範囲に収まっていることについてリスク統括部が月次でモニタリングを行い、月次で各
リスク管理委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
②信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理は、取締役会をはじめとする経営層で構成される会議体によって
その枠組みと方針が決定され、それに基づき営業部門及び営業部門から独立した融資審査部により
審査の上、貸出・投資の実行がなされます。また、融資審査部が信用リスクのポートフォリオの状況
などをモニタリングして定期的に信用リスク管理委員会及び取締役会等に、審議・報告を行ってお
ります。さらに、信用リスクの状況については、内部監査部署として監査部が監査を行い、取締役会
に報告しております。
市場取引のカウンター・パーティー及び発行体等の信用状態の変化により保有ポジションの価値
が変動し、損失を被るリスクにつきましては、業務執行会議において「個別金融機関クレジットラ
イン」を定め、その範囲内でポジション運営を行うと共に、リスク統括部において与信状況につい
て日次でモニタリングを行っております。
③市場リスクの管理
92/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
当行グループは、ALM委員会において金利リスクを管理しております。金利リスク管理に関する規
程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された金利リ
スク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議
を行っております。リスク統括部において金融資産及び負債について、ギャップ分析や金利感応度
分析等によりモニタリングを行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しておりま
す。
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会で定めた市場リスク管理方針に基づき、市場
関連リスク管理諸規程に従い行われております。当行が保有している株式の多くは、事業推進目的
で保有しているものであり、営業推進部、経営企画部等が取引先の財務状況などをモニタリングし
ております。これらの情報は資本政策委員会を通じ、取締役会等に報告されております。
デリバティブ取引については、リスク統括部が取締役会等で承認を受けたリスク管理に関する方
針、規程等の遵守状況をモニタリングし、定例的に経営に報告する体制を整えております。デリバ
ティブ取引における事務管理はフロント部署から分離された市場金融部市場事務室が行っており
ます。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理に関す
る規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された流
動性管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議
を行っております。リスク統括部において流動性資産残高等のモニタリングを行い、月次でALM委員
会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
93/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま
せん。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 47,594 47,594 ―
(2) コールローン及び買入手形 124,876 124,876 ―
(3) 買入金銭債権 1,400 1,400 ―
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 94 94 ―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 46,975 47,729 754
その他有価証券 556,994 556,994 ―
(6) 貸出金 1,621,280
△35,291
貸倒引当金（※１）
1,585,988 1,603,690 17,702
資産計 2,363,925 2,382,382 18,456
(1) 預金 2,280,230 2,280,953 723
(2) 譲渡性預金 7,760 7,760 ―
(3) 借用金 8,987 9,014 27
(4) 社債 35,000 34,986 △13
負債計 2,331,977 2,332,715 737
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,848 2,848 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 2,848 2,848 ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
94/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、残存期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間（1年以内）のものもしくは金利が市場金利に連動するも
のであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機
関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投
資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価とし
ております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日に
おける保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみな
せない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対
照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合と比べ、
「有価証券」は685百万円増加、「繰延税金資産」は279百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は
406百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出して
おります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、オプション評価の理論価格モデル等を使用して算定し
ており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算
定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しておりま
す。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
95/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率（期末月1ヶ月平均利
率）を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映している
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定
金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想
定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(5)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
①国内非上場株式（※１）（※３） 2,907
②投資事業組合出資金（※２）（※３） 44
③外国非上場株式（※１）（※３） ６
合計 2,958
（※１）国内非上場株式及び外国非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）当連結会計年度において、減損処理（国内非上場株式54百万円、投資事業組合出資金10百万円、外
国非上場株式３百万円）を行っております。
96/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 22,247 ― ― ― ― ―
コールローン及び
買入手形 124,876 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 3 ― ― 472 ― 924
有価証券
満期保有目的の債券 10,389 20,163 9,398 ― 7,023 ―
うち国債 10,389 20,163 5,398 ― 7,023 ―
地方債 ― ― 3,999 ― ― ―
その他有価証券の
167,249 6,864 222,465 20,807 103,904 11,502
うち満期があるもの
うち国債 149,991 1,015 217,756 20,624 102,885 11,502
社債 17,257 5,848 4,708 183 1,018 ―
貸出金（※） 384,831 347,598 196,691 103,044 116,456 244,481
合計 709,597 374,626 428,554 124,324 227,384 256,909
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込め
ない68,064百万円、期間の定めのないもの160,110百万円は含めておりません。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 2,086,952 177,002 16,275 ― ― ―
譲渡性預金 7,760 ― ― ― ― ―
借用金 610 246 88 1,021 7,016 3
社債 2,000 ― ― 28,000 5,000 ―
合計 2,097,322 177,248 16,363 29,021 12,016 3
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
97/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月1日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、有価証券業務等を主要な事業と位置付け、金融サービスを展開
しております。また、当行の国内連結子会社においては、住宅金融及び消費者金融に係る保証業務等を
営んでおります。このように、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動によ
る不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理（ALM）を実施しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先企業及び個人顧客に対する貸出金及び
有価証券であります。貸出金は、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクを有しており
ます。また、有価証券は、主に国内の債券、株式で運用しており、満期保有目的、その他目的で保有して
いるほか、商品有価証券を、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金
利・価格等の市場リスクを有しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の取引先企業及び個人顧客からの調達による預
金であります。預金は、一定の環境の下で当行が必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを有し
ております。
また、当行は、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び、市場金利・為替相場等の
変動によってもたらされる市場リスクを有しております。
この他に、金融資産と金融負債は、金利改定時期がそれぞれ異なることから、金利変動に伴う資金利
益の減少により、当行グループの業績に悪影響を与える市場リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①統合的リスク管理
当行は、リスク・カテゴリー毎に評価したリスクを総合的に捉え、当行の経営体力と比較・対照す
ることによって、自己管理型のリスク管理を行う統合的リスク管理を行っております。これにより
各業務分野に対する資本配賦額を取締役会において毎年度決定の上、各業務分野のリスク量が配賦
した資本の範囲に収まっていることについてリスク統括部が月次でモニタリングを行い、月次で各
リスク管理委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
②信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理は、取締役会をはじめとする経営層で構成される会議体によって
その枠組みと方針が決定され、それに基づき営業部門及び営業部門から独立した融資審査部により
審査の上、貸出・投資の実行がなされます。また、融資管理部が信用リスクのポートフォリオの状況
などをモニタリングして定期的に信用リスク管理委員会及び取締役会等に、審議・報告を行ってお
ります。さらに、信用リスクの状況については、内部監査部署として監査部が監査を行い、取締役会
に報告しております。
98/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
市場取引のカウンター・パーティー及び発行体等の信用状態の変化により保有ポジションの価値
が変動し、損失を被るリスクにつきましては、業務執行会議において「個別金融機関クレジットラ
イン」を定め、その範囲内でポジション運営を行うと共に、リスク統括部において与信状況につい
て日次でモニタリングを行っております。なお、デリバティブ取引に係るカウンター・パーティー
リスクについては、カレントエクスポージャー方式によるリスク量の管理を行っております。
③市場リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において金利リスクを管理しております。金利リスク管理に関する規
程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された金利リ
スク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等の協議
を行っております。リスク統括部において金融資産及び負債について、バーゼルⅡパーセンタイル
値方式によるリスク量の管理を行っていることに加え、10BPV（ベーシス・ポイント・バリュー）
によるリスク量の管理、その他各種モニタリング等を行い、月次でALM委員会に、四半期毎に取締役
会等に報告しております。
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会で定めた市場リスク管理基本方針に基づき、
市場関連リスク管理諸規程に従い行われております。当行が保有している株式の多くは、事業推進
目的で保有しているものであり、営業推進部、経営企画部等が取引先の財務状況などをモニタリン
グしております。また、事業推進目的で保有している株式については、リスク統括部において月次で
VaR（バリュー・アット・リスク）を用いて市場リスク量を把握するとともに、規程の遵守状況等
を管理しております。
デリバティブ取引については、リスク統括部が取締役会等で承認を受けたリスク管理に関する方
針、規程等の遵守状況をモニタリングし、定例的に経営に報告する体制を整えております。デリバ
ティブ取引における事務管理はフロント部署から分離された市場金融部市場事務室が行っており
ます。
当行グループにおいて利用している市場リスクに係る定量的情報は以下の通りであります。
（ⅰ）事業推進目的で保有している金融商品
当行グループでは、事業推進目的で保有している株式に関するVaRの算定にあたっては、ヒストリ
カル・シミュレーション法（保有期間１日、信頼区間片側99％、観測期間12ヶ月）を採用しており
ます。
平成23年３月31日（当期の連結決算日）現在で当行グループの事業推進目的で保有している株式
の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で9,209百万円であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実
施しております。平成22年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超え
たことはなく、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと判断して
おります。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉
できない場合があります。
（ⅱ）事業推進目的以外で保有している金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「現金預け金」中の預け金、「有価証券」中の満期保有目的の債券及び事業推進目的以外で保有し
ている株式以外のその他有価証券、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「社債」並びに金利スワッ
プ等のデリバティブ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、
バーゼルⅡパーセンタイル値方式（保有期間１年、観測期間５年で計測される１％タイル値と99％
99/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
タイル値による金利ショック）により測定された金額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定
量分析に利用しております。平成23年３月31日現在、金利以外のすべてのリスク変数が一定である
ことを仮定し測定された当該リスク量は10,412百万円であります。なお、当該リスク量は、金利を除
くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しており
ません。また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生
じる可能性があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALM委員会において流動性リスクを管理しております。流動性リスク管理に関す
る規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会において決定された流
動性リスク管理に関する方針に基づき、ALM委員会においてリスク状況の把握・確認、今後の対応等
の協議を行っております。リスク統括部において流動性資産残高等のモニタリングを行い、月次で
ALM委員会に、四半期毎に取締役会等に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
100/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりま
せん((注２)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金 77,332 77,332 ―
(2) コールローン及び買入手形 78,989 78,989 ―
(3) 債券貸借取引支払保証金 53,025 53,025 ―
(4) 買入金銭債権 1,170 1,170 ―
(5) 商品有価証券
売買目的有価証券 155 155 ―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 77,571 78,006 434
その他有価証券 522,807 522,807 ―
(7) 貸出金 1,671,318
△35,649
貸倒引当金（※１）
1,635,669 1,650,199 14,530
資産計 2,446,721 2,461,686 14,964
(1) 預金 2,292,430 2,293,087 656
(2) 譲渡性預金 49,610 49,610 ―
(3) 借用金 45,351 45,405 54
(4) 社債 29,600 29,675 75
負債計 2,416,991 2,417,778 787
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの △264 △264 ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 △264 △264 ―
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で
正味の債務となる項目については、△で表示しております。
101/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、並びに(3) 債券貸借取引支払保証金
コールローン及び買入手形、並びに債券貸借取引支払保証金は、残存期間が短期間（1年以内）であり、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 買入金銭債権
買入金銭債権については、残存期間が短期間（1年以内）のものもしくは金利が市場金利に連動するも
のであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会発表の売買参
考統計値又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値又は取引金融機関から提示された
価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は証券投資信託委託会社が提供する基
準価格等によっております。
自行保証付私募債は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出された現在価値を時価とし
ております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、時価は連結決算日に
おける保証等に基づき算定した回収可能見込額に近似しており、当該価額を時価としております。
変動利付国債の時価については、昨今の市場環境を踏まえた検討の結果、引続き市場価格を時価とみな
せない状態にあると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対
照表計上額としております。これにより、市場価格をもって連結貸借対照表計上額とした場合と比べ、
「有価証券」は594百万円増加、「繰延税金資産」は241百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は
352百万円増加しております。
変動利付国債の合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出して
おります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、オプション評価の理論価格モデル等を使用して算定し
ており、国債の利回り及び同利回りのボラティリティが主な価格決定変数であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるもののうち事業性貸出金は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により時価を算
定しております。その割引率は、格付別の倒産確率及び個別債権毎の保全率に基づいて算出しておりま
す。固定金利によるもののうち住宅ローンにつきましては、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在
の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
102/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
なお、ヘッジ会計が適用されている金利スワップの特例処理はヘッジ対象とする貸出金と一体として
処理しているため、その時価は割引現在価値により算定し、貸出金の時価に含めております。
負債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価
値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率（期末月1ヶ月平均利
率）を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合
計額を新規の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が
短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(4) 社債
当行の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価
は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもの
は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を新規の社債発行において想定される利率で
割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(6)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分 連結貸借対照表計上額
①国内非上場株式（※１）（※３） 2,898
②非上場ＲＥＩＴ（※１） 800
③投資事業組合出資金（※２）（※３） 28
④外国非上場株式（※１）（※３） 0
合計 3,726
（※１）国内非上場株式、非上場ＲＥＩＴ及び外国非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているため、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）当連結会計年度において、減損処理（国内非上場株式９百万円、投資事業組合出資金８百万円、外
国非上場株式６百万円）を行っております。
103/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 48,302 ― ― ― ― ―
コールローン及び
78,989 ― ― ― ― ―
買入手形
債券貸借取引支払保証金 53,025 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 ― ― ― 476 ― 694
有価証券
満期保有目的の債券 10,103 19,262 8,754 2,024 37,427 ―
うち国債 10,103 15,262 500 2,024 37,427 ―
地方債 ― 3,999 ― ― ― ―
外国債券 ― ― 8,253 ― ― ―
その他有価証券の
101,815 4,917 268,552 ― 120,778 5,339
うち満期があるもの
うち国債 99,021 ― 217,417 ― 118,873 5,339
地方債 ― ― 17,899 ― ― ―
社債 2,793 4,917 33,235 ― 1,905 ―
貸出金（※） 389,371 357,179 202,871 103,892 143,562 250,009
合計 681,607 381,359 480,177 106,392 301,768 256,043
（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込め
ない66,437百万円、期間の定めのないもの157,993百万円は含めておりません。
(注４)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 2,053,823 224,198 14,407 ― ― ―
譲渡性預金 49,610 ― ― ― ― ―
借用金 37,089 162 69 1,016 7,012 ―
社債 ― ― ― 15,000 14,600 ―
合計 2,140,523 224,361 14,477 16,016 21,612 ―
（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
104/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(有価証券関係)
※１連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を
含めて記載しております。
※２「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しておりま
す。
Ⅰ前連結会計年度
１売買目的有価証券(平成22年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
売買目的有価証券 △0
２満期保有目的の債券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 42,776 43,454 678
時価が連結貸借対照表計
地方債 3,999 4,075 76
上額を超えるもの
小計 46,775 47,530 754
国債 200 199 △0
時価が連結貸借対照表計
地方債 ─ ─ ─
上額を超えないもの
小計 200 199 △0
合計 46,975 47,729 754
105/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
３その他有価証券(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,634 3,783 850
債券 121,924 121,255 669
国債 101,923 101,364 559
地方債 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 20,000 19,891 109
その他 ─ ─ ─
投資信託 ─ ─ ─
小計 126,559 125,039 1,519
株式 18,930 24,073 △5,143
債券 410,868 412,035 △1,167
国債 401,852 402,900 △1,047
地方債 ─ ─ ─
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 9,016 9,135 △119
その他 636 774 △137
投資信託 636 774 △137
小計 430,435 436,882 △6,447
合計 556,994 561,922 △4,927
４当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,290 374 39
債券 845,525 7,988 1
国債 664,098 5,616 ─
地方債 50,323 766 ─
社債 131,103 1,605 1
その他 125 16 4
合計 846,941 8,379 44
106/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
５減損処理を行った有価証券
有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原
価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とする
とともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、800百万円（株式800百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日（含む中間）における
時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価
に比べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで
減損することとしております。
Ⅱ当連結会計年度
１売買目的有価証券(平成23年３月31日現在)
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
売買目的有価証券 0
２満期保有目的の債券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 40,563 41,126 562
地方債 3,999 4,071 71
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
外国債券 ― ― ―
小計 44,563 45,197 633
国債 24,754 24,562 △191
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
外国債券 8,253 8,246 △7
小計 33,008 32,808 △199
合計 77,571 78,006 434
107/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
３その他有価証券(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,256 1,759 497
債券 25,558 24,928 629
国債 12,564 12,000 564
地方債 2,007 1,999 7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 10,986 10,928 57
その他 109 99 9
投資信託 109 99 9
小計 27,924 26,788 1,136
株式 18,125 24,648 △6,522
債券 475,844 478,854 △3,009
国債 428,087 430,652 △2,565
地方債 15,892 15,995 △103
