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ハリマ共和物産株式会社 有価証券報告書‐第44期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年６月30日
【事業年度】 第44期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 ハリマ共和物産株式会社
【英訳名】 Harima-Kyowa Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長津田隆雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄313番地
【電話番号】 ０７９(２５３）５２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長津田信也
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高（千円） 31,253,416 33,202,286 32,201,679 33,429,750 33,572,163
経常利益（千円） 1,067,950 1,227,792 1,516,560 1,575,212 1,644,204
当期純利益（千円） 600,045 617,637 789,410 866,398 857,999
包括利益（千円） − − − − 810,796
純資産額（千円） 7,289,342 7,386,542 8,028,961 8,815,156 9,502,030
総資産額（千円） 16,030,004 16,371,205 15,902,839 15,858,531 15,899,826
１株当たり純資産額
1,375.17 1,398.50 1,526.45 1,679.89 1,817.62
（円）
１株当たり当期純利益
112.89 116.71 149.75 165.05 163.94
金額（円）
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額 − − − − −
（円）
自己資本比率（％） 45.5 45.1 50.5 55.6 59.7
自己資本利益率（％） 8.5 8.4 10.2 10.3 9.4
株価収益率（倍） 7.7 8.2 5.1 4.2 4.2
営業活動によるキャッ
133,356 1,415,173 1,192,408 1,548,917 417,986
シュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッ
△1,298,640 △253,647 261,353 △329,729 △8,495
シュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッ
875,166 △799,403 △697,426 △1,535,287 △748,694
シュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の
416,102 778,225 1,534,560 1,218,461 917,402
期末残高（千円）
従業員数
149 156 157 154 160
[外、平均臨時雇用者数]
[508] [486] [524] [585] [556]
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高（千円） 29,282,113 31,314,118 30,150,464 31,215,680 31,143,014
経常利益（千円） 926,027 1,017,153 1,396,948 1,386,486 1,518,756
当期純利益（千円） 518,181 484,491 775,179 814,882 840,483
資本金（千円） 719,530 719,530 719,530 719,530 719,530
発行済株式総数（株） 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568 5,441,568
純資産額（千円） 6,609,907 6,573,961 7,202,148 7,933,755 8,606,580
総資産額（千円） 15,010,405 15,280,776 14,910,277 14,700,085 14,741,524
１株当たり純資産額
1,246.99 1,244.66 1,369.26 1,512.45 1,647.89
（円）
１株当たり配当額
17.00 22.00 20.00 20.00 20.00
（内１株当たり中間配
(−) (5.00) (−) (−) (−)
当額）（円）
１株当たり当期純利益
97.49 91.55 147.05 155.24 160.59
金額（円）
潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額 − − − − −
（円）
自己資本比率（％） 44.0 43.0 48.3 54.0 58.4
自己資本利益率（％） 8.0 7.3 11.3 10.8 10.2
株価収益率（倍） 8.9 10.4 5.2 4.5 4.3
配当性向（％） 17.4 24.0 13.6 12.9 12.5
従業員数
136 137 140 139 141
[外、平均臨時雇用者数]
[498] [478] [517] [578] [549]
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第41期の１株当たり配当額22円は、創業100周年記念配当５円を含んでおります。
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２【沿革】
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年３月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営
んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より
営業権を譲受け今日にいたっております。
年月 事項
昭和44年11月 本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。
昭和46年４月 本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。
昭和48年10月 営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に
神戸営業所を開設。
昭和49年２月 販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。
昭和57年４月 阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。
昭和61年10月 当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム（現連結子会社）の全株式を取得し、100％出資子会
社とする。
平成元年２月 事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。
平成３年８月 包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。
平成５年４月 大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。
平成７年５月 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
平成８年１月 大阪証券取引所市場第二部に指定。
平成10年３月 事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現高槻物流センター)を
新築する。
平成10年10月 営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離
宮町に京都営業所を開設。
平成11年１月 大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。
平成13年３月 事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)すると
ともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。
また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。
平成13年８月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)す
る。
平成15年３月 受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。
平成15年６月 受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。
平成16年４月 トイレタリージャパンインク㈱(現連結子会社)を設立。
平成17年２月 受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。
平成18年６月 受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。
平成19年６月 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。
平成21年１月 営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)する
とともに長岡京物流センターを廃止する。
平成21年８月 受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流（青島）有限公司(現連結
子会社)を設立する。
平成22年８月 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。
平成23年３月 石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑
貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売事業及び受託物流事業を主とする倉庫業・道路運送業を経営しておりま
す。
当社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりであります。
事業区分 会社名 主な事業内容
卸売事業 当社 石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、
紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業等
㈱ブルーム 当社の得意先への配送業務
トイレタリージャパンイ 日用雑貨商品の輸入、企画、販売業
ンク㈱
物流関連事業 当社 受託物流事業、運送取扱業
㈱ブルーム 受託物流事業、運送取扱業
播磨国際物流（青島）有 受託物流事業
限公司
その他の事業 当社 不動産賃貸等
なお、上記の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
※ Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者10社の共同仕入会社であります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 主要な事業の 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 （％）
当社商品の得意先への配
送を行っている。
㈱ブルーム 兵庫県姫路市 20,000 物流関連事業 100.0
役員の兼任４名
当社は商品の一部を販売
している。
トイレタリージャ
大阪府高槻市 10,000 卸売事業 85.1 役員の兼任２名
パンインク㈱
債務の保証及び資金援助
あり。
中国 当社の得意先の物流を受
播磨国際物流(青 千CNY
山東省青島市 物流関連事業 100.0 託している。
島)有限公司 5,000
役員の兼任２名
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
卸売事業 98[255]
物流関連事業 53[300]
その他の事業 −[−]
全社(共通) 9[1]
合計 160[556]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
141[549] 40.0 14.2 5,116,984
セグメントの名称 従業員数（人）
卸売事業 92[255]
物流関連事業 40[293]
その他の事業 −[−]
全社(共通) 9[1]
合計 141[549]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は新興国向け輸出の拡大や政府の景気対策による効果で景気は緩や
かに回復していましたが、下半期において原油価格が高騰するなど景気の足踏み感が漂ってきたなかで３月11日に
発生した東日本大震災による多大な被害の影響で一気に経済が落ち込む非常に厳しい状況となりました。
当流通業界におきましては、個人消費は底堅く推移しながらも商品の低価格化が引き続き進み、厳しい経営環境と
なりました。
このような状況のもと、当社グループは、卸売事業と物流関連事業のシナジー効果を追求しながらそれぞれの事業
の効率化を推進するとともに、独自商品の育成、販売に引き続き注力し、成果拡大を図りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高33,572百万円（前連結会計年度比0.4％増）と増収になり、営業利益
1,265百万円（前連結会計年度比3.3％増）、経常利益1,644百万円（前連結会計年度比4.4％増）、当期純利益857百
万円（前連結会計年度比1.0％減）と当期純利益は減損損失や東日本大震災の損失額を特別損失に計上したことに
より前期を下回るものの、売上高、営業利益、経常利益においては、過去最高の成果をあげることができました。
当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。
・卸売事業
得意先である流通小売業を取り巻く環境は低価格志向の消費者獲得のための激しい競争が続き、子会社の取り扱う
商品は堅調に売上を伸ばしてまいりましたが全般として低価格競争下での厳しい状況となっております。その結果、
売上高は28,193百万円（前連結会計年度比0.4％増）、セグメント利益は571百万円(前連結会計年度比13.3％減)と
なりました。
・物流関連事業
取扱商品の販売価格低下に伴う手数料収入単価の低下があるものの受託物流の取扱高は順調に増加し、それらに対
応すべく物流センターの機能の拡充を進めながら業務の効率化及びローコスト化を図ってまいりました。その結果、
売上高は5,359百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は1,050百万円(前連結会計年度比19.6％増)と
なりました。
・その他の事業
不動産賃貸業等のその他の事業におきましては、売上高19百万円（前連結会計年度比1.5％増）、セグメント利益15
百万円(前連結会計年度比5.3％減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
が1,584百万円（前連結会計年度比0.3％増）と前年より増益となるものの、営業活動による支出が前連結会計年度
より大幅に増えたため、資金残高は前連結会計年度末より301百万円減少し、当連結会計年度末には917百万円（前
連結会計年度比24.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は417百万円（前連結会計年度比73.0％減）となりました。これは主に、仕入債務
の増加額が前年同期より602百万円減少し、売上債権の増加額が前年同期より407百万円増加及び法人税等の支払額
が349百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は8百万円（前連結会計年度比97.4％減）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出が前年同期より165百万円減少したこと及び投資有価証券の取得による支出が165百万円減少
したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用された資金は748百万円（前連結会計年度比51.2％減）となりました。これは主に長期借入によ
る収入が前年同期より900百万円減少及び短期借入金の純減額が前年同期より1,600百万円減少したことによるも
のであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは卸売業を営んでいるため生産、受注の実績はありません。
