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株式会社キョウデン 有価証券報告書‐第29期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月27日
【事業年度】 第29期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 株式会社キョウデン
【英訳名】 KYODEN COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川英機
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１
【電話番号】 ０２６５（７９）００１２（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部管理部長島田清志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂３丁目17番１号
【電話番号】 ０３（５５４５）６５２６
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長中西彦次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高（百万円） 314,042 112,736 37,722 33,564 38,970
経常損益（百万円） 4,603 1,989 △1,228 △620 1,137
当期純損益（百万円） 1,125 △279 △3,040 △1,611 1,413
包括利益（百万円） − − − − 1,370
純資産額（百万円） 27,947 18,380 13,731 11,926 9,717
総資産額（百万円） 96,250 47,141 43,263 41,496 39,208
１株当たり純資産額（円） 294.46 283.63 204.69 172.18 199.40
１株当たり当期純損益（円） 21.73 △5.40 △59.60 △32.88 29.03
潜在株式調整後１株当たり
21.51 − − − −
当期純利益（円）
自己資本比率（％） 15.8 31.1 23.6 20.2 24.8
自己資本利益率（％） 7.5 △1.9 △24.5 △17.3 15.6
株価収益率（倍） 20.8 − − − 4.8
営業活動によるキャッシュ・
6,525 3,215 1,180 1,543 1,795
フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・
△5,626 △4,844 2,925 △1,991 △3,802
フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・
△3,223 △4,971 1,554 △1,900 146
フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
14,327 7,840 13,076 10,740 8,841
期末残高（百万円）
従業員数
3,389 1,961 2,085 2,057 2,054
（外、平均臨時雇用者数）
(10,204) (6,564) (703) (536) (530)
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．経常損益、当期純損益及び１株当たり当期純損益の△は損失であることを示しております。
３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、第28
期及び第29期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社キョウデン(E02035)
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高（百万円） 15,138 17,592 15,021 11,630 13,772
経常損益（百万円） 1,496 998 91 △140 675
当期純損益（百万円） 344 1,562 △2,058 △2,805 639
資本金（百万円） 4,352 4,358 4,358 4,358 4,358
発行済株式総数（株） 52,241,051 52,279,051 52,279,051 52,279,051 52,279,051
純資産額（百万円） 13,219 14,331 11,872 8,776 9,384
総資産額（百万円） 28,608 28,551 27,645 24,471 28,760
１株当たり純資産額（円） 255.29 277.64 237.85 180.26 192.76
１株当たり配当額
5.00 5.00 3.00 1.00 3.00
（内１株当たり中間配当額）
(−) (−) (−) (−) (−)
（円）
１株当たり当期純損益（円） 6.65 30.19 △40.34 △57.22 13.13
潜在株式調整後１株当たり
6.58 − − − −
当期純利益（円）
自己資本比率（％） 46.2 50.2 42.9 35.9 32.6
自己資本利益率（％） 2.6 11.3 △15.7 △27.2 7.0
株価収益率（倍） 67.9 4.9 − − 10.5
配当性向（％） 75.1 16.6 − − 22.8
従業員数
500 687 612 550 553
（外、平均臨時雇用者数）
(98) (106) (62) (56) (76)
（人）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．経常損益、当期純損益及び１株当たり当期純損益の△は損失であることを示しております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、第27期は１株当たり当期純損失のため、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．第27期及び第28期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
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２【沿革】
年月 事項
昭和58年７月 電子機器、工業用ロボットの設計及び一般電化製品の販売を目的として、長野県上伊那郡南箕輪村
89番地１に株式会社キョウデン（資本金1,500千円）を設立
昭和59年６月 プリント配線基板メーカー「株式会社伸光製作所」の協力工場として、プリント配線基板の一部
製造、並びに検査業務を開始
昭和60年３月 長野県上伊那郡南箕輪村に工場を新設、プリント配線基板の製造を開始
昭和60年11月 設計から製造までの一貫メーカーとして、多品種少量プリント配線基板の製造・販売を開始
昭和61年８月 長野県上伊那郡南箕輪村6213番地１に本社を移転
平成２年４月 長野県上伊那郡箕輪町に工場を新設（現本社工場）
平成２年５月 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482番地１に本社を移転
平成３年９月 株式会社小金井物産（形式上の存続会社）と合併
平成４年11月 三次元ハウジング（モデリング）システムを導入、モデリング事業を開始
平成５年２月 昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）の第三者割当増資にて資本参加
同時にハウジング（モデリング）部門における業務提携契約を締結
平成９年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年２月 昭和エレクトロニクス株式会社（キョウデンエレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立、株
式会社キョウデンビーアンドオー（株式会社イー・システムズに社名変更）の全株式を取得
平成10年６月 モデリング事業のため相模原工場を開設
平成10年９月 本社工場で国際品質保証規格であるISO9001の認証取得
平成11年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成13年７月 株式会社九九プラスの第三者割当増資引受、同社を連結子会社化
平成13年９月 本社工場の隣接地に第二工場を新設
平成13年10月 子会社である株式会社イー・システムズを吸収合併（現戸塚工場）
平成13年12月 トーエイ電資株式会社及びTOEI DENSHI (THAILAND) CO.,LTD.（現KYODEN (THAILAND) CO.,
LTD.）を連結子会社化
平成14年３月 本社工場で環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証取得
平成14年６月 キョウデンエレクトロニクス株式会社を清算し、同社工場を当社の茨城工場として開設
平成14年８月 更生会社株式会社長崎屋（現株式会社長崎屋）の第三者割当増資引受、同社を連結子会社化
平成15年６月 旧日本エレクトロニクス株式会社より、当社子会社（現日本エレクトロニクス株式会社）が営業
譲受
平成15年６月 モデリング事業部門を営業譲渡
平成15年９月 当社茨城工場を日本エレクトロニクス株式会社に譲渡
平成16年11月 子会社である昭和鉱業株式会社（現昭和ＫＤＥ株式会社）が富士機工電子株式会社の新株予約権
を行使し、同社を連結子会社化
平成19年３月 子会社である株式会社九九プラスが第三者割当増資を行ったことにより持分法適用関連会社へ異
動
平成19年４月 子会社であるトーエイ電資株式会社を吸収合併
平成19年10月 子会社である株式会社長崎屋の株式を売却
平成20年７月 株式会社アイレックスより新設分割した株式会社キョウデンファインテックの全株式を取得し、
同社を連結子会社化
平成20年９月 持分法適用関連会社である株式会社九九プラスの株式を売却
平成22年３月 子会社である昭和ＫＤＥ株式会社の株式公開買付を実施
平成22年８月 子会社である昭和ＫＤＥ株式会社を完全子会社化
平成22年12月 子会社である富士機工電子株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化
平成23年１月 子会社である株式会社キョウデンファインテックから「プリント配線基板事業」を事業譲受
平成23年３月 子会社である日本エレクトロニクス株式会社及び株式会社キョウデンビジネスパートナーを吸収
合併し、新たに日エレ株式会社（日本エレクトロニクス株式会社に社名変更）を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社キョウデン（以下「当社」という。）、連結子会社７社、及び
持分法非適用関連会社１社により構成され、事業はプリント配線基板事業、工業材料事業を営んでおります。当社グ
ループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び重要な関係会社の当該事業における位置付けは、次
のとおりであります。なお、当社グループの事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注
記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分 主要製品又は事業の内容 会社
当社、
製造
富士機工電子㈱、
販売
プリント配線基板事業 プリント配線基板 KYODEN (THAILAND) CO., LTD.
製造 日本エレクトロニクス㈱
販売 KYODEN HONG KONG LTD.