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 31,865 32,205 △340
その他 912 1,110 △197
投資信託 912 1,110 △197
小計 494,882 504,612 △9,729
合計 522,807 531,400 △8,593
４当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,574 422 8
債券 687,358 3,953 1
国債 685,736 3,943 ―
地方債 ― ― ―
社債 1,622 10 1
その他 173 13 ―
合計 689,107 4,389 10
108/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
５減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著し
く下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって
連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」とい
う。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、1,340百万円（株式1,340百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は以下のとおりです。連結決算日（含む中間）における
時価が取得原価に比べて50％以上下落したものについては、時価まで減損することとし、また、時価が取得原価
に比べて30％以上50％未満下落したものについては、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価まで
減損することとしております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ前連結会計年度
１運用目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
２満期保有目的の金銭の信託(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
Ⅱ当連結会計年度
１運用目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
２満期保有目的の金銭の信託(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
３その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
109/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △4,927
その他有価証券 △4,927
その他の金銭の信託 ─
(＋)繰延税金資産 562
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △4,364
(△)少数株主持分相当額 12
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
116
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △4,260
Ⅱ当連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額 △8,593
その他有価証券 △8,593
その他の金銭の信託 ―
(＋)繰延税金資産 2,029
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △6,564
(△)少数株主持分相当額 10
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
△22
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △6,598
次へ
110/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ前連結会計年度
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日に
おける契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 145,203 124,763 2,041 2,041
受取変動・支払固定 151,903 130,763 △704 △704
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利スワップション
店頭
売建 13,919 ─ △15 57
買建 13,919 ─ 15 15
金利キャップ
売建 7,010 5,665 △10 302
買建 7,059 5,714 10 △161
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,336 1,550
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
111/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 466,450 349,830 1,089 1,089
為替予約
売建 9,421 ― 391 391
買建 10,127 ― 41 41
通貨オプション
店頭
売建 416,278 231,740 △36,202 △5,502
買建 416,278 231,740 36,202 10,175
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,523 6,196
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。なお、外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に
反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
２時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
112/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(3) 株式関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 377 ― △11 △11
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・株
― ― ― ―
価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── △11 △11
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上す
ることとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
113/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(4) 債券関連取引(平成22年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── ― ―
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上す
ることとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成22年３月31日現在)
該当ありません。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当行の預貸金に係る金利変動リスクのヘッジを目的とするデリバティブ取引について、当連結会計年
度より、新規に約定したデリバティブ取引にヘッジ会計を適用することとしております。
当連結会計年度には、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
114/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
Ⅱ当連結会計年度
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日に
おける契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 143,009 135,448 1,977 1,977
受取変動・支払固定 149,029 135,468 △694 △694
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利スワップション
店頭
売建 8,894 200 △5 49
買建 8,894 200 5 5
金利キャップ
売建 5,061 2,066 △5 243
買建 5,093 2,094 5 △117
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 1,283 1,463
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
115/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 323,584 246,296 522 522
為替予約
売建 15,008 ― 442 442
買建 3,154 ― 27 27
通貨オプション
店頭
売建 241,132 107,750 △28,851 △10,198
買建 241,132 107,750 26,298 9,719
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── △1,561 512
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上し
ております。なお、外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に
反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除
いております。
２時価の算定
割引現在価値やオプション価格モデル等により算定しております。
116/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 208 ― 13 13
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
― ― ― ―
店頭
短期変動金利支払
短期変動金利受取・株
― ― ― ―
価指数変化率支払
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── 13 13
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上す
ることとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出しております。
117/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
債券店頭オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
店頭
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ──── ──── ― ―
(注) １上記取引については時価評価を行い、前期末評価損益と本表の評価損益との変動分を連結損益計算書に計上す
ることとしております。
２時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5) 商品関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(6) クレジットデリバティブ取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
118/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方
法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の
算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係
る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引(平成23年３月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの 時価(百万円)
の方法 （百万円）
(百万円)
金利スワップ 貸出金 11,701 11,701
金利ス
受取固定・支払変動 11,701 11,701
ワップの （注）２
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ──── ──── ──── ────
(注) １時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、そ
の時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(3) 株式関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
(4) 債券関連取引(平成23年３月31日現在)
該当ありません。
前へ次へ
119/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
(1) 当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。
(3) 当行は、昭和62年に、加入員期間20年以上の者を対象として、退職給付額の概ね20％程度を退職一
時金制度から厚生年金基金制度へ移行しております。
(4) 当行は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務
免除の認可を受け、平成17年４月１日に過去分返上の認可を受けております。
(5) 当行は、退職給付信託を設定しております。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
退職給付債務 (A) △31,243 △30,579
25,869 25,734
年金資産 (B)
年金資産超過額
(C)＝(A)＋(B) △5,374 △4,844
（△は未積立退職給付債務）
会計基準変更時差異の未処理額 (D) 2,297 1,837
未認識数理計算上の差異 (E) 13,153 13,704
― ―
未認識過去勤務債務 (F)
連結貸借対照表計上額純額 (G)＝(C)＋(D)＋(E)＋(F) 10,076 10,698
10,080 10,703
前払年金費用 (H)
退職給付引当金 (G)−(H) △3 △5
(注)国内連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しております。他の国内連結子会社は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用しております。
120/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
勤務費用 795 831
利息費用 780 778
期待運用収益 △492 △570
過去勤務債務の費用処理額 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 1,772 1,511
会計基準変更時差異の費用処理額 459 459
7 7
その他
退職給付費用 3,322 3,017
(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(1) 割引率 2.50％ 2.50％
(2) 期待運用収益率 3.91％ 3.91％
(3) 退職給付見込額の期間配
期間定額基準 同左
分方法
(4) 過去勤務債務の額の処理 ― ―
年数 (その発生時の従業員の平均残存勤務期 (同左)
間内の一定の年数による定額法による)
( 5) 数理計算上の差異の処理 12年 12年
年数 (各連結会計年度の発生時の従業員の平 (同左)
均残存勤務期間内の一定の年数による
定額法により按分した額を、それぞれ発
生の翌連結会計年度から損益処理する
こととしている。)
( 6) 会計基準変更時差異の処
15年 15年
理年数
121/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
Ⅰ前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成12年 平成13年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当行の取締役９名、 当行の取締役９名、