このため、生産、受注及び販売の状況については記載せず、販売実績について、「１．業績等の概要」の中でセグメン
トに関連付けて記載しております。
なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
相手先 至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱スギ薬局 4,092 12.2 3,672 10.9
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
今後の国内経済の見通しにつきましては、東日本大震災による経済に及ぼす影響が不透明で、また依然として続く雇
用環境の悪さから個人消費の回復は以前に増して難しく、小売・卸売業を取り巻く企業環境も予断を許さない厳しい
状態が継続するものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、更なる成長を遂げるため、同業他社にはない新しい機能の開発とその拡充、
独自商品の開発などを積極的に展開することにより、企業価値の向上を図り、厳しい競争に打ち勝ってまいります。
卸売事業におきましては、収益性の高い独自商品を開発、そのシェアアップに努めて競業他社との差別化を図りま
す。また、中部・東海エリアを中心とした小売企業との取引拡大、販路拡大に注力するとともに、当社独自の商品を積
極的に販売するための提案営業を継続実施いたします。
物流関連事業におきましては、新規受託物流業務獲得に全力を挙げて取り組み、物流センターの稼働率向上、収益性
向上に努めます。また、受託物流業務において、生産地から消費地までの一気通貫体制構築に向けて設置した「物流戦
略室」が中心となって、より戦略的かつローコストなサードパーティ・ロジスティクス事業の展開を目指してまいり
ます。
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４【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事
項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出
日現在において判断したものであります。
(1)競合等の影響について
当社が属する日用雑貨品の卸売業界では、大手卸売企業による寡占化が進みつつある一方、卸売業者間の競合も激
しく、当社の主力販売先に対する売上が減少する可能性が潜在しております。さらに当社の得意先である大手小売業
においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの間に卸売業を介在させない直取引を志向する動
きも見られることから当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、
当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。
また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投
資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務委託先への依存状況について
当社卸売部門では自社物流センターを起点として得意先への商品の出荷・配送を行っておりますが、配送業務に
おいてアウトソーシングを進めております。また、受託物流部門においても、倉庫内作業に関して業務委託を行って
おります。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響が生じる可能性があり
ます。
(4)自然災害について
当社の物流センター及び本社等の所在地を含む地域で地震等の自然災害が発生した場合、商品の出荷・配送等の
営業活動に支障が生じる可能性があります。また、被害の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態等に関する分析
（資産・負債・純資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は15,899百万円（前連結会計年度比41百万円・0.3％増加）となりま
した。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、流動資産の現預金（327百万円減少）、受取手形及
び売掛金(326百万円増加)、たな卸資産（238百万円増加）などがあげられますが、全体として総資産の状況に重要
な変動は生じておりません。
また、当連結会計年度末における負債残高は6,397百万円（前連結会計年度比645百万円・9.2％減少）となりま
した。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目として流動負債の短期借入金（204百万円減少）、固定負債
の長期借入金(423百万円減少)があります。
当社の資金調達は主に自己資金及び借入金によっており、借入金残高は当期において長期借入金の返済により
全体として減少しましたが、この他は概ね安定した状況にあります。
なお、当社ではシステム機器等の設備投資にあたりリースを利用しており、当期末のリース契約高は111百万円
（前連結会計年度比86百万円・43.7％減少）となりました。
また、純資産の部の残高は、利益剰余金が増加し、9,502百万円（前連結会計年度比686百万円・7.8％増加）と
なっております。
（キャッシュ・フロー）
当社では、業種の特性から総資産や利益水準に比し営業上の取引金額・規模が大きく、営業債権・債務の一時的
な決済状況あるいは取引量の変動により、営業キャッシュ・フローや資金残高に影響が生じる傾向がありますが、
これを除けば前期・当期共に概ね安定したキャッシュ・フローを確保しております。当期においては、前期に比し
て営業活動の結果得られた資金は1,130百万円減少し、投資活動の結果、資金は主に定期預金の払戻があるものの
有形・無形固定資産の取得により8百万円(前期は329百万円の使用)使用し、また財務活動の結果、主に長期借入金
の返済により748百万円の資金を使用(前期は1,535百万円の使用)しました。
(2)経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績は、卸売業の基本機能である小売支援機能、物流機能、商品育成機能、情報システム機
能などの着実な実行と、卸売事業と物流関連事業の相乗効果の追求による高効率経営に努めました。その結果、卸
売事業、物流関連事業とも売上が増加し全体として売上高は前連結会計年度に比べ142百万円(0.4％)上回る結果
となりました。
卸売事業は商品単価の下落により、収益性の伸びが低下するなどマイナス要因があるものの物流関連事業の各
物流センターの生産性が向上したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べ40百万円(3.3％)の増加となりま
した。当期純利益につきましては、石岡物流拠点の撤退損失30百万円、東日本大震災の災害による損失17百万円、中
国子会社の減損損失16百万円の計上により前連結会計年度を8百万円(△1.0％)下回る結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社卸売部門を取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、売上規模の大きな競合する卸売企業によって寡占化
が進んでいくものと思われます。
また、大手小売業においては、自社の物流センターの整備・拡充を進め、メーカーとの卸売業者を介在させない
直取引を拡大する動きが進んでおり、その進捗結果によっては、売上の減少が予想されます。
(4)戦略的現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、新規販売先の積極的な開拓と、サードパーティ・ロジスティ
クス部門においては、増加する物流に対応する物流センターの作業の効率化・省力化を更に積極的に行うことに
より売上収益の安定的な確保・拡大に努めてまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は主に物流関連事業における福崎物流センターの拡張工事と宮城物流センターの中二階設置工
事等であり、その投資額は179百万円であります。
２【主要な設備の状況】
提出会社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメン 建物及び 機械装置
設備の内容 員数
工具、器具 土地(面
（所在地） トの名称 構築物 及び運搬 合計
（人）
及び備品 積㎡)
[面積㎡] 具
卸売事
業、物流関
本社 連事業、そ 事務所及び物 974,194 1,125,213 69
122,987 4,191 23,839
（兵庫県姫路市） の他の事 流センター (10,740) (10,740) [125]
業及び全
社業務
神戸物流センター 物流関 473,366 501,877 1
物流センター 27,818 534 157
（神戸市兵庫区） 連事業 (6,579) (6,579) [2]
大阪オフィス 1,449 1,481 25
卸売事業 事務所 − 31 −
（大阪市淀川区） [188] [188] [10]
高槻物流センター 事務所及び物 793,336 1,183,650 20
卸売事業 274,872 112,211 3,230
（大阪府高槻市） 流センター (8,362) (8,362) [118]
下妻物流センター 物流関 事務所及び物 4,091 9,098 2
2,067 2,940 −
（茨城県下妻市） 連事業 流センター [24,570] [24,570] [−]
鳥栖物流センター 物流関 事務所及び物 2,092 6,345 1
1,886 2,366 −
（佐賀県鳥栖市） 連事業 流センター [19,800] [19,800] [−]
宮城物流センター
物流関 事務所及び物 129,136 243,734 2
（宮城県加美郡加美 108,607 4,246 1,744
連事業 流センター (201,077) (201,077) [4]
町）
滋賀物流センター 物流関 事務所及び物 10,872 17,724 5
5,708 1,144 −
(滋賀県長浜市) 連事業 流センター [19,932] [19,932] [−]
福崎物流センター
物流関 事務所及び物 693,287 1,541,472 13
(兵庫県神崎郡福崎 840,498 6,907 779
連事業 流センター (52,830) (52,830) [178]
町)
小牧物流センター − 2,738 −
卸売事業 物流センター − 2,738 −
（愛知県小牧市） [1,980] [1,980] [−]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
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(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
セグメン 建物及び 機械装置
事業所名
会社名 設備の内容 員数
工具、器具 土地
トの名称 構築物 及び運搬 合計
(所在地) （人）
及び備品 (面積㎡)
[面積㎡] 具
本社(兵庫 物流関連 事務所及び物 183,539 196,794 13
㈱ブルーム 8,720 4,005 529
事業 流センター (3,797) (3,797) [5]
県姫路市)
（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は142,337千円であります。また、賃借している建物の面積は［］で
外書きしております。
３．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。
４．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 台数 年間リース料（千円）
（所在地）
卸売事業、物流関連
データセンター
事業、その他の事業 ＮＥＣｉＰＸ7300Ｖ他 ２式 17,772
(神戸市北区)
及び全社業務
福崎物流センター
物流関連事業 倉庫物流システム ５式 34,522
他２拠点
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年６月30日）
（平成23年３月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所市場第 単元株式数
普通株式 5,441,568 5,441,568
二部 100株
計 5,441,568 5,441,568 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成９年５月20日
494,688 5,441,568 − 719,530 − 690,265
（注）
（注）無償分割１：1.1
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 9 3 60 1 1 459 533 −
所有株式数
− 5,164 14 22,781 76 1 26,344 54,380 3,568
（単元）
所有株式数の
− 9.50 0.03 41.89 0.14 0.00 48.44 100.00 −
割合（％）
（注）１．自己株式218,783株は「個人その他」に2,187単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
津田物産株式会社 兵庫県姫路市八代東光寺町３−３ 1,108 20.4
株式会社サンシン 兵庫県姫路市東辻井３丁目８−37 506 9.3
津田隆雄 兵庫県姫路市 314 5.8
津田信也 兵庫県姫路市 285 5.2
ハリマ持株会 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 264 4.9
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町１丁目３−８
(常任代理人資産管理サー 195 3.6
(東京都中央区晴海１丁目８−12)
ビス信託銀行株式会社)
株式会社西松屋チェーン 兵庫県姫路市飾東町庄266-1 195 3.6
油井洋 兵庫県姫路市 105 1.9
津田則子 兵庫県姫路市 75 1.4
津田三夫 兵庫県姫路市 72 1.3
計 − 3,125 57.4
（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
２．上記の他、自己株式が218千株あります。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 218,700 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,219,300 52,193 −
単元未満株式 普通株式 3,568 − −
発行済株式総数 5,441,568 − −
総株主の議決権 − 52,193 −
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市飾東
ハリマ共和物産㈱ 218,700 218,700 4.02
−
町庄313番地
計 − 218,700 − 218,700 4.02
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成22年９月21日）での決議状況
30,000 21,000,000
（取得期間平成22年９月22日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 22,800 15,162,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 7,200 5,838,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 24.0 27.8
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 24.0 27.8
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 58 39,976
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 218,783 − 218,783 −
（注）当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、安定した配当の継続を重視しながら、経営基盤の確立のため、内部留保の充実を図ることを基本方針として
おります。
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき業績等を勘案して１株当たり20円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当期の配当性向は12.5％となりました。
内部留保金につきましては、安定的な配当の原資とするとともに自己資本の充実を図ることによる財務体質の強化