硝子長繊維用原料、耐火物、 製造
工業材料事業 昭和ＫＤＥ㈱
混和材、農薬原料 販売
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
役員の兼任
主要な の所有
名称 住所 資本金 資金援助 債務保証 営業上 設備の
当社 当社
事業内容 割合
従業員 （百万円） （百万円） の取引 賃貸借
役員
（％）
（名） （名）
（連結子会社）
昭和KDE株式会社 東京都 百万円
工業材料事業 100.0 4 − − − なし あり
（注）2 港区 2,820
富士機工電子 百万円 プリント配線 製品の
堺市堺区 100.0 3 − − − なし
株式会社（注）2 450 基板事業 加工他
日本エレクトロ 福島県 百万円 プリント配線 製品の
100.0 1 2 − − あり
ニクス株式会社 いわき市 100 基板事業 加工他
KYODEN
(THAILAND) 百万タイバーツ プリント配線 100.0 製品の
タイ王国 − 3 715 2,311 なし
CO.,LTD. 777 基板事業 (100.0) 加工他
（注）2、3
KYODEN
百万香港ドル プリント配線 製品の
HONG KONG LTD. 香港 100.0 1 1 − 46 なし
234 基板事業 販売他
（注）2
その他２社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．昭和ＫＤＥ株式会社、富士機工電子株式会社、KYODEN(THAILAND)CO.,LTD.及びKYODEN HONG KONG LTD.は特定
子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
プリント配線基板事業 1,830 (514)
工業材料事業 182 (11)
全社（共通） 42 (5)
合計 2,054 (530)
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの
派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は（）内に年間の平均人員を外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
553(76) 37.1 8.9 4,686
セグメントの名称 従業員数（人）
プリント配線基板事業 511 (71)
全社（共通） 42 (5)
合計 553 (76)
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パー
トは除いております。）は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社１社には労働組合があり、平成23年３月31日現在におけ
る組合員数は140名であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策効果による企業収益の改善に伴い設備投資の持ち直し
の動きが見られる一方、円高の長期化もあり景気は足踏み状態にあります。そうしたなか、本年３月11日に発生し
た東日本大震災の影響を受けて、景況は急激に悪化し、景気の下振れリスクが懸念され始めました。
当社グループにおいては、東日本大震災により福島県及び茨城県に所在する生産拠点が被害を受けましたが、
現在、概ね平常通りの生産活動を再開しております。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16.1％増の38,970百万円となりまし
た。一方、利益面では、売上高の増加等により営業利益は1,341百万円(前連結会計年度の営業損失は633百万円)、
経常利益は1,137百万円(同経常損失620百万円)となりました。また、東日本大震災による被害額96百万円を主と
する災害による損失114百万円を特別損失に計上しましたが、連結納税制度を導入し繰延税金資産を計上した影
響により、当期純利益は1,413百万円(同当期純損失1,611百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（プリント配線基板事業）
プリント配線基板事業におきましては、価格競争の激化や原材料価格の上昇など厳しい状況はあるものの、自動
車関連分野や電子部品分野等が総じて順調に回復いたしました。震災により生産拠点の機械設備等に影響を受け
ましたが、早期復旧に努め、影響を最小限にとどめることができました。
この結果、売上高は16.8％増の31,451百万円、営業利益は820百万円となりました。
（工業材料事業）
工業材料事業におきましては、硝子長繊維原料、耐火物及び混和材が需要の回復により前連結会計年度に比べ販
売量が増加しました。農薬原料は販売量が若干減少しました。
この結果、売上高は13.2％増の7,518百万円、営業利益は43.8％増の516百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の当連結会計年度末残高は8,841百万円
（前連結会計年度は10,740百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,795百万円（前連結会計年度は1,543百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益1,247百万円、減価償却費1,651百万円、負ののれん償却額252百万円及び負ののれん
発生益646百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、3,802百万円（前連結会計年度は1,991百万円の使用）となりました。これは主
に、子会社株式の取得による支出3,270百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は146百万円（前連結会計年度は1,900百万円の使用）となりました。これは主に、
社債の発行による収入489百万円、短期借入金の純増額448百万円、社債の償還による支出250百万円及びリース債
務の返済391百万円によるものであります。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同期比（％）
至平成23年３月31日）
プリント配線基板事業（百万円） 31,873 118.3
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）
セグメントの名称
受注残高
受注高（百万円） 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（百万円）
プリント配線基板事業 31,558 113.3 2,182 125.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自平成22年４月１日 前年同期比（％）
至平成23年３月31日）
プリント配線基板事業（百万円） 31,451 116.8
工業材料事業（百万円） 7,518 113.2
合計（百万円） 38,970 116.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
経営の基本方針に基づき、完全一貫支援の強化とグループ事業のシナジー効果を高めることにより、企業価値の
向上を図っていくことが課題と考えております。
これらを実現するために以下のことを推進してまいります。
①プリント配線基板事業
・営業力の強化
キョウデンブランド、商流統一による量産営業の強化。
・製造、技術力の強化
顧客の要求するスペック、数量、納期、品質への対応力を強化しつつ、最先端技術の開発及び導入による差別化
された製品を確立いたします。当社の強みである生産拠点の分散（関西、中部、関東、東北）を活かし、災害時等
における安定供給体制の確立。また、グローバル市場に対応するため、タイ工場をはじめとして、海外戦略の強化
を図ります。
・コストの削減
コスト競争力の強化のため更なる稼働率、内製化比率の向上を図ります。
②工業材料事業
既存商品の拡販、コスト競争力の強化、新商品・新技術の開発、シナジーの期待できる企業との提携などによ
り業容の拡大を図ります。
中国における硝子長繊維原料の合弁工場などを活用して、原料の安定調達と製造コストの削減に努めます。
将来の基幹製品を育成すべく、長年培ってきた無機鉱物に関するノウハウを基盤として、プレミックスモルタ
ルなど土木建築材料や各種機能性材料の研究開発を強化します。
③ＣＳＲの推進
当社グループは、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーとの信頼関係向上を図り、法令遵守を
はじめとした企業倫理に基づくＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進を果たしてまいります。
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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
①災害について
地震等の自然災害や事故等によって、生産拠点及び設備等が壊滅的に損害を被る可能性があります。また、
操業が中断し、売上高が低下、更に、生産拠点等の修復に巨額の費用が発生する可能性があり、当社グループの
業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②価格競争
プリント配線基板事業の主要顧客であります電子機器等完成品メーカーは、 最終製品の販売価格下落に伴
い、製品に組み込むプリント配線基板について、高い品質と短納期が求められる試作基板製造は国内企業に任
せる一方、量産基板製造は、安価な労働力を背景に持つ中国・アジア諸国等の海外拠点・企業に主に委託して
コストを削減する経営にシフトしております。このような状況において当社グループは、量産基板の製造にお
いては高付加価値基板の製造技術の確立と短納期多品種中小ロットの製造に注力してまいりますが、電子機
器等完成品メーカーの部品調達が海外にシフトすることにより、生産が大幅に減少する可能性があります。試
作基板製造においては顧客の高い信頼を得て、マーケットにおける強い競争力を維持してきました。しかし、
今後海外拠点・企業での製造技術の向上により、海外での試作基板製造が行われる可能性があり、当社グルー
プの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③材料・部品等の調達
同事業で使用する材料や部品の調達については、当社グループ各社において調達コストを下げる一方、リス
ク分散も踏まえた戦略的購買により安定的な調達に向けて努力しております。しかし、市場環境により価格の
高騰や予定数量が調達できず、生産効率の低下や納期遅延が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び
財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④為替レートの変動
同事業における当社グループ企業のうち一部は、海外地域に生産・営業拠点を保有しております。当該会社
の収益、費用、資産、負債の現地通貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円換算しておりますので、換算時
の為替相場によっては当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新スピードへの対応
同事業において、高機能化・小型薄型化に対応した先端技術、環境に配慮した技術の確立は、将来の成長と
収益確保のための必須条件であります。新規技術への対応において競合他社に遅れをとり、或いは重要な経営
資源を投下して取得した技術が市場の需要に合致しなかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社
グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客データ管理
同事業における顧客データの管理については、製造用データ管理サーバーを設置し、専任の責任者を配し、
保守及び管理を実施しております。サーバーは、外部とは隔離しており、外部からのアクセスは出来ないこと
はもちろんのこと社内に関しても接続制限を設けております。データの取り出しはＣＡＭ作業者には許可し
ていますが、保管・削除は特定作業者のみに限定しております。しかし、上記の対策を実施していても、従業員
等の不法行為若しくは重大な過失により顧客データが流出した場合には、顧客からの信頼性の低下を招き、当
社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料の調達
工業材料事業の原材料調達を中国を中心とする海外からの輸入に大きく依存しておりますが、輸出国にお
ける資源保護、環境関連規制の動向や産業・貿易政策などにより、原材料の調達が困難となる事態が想定さ
れ、その場合には当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧特定の取引先への依存について
同事業は、工業材料の販売を主要業務としており、その販売先は特定の大口需要先に偏る傾向があります。
このため、当該販売先の原料・部品調達方針の変更が、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
⑨環境保全と稼働中の鉱山の管理について
同事業の各事業所において関連法令に基づき環境保全、安全対策及び公害防止に努めるとともに休廃止鉱