人数（名） 当行の従業員78名 当行の従業員932名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式75,100株 普通株式404,600株
（注）
付与日 平成12年７月７日 平成13年７月10日
権利確定条件 ― ―
対象勤務期間 ― ―
平成14年７月１日 平成15年６月30日
権利行使期間
∼平成22年６月29日 ∼平成23年６月28日
(注)株式数に換算して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
平成12年 平成13年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定後（株)
前連結会計年度末 34,100 57,900
権利確定 ─ ─
権利行使 ─ ─
失効 ─ 300
未行使残 34,100 57,600
②単価情報
平成12年 平成13年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 3,730 1,642
行使時平均株価(円) ─ ─
付与日における公正な
─ ─
評価単価(円)
122/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
Ⅱ当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
平成12年 平成13年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び 当行の取締役９名、 当行の取締役９名、
人数（名） 当行の従業員78名 当行の従業員932名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式75,100株 普通株式404,600株
（注）
付与日 平成12年７月７日 平成13年７月10日
権利確定条件 ― ―
対象勤務期間 ― ―
平成14年７月１日 平成15年６月30日
権利行使期間
∼平成22年６月29日 ∼平成23年６月28日
(注)株式数に換算して記載している。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
平成12年 平成13年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定後（株)
前連結会計年度末 34,100 57,600
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 34,100 600
未行使残 ― 57,000
②単価情報
平成12年 平成13年
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 3,730 1,642
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
― ─
評価単価(円)
前へ次へ
123/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,760百万円 税務上の繰越欠損金 1,341百万円
退職給付関係 3,269百万円 退職給付関係 3,370百万円
貸倒引当金 11,463百万円 貸倒引当金 11,170百万円
有価証券償却 1,183百万円 有価証券償却 1,474百万円
減価償却 128百万円 減価償却 127百万円
繰延資産等償却 581百万円 繰延資産等償却 556百万円
未収利息 123百万円 未収利息 127百万円
その他有価証券評価差額金 2,044百万円 その他有価証券評価差額金 3,532百万円
1,442百万円 1,485百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
21,996百万円 23,185百万円
△5,146百万円 △5,600百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
16,850百万円 17,584百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
有価証券関係 △1,576百万円 有価証券関係 △1,546百万円
その他有価証券評価差額金 △40百万円 その他有価証券評価差額金 △36百万円
その他 △31百万円 その他 △56百万円
△1百万円 △0百万円
連結消去貸倒引当金 連結消去貸倒引当金
繰延税金負債合計 △1,649百万円 繰延税金負債合計 △1,639百万円
繰延税金資産の純額 15,200百万円 繰延税金資産の純額 15,945百万円
平成22年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、 平成23年３月31日現在の繰延税金資産の純額は、
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 15,245百万円 繰延税金資産 15,988百万円
繰延税金負債 44百万円 繰延税金負債 43百万円
２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計 ２連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある 適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.68％ 法定実効税率 40.68％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
1.96％ 3.10％
されない項目 されない項目
受取配当金等永久に益金に 関係会社からの受取配当金消去 17.89％
△3.68％
算入されない項目 受取配当金等永久に益金に
△25.70％
住民税均等割等 1.62％ 算入されない項目
評価性引当額の増加 12.81％ 住民税均等割等 2.91％
その他 △1.49％ 評価性引当額の増加 21.13％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 51.90％ その他 △1.11％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 58.90％
124/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取
引の目的を含む取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
名称：株式会社とみん経営研究所（当行の連結子会社）
事業の内容：情報提供サービス業務、コンサルティング業務
・被結合企業
名称：とみん企業投資株式会社（当行の連結子会社）
事業の内容：有価証券の取得および保有ならびに売買業務(含むコンサルティング業務)
② 企業結合日
平成22年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社とみん経営研究所(当行の連結子会社)を存続会社、とみん企業投資株式会社(当行の連結子会
社)を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社とみん経営研究所(当行の連結子会社)
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当行グループ内のコンサルティング業務を統合し経営の効率化を図るとともに、当行グループ全体の
経営資源の有効活用化を行い経営基盤を強化することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
125/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ当該資産除去債務の概要
当行の建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は５年から47年、割引率は0.553％から2.308％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 222百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2百万円
△2百万円
その他増減額（△は減少）
222百万円
期末残高
（注）当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３
月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用したことにより、期首時点の残高を記載しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当連結会計年度末における賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前へ
126/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
連結会社は一部で銀行業以外の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合
が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれ
も90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当連結会計年度において、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社を新規設立したことに伴い、国
際業務経常収益に代えて、海外経常収益に集計方法を変更しております。なお、海外経常収益が連結経常
収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
127/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、経営会議等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当行グループは、「銀行業」を報告セグメントとしております。「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価
証券業務及びそれに付随する業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成における会計処理と同一の方
法であります。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する
情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 57,788 853 58,642
セグメント間の内部経常収益 47 1,055 1,103
計 57,836 1,909 59,746
セグメント利益 2,911 202 3,114
セグメント資産 2,473,803 4,037 2,477,840
セグメント負債 2,396,735 2,544 2,399,280
その他の項目
減価償却費 2,329 24 2,354
資金運用収益 38,959 118 39,077
資金調達費用 5,765 25 5,791
持分法投資利益 ─ 137 137
特別利益 270 0 270
（償却債権取立益） 5 0 5
（退職給付信託設定益） 264 ― 264
特別損失 90 0 90
（固定資産処分損） 90 0 90
税金費用 1,677 29 1,707
持分法適用会社への投資額 ─ 514 514
有形固定資産及び無形固定資産の
3,977 6 3,983
増加額
(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、
情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
128/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 52,107 819 52,926
セグメント間の内部経常収益 57 1,159 1,217
計 52,165 1,978 54,144
セグメント利益 1,478 265 1,744
セグメント資産 2,544,887 3,675 2,548,562
セグメント負債 2,470,929 2,130 2,473,059
その他の項目
減価償却費 1,919 24 1,943
資金運用収益 36,308 93 36,402
資金調達費用 4,641 26 4,668
持分法投資利益 ─ 153 153
特別利益 324 0 324
（償却債権取立益） 2 0 2
（退職給付信託設定益） 322 ― 322
特別損失 183 ─ 183
（固定資産処分損） 23 ─ 23
（資産除去債務会計基準の
159 ─ 159
適用に伴う影響額）
税金費用 1,052 41 1,094
持分法適用会社への投資額 ─ 514 514
有形固定資産及び無形固定資産の
2,990 108 3,099
増加額
(注) １一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピューター関連サービス業、
情報提供サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
129/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
（１）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,836 52,165
「その他」の区分の収益 1,909 1,978
セグメント間取引消去 △1,086 △1,213
連結損益計算書の経常収益 58,659 52,930
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益
計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
（２）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,911 1,478
「その他」の区分の利益 202 265
セグメント間取引消去 △36 △36
連結損益計算書の経常利益 3,078 1,708
(注) 一般企業の連結損益計算書の営業利益に代えて、経常利益を記載しております。
（３）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,473,803 2,544,887
「その他」の区分の資産 4,037 3,675
セグメント間取引消去 △2,146 △2,159
連結貸借対照表の資産合計 2,475,694 2,546,402
130/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（４）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位：百万円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,396,735 2,470,929
「その他」の区分の負債 2,544 2,130
セグメント間取引消去 △1,415 △1,425
連結貸借対照表の負債合計 2,397,864 2,471,634
（５）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結会計 当連結会計
年度 年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 年度 年度
減価償却費 2,329 1,919 24 24 △2 △3 2,352 1,939
資金運用収益 38,959 36,308 118 93 △14 △37 39,062 36,365
資金調達費用 5,765 4,641 25 26 △10 △13 5,781 4,654
持分法投資利益 ― ― 137 153 ― ― 137 153
特別利益 270 324 0 0 ― ― 270 324
（償却債権
5 2 0 0 ― ― 5 2
取立益）
（退職給付信託
264 322 ― ― ― ― 264 322
設定益）
特別損失 90 183 0 ― ― ― 90 183
（固定資産
90 23 0 ― ― ― 90 23
処分損）
（資産除去債務会
計基準の適用に ― 159 ― ― ― ― ― 159
伴う影響額）
税金費用 1,677 1,052 29 41 △16 △4 1,691 1,089
持分法適用会社への
― ― 514 514 205 192 720 706
投資額
有形固定資産及び無
3,977 2,990 6 108 △40 △14 3,942 3,085
形固定資産増加額
(注) 調整額は以下の通りであります。
(１)減価償却費の調整額(前連結会計年度△２百万円、当連結会計年度△３百万円)は、内部未実現利益消去に係る
調整であります。
(２） 資金運用収益の調整額(前連結会計年度△14百万円、当連結会計年度△37百万円)は、持分法適用関連会社との
内部取引の相殺消去(前連結会計年度−百万円、当連結会計年度△22百万円)及び親子会社間内部取引の相殺
消去(前連結会計年度△14百万円、当連結会計年度△14百万円)であります。