に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成23年６月29日
104,455 20
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高（円） 1,150 1,029 1,050 794 821
最低（円） 816 850 701 638 600
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 平成22年11月 平成22年12月 平成23年１月 平成23年２月 平成23年３月
最高（円） 642 660 685 710 821 785
最低（円） 615 607 643 660 686 600
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和48年４月 丸紅㈱入社
昭和51年４月 当社入社
昭和54年４月 当社取締役
代表取締役
津田隆雄 昭和26年２月13日生 昭和55年２月 当社常務取締役 (注)２ 314
社長
平成２年２月 当社代表取締役専務
平成５年12月 当社代表取締役専務管理本部長
平成12年６月 当社代表取締役社長(現任)
昭和54年４月 大塚製薬㈱入社
昭和57年１月 当社入社
昭和59年５月 当社取締役
代表取締役 管理部門管 昭和62年４月 当社取締役仕入企画部長
津田信也 昭和32年３月16日生 (注)２ 285
副社長 掌 平成２年２月 当社常務取締役商品本部長
平成７年４月 当社常務取締役、管理部門管掌
平成12年６月 当社代表取締役副社長、管理部門
管掌(現任)
昭和46年８月 当社入社
平成４年４月 当社神戸営業部部長
平成５年４月 当社大阪営業部部長
平成８年４月 ㈱ブルーム取締役
平成11年４月 当社営業本部副本部長
営業部門管
常務取締役 片岡邦博 昭和25年１月22日生 平成11年６月 当社取締役営業本部副本部長 (注)２ 13
掌
平成12年６月 当社取締役営業本部本部長
平成13年２月 当社取締役営業グループゼネラル
マネージャー
平成18年６月 当社常務取締役、営業部門管掌(現
任)
昭和50年３月 当社入社
平成４年４月 当社姫路営業部第５課課長
平成９年４月 ㈱ブルーム近畿物流センター課長
平成13年４月 同社物流加工グループグループマ
ネージャー
常務取締役 岡本則幸 昭和26年７月２日生 平成18年６月 当社執行役員サードパーティーロ (注)２ 15
ジスティクス事業部長
平成20年６月 当社取締役
平成22年６月当社常務取締役(現任)
㈱ブルーム代表取締役社長（現
任）
昭和45年３月 当社入社
平成７年４月 当社商品部部長
平成19年４月 当社ホールセール事業部営業グ
監査役
小石博二 昭和26年１月20日生 ループリテールサポートチームマ (注)３ 22
(常勤)
ネージャー
平成23年２月 当社顧問
平成23年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和62年９月 監査法人中央会計事務所入所
平成３年３月 公認会計士登録
監査役 前原啓二 昭和38年２月２日生 平成12年１月 前原会計事務所開設(現在に至る） (注)３ −
平成23年４月 当社仮監査役
平成23年６月 当社監査役(現任)
昭和52年10月 司法試験合格
昭和55年４月 弁護士登録（神戸弁護士会入会）
監査役 山本美比古 昭和25年６月29日生 昭和59年７月 山本法律事務所開設（現在に至 (注)３ −
る）
平成６年６月 当社監査役（現任）
計 650
（注）１．監査役前原啓二及び山本美比古は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制しながら取締役の業務執行
の監督と監視を行っております。
当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性の観点から経営のチェック機
能の充実を図ることを目標としており、経営上の最も重要な課題のひとつと位置づけております。
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、社内組織、規程の整備を図りながら各々の職務遂行の適正性を確
保し、法令・社内規程の遵守と業務の効率化の推進に努めることとしております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、法令遵守を最重要課題として、法令違反、企業倫理に反する行為等の不正行為の未然防止に努め、経営
者及び社員一人ひとりが高い倫理感に基づいた行動が日常の業務においてとれるように、経営者及び社員の教育
の充実を図りながら、コンプライアンス体制の制度の確立を図ってまいります。
また、会計監査人とは、会計監査に加えて随時会計的に重要な課題について連絡し、相談を受けることとし、法
的な課題におきましては必要に応じて弁護士に相談、アドバイスを受けることとしております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の組織である内部監査室（人員１名）が内部監査の職務執行を行い、コンプライ
アンスの遵守及び業務プロセスの適正化に必要な監査を行っております。
監査役につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名体制であります。監査役は、取締役会等
の社内の重要な会議にはすべて出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
また、管理部門（内部統制部門）は必要に応じて監査役と業務の執行状況や経営上の重要な事項について意見
交換を行うことで情報の共有を図り、効率的な監査役の監査の実施が行われるように努めております。
なお、監査役は適正な業務の遂行のために会計監査人、取締役と情報交換に努めるとともに、代表取締役と定期
的に会合を持ち、相互の意思疎通を図っております。
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③ 会計監査の状況
会計監査人である有限責任監査法人トーマツ及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありま
せん。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員石黒訓、伊東昌一
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他７名
④社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役前原啓二氏及び山本美比古氏とは特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督
する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化してい
ます。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外
監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているた
め、現状の体制としております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額 （千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 基本報酬 退職慰労金 （人）
取締役 125,107 87,840 37,267 ４
監査役
3,900 3,600 300 １
（社外監査役を除く。）
社外役員 720 720 − ２
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄302,586千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
西松屋チェーン㈱ 200,000 194,400 取引関係を円滑にするため。
イオン㈱ 56,588 60,040 取引関係を円滑にするため。
グローリー㈱ 10,000 23,330 取引関係を円滑にするため。
㈱ライフコーポレーション 10,163 16,444 取引関係を円滑にするため。
マックスバリュ西日本㈱ 11,690 15,547 取引関係を円滑にするため。
小林製薬㈱ 3,556 13,693 取引関係を円滑にするため。
㈱トーホー 28,952 9,612 取引関係を円滑にするため。
㈱資生堂 3,993 8,105 取引関係を円滑にするため。
㈱平和堂 5,640 6,768 取引関係を円滑にするため。
㈱プラネット 8,000 4,440 取引関係を円滑にするため。
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当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
西松屋チェーン㈱ 200,000 134,600 取引関係を円滑にするため。
イオン㈱ 57,756 55,677 取引関係を円滑にするため。
グローリー㈱ 10,000 18,230 取引関係を円滑にするため。
小林製薬㈱ 3,884 14.973 取引関係を円滑にするため。
㈱ライフコーポレーション 11,061 13,816 取引関係を円滑にするため。
マックスバリュ西日本㈱ 11,690 13,221 取引関係を円滑にするため。
㈱トーホー 30,992 9,421 取引関係を円滑にするため。
㈱平和堂 6,216 6,546 取引関係を円滑にするため。
㈱資生堂 3,993 5,749 取引関係を円滑にするため。
㈱プラネット 8,000 4,696 取引関係を円滑にするため。
㈱ココカラファイン 2,080 3,646 取引関係を円滑にするため。
㈱ダイエー 2,878 918 取引関係を円滑にするため。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 中間配当の決議要件
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。これは、機動的な利益還元が行えるようにすることを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑪ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得するこ
とができる旨を定款で定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資
本政策が行えるようにすることを目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 23,000 3,500 22,000 2,400
連結子会社 − − − −
計 23,000 3,500 22,000 2,400
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
中国子会社に係る内部管理体制構築に関する助言・指導契約を締結しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
中国子会社に係る内部管理体制構築に関する助言・指導契約を締結しております。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定すること
としております。また、その内容について監査役会の同意を得た後に契約をすることとしております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３
月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年
度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,408,971 1,081,130
受取手形及び売掛金 5,123,700 5,449,819
商品 1,629,052 1,867,922
繰延税金資産 63,691 55,933
その他 478,477 440,319
△5,859 △2,829
貸倒引当金
流動資産合計 8,698,035 8,892,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,855,431 3,924,677
△2,211,568 △2,337,308
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,643,862 1,587,368
機械装置及び運搬具 903,801 897,794
△694,257 △719,252
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 209,544 178,542
工具、器具及び備品 271,917 292,786
△194,783 △225,368
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 77,133 67,418
3,804,552 3,804,552
土地 ※3 ※2
−
建設仮勘定 85,575
有形固定資産合計 5,735,092 5,723,457
無形固定資産
ソフトウエア 80,374 60,080
その他 6,042 5,904
無形固定資産合計 86,417 65,984
投資その他の資産
378,818 302,586
投資有価証券 ※2 ※1
繰延税金資産 193,577 240,374
保険積立金 287,118 308,256
525,457
その他 382,322
※1
△45,986 △15,451
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,338,985 1,218,088
固定資産合計 7,160,495 7,007,530
資産合計 15,858,531 15,899,826
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
3,114,090 2,978,844
支払手形及び買掛金 ※2 ※1
短期借入金 1,361,878 1,157,208
未払法人税等 485,561 365,919
賞与引当金 51,388 50,459
その他 640,300 836,882
流動負債合計 5,653,219 5,389,313
固定負債
長期借入金 547,040 123,166
退職給付引当金 289,042 292,953
役員退職慰労引当金 175,978 213,775
298,258 298,258
再評価に係る繰延税金負債 ※3 ※2
その他 79,834 80,327
固定負債合計 1,390,155 1,008,482
負債合計 7,043,374 6,397,796
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金 690,265 690,265
利益剰余金 7,849,142 8,598,420
△172,737 △187,939
自己株式
株主資本合計 9,086,200 9,820,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 52,532 4,989
△326,649 △326,649
土地再評価差額金 ※3 ※2
− △5,572
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △274,117 △327,232
少数株主持分 3,073 8,986
純資産合計 8,815,156 9,502,030
負債純資産合計 15,858,531 15,899,826
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 33,429,750 33,572,163
売上原価 28,871,105 28,800,922
売上総利益 4,558,644 4,771,240
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,243,504 1,277,811
役員報酬 114,440 110,720
給料及び手当 819,027 852,197
賞与 108,909 110,971
賞与引当金繰入額 34,502 35,303
退職給付費用 21,848 32,770
役員退職慰労引当金繰入額 11,721 39,497
福利厚生費 130,914 148,237
リース料 30,341 29,224
減価償却費 109,024 118,413
租税公課 49,724 47,419
その他 659,388 702,893
販売費及び一般管理費合計 3,333,346 3,505,460
営業利益 1,225,298 1,265,780
営業外収益
受取利息 9,679 8,858
受取配当金 7,256 9,378
仕入割引 300,196 307,201
その他 84,856 90,327
営業外収益合計 401,989 415,765