山において鉱山保安法に基づき堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁防止等に努めておりますが、自然災害
の発生や法令の改正によっては新たな管理費用、処理費用負担が発生し、当社グループの業績及び財務状況等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年11月16日開催の取締役会において、当社グループのプリント配線基板事業の効率化及び意思決定
の迅速化等を目的のために吸収合併（日本エレクトロニクス㈱及び㈱キョウデンビジネスパートナー）及び事業譲
渡（㈱キョウデンファインテック）をすることを決議いたしました。また、同日付けで合併契約及び事業譲渡契約を
締結いたしました。
１．合併の概要は、次のとおりであります。
(1）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、日本エレクトロニクス㈱及び㈱キョウデンビジネスパートナー
は解散いたしました。
(2）合併期日
平成23年３月１日
(3）合併に際して発行する株式及び割当
当社は、日本エレクトロニクス（株）及び（株）キョウデンビジネスパートナーの全株式を保有しているた
め、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
(4）合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
(5）引継資産・負債の状況
当社は、吸収合併の効力発生日（平成23年３月１日）をもって、吸収合併消滅会社である日本エレクトロニ
クス（株）及び（株）キョウデンビジネスパートナーの全ての資産・負債、権利及び義務を承継いたしまし
た。
(6）吸収合併存続会社となる会社の概要
名称㈱キョウデン
資本金4,358百万円
事業内容プリント配線基板の製造販売
２．事業譲受の概要は次のとおりであります。
(1）当社は、平成23年１月１日現在における㈱キョウデンファインテックの事業に関する財産の一切を譲り受け
ました。
(2）平成22年12月31日現在で㈱キョウデンファインテックに在籍する従業員は、同日付をもって同社を退職し、
㈱ＫＦＣに転籍いたしました。
(3）当社は、当該事業の対価として適正なる価額を支払いました。
(4）その他必要な事項は、両者で協議の上決定いたしました。
６【研究開発活動】
当社グループは、プリント配線基板の製造技術、工業材料事業に関する機能性材料や高付加価値加工製品の開発
等を研究開発しております。
当連結会計年度における研究開発費は245百万円でありますが、各セグメント別の研究の内容及び研究開発費は
次のとおりであります。
（1）プリント配線基板事業
プリント基板事業においては、地球環境問題への関心が益々高まる中で、環境調和型ビルドアップ基板の研
究開発に取り組んでおり、その中心となるのが、先進のメッキ技術とエッチング技術の融合がもたらすFACT
（FKD'S Advanced Chemical Technology）であります。FACTは基板の軽薄短小化、放熱性など極めて優れた特
性を持っており、当該工法を生かした高輝度ＬＥＤ基板や大電流基板等の研究開発を進めております。
なお、当セグメントの研究開発費は176百万円であります。
（2）工業材料事業
工業材料事業部門においては、長年に亘り蓄積してきた無機鉱物に関するノウハウ、人材や鉱物の粉砕、混
合、成形、焼成の各種技術・設備などを生かせる領域に的を絞り、主として、コンクリート混和材、プレミックス
モルタルなどの土木建築材料や無機鉱物を原料とする各種の機能性材料などの開発に取り組んでおります。
また、研究開発力を補うため国内の大学研究室や大手企業との共同研究を積極的に実施しており、なかでも、
マグネシウムシリサイド（Mg2Si）を原料とした熱電変換素子による排熱エネルギー再利用システムの開発が
進捗しており、今後が期待されます。
なお、当セグメントの研究開発費は69百万円であります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づいております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16.1％増の38,970百万円となりました。
売上総利益は49.1％増の6,350百万円となり、前期と比較して2,091百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、売上高増に比べ大幅なコスト削減に努め、2.4％増の5,009百万円となりました。
営業損益は、前連結会計年度633百万円の損失に対し、1,341百万円の利益となりました。
経常損益は、前連結会計年度620百万円の損失に対し、1,137百万円の利益となりました。
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度1,268百万円の損失に対し、1,247百万円の利益となりました。
当期純損失は、前連結会計年度1,611百万円の純損失に対し、1,413百万円の純利益となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
海外からの安価な輸入製品の増加等による国内製品価格の下落、災害等の発生による操業の停止及び原石等の材料
調達難により、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて以下の対策を図ってまいります。
① プリント配線基板事業
グループ各社の製品の特性を活かしつつ、中小ロット製品の短納期化を図るとともにコスト低減による価格対
応力の強化を図ります。高難易度、薄板等の加工技術を確立し、差別化された製品の開発に努めてまいります。ま
た、災害事故が発生した場合の対応として、防災・復旧対策及び代替生産等の検討を進めております。
② 工業材料事業
原石の調達対策として、中国合弁会社を活用し原料の確保を進めております。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は39,208百万円（前年同期比2,287百万円減）となりました。流動資産は23,682百万
円（前年同期比2,624百万円減）、固定資産は15,526百万円（前年同期比337百万円増）となっております。流動資
産の主な減少要因は、現金及び預金の減少（前年同期比2,099百万円減）であります。これは主に、事業再編に伴う
子会社株式の取得によるものであります。
当連結会計年度末の負債は29,491百万円（前年同期比79百万円減）となりました。流動負債は17,762百万円（前
年同期比15百万円減）、固定負債は11,728百万円（前年同期比63百万円減）となっております。流動負債の主な増
減要因は、短期借入金の増加（前年同期比421百万円増）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前年同期比352百
万円減）であります。また、固定負債の主な増減要因は、社債の増加（前年同期比150百万円増）、負ののれんの減少
（前年同期比246百万円減）によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
「第２事業の状況１業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載の通りであります。
（参考指標）
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率（％） 31.1 23.6 20.2 24.8
時価ベースの自己資本比率（％） 16.3 9.7 16.5 17.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 5.2 15.8 12.2 10.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ 7.7 4.0 4.5 5.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は自己株式を除く期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。営業キャッ
シュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しております。また、支払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息の支払額を使用しており
ます。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業環境は、デフレ、円高、電力使用制限の実施などにより、更に厳しさを増すことが予想されます。
それに対し生産の効率化によるコストダウン、生産拠点の分散化による納期対応力強化等の対策を進めております。
プリント基板事業におきましては、事業の再編を実施し、販売商流をキョウデンに統一することによる量産営業の強
化を図っております。また、工業材料事業におきましては、事業の効率化を目的に子会社の経営統合を実施いたしまし
た。
今後の方針として、国内におきましては事業再編の効果を高めるため、生産拠点毎の特性を生かした製品分業化と
製品毎の最適拠点における生産によるコストの低減を進めてまいります。また、差別化された高付加価値製品の開発
をより積極的に行います。海外におきましては、積極的な受注活動を展開し、海外販売比率を高め、また、中国における
新事業等も検討してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、事業基盤の拡大を図るため1,446百万円の設備投資を実施しております。
プリント配線基板事業においては、生産効率化を図るために、1,142百万円の設備投資を実施いたしました。
工業材料事業においては、安芸津工場における設備更新投資を含め303百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 名称 （人）
及び その他 合計
リース資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
923
本社工場 プリント配線基 プリント配線 300
1,268 265 543 28 3,029
（長野県上伊那郡箕輪町） 板事業 基板製造設備等 (52)
(34,727)
−
東京営業所 プリント配線基 48
統括業務設備 42 5 11 4 64
（東京都港区） 板事業 (1)
(−)
721
横浜工場 プリント配線 プリント配線 104
28 1 29 4 785
（横浜市都筑区） 基板事業 基板製造設備等 (7)
(6,055)
337
戸塚工場 プリント配線 プリント配線 55
142 2 9 1 493
（横浜市泉区） 基板事業 基板製造設備等 (11)
(1,098)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 名 称 （人）
及び その他 合計
リース資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
安芸津工場
耐火物 188 65
（広島県 工業材料事業 110 336 37 20 692
(4)
製造設備 (20,403)
東広島市）
日光フバサ
ミ工場 84 36
工業材料事業 生産設備等 111 95 − 5 297
(2)
（栃木県 (134,747)
昭和ＫＤＥ㈱
日光市）
日光今市工
場 19 19
工業材料事業 生産設備等 64 106 12 3 206
(4)
（栃木県 (12,874)
日光市）
プリント
プリント 542 119
本社工場
配線基板 275 124 61 17 1,021
（堺市堺区） (13)
配線基板事業 (5,781)
製造設備等
プリント
プリント 141 102
美原工場
配線基板 266 82 59 6 555
富士機工電子㈱
(堺市美原区) (11)
配線基板事業 (2,931)
製造設備等
プリント
貝塚工場 プリント 144 19
（大阪府 配線基板 95 79 4 4 327
(4)
貝塚市） 配線基板事業 (1,585)
製造設備等
プリント
いわき工場 プリント 205 144
（福島県 配線基板 15 9 11 5 247
(31)
いわき市） 配線基板事業 (22,020)
製造設備等
日本エレクトロ
ニクス㈱ プリント
茨城工場 プリント 273 108
（茨城県 配線基板 3 13 26 0 317
(1)
北茨城市） 配線基板事業 (21,913)
製造設備等
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。
３．日本エレクトロニクス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
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(3）在外子会社
平成22年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
機械装置
設備の
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 建物及び 土地
（所在地） 名称 （人）
及び その他 合計
内容 リース資産
構築物 (面積㎡)
運搬具
プリント
本社工場
KYODEN プリント 301 690
（タイ王国 配線基板 424 957 96 239 2,018
(352)
(THAILAND)CO.,LTD. 配線基板事業 (87,903)