(３） 資金調達費用の調整額(前連結会計年度△10百万円、当連結会計年度△13百万円)は、親子会社間内部取引の相
殺消去であります。
(４） 税金費用の調整額(前連結会計年度△16百万円、当連結会計年度△４百万円)は、内部未実現利益消去に係る調
整(前連結会計年度△15百万円、当連結会計年度△４百万円)及び連結消去貸倒引当金の税効果調整(前連結会
計年度△０百万円、当連結会計年度△０百万円)であります。
131/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(５） 持分法適用会社への投資額の調整額(前連結会計年度205百万円、当連結会計年度192百万円)は、持分連結によ
る増減額であります。
(６） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額(前連結会計年度△40百万円、当連結会計年度△14百万円)
は、内部未実現利益消去に係る調整であります。
（追加情報）
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21
日）を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 為替業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 31,269 9,901 6,644 5,115 52,930
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
132/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
負ののれん発生益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
Ⅰ前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
133/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 円 1,980.02 1,924.17
１株当たり当期純利益金額 円 39.77 19.16
潜在株式調整後 円 ― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
平成22年３月31日 平成23年３月31日
純資産の部の合計額 百万円 77,829 74,768
純資産の部の合計額から控除する
百万円 170 180
金額
(うち少数株主持分) 百万円 170 180
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 77,658 74,587
１株当たり純資産額の算定に用い
千株 39,221 38,763
られた期末の普通株式の数
２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 百万円 1,559 749
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る当期純利益 百万円 1,559 749
普通株式の期中平均株式数 千株 39,221 39,126
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 ― ―
うち新株予約権 千株 ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額 新株引受権２種類 新株引受権１種類
の算定に含めなかった潜在株式の概 （新株引受権の数917個） （新株引受権の数570個）
要
３なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、潜在株
式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額が減少しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
134/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回期限前
償還条項付無
当行 平成18年３月15日 13,000 ― 2.02000 なし 平成28年３月15日
担保社債(劣
後特約付)
第２回期限前
償還条項付無 15,000
当行 平成19年２月23日 15,000 2.15000 なし
担保社債(劣 (―) 平成29年２月23日
後特約付)
第３回期限前
償還条項付無 5,000
当行 平成22年３月10日 5,000 2.31000 なし
担保社債(劣 (―) 平成32年３月10日
後特約付)
第４回期限前
償還条項付無 6,000
当行 平成22年７月23日 ― 2.15000 なし
担保社債(劣 (―) 平成32年７月23日
後特約付)
第５回期限前
償還条項付無 3,600
当行 平成23年１月31日 ― 2.21000 なし
担保社債(劣 (―) 平成33年２月１日
後特約付)
Tokyo Tomin
連結子会社
― 2.37250
Finance (Cayman) 平成17年７月20日 2,000 なし 永久債
劣後社債
Limited
29,600
合計 ― ― ― ― ―
35,000
(―)
(注) １「当期末残高」欄の( )書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２利率欄において、変動金利債券は、平成23年３月末現在の適用金利にて記載しております。
第２回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成19年２月24日から平成24年２月23日まで年
2.15％、平成24年２月24日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.25％であります。
第３回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成22年３月11日から平成27年３月10日まで年
2.31％、平成27年３月11日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.05％であります。
第４回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成22年７月24日から平成27年７月23日まで年
2.15％、平成27年７月24日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋3.00％であります。
第５回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、平成23年２月１日から平成28年２月１日まで年
2.21％、平成28年２月２日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.99％であります。
３第２回∼第５回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の連結決算日後５年内における償還予定額はあり
ません。
135/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 8,987 45,351 0.665 ──────
再割引手形 ― ― ― ──────
平成23年４月∼
借入金 8,987 45,351 0.665
平成33年３月
１年以内に返済予定のリース債務 288 315 5.72 ──────
リース債務（１年以内に返済予定 平成23年４月∼
790 610 5.12
平成28年６月
のものを除く）
(注) １「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 37,089 89 72 48 21
リース債務(百
315 203 151 127 110
万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務
の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表作成を省略しております。
(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（自平成22年４月 （自平成22年７月 （自平成22年10月 （自平成23年１月
１日至平成22年６ １日至平成22年９ １日至平成22年12 １日至平成23年３
月30日） 月30日） 月31日） 月31日）
経常収益（百万円） 13,887 13,548 12,976 12,989
税金等調整前四半期純利益金額
497 518 220 613
（百万円）
四半期純利益金額（△は四半期
327 398 86 △62
純損失金額）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
（△は１株当たり四半期純損失 8.34 10.15 2.21 △1.60
金額）（円）
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
136/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
②リーマン・ブラザーズ証券株式会社との訴訟について
当行は、平成21年３月10日に、東京地方裁判所に対し、デリバティブ取引の担保としてリーマン・ブラ
ザーズ証券株式会社に差し入れた国債の余剰担保部分についての返還請求訴訟（1,248百万円）を提起し
て以来、裁判の場においてその返還を求めてまいりましたが、平成23年５月23日、最高裁判所より上告棄却
及び申立不受理の決定の通知を受けました。
なお、本件訴訟に関する当行の請求額につきましては、前連結会計年度において全額貸倒引当金を計上
済みであるため、損益への影響はございません。
137/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
現金預け金 47,564 77,290
現金 25,346 29,029
預け金 22,217 48,261
コールローン 124,876 78,989
53,025
債券貸借取引支払保証金 − ※2
買入金銭債権 1,400 1,170
商品有価証券 94 155
商品国債 73 129
商品地方債 20 25
607,374 604,729
有価証券 ※１, ※8, ※15 ※１, ※8, ※15
国債 545,749 505,067
地方債 3,999 21,899
社債 29,016 42,851
株式 27,902 24,781
その他の証券 705 10,128
1,620,584 1,670,869
貸出金 ※3, ※4, ※5, ※6, ※9 ※3, ※4, ※5, ※6, ※9
41,901 40,459
割引手形 ※7 ※7
手形貸付 72,053 71,202
証書貸付 1,344,388 1,398,793
当座貸越 162,240 160,413
2,596 5,623
外国為替 ※7 ※7
外国他店預け 691 3,389
買入外国為替 168 422
取立外国為替 1,736 1,810
その他資産 75,695 59,090
前払費用 418 387
未収収益 3,322 2,721
先物取引差金勘定 −
12
金融派生商品 42,381 32,521
29,560 23,461
その他の資産 ※8 ※8
10,280 9,979
有形固定資産 ※11, ※12 ※11, ※12
建物 4,143 4,139
3,178 3,234
土地 ※10 ※10
リース資産 883 748
建設仮勘定 − 149
その他の有形固定資産 2,075 1,707
無形固定資産 2,811 4,080
ソフトウエア 2,037 1,429
リース資産 101 68
その他の無形固定資産 671 2,582
繰延税金資産 14,676 15,431
支払承諾見返 6,624 4,243
△37,859 △38,636
貸倒引当金
資産の部合計 2,476,721 2,546,042
138/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
2,285,809 2,298,258
預金 ※8 ※8
当座預金 167,355 157,682
普通預金 757,467 786,990
貯蓄預金 24,408 22,155
通知預金 16,866 13,836
定期預金 1,190,814 1,179,551
定期積金 65,284 68,830
その他の預金 63,611 69,211
譲渡性預金 7,760 49,610
10,412 44,876
借用金 ※8, ※13 ※8, ※13
借入金 10,412 44,876
外国為替 24 127
外国他店預り 1 1
売渡外国為替 16 99
未払外国為替 6 25
33,000 29,600
社債 ※14 ※14
その他負債 55,754 44,756
未決済為替借 2 6
未払法人税等 234 159
未払費用 5,003 4,179
前受収益 1,666 1,650
従業員預り金 −
963
給付補てん備金 141 165
先物取引差金勘定 − 14
金融派生商品 39,532 32,786
リース債務 1,030 867
資産除去債務 222
その他の負債 7,179 4,705
賞与引当金 1,046 1,029
役員退職慰労引当金 395 389
ポイント引当金 5 8
睡眠預金払戻損失引当金 170 146
偶発損失引当金 448 413
19 19
再評価に係る繰延税金負債 ※10 ※10
支払承諾 6,624 4,243
負債の部合計 2,401,472 2,473,479
139/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
資本金 48,120 48,120
資本剰余金 18,084 18,083
資本準備金 18,083 18,083
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 14,805 14,814
利益準備金 2,376 2,572
その他利益剰余金 12,428 12,241
別途積立金 11,500 11,200
繰越利益剰余金 928 1,041
△1,123 △1,624
自己株式
株主資本合計 79,886 79,394
その他有価証券評価差額金 △4,422 △6,617
△214 △214
土地再評価差額金 ※10 ※10
評価・換算差額等合計 △4,637 △6,831
純資産の部合計 75,249 72,562
負債及び純資産の部合計 2,476,721 2,546,042
140/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
経常収益 57,643 52,734
資金運用収益 38,935 37,070
貸出金利息 32,606 31,091
有価証券利息配当金 5,582 4,632
コールローン利息 223 358
債券貸借取引受入利息 9 41
預け金利息 310 729
その他の受入利息 204 217
役務取引等収益 6,687 6,735
受入為替手数料 2,187 2,158
その他の役務収益 4,500 4,577
その他業務収益 11,596 8,433
外国為替売買益 3,596 4,476
商品有価証券売買益 10 3
国債等債券売却益 7,988 3,953
その他の業務収益 0 0
その他経常収益 424 495
株式等売却益 126 98
株式関連金融派生商品収益 − 51
その他の経常収益 297 345
経常費用 55,639 51,138
資金調達費用 5,796 4,651
預金利息 4,653 3,479
譲渡性預金利息 15 52
コールマネー利息 0 0
債券貸借取引支払利息 11 2
借用金利息 453 278
社債利息 591 778
その他の支払利息 71 59
役務取引等費用 2,666 2,753
支払為替手数料 412 420
その他の役務費用 2,254 2,332
その他業務費用 2,047 1,999
国債等債券売却損 1 1
国債等債券償還損 −
10
金融派生商品費用 2,035 1,997
営業経費 35,274 34,214
その他経常費用 9,853 7,519
貸倒引当金繰入額 8,153 5,650
貸出金償却 73 0
株式等売却損 43 2
株式等償却 820 1,319
株式関連金融派生商品費用 −
87
その他の経常費用 673 547
経常利益 2,004 1,595
141/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別利益 270 324
償却債権取立益 5 2
退職給付信託設定益 264 322
特別損失 90 183
固定資産処分損 90 23
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 159
税引前当期純利益 2,184 1,736
法人税、住民税及び事業税 37 38
法人税等調整額 1,303 707
法人税等合計 1,341 746
当期純利益 843 990
142/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 48,120 48,120
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 48,120 48,120