営業外費用
支払利息 32,138 18,632
売上割引 16,376 17,444
貸倒引当金繰入額 −
2,637
その他 921 1,263
営業外費用合計 52,075 37,340
経常利益 1,575,212 1,644,204
特別利益
1,123
固定資産売却益 −
※1
投資有価証券売却益 23,587 125
貸倒引当金戻入額 2,008 6,348
特別利益合計 26,719 6,474
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
特別損失
209
固定資産売却損 − ※1
18,116 379
固定資産除却損 ※2 ※2
投資有価証券評価損 − 886
投資有価証券売却損 − 4
3,959 16,959
減損損失 ※3 ※3
物流拠点撤退損失 − 30,598
17,540
−
災害による損失 ※4
特別損失合計 22,076 66,578
税金等調整前当期純利益 1,579,856 1,584,100
法人税、住民税及び事業税 730,000 727,000
△19,615 △6,811
法人税等調整額
法人税等合計 710,384 720,188
少数株主損益調整前当期純利益 − 863,912
少数株主利益 3,073 5,913
当期純利益 866,398 857,999
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 863,912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △47,542
− △5,572
為替換算調整勘定
△53,115
その他の包括利益合計 − ※2
810,796
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 804,883
少数株主に係る包括利益 − 5,913
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 719,530 719,530
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 719,530 719,530
資本剰余金
前期末残高 690,265 690,265
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 690,265 690,265
利益剰余金
前期末残高 7,087,941 7,849,142
当期変動額
剰余金の配当 △105,197 △104,912
当期純利益 866,398 857,999
− △3,808
連結範囲の変動
当期変動額合計 761,201 749,277
当期末残高 7,849,142 8,598,420
自己株式
前期末残高 △162,329 △172,737
当期変動額
△10,407 △15,201
自己株式の取得
当期変動額合計 △10,407 △15,201
当期末残高 △172,737 △187,939
株主資本合計
前期末残高 8,335,407 9,086,200
当期変動額
剰余金の配当 △105,197 △104,912
当期純利益 866,398 857,999
自己株式の取得 △10,407 △15,201
− △3,808
連結範囲の変動
当期変動額合計 750,793 734,075
当期末残高 9,086,200 9,820,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 20,203 52,532
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△47,542
32,328
額）
当期変動額合計 △47,542
32,328
当期末残高 52,532 4,989
土地再評価差額金
前期末残高 △326,649 △326,649
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− −
額）
当期変動額合計 − −
当期末残高 △326,649 △326,649
為替換算調整勘定
前期末残高 − −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− △5,572
額）
当期変動額合計 − △5,572
当期末残高 − △5,572
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △306,446 △274,117
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△53,115
32,328
額）
当期変動額合計 △53,115
32,328
当期末残高 △274,117 △327,232
少数株主持分
前期末残高 − 3,073
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,073 5,913
当期変動額合計 3,073 5,913
当期末残高 3,073 8,986
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
純資産合計
前期末残高 8,028,961 8,815,156
当期変動額
剰余金の配当 △105,197 △104,912
当期純利益 866,398 857,999
自己株式の取得 △10,407 △15,201
連結範囲の変動 − △3,808
△47,202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 35,402
当期変動額合計 786,195 686,873
当期末残高 8,815,156 9,502,030
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,579,856 1,584,100
減価償却費 236,905 240,656
減損損失 3,959 16,959
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,714
956
賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △929
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,021 3,911
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,721 37,797
受取利息及び受取配当金 △16,936 △18,236
支払利息 32,138 18,632
固定資産売却損益（△は益） △1,123 209
固定資産除却損 18,116 379
投資有価証券売却損益（△は益） △23,587 △121
投資有価証券評価損益（△は益） − 886
売上債権の増減額（△は増加） △325,108
82,042
たな卸資産の増減額（△は増加） △163,034 △238,560
仕入債務の増減額（△は減少） △135,326
467,139
未払消費税等の増減額（△は減少） △47,402 20,872
△121,094
その他 68,238
小計 2,063,669 1,266,646
利息及び配当金の受取額 17,280 18,764
利息の支払額 △31,693 △17,634
△500,338 △849,790
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,548,917 417,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △230,510 △163,897
定期預金の払戻による収入 330,465 260,510
有形固定資産の取得による支出 △216,993 △51,450
有形固定資産の売却による収入 1,428 600
無形固定資産の取得による支出 △28,481 △23,555
投資有価証券の取得による支出 △171,213 △5,374
投資有価証券の売却による収入 56,384 1,071
貸付けによる支出 △950 −
貸付金の回収による収入 1,381 1,479
保険積立金の積立による支出 △38,747 △38,568
保険積立金の解約による収入 36,211 36,129
出資金の払込による支出 △69,061 −
その他の支出 △2,252 △33,516
その他の収入 2,608 8,077
投資活動によるキャッシュ・フロー △329,729 △8,495
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 24,700,000 15,500,000
短期借入金の返済による支出 △26,350,000 △15,450,000
長期借入れによる収入 −
900,000
長期借入金の返済による支出 △669,692 △678,544
配当金の支払額 △105,187 △104,948
△10,407 △15,201
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,535,287 △748,694
現金及び現金同等物に係る換算差額 − △2,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △316,098 △341,894
現金及び現金同等物の期首残高 1,534,560 1,218,461
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
− 40,835
額（△は減少）
1,218,461 917,402
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数２社 (1）連結子会社の数３社
㈱ブルーム ㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱ トイレタリージャパンインク㈱
(2) 非連結子会社の数１社 播磨国際物流（青島）有限公司
播磨国際物流（青島）有限公司 当連結会計年度より播磨国際物流（青
（連結の範囲から除いた理由） 島）有限公司は重要性が増したため連
非連結子会社は、小規模であり、総資 結の範囲に含めております。
産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため連結の範
囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事 持分法を適用していない非連結子会社 非連結子会社及び関連会社はありません。
項 播磨国際物流（青島）有限公司は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の
対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外して
おります。
３．連結子会社の事業年度等 すべての連結子会社の事業年度末日と連 当連結会計年度より連結の範囲に含めて
に関する事項 結決算日は一致しております。 いる播磨国際物流(青島)有限公司は、決算
日が12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、同決算日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券 (イ)有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
(ロ)たな卸資産 (ロ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表 同左
価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定しております。)
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産(リース資産を除く) (イ)有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却の方法 定率法によっております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備は除く）につ
いては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物及び構築物 ３∼38年
機械装置及び運搬具 ３∼12年
また、平成19年３月31日以前に取得した資
産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌連結会計年度から５年間で均等
償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) (ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 同左
なお、自社利用のソフトウエアについ
ては社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(ハ）リース資産 (ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(3）重要な引当金の計上基 (イ)貸倒引当金 (イ)貸倒引当金
準 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については主として貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金 (ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給 同左
見込額基準により計上しております。
(ハ)退職給付引当金 (ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結 同左
会計年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、会計基準変更時差異はありませ
ん。
(ニ)役員退職慰労引当金 (ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規 同左
に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
(4）重要な外貨建の資産又 ────── 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算
は負債の本邦通貨への 日の直物為替相場により円貨に換算し、収
換算の基準 益及び費用は期中平均相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フ ────── 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
ロー計算書における資 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
金の範囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
成のための重要な事項 税抜方式によっております。 同左
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい ──────
債の評価に関する事項 ては全面時価評価法を採用しております。
６．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 ──────
計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しておりま
す。
これによる影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── (連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５
号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目
で表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「そ
の他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、
「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金
額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりでありま ──────
す。
出資金 69,361千円
※２．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ ※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ
ります。 ります。
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