チョンブリ） 製造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社において調整を図って
おります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完了後の
会社名事業所名 所在地 設備の内容 総額 既支払額
トの名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
プリント配 プリント
日本エレクトロニクス㈱ 福島県
線基板事業 配線基板 140 − リース 平成23年６月 平成23年７月 （注）
いわき工場 いわき市
製造設備等
（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できませんので記載しておりません。
日本エレクトロニクス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（平成23年３月31日） （平成23年６月27日）
会名
単元株式数
普通株式 52,279,051 52,279,051 東京証券取引所市場第二部
100株
計 52,279,051 52,279,051 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成18年４月１日∼
121,000 52,241,051 19 4,352 19 3,153
平成19年３月31日
平成19年４月１日∼
38,000 52,279,051 6 4,358 6 3,159
平成20年３月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品取 その他
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
引業者 の法人 個人以外 個人
団体
株主数（人） − 11 20 56 33 1 4,566 4,687 −
所有株式数
− 34,070 3,970 164,247 6,422 50 313,981 522,740 5,051
（単元）
所有株式数
− 6.52 0.76 31.42 1.23 0.01 60.06 100 −
の割合（％）
（注）１．自己株式3,592,530株は、「個人その他」に35,925単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社クラフト 長野県松本市北深志３丁目９-６ 15,750 30.12
橋本浩 東京都港区 14,190 27.14
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,437 2.74
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10-17 907 1.73
加藤 義和 香川県観音寺市 753 1.44
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 332 0.63
橋本修 東京都品川区 326 0.62
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１-１ 300 0.57
キョウデン従業員持株会 長野県上伊那郡箕輪町大字三日町482−１ 295 0.56
山崎辰雄 佐賀県武雄市 281 0.53
計 − 34,574 66.13
（注）上記の他、当社所有の自己株式3,592千株（6.87％）があります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） − −
3,592,500
普通株式
完全議決権株式（その他）（注） 486,765 −
48,681,500
普通株式 １単元（100株）
単元未満株式 −
5,051 未満の株式
発行済株式総数 52,279,051 − −
総株主の議決権 − 486,765 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個は含まれておりません。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
長野県上伊那郡
㈱キョウデン 箕輪町大字三日町 3,592,500 − 3,592,500 6.87
482番地１
計 − 3,592,500 − 3,592,500 6.87
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 16,600
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 3,592,530 − 3,592,530 −
（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、取締役会で決議いたしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
その他に、基準日を定めて剰余金の配当ができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における配当の回数につ
きましては、当面の間、年一回を基本として考えております。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり３円（中間配当０円）を実施いたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
平成23年５月27日
146 ３
取締役会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高（円） 787 459 192 170 189
最低（円） 420 145 75 78 85
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高（円） 118 143 178 189 188 169
最低（円） 105 108 124 159 154 85
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年７月 当社設立代表取締役社長
昭和59年７月 ㈲ブックランド信州（現㈱クラフ
ト）設立代表取締役社長
昭和60年１月 ㈲キョウデン大三ゴルフセンター
（現㈱キョウデン地所）設立代
表取締役社長（現任）
平成５年６月 昭和鉱業㈱（現昭和KDE㈱）取締
役会長
代表取締役 平成11年６月 当社代表取締役会長（現任）
橋本 浩 昭和27年２月５日生 (注)5 14,190
会長
平成17年５月 大江戸温泉物語㈱代表取締役会長
平成17年８月 ㈱クラフト取締役（現任）
平成18年７月 ㈱長崎屋取締役会長
平成20年４月 大江戸温泉物語㈱取締役（現任）
平成22年３月 ㈱キョウデンエリアネット取締役
（現任）
平成22年６月 昭和KDE㈱代表取締役会長（現
任）
昭和41年４月 ㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら
銀行）入行
平成８年６月 ㈱日債銀総合研究所常務取締役
平成10年６月 昭和鉱業㈱（現昭和KDE㈱）取締
役
平成11年６月 同社常務取締役
代表取締役
吉川英機 昭和17年８月30日生 (注)5 2
平成12年６月 同社代表取締役社長
社長
平成14年６月 富士機工電子㈱取締役
平成17年３月 同社取締役会長（現任）
平成17年６月 当社取締役
平成18年６月 昭和KDE㈱取締役（現任）
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成２年４月 ㈱神戸製鋼所入社
平成12年４月 当社入社
平成15年４月 当社組立製造部長
当社KDGものづくり統括室長
平成19年２月
平成19年６月 当社執行役員
常務取締役 製造本部長 山口鐘畿 昭和41年９月25日生 (注)5 13
平成20年６月 当社取締役
平成21年４月 当社品質保証本部長
平成23年５月 当社製造本部長（現任）
平成23年６月 富士機工電子㈱取締役（現任）
平成23年６月 当社常務取締役（現任）
㈱日本不動産銀行（現㈱あおぞら
昭和49年４月
銀行）入行
平成６年６月 同行ソウル駐在員事務所長
平成11年７月 当社出向海外事業部長
平成14年６月 当社取締役管理本部長（現任）
取締役 管理本部長 中西彦次郎 昭和26年６月21日生 (注)5 −
昭和鉱業㈱（現昭和KDE㈱）取締
平成14年６月
役（現任）
平成18年６月 富士機工電子㈱取締役
日エレ㈱（現日本エレクトロニク
平成23年２月
ス㈱）取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和54年４月 ㈱愛工機器製作所入社
平成４年11月 当社入社
平成９年４月 当社事業推進本部長（現任）
取締役 事業推進本部長 森清隆 昭和31年３月７日生 平成15年４月 当社執行役員 (注)5 0
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成23年６月 KYODEN HONG KONG LTD. 取締役
（現任）
昭和57年４月 ㈱三協精機入社
昭和62年１月 当社入社
平成13年４月 当社製造本部PCB製造部長
平成20年６月 当社執行役員製造本部長
取締役 TSP製造本部長 永沼弘 昭和39年１月７日生 (注)5 2
平成21年６月 当社取締役製造本部長
㈱KFC取締役
平成22年12月
㈱KFC代表取締役社長（現任）
平成23年２月
当社TSP製造本部長（現任)
平成23年５月
昭和62年３月 国土情報開発㈱入社
平成３年４月 当社入社
平成13年４月 当社事業推進本部EMS営業部長
平成19年４月 当社事業推進本部営業本部副本部
取締役 営業統括本部長 渡辺一秀 昭和36年10月18日生 長 (注)5 −
当社事業推進本部営業本部長
平成23年２月
当社営業統括本部長（現任）
平成23年５月
富士機工電子㈱取締役（現任）
平成23年６月
当社取締役（現任）
平成23年６月
平成４年４月 当社入社
平成18年４月 当社事業推進本部TSP営業部長
平成19年４月 当社事業推進本部営業本部関東営
業部長
取締役 TSP営業本部長 岡本満 昭和45年１月24日生 (注)5 −
平成21年４月 当社事業推進本部営業本部副本部
長
平成23年５月 当社営業統括本部TSP営業本部長
（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）
昭和鉱業㈱（現昭和KDE㈱）入社
昭和56年４月
平成16年７月 同社営業一部部長
同社営業一部部長兼PC事業本部長
平成18年２月
同社役員待遇営業本部副本部長兼
平成18年６月
PC事業本部長
取締役 田中基博 昭和33年11月７日生 (注)5 −
同社役員待遇営業本部副担当兼製
平成19年３月
造部門副担当
平成20年６月 富士機工電子㈱取締役
昭和KDE㈱代表取締役社長（現
平成20年６月
任）
当社取締役（現任）
平成22年６月
昭和59年８月 富士機工電子㈱入社
平成10年６月 同社購買部長
平成13年４月 同社管理本部長
取締役 池側浩文 昭和40年７月29日生 平成16年６月 同社取締役管理本部長 (注)5 −
平成20年６月 同社常務取締役管理本部長
同社代表取締役社長（現任）
平成21年６月
平成22年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年９月 ㈱信濃特殊印刷工業営業部長
平成元年２月 当社入社
平成２年５月 当社取締役営業部長
平成３年８月 当社取締役営業本部長
常勤監査役 井内正明 昭和17年11月18日生 平成８年３月 当社取締役中部営業本部長 (注)2 66
平成11年５月 当社取締役試作PCB事業部長
平成12年６月 当社取締役製造本部長
平成20年６月 当社監査役
平成21年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和54年３月 司法研修所卒業
昭和56年４月 西武セゾングループ弁護士
監査役 長谷川洋二 昭和27年12月９日生 長野県弁護士会登録 (注)2 −
平成３年11月 当社監査役（現任）
平成15年６月 タカノ㈱監査役 (現任)
昭和40年４月 商工組合中央金庫入庫
平成５年７月 事業開発部長
監査役 髙屋正克 昭和17年１月１日生 (注)3 −
平成７年５月 商工サービス㈱常務取締役
平成17年６月 当社監査役（現任）
昭和42年４月 ㈱八十二銀行入行
平成９年２月 同行伊那市駅前支店長
監査役 唐沢勉 昭和19年９月17日生 (注)4 −
平成11年８月 ㈱北沢電機製作所総務統括部長
平成21年６月 当社監査役（現任）
計 14,275
（注）１．監査役長谷川洋二、髙屋正克、唐沢勉は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．平成23年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制の概要
当社は、事業活動を通じて利益を上げ、継続的に株主価値を増大させることが企業の使命と考えておりますが、
これらを実現するためには、株主以外のステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていかなければな
らないと考えております。これらを踏まえて、事業活動を行うためには、取締役会、監査役会、内部監査室、会計
監査人等による監督機能の強化を図るとともに個々人のコンプライアンス意識を高めていくことが重要と考
えております。
また、株主投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。
会社の機関の基本説明