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 18,083 18,083
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 18,083 18,083
その他資本剰余金
前期末残高 1 0
当期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 0 0
資本剰余金合計
前期末残高 18,084 18,084
当期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 18,084 18,083
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 2,180 2,376
当期変動額
剰余金の配当 196 196
当期変動額合計 196 196
当期末残高 2,376 2,572
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 23,500 11,500
当期変動額
剰余金の配当 △1,177 −
△10,822 △300
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △12,000 △300
当期末残高 11,500 11,200
143/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 △10,736 928
当期変動額
剰余金の配当 − △1,177
別途積立金の取崩 10,822 300
当期純利益 843 990
当期変動額合計 11,665 112
当期末残高 928 1,041
利益剰余金合計
前期末残高 14,943 14,805
当期変動額
剰余金の配当 △981 △981
別途積立金の取崩 − −
当期純利益 843 990
当期変動額合計 △138 8
当期末残高 14,805 14,814
自己株式
前期末残高 △1,122 △1,123
当期変動額
自己株式の取得 △4 △502
自己株式の処分 2 1
当期変動額合計 △1 △500
当期末残高 △1,123 △1,624
株主資本合計
前期末残高 80,026 79,886
当期変動額
剰余金の配当 △981 △981
別途積立金の取崩 − −
当期純利益 843 990
自己株式の取得 △4 △502
自己株式の処分 2 1
当期変動額合計 △140 △492
当期末残高 79,886 79,394
144/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △4,407 △4,422
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△15 △2,194
額）
当期変動額合計 △15 △2,194
当期末残高 △4,422 △6,617
土地再評価差額金
前期末残高 △214 △214
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− −
額）
当期変動額合計 − −
当期末残高 △214 △214
評価・換算差額等合計
前期末残高 △4,621 △4,637
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△15 △2,194
額）
当期変動額合計 △15 △2,194
当期末残高 △4,637 △6,831
純資産合計
前期末残高 75,404 75,249
当期変動額
剰余金の配当 △981 △981
別途積立金の取崩 − −
当期純利益 843 990
自己株式の取得 △4 △502
自己株式の処分 2 1
△15 △2,194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △155 △2,686
当期末残高 75,249 72,562
145/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１商品有価証券の評価基準 商品有価証券の評価は、時価法(売却 同左
及び評価方法 原価は移動平均法により算定)により
行っております。
２有価証券の評価基準及び 有価証券の評価は、満期保有目的の 同左
評価方法 債券については移動平均法による償却
原価法（定額法）、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法によ
る原価法、その他有価証券のうち時価
のあるものについては決算日の市場価
格等に基づく時価法（売却原価は移動
平均法により算定）、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額につ
いては、全部純資産直入法により処理
しております。
３デリバティブ取引の評価 デリバティブ取引の評価は、時価法に 同左
基準及び評価方法 より行っております。
４固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
法 有形固定資産は、建物については
定額法、動産については定率法を採
用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物：６年∼50年
その他：３年∼20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
無形固定資産は、定額法により償
却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(５年)に基づいて償
却しております。
(3)リース資産 (3)リース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係る「有形固定資産」及び
「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっており
ます。
146/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
５繰延資産の処理方法 社債発行費及び株式交付費は、支出 同左
時に全額費用として処理しておりま
す。
６外貨建資産及び負債の本 外貨建資産・負債は、取得時の為替 同左
邦通貨への換算基準 相場による円換算額を付す子会社株式
を除き、決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
７引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却 同左
・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査
定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の
監査に関する実務指針」（日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報
告第4号）に規定する正常先債権及
び要注意先債権に相当する債権につ
いては、一定の種類毎に分類し、過去
の一定期間における各々の貸倒実績
から算出した貸倒実績率等に基づき
引き当てております。破綻懸念先債
権に相当する債権については、債権
額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、
その残額のうち必要と認める額を引
き当てております。破綻先債権及び
実質破綻先債権に相当する債権につ
いては、債権額から、担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込
額を控除した残額を引き当てており
ます。
すべての債権は、資産の自己査定基
準に基づき、営業店、本部営業関連部
門、本部所管部が自己査定の一次査
定を実施し、営業関連部門から独立
した融資管理部資産査定室が、営業
関連部門の協力の下に自己査定の二
次査定を実施して、監査部が、自己査
定結果の監査を行い、その結果に基
づいて上記の引当を行っておりま
す。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の 同左
支払いに備えるため、従業員に対す
る賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しておりま
す。
147/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(3) 役員賞与引当金 (3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与 同左
の支払いに備えるため、役員に対す
る賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上することと
しております。なお、当事業年度にお
いては、役員賞与の支給をしないこ
ととしたため、引当計上しておりま
せん。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給 退職給付引当金は、従業員の退職給
付に備えるため、当事業年度末にお 付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見 ける退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上してお 込額に基づき、必要額を計上してお
ります。なお、当事業年度末において ります。なお、当事業年度末において
は、年金資産の額が、退職給付債務か は、年金資産の額が、退職給付債務か
ら未認識項目の合計額を控除した額 ら未認識項目の合計額を控除した額
を超過しているため、前払年金費用 を超過しているため、前払年金費用
として貸借対照表の「その他資産」 として貸借対照表の「その他資産」
中の「その他の資産」に計上してお 中の「その他の資産」に計上してお
ります。また、数理計算上の差異の処 ります。また、数理計算上の差異の処
理方法は以下のとおりであります。 理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異： 数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存 各発生年度の従業員の平均残存
勤務期間内の一定の年数（12 勤務期間内の一定の年数（12
年）による定額法により按分し 年）による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌事業 た額を、それぞれ発生の翌事業
年度から損益処理 年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異 なお、会計基準変更時差異
（11,663百万円）については、厚生 （11,663百万円）については、厚生
年金基金の代行部分に係るものの消 年金基金の代行部分に係るものの消
滅を認識した上で残額について15年 滅を認識した上で残額について15年
による按分額を費用処理しておりま による按分額を費用処理しておりま
す。 す。
（会計方針の変更）
当事業年度末から「『退職給付に
係る会計基準』の一部改正（その
３）」（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
な お、従来の方法による割引率と
同一の割引率を使用することとなっ
たため、当事業年度の財務諸表に与
える影響はありません。
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退 同左
職慰労金の支払いに備えるため、役
員に対する退職慰労金の支給見積額
のうち、当事業年度末までに発生し
ていると認められる額を計上してお
ります。
148/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(6) ポイント引当金 (6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカー 同左
ドの利用によるポイントが、将来使
用された場合の負担に備え、将来使
用される見込額を合理的に見積も
り、必要と認められる額を計上して
おります。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金
(7) 睡眠預金払戻損失引当金
同左
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計
上した睡眠預金の預金者への払戻損
失に備えるため、過去の払戻実績に
基づく将来の払戻損失見込額を計上
しております。
(8) 偶発損失引当金 (8) 偶発損失引当金
同左
偶発損失引当金は、信用保証協会保
証付き融資の負担金支払いに備える
ため、過去の代位弁済の実績率に基
づく将来の負担金支払見込額を計上
しております。
８ヘッジ会計の方法 金利リスク・ヘッジ 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リ 金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、 スクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における金融商品会計基準 「銀行業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取 適用に関する会計上及び監査上の取
扱い」（日本公認会計士協会業種別 扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号。以下「業種 監査委員会報告第24号。以下「業種
別監査委員会報告第24号」とい 別監査委員会報告第24号」とい
う。）に規定する繰延ヘッジによっ う。）に規定する繰延ヘッジによっ
ております。ヘッジ有効性評価の方 ております。ヘッジ有効性評価の方
法については、相場変動を相殺する 法については、相場変動を相殺する
ヘッジについて、ヘッジ対象となる ヘッジについて、ヘッジ対象となる
預金・貸出金等とヘッジ手段である 預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の（残 金利スワップ取引等を一定の（残
存）期間毎にグルーピングのうえ特 存）期間毎にグルーピングのうえ特
定し評価しております。 定し評価しております。
（会計方針の変更） なお、当事業年度には預貸金に係る
預貸金に係る金利変動リスクの 金利変動リスクのヘッジを目的とす
ヘッジを目的とするデリバティブ取 る新規のデリバティブ取引の約定は
引について、従来はこれを時価評価 行われておりません。
し、評価差額を損益として処理する また、一部の資産については、金利
方法を採用しておりました。しかし、 スワップの特例処理を行っておりま
金利リスク管理方針の変更等に伴 す。
い、財政状態及び経営成績をより適
切に表示するため、当事業年度より、
新規に約定したデリバティブ取引に
ついて、ヘッジ会計を適用しており
ます。ヘッジ会計の方法については、
業種別監査委員会報告第24号に規定
する繰延ヘッジによっております。
なお、当事業年度には、預貸金に係
る金利変動リスクのヘッジを目的と
する新規のデリバティブ取引の約定
は行われていないため、これによる
影響はありません。
149/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
９消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税(以下、「消費 同左
税等」という。)の会計処理は、税抜方
式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対
象外消費税等は当事業年度の費用に計
上しております。
【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（金融商品に関する会計基準）
――――――――――
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号平成20年３月10日）を適用して
おります。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は78百万
円減少、繰延税金資産は31百万円増加、その他有価証
券評価差額金は46百万円減少し、経常利益および税引
前当期純利益は、それぞれ52百万円増加しております。
（資産除去債務に関する会計基準）
―――――――――― 当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
こ れにより、経常利益は６百万円減少し、税引前当期
純利益は162百万円減少しております。
150/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１関係会社の株式及び出資金総額 ※１関係会社の株式及び出資金総額
2,546百万円 2,540百万円
―――――――――― ※２現金担保付債券貸借取引により受け入れている有
価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自