投資有価証券 12,740千円 投資有価証券 9,975千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金 395,911千円 支払手形及び買掛金 308,028千円
※３．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月 ※２．当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評 31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評
価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土 価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土
地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上してお 地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上してお
ります。 ります。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線 31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める 価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める
固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ 固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当連結会計年度末における時価の合計額と当該 の当連結会計年度末における時価の合計額と当該
事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額 事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額
940,335千円 978,369千円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ──────
機械装置及び運搬具 1,123千円
※１．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
──────
機械装置及び運搬具 209千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 1,054千円 機械装置及び運搬具 253千円
機械装置及び運搬具 16,937 工具、器具及び備品 125
工具、器具及び備品 124 計 379
※３．減損損失 ※３．減損損失
当社グループは資産を事業の関連性によりグ 当社グループは資産を事業の関連性によりグ
ルーピングしており、賃貸資産及び遊休資産につい ルーピングしており、物流関連事業については、中
ては、個々の資産ごとに減損の兆候を判定しており 国における受託物流事業に関しては当初予定の事
ます。 業収益が期待できないと判断し、播磨国際物流(青
当連結会計年度において以下の資産グループに 島)有限公司が保有する「工具、器具及び備品」、
ついて減損損失を計上しております。
「ソフトウェア」を当連結会計年度において以下
のとおり減損処理しております。
場所 用途 種類
場所 用途 種類
兵庫県姫路市 遊休資産 土地
中国 工具、器具及び
上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により
山東省青島市 物流関連事業 備品
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（
ソフトウェア
3,959千円）を減損損失として特別損失に計上して
おります。 上記の資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額
なお、回収可能額は正味売却価額により測定して し、当該減少額（16,959千円）を減損損失として特
おり、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価して 別損失に計上しております。その内訳は工具、器具
おります。 及び備品3,077千円及びソフトウェア13,882千円で
あります。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定し
ております。
────── ※４．災害による損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失額
を特別損失として計上しております。その内訳は次
のとおりであります。
原状回復費用 9,672千円
被災地への義援金等 7,867
計 17,540
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 898,727千円
少数株主に係る包括利益 3,073
計 901,801
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,328千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,441,568 − − 5,441,568
合計 5,441,568 − − 5,441,568
自己株式
普通株式（注） 181,686 14,239 − 195,925
合計 181,686 14,239 − 195,925
（注）増加株式数は、市場買付13,500株および単元未満株式の買取739株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成21年６月26日
普通株式 105,197 20 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成22年６月29日
普通株式 104,912 利益剰余金 20 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,441,568 − − 5,441,568
合計 5,441,568 − − 5,441,568
自己株式
普通株式（注） 195,925 22,858 − 218,783
合計 195,925 22,858 − 218,783
（注）増加株式数は、市場買付22,800株及び単元未満株式の買取58株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成22年６月29日
普通株式 104,912 20 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成23年６月29日
普通株式 104,455 利益剰余金 20 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（単位：千円） （単位：千円）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定 1,408,971 現金及び預金勘定 1,081,130
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △190,510 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △163,727
現金及び現金同等物 1,218,461 現金及び現金同等物 917,402
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
機械装置及び 機械装置及び
436,636 316,587 120,048 236,236 156,870 79,365
運搬具 運搬具
工具、器具及び 工具、器具及び
235,616 166,171 69,444 124,950 97,984 26,965
備品 備品
ソフトウエア 4,085 3,336 749 合計 361,186 254,855 106,331
合計 676,338 486,096 190,242
(2)未経過リース料期末残高相当額 (2)未経過リース料期末残高相当額
１年内 86,617千円 １年内 50,038千円
１年超 111,679 １年超 61,674
合計 198,296 合計 111,713
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 121,884千円 支払リース料 90,007千円
減価償却費相当額 114,539 減価償却費相当額 83,911
支払利息相当額 5,443 支払利息相当額 3,352
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5）利息相当額の算定方法 (5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項 同左
目等の記載は省略しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の支払期日は、最長で決算日後３年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、銀行借入は固定金利で調達しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,408,971 1,408,971 −
(2）受取手形及び売掛金 5,123,700 5,123,700 −
(3）投資有価証券 357,728 357,728 −
(4) 保険積立金 287,118 459,873 172,754
資産計 7,177,520 7,350,275 172,754
(1）支払手形及び買掛金 3,114,090 3,114,090 −
(2）短期借入金 1,361,878 1,361,878 −
(3) 未払法人税等 485,561 485,561 −
(4) 長期借入金 547,040 538,473 △8,566
負債計 5,508,570 5,500,003 △8,566
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 保険積立金
保険積立金の時価については、個々の契約に係る解約返戻金相当額により評価しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 21,089
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,408,971 − − −
受取手形及び売掛
5,123,700 − − −
金
合計 6,532,671 − − −
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用してお
ります。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な
余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の支払期日は、最長で決算日後２年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、銀行借入は固定金利で調達しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,081,130 1,081,130 −
(2）受取手形及び売掛金 5,449,819 5,449,819 −
(3）投資有価証券 281,497 281,497 −
(4) 保険積立金 308,256 479,583 171,326
資産計 7,120,704 7,292,030 171,326
(1）支払手形及び買掛金 2,978,844 2,978,844 −
(2）短期借入金 1,157,208 1,157,208 −
(3) 未払法人税等 365,919 365,919 −
(4) 長期借入金 123,166 120,951 △2,214
負債計 4,625,138 4,622,923 △2,214
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有
価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 保険積立金
保険積立金の時価については、個々の契約に係る解約返戻金相当額により評価しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 21,089
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 1,081,130 − − −
受取手形及び売掛
5,449,819 − − −
金
合計 6,530,949 − − −
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(1）株式 339,523 251,087 88,435
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの ③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 339,523 251,087 88,435
(1）株式 18,205 19,360 △1,155
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの ③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 18,205 19,360 △1,155
合計 357,728 270,448 87,280
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,089千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 56,384 23,823 235
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 56,384 23,823 235
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当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額（千円）
額（千円） （千円）
(1）株式 130,010 88,802 41,208
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 130,010 88,802 41,208
(1）株式 151,486 185,183 △33,697
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 151,486 185,183 △33,697
合計 281,497 273,986 7,510
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額21,089千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,071 125 4
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 1,071 125 4
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日至平
成23年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、その一部について特定退
職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
イ．退職給付債務 △289,042千円 △292,953千円
ロ．年金資産 − −
ハ．退職給付引当金（イ−ロ） △289,042千円 △292,953千円
（注）１．退職給付債務の算定に当たり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．上記の退職給付債務は特定退職金共済制度より給付される金額等を控除して記載しております。
３．退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
イ．退職給付費用 29,064千円 41,871千円
（注）特定退職金共済制度に対する掛金拠出額を含めて記載しております。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
──────────── ────────────
繰延税金資産 繰延税金資産
減損損失 131,237 減損損失 135,477
退職給付引当金 116,422 退職給付引当金 118,280
役員退職慰労引当金 71,108 役員退職慰労引当金 86,286
未払事業税 35,969 未払事業税 27,347
賞与引当金 20,843 賞与引当金 20,473
貸倒引当金 18,581 貸倒引当金 6,242