業務執行体制として当社は、平成12年に経営機能の強化及び取締役会における経営意思決定の迅速化を図る
とともに、事業執行機能を強化するため執行役員制度を採用しております。また、関係会社の統治体制として
は、事業計画や予算等の進捗管理のため、各社の取締役会への出席や各社の経営戦略会議等を通じて報告等を
受けております。
(2)企業統治の体制を採用する理由
業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るた
め、以下の体制を採用しております。
(3)内部統制システムの整備の状況
当社は平成20年４月４日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針について」一部改訂いたし
ました。この方針に基づき、「業務の有効性、効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「法規の遵守(コ
ンプライアンス)」を目的に、内部統制委員会を設置し、内部統制の強化改善に努めております。
内部統制活動としては、相互牽制が有効に機能する組織の構築につとめております。また、外部コンサルタント
の協力を得る一方、内部監査室がそれらの統制活動が、法遵守性を伴いながら、有効かつ効率的に機能している
かを常時モニタリングしております。
(4） リスク管理体制の整備状況
リスクの管理については、「リスクマネジメント規程」に基づき設置されたリスクマネジメント委員会の運
用により対応しております。重点管理リスクを策定し、各事業部門は定期的にそのリスクへの対策の進捗状況
を委員会へ報告し、委員会は重点管理リスクへのプロテクトの状況を取締役会へ報告しております。
当社の経営に重大な影響を与えるような事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を
設置し、必要な対策を実施し、損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復を図っております。
また、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリ
シー（企業行動理念）を定め、コンプライアンス委員会を中心とする研修等により、全役職員に周知徹底をさ
せております。
従業員からの通報相談を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報相談窓口（ホットライン）を設置し、匿名
での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を防止しております。
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(5) 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査室を設置しており、業務監査、会計監査、情報システム監査、コンプライアンス監査を実施し
ております。監査結果は、社長、監査役へ報告しております。
当事業年度の当社の監査役は４名で３名が社外監査役、１名が社内出身の常勤監査役です。
当事業年度に開催された監査役会は10回であり、監査役の出席率は90％であります。監査役の専任スタッフ
は配置しておりませんが、必要に応じて内部監査室及び管理部門がサポートしております。また、重要な議題等
については、担当役員よりその都度報告・事前説明をいたしております。監査役の監査活動は、取締役会、経営
会議、内部統制委員会等重要な会議へ出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役は、内部監査計画作成時、監査役監査との監査時期の調整
を行い、内部監査室と連携して事業所及び子会社の監査を行っております。
また、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結
果報告の受領と協議を行っております。会計監査人及び内部監査室とは、必要に応じて情報交換等を行い、監査
の実効性と効率性の向上を図っております。
(6) 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、取締役会に対し、監査役４名のうち３名が社外監査役とす
ることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立
の経営監視の機能が重要と考えており、経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
長谷川洋二氏につきましては、弁護士として専門的視点によりアドバイスを受けております。また、他の会社
の社外監査役を兼任し、豊富な実績・見識を有しており、経営判断におきましては高度かつ専門的な助言、指導
等を受けております。
髙屋正克氏（独立役員）、唐沢勉氏につきましては、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有し、経営
の客観性や中立性重視の観点から社外監査役に選任しており、両名の社外監査役と当社との間に特別な利害関
係はありません。
(7)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項により、社外監査役３名との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
(8)会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し
ております。監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
指定有限責任社員・業務執行社員五十幡理一郎（２年）、杉田昌則（３年）
会計監査業務に係る補助者公認会計士４名、会計士補等４名、その他１名
(9)役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役 114 114 − − − 8
監査役
7 7 − − − 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 5 5 − − − 3
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
(10) 取締役の定数及び任期
当社の取締役は10名以内とし、その任期は１年とする旨、定款に定めております。
(11) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(13) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(14) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態
度で対応することを基本的な考え方としております。
その整備状況としては、対応統括部署及び不当要求防止責任者は、本社管理部総務課、東京総務部とし、反社
会的勢力及び団体から不当な要求を受けた場合には、外部専門機関及び弁護士等と連携を図りながら組織的に
対応する体制をとっております。また、外部の専門機関との連携状況は、公安委員会・暴力追放運動推進セン
ターより反社会的勢力に関する情報の収集に努めております。なお、外注先、取引業者等の間で契約書を取り交
わし、反社会的勢力と関係の有無を確認できる方法をとっております。
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(15) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(16) 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
３銘柄24百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
㈱長野銀行 91,874 16 取引関係等の円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,300 7 取引関係等の円滑化
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
㈱長野銀行 95,372 17 取引関係等の円滑化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,300 5 取引関係等の円滑化
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（百万円）
（百万円）
区分
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金
売却損益の合計額 評価損益の合計額
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額
非上場株式 29 29 0 − （注）
23
上記以外の株式 31 47 0 −
(△2)
（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 44 − 43 −
連結子会社 33 0 25 −
計 77 0 68 −
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査担当会計士等から提示された見積書に基づき、関連部署等での協議を行った上で、監査役会の同意を得て決
定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月
31日まで）及び当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適正に把
握し、会計基準等の変更に適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等のセミ
ナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,490 8,391
受取手形及び売掛金 10,152 9,973
有価証券 799 500
商品及び製品 862 926
仕掛品 1,101 943
原材料及び貯蔵品 2,274 2,206
繰延税金資産 285 347
その他 371 401
△30 △7
貸倒引当金
流動資産合計 26,307 23,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,213 9,228
△5,842 △6,086
減価償却累計額
3,371 3,142
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
機械装置及び運搬具 15,787 15,852
△12,903 △13,653
減価償却累計額
2,884 2,199
機械装置及び運搬具（純額） ※2 ※2
6,205 5,783
土地 ※2 ※2
リース資産 1,692 1,677
△1,148 △802
減価償却累計額
リース資産（純額） 544 875
建設仮勘定 7 45
その他 2,211 2,180
△1,771 △1,822
減価償却累計額
439 357
その他（純額） ※2 ※2
有形固定資産合計 13,452 12,403
無形固定資産
その他 156 191
無形固定資産合計 156 191
投資その他の資産
341
投資有価証券 352
※1
長期貸付金 261 126
投資不動産 − 1,288
− △12
減価償却累計額
投資不動産（純額） − 1,276
繰延税金資産 655 561
581 709
その他 ※1 ※1
△260 △95
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,580 2,931
固定資産合計 15,189 15,526
資産合計 41,496 39,208
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,720 4,703
7,298 7,719
短期借入金 ※2 ※2
1年内償還予定の社債 200 300
3,090 2,738
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
リース債務 340 376
未払法人税等 117 126
賞与引当金 342 354
その他 1,668 1,444
流動負債合計 17,778 17,762
固定負債
社債 1,100 1,250
6,063 6,156
長期借入金 ※2 ※2
リース債務 746 850
繰延税金負債 273 143
退職給付引当金 1,523 1,295
役員退職慰労引当金 1,308 1,310
767 520
負ののれん ※4 ※4
その他 8 202
固定負債合計 11,791 11,728
負債合計 29,570 29,491
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金 4,159 4,159
利益剰余金 1,499 2,844
△681 △681
自己株式
株主資本合計 9,335 10,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8 22
繰延ヘッジ損益 △8 △3
△952 △991
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △952 △972
少数株主持分 3,543 9
純資産合計 11,926 9,717
負債純資産合計 41,496 39,208