由に処分できる権利を有する有価証券で、当事業年
度末に処分せずに所有しているものは52,733百万円
であります。
※３貸出金のうち、破綻先債権額は20,838百万円、延滞 ※３貸出金のうち、破綻先債権額は20,176百万円、延滞
債権額は46,335百万円であります。 債権額は45,554百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延
が相当期間継続していることその他の事由により元 が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと 本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものと
して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を して未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」 行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」
という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97 という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97
号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事 号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出 由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出
金であります。 金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であっ
て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図 て、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以 ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以
外の貸出金であります。 外の貸出金であります。
※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は2,271百万 ※４貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,281百万
円であります。 円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支 なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している 払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している
貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの 貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※５貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,713百万円 ※５貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,803百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又
は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者 支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者
に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、 に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、
延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの 延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないもの
であります。 であります。
※６破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額 ※６破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額
及び貸出条件緩和債権額の合計額は71,159百万円で 及び貸出条件緩和債権額の合計額は69,816百万円で
あります。 あります。
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金 なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。 控除前の金額であります。
※７手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき ※７手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき
金融取引として処理しております。これにより受け 金融取引として処理しております。これにより受け
入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、 入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、
売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権 売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は、商業手形 利を有しておりますが、その額面金額は、商業手形
40,775百万円、荷付為替手形165百万円及び買入外国 39,156百万円、荷付為替手形422百万円及び買入外国
為替2百万円であります。 為替0百万円であります。
151/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※８担保に供している資産は次のとおりであります。 ※８担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
有価証券 38,764百万円 有価証券 78,131百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 3,192百万円 預金 3,576百万円
借用金 138百万円 借用金 36,609百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引 上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引
の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有 の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有
価証券66,535百万円を差し入れております。 価証券62,718百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金は4,559百万円で また、その他の資産のうち保証金は4,320百万円で
あります。 あります。
※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ ※９当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントラ
イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた イン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない 場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す 限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約す
る契約であります。これらの契約に係る融資未実行 る契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、473,237百万円であります。このうち原契約 残高は、485,364百万円であります。このうち原契約
期間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で 期間が１年以内のもの、又は任意の時期に無条件で
取消可能なものが468,861百万円あります。 取消可能なものが482,596百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終
了するものであるため、融資未実行残高そのものが 了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を 必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を
与えるものではありません。これらの契約の多くに 与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事 は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資 由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨 の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨
の条項が付けられております。また、契約時において の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する 必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に
基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の 基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の
見直し、与信保全上の措置等を講じております。 見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 ※10土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布
法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相 い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の 当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差 部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差
額金」として純資産の部に計上しております。 額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日 再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3
月31日公布政令第119号）第２条第１号または 月31日公布政令第119号）第２条第１号または
第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に 第２号に定める公示価格及び基準地標準価格に
基づいて、合理的な調整を行って算出。 基づいて、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土
地の当事業年度末における時価の合計額と当該事 地の当事業年度末における時価の合計額と当該事
業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差 業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
額 140百万円 額 173百万円
152/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※11有形固定資産の減価償却累計額 15,104百万円 ※11有形固定資産の減価償却累計額 15,704百万円
※12有形固定資産の圧縮記帳額 216百万円 ※12有形固定資産の圧縮記帳額 216百万円
(当事業年度圧縮記帳額 −百万円) (当事業年度圧縮記帳額 −百万円)
※13借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※13借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金
10,000百万円が含まれております。 8,000百万円が含まれております。
※14社債は、劣後特約付社債33,000百万円であります。 ※14社債は、劣後特約付社債29,600百万円であります。
※15有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商 ※15有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商
品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の 品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の
保証債務の額は9,749百万円であります。 保証債務の額は10,984百万円であります。
※16銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を ※16銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を
受けております。 受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４ 剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４
項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわら 項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわら
ず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に ず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に
５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備 ５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備
金として計上しております。 金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益 当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益
準備金の計上額は、196百万円であります。 準備金の計上額は、196百万円であります。
153/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 794 2 1 795 (注)
合計 794 2 1 795
(注)単元未満株式の売買による増減であります。
Ⅱ当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 795 459 1 1,253 (注)
合計 795 459 1 1,253
(注)自己株式数の増加は、自己株式取得のための市場買付456千株、及び単元未満株式の買取請求２千株による
ものであります。
154/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
主として電子計算機等の動産であります。 同左
(イ)無形固定資産 (イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。 同左
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４固定資産の減価償却の方 同左
法」に記載のとおりであります。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年内 457百万円 １年内 500百万円
１年超 1,328百万円 １年超 997百万円
合計 1,786百万円 合計 1,498百万円
(有価証券関係)
Ⅰ前事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 2,135
関連会社株式 410
合計 2,546