その他 64,905 その他 69,954
繰延税金資産の小計 繰延税金資産の小計
459,069 464,062
評価性引当額 △166,724 評価性引当額 △165,199
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
292,345 298,863
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34,748 その他有価証券評価差額金 △2,521
その他 △327 その他 △33
繰延税金負債の合計 繰延税金負債の合計
△35,075 △2,554
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
257,269 296,308
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
──────────── ────────────
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されな 交際費等永久に損金に算入されな
0.2 0.3
い項目 い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ 受取配当金等永久に益金に算入さ
△0.1 △0.1
れない項目 れない項目
住民税均等割等 0.7 住民税均等割等 0.7
課税留保金額に対する税額 2.8 課税留保金額に対する税額 3.2
評価性引当額増減 △0.1 評価性引当額増減 △0.1
その他 1.1 その他 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
45.0 45.5
担率 担率
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
物流関連事 その他の事 消去又は全
卸売事業 計 連結
業 業 社
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 28,082,831 5,327,928 18,990 33,429,750 − 33,429,750
(2）セグメント間の内部売上高又は
8,928 77,019 − 85,948 (85,948) −
振替高
計 28,091,760 5,404,948 18,990 33,515,698 (85,948) 33,429,750
営業費用 27,432,744 4,526,993 2,545 31,962,283 242,168 32,204,452
営業利益 659,015 877,954 16,444 1,553,415 (328,116) 1,225,298
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び資
本的支出
資産 8,988,889 3,575,187 553,586 13,117,663 2,740,868 15,858,531
減価償却費 96,742 129,696 33 226,473 10,431 236,905
減損損失 − − 3,959 3,959 − 3,959
資本的支出 140,648 44,088 − 184,736 5,194 189,930
（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
(1)卸売事業・・・・・石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工
紙、包装用資材等の卸売業等
(2)物流関連事業・・・受託物流事業、運送取扱業
(3)その他の事業・・・不動産賃貸等
３．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は330,794千円であり、その主
なものは、提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における「消去又は全社」に含めた全社資産の金額は2,792,261千円であり、その主なもの
は、提出会社における現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」及び「物流関連
事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、紙類及び加工紙等の日用雑貨の卸売業、「物
流関連事業」は受託物流事業、運送取扱事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
物流関連
（注）１ （注）２
卸売事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
28,082,831 5,327,928 33,410,760 18,990 33,429,750 − 33,429,750
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,928 77,019 85,948 − 85,948 △85,948 −
振替高
計 28,091,760 5,404,948 33,496,708 18,990 33,515,698 △85,948 33,429,750
セグメント利益 659,015 877,954 1,536,970 16,444 1,553,415 △328,116 1,225,298
セグメント資産 8,988,889 3,575,187 12,564,077 553,586 13,117,663 2,740,868 15,858,531
その他の項目
減価償却費 96,742 129,696 226,439 33 226,473 10,431 236,905
有形固定資産及
び無形固定資産 140,648 44,088 184,736 − 184,736 5,194 189,930
の増加額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含ん
でおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△328,116千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
330,794千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額2,740,868千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
2,792,261千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期
投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,194千円は、主に管理部門のシステム投資
額であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
物流関連
（注）１ （注）２
卸売事業 計
(注)３
事業
売上高
外部顧客への
28,193,384 5,359,498 33,552,883 19,280 33,572,163 − 33,572,163
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 10,226 74,115 84,342 − 84,342 △84,342 −
振替高
計 28,203,611 5,433,614 33,637,225 19,280 33,656,505 △84,342 33,572,163
セグメント利益 571,106 1,050,099 1,621,206 15,577 1,636,784 △371,003 1,265,780
セグメント資産 9,494,154 3,646,950 13,141,104 553,710 13,694,814 2,205,012 15,899,826
その他の項目
減価償却費 106,549 124,723 231,273 3 231,276 9,379 240,656
有形固定資産及
び無形固定資産 26,970 179,926 206,896 − 206,896 940 207,836
の増加額
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含ん
でおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△371,003千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
372,745千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
（2）セグメント資産の調整額2,205,012千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
2,261,262千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期
投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額940千円は、主に本社事務所の設備投資額で
あります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱スギ薬局 3,672,777 卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計額
物流関連
卸売事業 計
事業
減損損失 − 16,959 16,959 − − 16,959
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 1,679円89銭 １株当たり純資産額 1,817円62銭
１株当たり当期純利益金額 165円05銭 １株当たり当期純利益金額 163円94銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当期純利益（千円） 866,398 857,999
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 866,398 857,999
期中平均株式数（株） 5,249,272 5,233,669
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 700,000 750,000 0.46 −
１年以内に返済予定の長期借入金 661,878 407,208 1.30 −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
547,040 123,166 1.18 平成24年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
− − − −
く。）
その他有利子負債
預り保証金(１年超) 30,930 37,930 0.25 −
合計 1,939,848 1,318,304 − −
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。
３．その他有利子負債「預り保証金」は、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定してい
ないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。
４．長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 123,166 − − −
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
8,459,505 7,734,423
売上高（千円） 8,747,306 8,630,926
税金等調整前四半期純利益
276,419 513,906 378,847 414,926
金額（千円）
四半期純利益金額
110,954 297,628 209,777 239,637
（千円）
１株当たり四半期純利益金
21.15 56.76 40.17 45.88
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,126,240 852,951
受取手形 131,802 45,262
売掛金 4,319,380 4,642,359
商品 1,489,242 1,721,215
前渡金 120,000 120,000
前払費用 18,569 17,500
繰延税金資産 52,605 44,810
短期貸付金 1,479 1,339
未収収益 378 60
未収入金 334,768 297,198
その他 1,979 2,224
△1,600 △1,200
貸倒引当金
流動資産合計 7,594,846 7,743,720
固定資産
有形固定資産
建物 3,494,052 3,562,418
△1,921,259 △2,034,422
減価償却累計額
建物（純額） 1,572,792 1,527,996
構築物 267,851 268,731
△210,102 △221,331
減価償却累計額
構築物（純額） 57,748 47,400
機械及び装置 786,961 799,841
△588,205 △628,661
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 198,756 171,180
車両運搬具 18,100 20,470
△15,000 △17,113
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,099 3,356
工具、器具及び備品 250,808 270,225
△174,506 △203,336
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 76,301 66,889
3,621,012 3,621,012
土地 ※3 ※3
−
建設仮勘定 85,575
有形固定資産合計 5,529,712 5,523,410
無形固定資産
電話加入権 4,636 4,636
ソフトウエア 79,550 59,470
その他 412 274
無形固定資産合計 84,599 64,381
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
378,818 302,586
投資有価証券 ※1 ※1
関係会社株式 52,899 52,899
出資金 43 43
関係会社出資金 69,361 19,038
従業員に対する長期貸付金 5,053 3,714
関係会社長期貸付金 130,000 150,000
破産更生債権等 2,446 521
長期前払費用 1,201 1,021
長期預金 −
70,000
繰延税金資産 182,586 231,966
差入保証金 316,457 349,267
会員権 54,750 23,750
保険積立金 271,280 290,652
△43,971 △15,451
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,490,928 1,410,011
固定資産合計 7,105,239 6,997,803
資産合計 14,700,085 14,741,524
負債の部
流動負債
支払手形 85,657 58,468
2,995,208 2,862,436
買掛金 ※1, ※2 ※1, ※2
短期借入金 700,000 750,000
1年内返済予定の長期借入金 661,878 407,208
344,335 461,086
未払金 ※2 ※2
未払費用 120,788 118,147
未払法人税等 403,798 285,225
未払消費税等 9,974 26,187
前受金 16,441 27,406
前受収益 157 169
賞与引当金 46,199 44,974
その他 19,539 106,128
流動負債合計 5,403,980 5,147,440
固定負債
長期借入金 547,040 123,166
長期預り金 38,615 32,299
長期預り保証金 41,219 48,028
退職給付引当金 262,088 273,054
役員退職慰労引当金 175,128 212,695
298,258 298,258
再評価に係る繰延税金負債 ※3 ※3
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
固定負債合計 1,362,350 987,503
負債合計 6,766,330 6,134,943
純資産の部
株主資本
資本金 719,530 719,530
資本剰余金
資本準備金 690,265 690,265
資本剰余金合計 690,265 690,265
利益剰余金
利益準備金 179,882 179,882
その他利益剰余金
別途積立金 5,800,000 6,400,000
繰越利益剰余金 990,931 1,126,502
利益剰余金合計 6,970,814 7,706,385
自己株式 △172,737 △187,939