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 33,564 38,970
29,305 32,619
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 4,259 6,350
4,892 5,009
販売費及び一般管理費 ※2, ※3 ※2, ※3
営業利益又は営業損失（△） △633 1,341
営業外収益
受取利息 12 12
受取配当金 1 1
負ののれん償却額 299 252
雇用調整助成金 50 19
その他 107 110
営業外収益合計 471 396
営業外費用
支払利息 335 340
為替差損 7 96
その他 115 163
営業外費用合計 459 600
経常利益又は経常損失（△） △620 1,137
特別利益
投資有価証券売却益 −
12
賞与引当金戻入額 −
155
負ののれん発生益 − 646
その他 38 31
特別利益合計 206 678
特別損失
3 5
固定資産売却損 ※4 ※4
53 57
固定資産除却損 ※5 ※5
108
工場閉鎖損 −
※6
588 48
減損損失 ※7 ※7
割増退職金 − 190
投資有価証券売却損 −
0
投資有価証券評価損 25 2
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 142
114
災害による損失 − ※8
その他 74 7
特別損失合計 854 568
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,268 1,247
失（△）
法人税、住民税及び事業税 161 233
△376
法人税等調整額 80
法人税等合計 △142
241
少数株主損益調整前当期純利益 − 1,389
少数株主利益又は少数株主損失（△） △23
101
当期純利益又は当期純損失（△） △1,611 1,413
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 1,389
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − 13
繰延ヘッジ損益 − 4
− △38
為替換算調整勘定
△19
その他の包括利益合計 − ※2
1,370
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 1,395
少数株主に係る包括利益 − △25
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,358 4,358
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,358 4,358
資本剰余金
前期末残高 4,159 4,159
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,159 4,159
利益剰余金
前期末残高 3,261 1,499
当期変動額
剰余金の配当 △149 △48
当期純利益又は当期純損失（△） △1,611 1,413
− △19
合併による減少
当期変動額合計 △1,761 1,344
当期末残高 1,499 2,844
自己株式
前期末残高 △530 △681
当期変動額
△151 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △151 △0
当期末残高 △681 △681
株主資本合計
前期末残高 11,248 9,335
当期変動額
剰余金の配当 △149 △48
当期純利益又は当期純損失（△） △1,611 1,413
自己株式の取得 △151 △0
− △19
合併による減少
当期変動額合計 △1,913 1,344
当期末残高 9,335 10,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △19 8
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
28 13
額）
当期変動額合計 28 13
当期末残高 8 22
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △8
6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14 4
額）
当期変動額合計 △14 4
当期末残高 △8 △3
為替換算調整勘定
前期末残高 △1,018 △952
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△38
65
額）
当期変動額合計 △38
65
当期末残高 △952 △991
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △1,031 △952
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△19
78
額）
当期変動額合計 △19
78
当期末残高 △952 △972
少数株主持分
前期末残高 3,514 3,543
当期変動額
△3,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29
当期変動額合計 △3,533
29
当期末残高 3,543 9
純資産合計
前期末残高 13,731 11,926
当期変動額
剰余金の配当 △149 △48
当期純利益又は当期純損失（△） △1,611 1,413
自己株式の取得 △151 △0
合併による減少 − △19
△3,553
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 108
当期変動額合計 △1,805 △2,208
当期末残高 11,926 9,717
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,268 1,247
純損失（△）
減価償却費 1,967 1,651
減損損失 588 48
のれん償却額 21 16
負ののれん償却額 △299 △252
負ののれん発生益 − △646
退職給付引当金の増減額（△は減少） △228
20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △47 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17
42
受取利息及び受取配当金 △14 △14
支払利息 335 340
為替差損益（△は益） △25 34
固定資産売却損益（△は益） △0
2
固定資産除却損 53 57
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 142
工場閉鎖損 −
108
投資有価証券評価損益（△は益） 25 2
投資有価証券売却損益（△は益） △12 −
売上債権の増減額（△は増加） △2,112 86
たな卸資産の増減額（△は増加） 342 138
仕入債務の増減額（△は減少） 1,553 60
未払消費税等の増減額（△は減少） △63 △7
未払費用の増減額（△は減少） △191
188
△89
その他 11
小計 1,460 2,389
利息及び配当金の受取額 14 14
利息の支払額 △343 △339
法人税等の還付額 567 9
△154 △278
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,543 1,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） − 500
固定資産の取得による支出 △1,955 △906
固定資産の売却による収入 3 78
固定資産の除却による支出 − △69
投資有価証券の取得による支出 △6 △5
投資有価証券の売却による収入 34 8
関係会社株式の売却による収入 −
1
子会社株式の取得による支出 △18 △3,270
工場閉鎖による支出 △108 −
△138
その他 58
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,991 △3,802
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,440 448
長期借入れによる収入 3,500 3,116
長期借入金の返済による支出 △3,428 △3,349
社債の発行による収入 491 489
社債の償還による支出 △220 △250
リース債務の返済による支出 △440 △391
自己株式の取得による支出 △151 △0
配当金の支払額 △149 △52
少数株主への配当金の支払額 △60 −
−
その他 136
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,900 146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40
12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,336 △1,900
現金及び現金同等物の期首残高 13,076 10,740
−
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 1
10,740 8,841
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数12社 (1）連結子会社の数７社
主要な連結子会社名は「第１．企業の 主要な連結子会社名は「第１．企業の
概況４関係会社の状況」に記載してい 概況４関係会社の状況」に記載してい
るため、省略いたしました。 るため、省略いたしました。
㈱ネットクエストは、清算により連結子 日本エレクトロニクス㈱他１社は、新
会社でなくなりました。 たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
（旧）日本エレクトロニクス㈱は、当
社を存続会社として、また、昭和ケミカル
㈱他２社は、昭和ＫＤＥ㈱を存続会社と
して合併し、昭和環境システム㈱は売却
により、㈱キョウデンファインテック他
１社は、清算によりそれぞれ連結子会社
でなくなったため、連結の範囲から除外
しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等 (2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 主要な非連結子会社
㈱キョウデンビジネスパートナー ――――――
（連結の範囲から除いた理由）
㈱キョウデンビジネスパートナー
は、小規模であり、合計の総資産、売
上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しておりま
す。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社数−社 (1）持分法適用の関連会社数−社
項 (2）持分法を適用していない非連結子会社 (2）持分法を適用していない関連会社は、
㈱キョウデンビジネスパートナー及び関 当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響
連会社は、当期純損益及び利益剰余金に が軽微であり、かつ、全体としても重要性
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし がないため持分法の適用範囲から除外し
ても重要性がないため持分法の適用範囲 ております。
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社のうち、KYODEN(THAILAND)CO., 連結子会社のうち、KYODEN(THAILAND)CO.,
に関する事項 LTD.の他計３社の決算日は、平成21年12月 LTD.の他計３社の決算日は、平成22年12月
31日であります。連結財務諸表の作成に当 31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用 たっては、同決算日現在の財務諸表を使用
しております。ただし、同日から連結決算日 しております。ただし、同日から連結決算日
である平成22年３月31日までの期間に発生 である平成23年３月31日までの期間に発生
した重要な取引については、連結上必要な した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っております。 調整を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 イ有価証券 イ有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時 同左
価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
主として移動平均法による原価 同左
法
ロデリバティブ ロデリバティブ
時価法 同左
ハたな卸資産 ハたな卸資産
(イ）製品・仕掛品 (イ）製品・仕掛品
主として総平均法による原価法 同左
（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）原材料 (ロ）原材料
主として移動平均法による原価法 同左
（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の イ有形固定資産（リース資産を除く） イ有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 (イ）建物 (イ）建物