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅱ当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはございません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 2,129
関連会社株式 410
合計 2,540
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
155/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金 10,930百万円 貸倒引当金 10,620百万円
退職給付関係 3,267百万円 退職給付関係 3,368百万円
有価証券償却 1,154百万円 有価証券償却 1,452百万円
税務上の繰越欠損金 1,740百万円 税務上の繰越欠損金 1,322百万円
減価償却 124百万円 減価償却 124百万円
繰延資産等償却 581百万円 繰延資産等償却 556百万円
未収利息 123百万円 未収利息 127百万円
その他有価証券評価差額金 2,044百万円 その他有価証券評価差額金 3,532百万円
1,332百万円 1,370百万円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
21,299百万円 22,475百万円
△5,046百万円 △5,473百万円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
16,252百万円 17,001百万円
繰延税金負債 繰延税金負債
△1,576百万円
有価証券関係 有価証券関係 △1,546百万円
△24百万円
繰延税金負債合計 △1,576百万円 資産除去債務関係
繰延税金資産の純額 14,676百万円 繰延税金負債合計 △1,570百万円
繰延税金資産の純額 15,431百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳 となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.68％ 法定実効税率 40.68％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
2.86％ 3.21％
されない項目 されない項目
受取配当金等永久に益金に 受取配当金等永久に益金に
△5.44％ △27.30％
算入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 2.33％ 住民税均等割等 2.99％
評価性引当額の増加 21.07％ 評価性引当額の増加 23.14％
その他 △0.11％ その他 0.26％
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
61.39％ 42.98％
負担率 負担率
156/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ当該資産除去債務の概要
建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は５年から47年、割引率は0.553％から2.308％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 222百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2百万円
△2百万円
その他増減額（△は減少）
222百万円
期末残高
（注）当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31
日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成
20年３月31日）を適用したことにより、期首時点の残高を記載しております。
次へ
157/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 円 1,916.95 1,870.33
１株当たり当期純利益金額 円 21.48 25.29
潜在株式調整後
円 ― ―
１株当たり当期純利益金額
(注) １１株当たり純資産額算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
平成22年３月31日 平成23年３月31日
純資産の部の合計額(百万円) 75,249 72,562
純資産の部の合計額から控除する金額
─ ―
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 75,249 72,562
１株当たり純資産額の算定に用いられた
39,254 38,796
期末の普通株式の数(千株)
２１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 百万円 843 990
普通株主に帰属しない金額 百万円 ─ ―
普通株式に係る当期純利益 百万円 843 990
普通株式の期中平均株式数 千株 39,254 39,159
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 ― ―
うち新株予約権 千株 ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額 新株引受権２種類 新株引受権１種類
の算定に含めなかった潜在株式の概 （新株引受権の数917個） （新株引受権の数570個）
要
３なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度共に、潜在株式を調整
した計算により１株当たり当期純利益金額が減少しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
158/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10,948 342 19 11,271 7,132 243 4,139
土地 3,178 56 ― 3,234 ― ― 3,234
リース資産 1,739 119 449 1,410 661 254 748
建設仮勘定 ― 149 ― 149 ― ― 149
その他の
9,518 304 205 9,617 7,910 664 1,707
有形固定資産
有形固定資産計 25,384 973 674 25,684 15,704 1,162 9,979
無形固定資産
ソフトウェア 4,167 99 881 3,385 1,955 707 1,429
リース資産 169 ― ― 169 101 33 68
その他の
677 1,942 32 2,587 5 0 2,582
無形固定資産
無形固定資産計 5,013 2,042 914 6,142 2,061 741 4,080
159/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 37,859 38,636 4,873 32,985 38,636
一般貸倒引当金 8,468 5,919 ― 8,468 5,919
個別貸倒引当金 29,390 32,716 4,873 24,516 32,716
賞与引当金 1,046 1,029 1,046 ― 1,029
役員退職慰労引当金 395 104 110 ― 389
ポイント引当金 5 2 0 ― 8
睡眠預金払戻損失引当金 170 5 28 ― 146
偶発損失引当金 448 413 351 97 413
計 39,926 40,192 6,411 33,082 40,624
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金……洗替による取崩額
個別貸倒引当金……洗替による取崩額
偶発損失労引当金……洗替による取崩額
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 234 159 233 0 159
未払法人税等 51 52 50 0 52
未払事業税 183 107 182 0 107
160/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(平成23年３月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①資産の部
預け金 日本銀行への預け金21,989百万円、他の銀行への預け金26,271百万円でありま
す。
その他の証券 外国証券8,278百万円、投資信託1,821百万円その他であります。
前払費用 営業経費375百万円その他であります。
未収収益 金融派生商品収益1,131百万円、貸出金利息1,019百万円、有価証券利息333百万
円、受入雑手数料117百万円その他であります。
その他の資産 前払年金費用10,703百万円、保証金4,320百万円、未収金3,510百万円、仮払金
2,875百万円その他であります。
②負債の部
その他の預金 外貨預金54,155百万円、別段預金14,259百万円その他であります。
未払費用 預金利息1,791百万円、金融派生商品費用1,165百万円、営業経費362百万円その
他であります。
前受収益 貸出金利息1,482百万円その他であります。
その他の負債 未払金3,724百万円、仮受金760百万円、預金利子税等預り金195百万円その他で
あります。
(3) 【その他】
リーマン・ブラザーズ証券株式会社との訴訟について
当行は、平成21年３月10日に、東京地方裁判所に対し、デリバティブ取引の担保としてリーマン・ブ
ラザーズ証券株式会社に差し入れた国債の余剰担保部分についての返還請求訴訟（1,248百万円）を
提起して以来、裁判の場においてその返還を求めてまいりましたが、平成23年５月23日、最高裁判所よ
り上告棄却及び申立不受理の決定の通知を受けました。
なお、本件訴訟に関する当行の請求額につきましては、前事業年度において全額貸倒引当金を計上済
みであるため、損益への影響はございません。
161/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
(注)１、２
買増し
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
株主名簿管理人 日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当銀行の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
公告掲載方法 ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によるものとする。
なお、電子公告を掲載するホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.tominbank.co.jp
株主に対する特典 ありません。
(注)１当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨を定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16
年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等
の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、
特別口座の口座管理機関である日本証券代行株式会社が直接取扱いいたします。
162/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書 事業年度 自平成21年４月１日 平成22年６月29日
及びその添付書類 (第88期) 至平成22年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(２)内部統制報告書 平成22年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(３)四半期報告書 (第89期第１四半期) 自平成22年４月１日 平成22年８月13日
及び確認書 至平成22年６月30日 関東財務局長に提出
(第89期第２四半期) 自平成22年７月１日 平成22年11月17日
至平成22年９月30日 関東財務局長に提出
(第89期第３四半期) 自平成22年10月１日 平成23年２月10日
至平成22年12月31日 関東財務局長に提出
(４)四半期報告書の訂正 (第89期第２四半期) 自平成22年７月１日 平成22年11月26日
報告書及び確認書 至平成22年９月30日 関東財務局長に提出
平成22年11月17日提出の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
平成22年７月15日
(５)発行登録追補書類
平成23年１月25日
及びその添付書類
関東財務局長に提出
(６)臨時報告書 平成22年７月２日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基
づく臨時報告書であります。
平成22年６月29日
(７)訂正発行登録書
平成22年７月２日
（社債）
平成22年８月13日
平成22年11月17日
平成22年11月26日
平成23年２月10日
関東財務局長に提出
平成21年11月19日提出の発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書であります。
(８)自己株券買付状況 平成22年12月10日
報告書 平成23年１月11日
平成23年２月10日
平成23年３月10日
関東財務局長に提出
163/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
164/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
165/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京都民
銀行の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び
運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社東京都民銀行が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
166/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士長尾礎樹㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社東京都民銀行及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
167/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京都民
銀行の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び
運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社東京都民銀行が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
168/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第88期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社東京都民銀行の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
169/170
EDINET提出書類
株式会社東京都民銀行(E03558)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
株式会社東京都民銀行
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士成澤和己㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士根津昌史㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士長尾礎樹㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社東京都民銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第89期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。こ
の財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社東京都民銀行の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
170/170
トップ > 株式会社東京都民銀行 > 株式会社東京都民銀行 有価証券報告書‐第89期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）