株主資本合計 8,207,872 8,928,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,532 4,989
△326,649 △326,649
土地再評価差額金 ※3 ※3
評価・換算差額等合計 △274,117 △321,660
純資産合計 7,933,755 8,606,580
負債純資産合計 14,700,085 14,741,524
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高
卸売事業売上高 27,086,003 26,961,994
物流関連事業売上高 4,110,686 4,161,740
その他の事業売上高 18,990 19,280
売上高合計 31,215,680 31,143,014
売上原価
卸売事業原価 23,662,336 23,551,055
物流関連事業原価 3,367,750 3,204,237
その他の事業原価 2,541 3,702
売上原価合計 27,032,628 26,758,995
売上総利益 4,183,051 4,384,019
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 1,376,659 1,443,458
販売促進費 85,011 92,900
貸倒損失 − 24
交際費 8,596 8,759
旅費及び交通費 57,810 64,651
役員報酬 97,560 92,160
給料 746,890 765,653
賞与 95,863 98,681
賞与引当金繰入額 30,419 31,348
退職給付費用 20,031 26,425
役員退職慰労引当金繰入額 11,721 37,567
福利厚生費 115,322 130,196
教育研修費 6,591 7,128
通信費 43,907 38,047
事務用消耗品費 47,701 46,365
修繕費 51,107 55,786
賃借料 25,215 37,846
リース料 28,757 27,778
減価償却費 100,392 114,009
租税公課 44,956 42,511
水道光熱費 24,315 25,916
車両費 7,913 7,790
保険料 30,368 39,044
会議費 5,368 5,078
寄付金 5,542 532
雑費 203,813 202,131
販売費及び一般管理費合計 3,271,835 3,441,795
営業利益 911,215 942,224
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息 11,847 10,877
105,331 189,356
受取配当金 ※3 ※3
仕入割引 296,685 303,616
その他 105,973 101,575
営業外収益合計 519,839 605,425
営業外費用
支払利息 32,138 18,632
売上割引 8,893 9,302
貸倒引当金繰入額 −
2,637
その他 898 957
営業外費用合計 44,568 28,892
経常利益 1,386,486 1,518,756
特別利益
貸倒引当金戻入額 29,619 3,718
投資有価証券売却益 23,587 125
特別利益合計 53,206 3,844
特別損失
18,116 125
固定資産除却損 ※1 ※1
投資有価証券評価損 − 886
投資有価証券売却損 − 4
関係会社出資金評価損 − 50,322
3,959
減損損失 −
※2
物流拠点撤退損失 − 30,598
16,536
−
災害による損失 ※2
特別損失合計 22,076 98,475
税引前当期純利益 1,417,617 1,424,126
法人税、住民税及び事業税 617,000 593,000
△14,265 △9,357
法人税等調整額
法人税等合計 602,734 583,642
当期純利益 814,882 840,483
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【売上原価明細書】
(卸売事業原価)
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
期首商品たな卸高 1,354,286 5.4 1,489,242 5.9
23,797,292 94.6 23,783,028 94.1
当期商品仕入高
合計 25,151,578 100.0 25,272,270 100.0
期末商品たな卸高 1,489,242 1,721,215
卸売事業原価 23,662,336 23,551,055
(物流関連事業原価)
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
労務費 982,482 29.2 960,280 30.0
経費 ※１ 2,385,267 70.8 2,243,957 70.0
物流関連事業原価 3,367,750 100.0 3,204,237 100.0
(注)※１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目 前事業年度 当事業年度
外注費 1,523,286 1,463,822
賃借料 194,250 142,235
リース料 113,223 83,913
(その他の事業原価)
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
経費 ※１ 2,541 100.0 3,702 100.0
その他の事業原価 2,541 100.0 3,702 100.0
(注)※１.主な内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
項目 前事業年度 当事業年度
租税公課 2,507 3,698
減価償却費 33 3
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 719,530 719,530
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 719,530 719,530
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 690,265 690,265
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 690,265 690,265
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 179,882 179,882
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 179,882 179,882
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 5,200,000 5,800,000
当期変動額
別途積立金の積立 600,000 600,000
当期変動額合計 600,000 600,000
当期末残高 5,800,000 6,400,000
繰越利益剰余金
前期末残高 881,247 990,931
当期変動額
別途積立金の積立 △600,000 △600,000
剰余金の配当 △105,197 △104,912
当期純利益 814,882 840,483
当期変動額合計 109,684 135,570
当期末残高 990,931 1,126,502
利益剰余金合計
前期末残高 6,261,129 6,970,814
当期変動額
別途積立金の積立 − −
剰余金の配当 △105,197 △104,912
当期純利益 814,882 840,483
当期変動額合計 709,684 735,570
当期末残高 6,970,814 7,706,385
自己株式
前期末残高 △162,329 △172,737
当期変動額
△10,407 △15,201
自己株式の取得
当期変動額合計 △10,407 △15,201
当期末残高 △172,737 △187,939
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 7,508,595 8,207,872
当期変動額
剰余金の配当 △105,197 △104,912
当期純利益 814,882 840,483
△10,407 △15,201
自己株式の取得
当期変動額合計 699,277 720,368
当期末残高 8,207,872 8,928,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 20,203 52,532
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△47,542
32,328
額）
当期変動額合計 △47,542
32,328
当期末残高 52,532 4,989
土地再評価差額金
前期末残高 △326,649 △326,649
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− −
額）
当期変動額合計 − −
当期末残高 △326,649 △326,649
評価・換算差額等合計
前期末残高 △306,446 △274,117
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△47,542
32,328
額）
当期変動額合計 △47,542
32,328
当期末残高 △274,117 △321,660
純資産合計
前期末残高 7,202,148 7,933,755
当期変動額
剰余金の配当 △105,197 △104,912
当期純利益 814,882 840,483
自己株式の取得 △10,407 △15,201
△47,542
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 32,328
当期変動額合計 731,606 672,825
当期末残高 7,933,755 8,606,580
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1)子会社株式 (1)子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2)その他有価証券 (2)その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 移動平均法による原価法(貸借対照表価 同左
び評価方法 額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定しております。)
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(リース資産を除く) (1）有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法によっております。 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得し
た建物（建物附属設備は除く）について
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物及び構築物 ３∼38年
機械装置及び運搬具 ３∼12年
また、平成19年３月31日以前に取得した資
産については、償却可能限度額まで償却が
終了した翌事業年度から５年間で均等償却
する方法によっております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く) (2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 同左
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が
平成20年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える 同左
ため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給 同左
見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異はありませ
ん。
(4）役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規 同左
に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
めの重要な事項 税抜方式によっております。 同左
【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しており
ます。
これによる影響はありません。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ ※１．このうち担保に供している資産は、次のとおりであ
ります。 ります。
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
投資有価証券 12,740千円 投資有価証券 9,975千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
買掛金 395,911千円 買掛金 308,028千円
※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれており ※２．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。 ます。
買掛金 1,058千円 買掛金 932千円
未払金 47,820 未払金 106,065
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公 ※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公
布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行 布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評 い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評
価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。 価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線 31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線
価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める 価及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める
固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ 固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行っ
て算出しております。 て算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
の当期末における時価の合計額と当該事業用土地 の当期末における時価の合計額と当該事業用土地
の再評価後の帳簿価額との差額 の再評価後の帳簿価額との差額
940,335千円 978,369千円
４. 偶発債務 ４. 偶発債務
債務保証 債務保証
次の関係会社について、金融機関に対する信用状の 次の関係会社について、金融機関に対する信用状の
決済資金及び仕入先に対する債務に対して債務保証 決済資金及び仕入先に対する債務に対して債務保証
を行っております。 を行っております。
トイレタリージャパンインク㈱ トイレタリージャパンインク㈱
129,758千円 125,991千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 1,054千円 工具、器具及び備品 125千円
機械及び装置 16,937
工具、器具及び備品 124
※２．減損損失 ──────
当社は資産を事業の関連性によりグルーピング
しており、賃貸資産及び遊休資産については、個々
の資産ごとに減損の兆候を判定しております。
当事業年度において以下の資産グループについ
て減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
兵庫県姫路市 遊休資産 土地
上記の資産は、地価の著しい下落等の理由により
帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額（
3,959千円）を減損損失として特別損失に計上して
おります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定して
おり、不動産鑑定評価額等を基礎に算出し評価して
おります。
────── ※２．災害による損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失額