主として定額法を採用しております。 同左
(ロ）その他 (ロ）その他
当社及び国内連結子会社は定率法、在 同左
外連結子会社は定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物及び構築物８∼47年
機械装置及び運搬具６∼12年
ロ無形固定資産（リース資産を除く） ロ無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
ハリース資産 ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とした定額法を
採用しております。残存価額について
は、リース契約上で残価保証の取決め
があるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外については零としております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(3）重要な引当金の計上基 イ貸倒引当金 イ貸倒引当金
準 債権の貸倒れの損失に備えるため、一般 同左
債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に
回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
ロ賞与引当金 ロ賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞 同左
与の支給に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
ハ退職給付引当金 ハ退職給付引当金
当社及び主要な連結子会社は、従業員 当社及び主要な連結子会社は、従業員
の退職給付に備えるため、当連結会計年 の退職給付に備えるため、当連結会計年
度末における退職給付債務及び年金資産 度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。 の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、発生時の翌 また、数理計算上の差異は、発生時の翌
連結会計年度から従業員の平均残存勤務 連結会計年度から従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（１∼９年）によ 期間以内の一定の年数（１∼９年）によ
る定額法により費用処理しております。 る定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に
係る会計基準」の一部改正（その３）」
（企業会計基準第19号平成20年７月31
日）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
ニ役員退職慰労引当金 ニ役員退職慰労引当金
当社は役員及び執行役員の、連結子会 当社及び連結子会社１社は役員の退職
社３社は役員の退職慰労金の支出に備え 慰労金の支出に備えるため、内規に基づ
るため、内規に基づく連結会計年度末要 く連結会計年度末要支給額を計上してお
支給額を計上しております。 ります。
なお、当社は、平成18年６月29日の定時 なお、当社は、平成18年６月29日の定時
株主総会の日をもって取締役及び執行役 株主総会の日をもって取締役の役員退職
員については役員退職慰労金制度を廃止 慰労金制度を廃止し、それまでの在任期
し、それまでの在任期間に対応する金額 間に対応する金額は対象役員の退任時に
は対象役員の退任時に支払うこととしま 支払うこととしました。このため、取締役
した。このため、取締役及び執行役員の役 の役員退職慰労引当金については、制度
員退職慰労引当金については、制度廃止 廃止以降の繰入れはなく、対象役員の退
以降の繰入れはなく、対象役員の退任時 任時に取り崩すこととしております。
に取り崩すこととしております。
(4）重要な外貨建の資産又 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物 同左
は負債の本邦通貨への換 為替相場により円貨に換算し、換算差額は
算の基準 損益として処理しております。なお、在外子
会社等の資産及び負債、損益項目はそれぞ
れの連結決算日の直物為替相場により円貨
に換算しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(5）重要なヘッジ会計の方 イヘッジ会計の方法 イヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理によっております。 同左
なお、為替予約については、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を
満たしている場合には、振当処理を採用
しております。また、金利スワップについ
ては、金利スワップの特例処理の要件を
満たしている場合には、金利スワップの
特例処理を採用しております。
ロヘッジ手段とヘッジ対象 ロヘッジ手段とヘッジ対象
米ドル建債権及び予定取引の為替変動 同左
リスクに対して為替予約を利用すること
としております。また、借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップを利用する
こととしております。
ハヘッジ方針 ハヘッジ方針
米ドル建債権の為替変動リスクに対し 同左
て実需の範囲内で為替予約を利用するこ
ととしております。また、借入金の金利変
動リスクに対して借入元本の範囲内で金
利スワップを利用することとしておりま
す。
ニヘッジの有効性評価の方法 ニヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動 同左
の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場
変動を半期毎に比較し、両者の変動額等
を基礎にして、ヘッジ有効性を評価して
おります。ただし、特例処理によっている
金利スワップについては、有効性の評価
を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び ―――――― のれん及び平成22年３月31日以前に発生
償却期間 した負ののれんの償却については、５年間
の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フ ―――――― 手許現金、随時引き出し可能な預金及び
ロー計算書における資金 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
の範囲 ついて僅少なリスクしか負わない取得日か
ら３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作 イ消費税等の会計処理方法 イ消費税等の会計処理方法
成のための重要な事項 税抜方式によっております。 同左
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい ――――――
債の評価に関する事項 ては、部分時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却については、 ――――――
償却に関する事項 ５年間の定額法により償却を行っておりま
す。
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 ――――――
計算書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
―――――― （1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
は３百万円、税金等調整前当期純利益は、145百万円減少
しております。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成
20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指
針第10号平成20年12月26日）を適用し、連結子会社の
資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時
価評価法へ変更しております。これにより、資産が672百
万円、負債が272百万円、純資産が399百万円増加してお
りますが、損益に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（連結貸借対照表関係） ――――――
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未収還付
法人税等」（当連結会計年度末の残高は９百万円）は、資
産総額の100分の５以下となったため、流動資産の「その
他」に含めて表示することにしました。
（連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「賞与引当
示しておりました「雇用調整助成金」は、営業外収益の総 金戻入額」（当連結会計年度は12百万円）は、特別利益の
額の100分の10を超えたため区分掲記しました。 総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特
なお、前連結会計年度における「雇用調整助成金」の金額 別利益の「その他」に含めております。
は28百万円であります。 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産 （企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき、「財
売却益」（当連結会計年度は１百万円）は、特別利益の総 務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部
額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５
含めて表示することにしました。 号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目
で表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
────── 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「そ
の他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、
「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金
額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとお ※１非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとお
りであります。 りであります。
投資有価証券（株式） 0百万円 投資その他の資産「その他」 191百万円
投資その他の資産「その他」 163百万円 （出資金）
（出資金）
※２担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※２担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保に供している資産 百万円 担保に供している資産 百万円
建物及び構築物 1,041 建物及び構築物 1,029
機械装置及び運搬具 351 機械装置及び運搬具 348
土地 1,440 土地 1,440
有形固定資産「その他」 21 有形固定資産「その他」 20
計 2,855 計 2,840
対応する債務 百万円 対応する債務 百万円
短期借入金 1,050 短期借入金 875
一年内返済予定の長期借入金 793 一年内返済予定の長期借入金 303
長期借入金 701 長期借入金 1,026
計 2,545 計 2,205
担保に供している資産には鉱業財団、工場財団抵当資 担保に供している資産には鉱業財団として、建物及び
産として、建物及び構築物146百万円、機械装置及び運 構築物138百万円、機械装置及び運搬具348百万円、土地
搬具350百万円、土地258百万円及びその他21百万円含 258百万円及びその他20百万円含まれております。
まれております。
３受取手形割引高 393百万円 ３受取手形割引高 415百万円
※４のれん及び負ののれんの表示 ※４のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりであります。 相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 29百万円 のれん 23百万円
負ののれん 796百万円 負ののれん 543百万円
差引 △767百万円 差引 △520百万円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に伴う次の ※１売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に伴う次の
簿価切下額が含まれております。 簿価切下額が含まれております。
37百万円 △143百万円
※２販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次 ※２販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 1,559百万円 給与手当 1,620百万円