を特別損失として計上しております。その内訳は次
のとおりであります。
原状回復費用 9,672千円
被災地への義援金等 6,863
計 16,536
※３．関係会社に対するものが次のとおり含まれており ※３．関係会社に対するものが次のとおり含まれており
ます。 ます。
受取配当金 100,000千円 受取配当金 180,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注） 181,686 14,239 − 195,925
合計 181,686 14,239 − 195,925
（注）増加株式数は、市場買付および単元未満株式の買取によるものであります。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注） 195,925 22,858 − 218,783
合計 195,925 22,858 − 218,783
（注）増加株式数は、市場買付及び単元未満株式の買取によるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
機械及び装置 436,636 316,587 120,048 機械及び装置 236,236 156,870 79,365
工具、器具及び 工具、器具及び
235,616 166,171 69,444 124,950 97,984 26,965
備品 備品
ソフトウエア 4,085 3,336 749 合計 361,186 254,855 106,331
合計 676,338 486,096 190,242
(2）未経過リース料期末残高相当額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内 86,617千円 １年内 50,038千円
１年超 111,679 １年超 61,674
合計 198,296 合計 111,713
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 121,884千円 支払リース料 90,007千円
減価償却費相当額 114,539 減価償却費相当額 83,911
支払利息相当額 5,443 支払利息相当額 3,352
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
(5）支払利息相当額の算定方法 (5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項 同左
目等の記載は省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度 (平成22年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額子会社株式52,899千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成23年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額子会社株式52,899千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
──────────── ────────────
繰延税金資産 繰延税金資産
減損損失 131,237 減損損失 131,237
退職給付引当金 105,883 退職給付引当金 110,314
役員退職慰労引当金 70,751 役員退職慰労引当金 85,929
未払事業税 28,576 関係会社出資金評価損 20,330
賞与引当金 18,664 未払事業税 20,085
貸倒引当金 18,158 賞与引当金 18,169
その他 62,969 貸倒引当金 6,343
その他 62,975
繰延税金資産小計 436,241
繰延税金資産小計
評価性引当額 △166,301 455,385
評価性引当額 △176,087
繰延税金資産の合計 269,940
繰延税金資産の合計
繰延税金負債 279,297
その他有価証券評価差額金 △34,748 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,521
繰延税金資産の純額 235,192
繰延税金資産の純額 276,776
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
──────────── ────────────
法定実効税率 40.4 法定実効税率 40.4
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されな 交際費等永久に損金に算入されな
0.2 0.3
い項目 い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ 受取配当金等永久に益金に算入さ
△2.9 △5.2
れない項目 れない項目
課税留保金額に対する税額 3.1 課税留保金額に対する税額 3.5
評価性引当額増減 0.2 評価性引当額増減 0.7
その他 1.5 その他 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負 税効果会計適用後の法人税等の負
42.5 41.0
担率 担率
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 1,512円45銭 1,647円89銭
１株当たり当期純利益
155円24銭 160円59銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しない 益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当期純利益（千円） 814,882 840,483
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
普通株式に係る当期純利益（千円） 814,882 840,483
期中平均株式数（株） 5,249,272 5,233,669
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
西松屋チェーン㈱ 200,000 134,600
イオン㈱ 57,756 55,677
グローリー㈱ 10,000 18,230
小林製薬㈱ 3,884 14,973
Ｊ−ＮＥＴ㈱ 280 14,000
㈱ライフコーポレーション 11,061 13,816
投資有価証 その他有
券 価証券 マックスバリュ西日本㈱ 11,690 13,221
㈱トーホー 30,992 9,421
㈱平和堂 6,216 6,546
㈱資生堂 3,993 5,749
その他５銘柄 13,758 16,349
小計 349,630 302,586
計 349,630 302,586
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,494,052 68,366 − 3,562,418 2,034,422 113,162 1,527,996
構築物 267,851 880 − 268,731 221,331 11,228 47,400
機械及び装置 786,961 12,880 − 799,841 628,661 40,456 171,180
車両運搬具 18,100 2,370 − 20,470 17,113 2,113 3,356
工具、器具及び備品 250,808 25,342 5,925 270,225 203,336 34,629 66,889
土地 3,621,012 − − 3,621,012 − − 3,621,012
建設仮勘定 − 85,575 − 85,575 − − 85,575
有形固定資産計 8,438,786 195,413 5,925 8,628,274 3,104,864 201,589 5,523,410
無形固定資産
電話加入権 4,636 − − 4,636 − − 4,636
ソフトウエア 158,520 6,423 − 164,944 105,473 26,502 59,470
その他 2,095 − − 2,095 1,821 138 274
無形固定資産計 165,252 6,423 − 171,675 107,294 26,640 64,381
長期前払費用 16,405 − − 16,405 15,383 180 1,021
繰延資産
───── − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物宮城物流センター中二階設置工事 68,112千円
建設仮勘定福崎物流センター拡張工事85,575
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 45,571 − 25,200 3,718 16,651
賞与引当金 46,199 44,974 46,199 − 44,974
役員退職慰労引当金 175,128 37,567 − − 212,695
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」のうち400千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、3,318千円は
債権回収等に伴う戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 5,360
預金の種類
当座預金 637,100
普通預金 63,880
定期預金 145,952
別段預金 658
小計 847,590
合計 852,951
ロ．受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ゴダイ㈱ 19,588
Ｊ−ＮＥＴ㈱ 14,487
大西産商㈱ 5,507
友藤商事㈱ 3,319
スズキ薬局㈱ 1,045
その他 1,314
合計 45,262
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成23年４月 40,279
５月 4,757
６月 225
合計 45,262
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ハ．売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱スギ薬局 626,135
㈱ドン・キホーテ 352,461
イオン㈱ 321,907
コープこうべ 230,040
㈱ライフコーポレーション 195,636
その他 2,916,178
合計 4,642,359
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期末残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
4,319,380 32,700,165 32,377,186 4,642,359 87.5 50.0
（注）上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
区分 金額（千円）
洗剤関連商品 264,412
ホームプロダクト商品 585,030
家庭紙及び衛生用品 286,512
トイレタリー及び化粧関連商品 532,233
その他商品 53,026
合計 1,721,215
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②負債の部
イ．支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額（千円）
コーセーコスメポート㈱ 45,745
㈱加美乃素本舗 11,238
日本合成洗剤㈱ 503
アモロス㈱ 440
大塚食品㈱ 184
その他 356
合計 58,468
(ロ)期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成23年４月 49,289
５月 4,083
６月 5,096
合計 58,468
ロ．買掛金
相手先 金額（千円）
Ｊ−ＮＥＴ㈱ 1,990,617
ライオン㈱ 158,043
㈱エフティ資生堂 135,023
コーセーコスメポート㈱ 75,734
プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ 67,358
その他 435,660
合計 2,862,436
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ハ．借入金
(イ)短期借入金
借入先 金額（千円）
㈱みなと銀行 150,000
㈱広島銀行 150,000
㈱伊予銀行 100,000
㈱トマト銀行 100,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 50,000
㈱百十四銀行 50,000
㈱商工組合中央金庫 50,000
㈱三井住友銀行 50,000
㈱みずほ銀行 50,000
合計 750,000
(ロ)長期借入金
１年内返済予定の長期借入金
借入先 金額（千円）
（千円）
㈱みなと銀行 50,006 49,998
㈱三井住友銀行 10,960 81,160
㈱百十四銀行 29,500 60,500
㈱トマト銀行 24,000 60,500
広島銀行㈱ − 50,000
日本生命保険相互会社 8,700 33,200
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 − 41,850
㈱伊予銀行 − 30,000
合計 123,166 407,208
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.harimakb.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
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２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月30日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月30日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月12日近畿財務局長に提出。
（第44期第２四半期）（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）平成22年11月12日近畿財務局長に提出。
（第44期第３四半期）（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）平成23年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成22年７月２日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
平成22年10月１日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査
を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の平成22
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月29日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属
明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共
和物産株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハリマ共和物産株式会社の平成23
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ハリマ共和物産株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月29日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物
産株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月29日
ハリマ共和物産株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
石黒訓
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊東昌一
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ハリマ共和物産株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ共和物
産株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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