荷造運送費 908百万円 荷造運送費 983百万円
賞与引当金繰入額 94百万円 賞与引当金繰入額 113百万円
退職給付費用 81百万円 退職給付費用 82百万円
役員退職慰労引当金繰入額 9百万円 役員退職慰労引当金繰入額 6百万円
貸倒引当金繰入額 2百万円
※３一般管理費に含まれる研究開発費 ※３一般管理費に含まれる研究開発費
229百万円 245百万円
※４固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 1百万円 機械装置及び運搬具 4百万円
土地 1百万円 土地 0百万円
合計 3百万円 合計 5百万円
※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 4百万円 建物及び構築物 14百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 機械装置及び運搬具 0百万円
その他「有形」 4百万円 建設仮勘定 1百万円
固定資産撤去費用 37百万円 その他「有形」 1百万円
その他「無形」 2百万円
合計 53百万円
固定資産撤去費用 37百万円
合計 57百万円
※６工場閉鎖損の内訳は次のとおりであります。 ６―――――――
固定資産除却損 45百万円
固定資産移設費用 18百万円
割増退職金 11百万円
その他 33百万円
合計 108百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※７減損損失 ※７減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資 当連結会計年度において、当社グループは以下の資
産グループについて減損損失を計上しました。 産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運 建物及び構築物、機械装置及び運
東京都 事業用資産 搬具、その他「投資その他の資 神奈川県 事業用資産 搬具、その他「有形」、その他
産」 「無形」
建物及び構築物、機械装置及び運
神奈川県 事業用資産 搬具、土地、リース資産、その他
「有形」、その他「無形」
当社グループは、プリント配線基板事業においては、 当社グループは、プリント配線基板事業においては、
主に事業会社ごとを１つの資産グループ単位として資 主に事業会社ごとを１つの資産グループ単位として資
産のグルーピングをしております。また、工業材料事業 産のグルーピングをしております。また、工業材料事業
においては、管理会計上の区分を単位として資産のグ においては、管理会計上の区分を単位として資産のグ
ルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込 ルーピングをしております。ただし、将来の使用が見込
まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、 まれていない遊休資産及び賃貸用不動産については、
個別の資産グループとして取り扱っております。 個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、プリント配線基板事業を 当連結会計年度において、プリント配線基板事業を
行っている連結子会社１社の事業用資産については、 行っている連結子会社１社の事業用資産については、
営業損益が継続してマイナスであり、回復が見込まれ 営業損益が継続してマイナスであり、回復が見込まれ
ないため、また、事業を閉鎖した事業用資産について ないため、減損損失を認識しております。
は、その後の利用見込みがないため減損損失を認識し なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価
ております。 額により測定しており、土地については主に市場価格
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価 等を基礎として、その他の固定資産については売却可
額により測定しており、土地については主に市場価格 能性が見込めないため、零としております。
等を基礎として、その他の固定資産については売却可
能性が見込めないため、零としております。
（減損損失の金額） （減損損失の金額）
建物及び構築物 506百万円 建物及び構築物 20百万円
機械装置及び運搬具 18百万円 機械装置及び運搬具 25百万円
土地 11百万円 その他「有形」 1百万円
リース資産 40百万円 その他「無形」 0百万円
その他「有形」 4百万円 合計 48百万円
その他「無形」 3百万円
その他「投資その他の資産」 2百万円
合計 588百万円
８――――――― ※８災害による損失の内訳は次のとおりであります。
設備に対する被害 46百万円
棚卸資産に対する被害 40百万円
その他 28百万円
合計 114百万円
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 △1,533百万円
少数株主に係る包括利益 102百万円
計 △1,431百万円
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28百万円
繰延ヘッジ損益 △14百万円
為替換算調整勘定 65百万円
計 78百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,279 − − 52,279
合計 52,279 − − 52,279
自己株式
普通株式 (注) 2,364 1,228 − 3,592
合計 2,364 1,228 − 3,592
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,228千株は、平成21年５月15日及び平成21年９月17日開催の取締役会決議
における取得による増加1,228千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成21年５月15日
普通株式 149 3 平成21年３月31日 平成21年６月10日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成22年５月14日
普通株式 48 利益剰余金 1 平成22年３月31日 平成22年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 52,279 − − 52,279
合計 52,279 − − 52,279
自己株式
普通株式 (注) 3,592 0 − 3,592
合計 3,592 0 − 3,592
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成22年５月14日
普通株式 48 １ 平成22年３月31日 平成22年６月９日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
平成23年５月27日
普通株式 146 利益剰余金 ３ 平成23年３月31日 平成23年６月10日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 10,490 現金及び預金勘定 8,391
有価証券勘定 799 有価証券勘定 500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △550 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △50
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
10,740 8,841
２重要な非資金取引の内容 ２重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・ 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ141百 リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ508百
万円及び146百万円であります。 万円及び530百万円であります。
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、プリント配線基板製造設備（機械装置） 主として、プリント配線基板製造設備（機械装置）
であります。 であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償 「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま 却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。 す。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年内 7百万円 １年内 10百万円
１年超 11百万円 １年超 24百万円
合計 19百万円 合計 35百万円
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を為替予約により
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として譲渡性預金や短期社債等の短期的な余資運用及び株式でありま
す。
長期貸付金は、子会社貸付と従業員貸付であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、売上債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、契約不履行に陥る信用
リスクは殆ど無いものと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一
部を為替予約によりヘッジしております。また、当社グループは、一部の長期借入金の金利変動リスクに対
して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは実需の範囲
で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券のうち短期的な余資運用については、譲渡性預金等満期が３ヶ月以内の短期
投資に限定することでリスク低減を図っております。上場株式の市場価格変動リスクについては四半期ご
とに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、原則として連結会社各社の定めた社内ルールに従い、当社管
理本部の監督に基づいて、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金調達にかかる流動性リスクについて、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理し
ております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 10,490 10,490 −
(2）受取手形及び売掛金 10,152 10,152 −
(3）有価証券及び投資有価証券 894 894 −
(4）長期貸付金 268
△170
貸倒引当金(*1)
98 98 △0
資産計 21,636 21,636 △0
(1）支払手形及び買掛金 4,720 4,720 −
(2）短期借入金 7,298 7,298 −
(3）未払法人税等 117 117 −
(4）社債 1,300 1,269 △30
(5) 長期借入金 9,153 9,155 1
負債計 22,590 22,561 △28
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が
△13 △13 −
適用されているもの
デリバティブ取引合計 △13 △13 −
(*1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債権
者の財務内容に基づく回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)社債、(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
投資事業組合出資金 203
非上場株式 43
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,490 − − −
受取手形及び売掛金 10,152 − − −
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) 債券（社債） 299 − − −
(2) その他 500 − − −
長期貸付金 7 259 2 0
合計 21,449 259 2 0
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品
の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行う
にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を為替予約により
ヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主として譲渡性預金等の短期的な余資運用及び株式であります。
長期貸付金は、関連会社貸付と従業員貸付であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債及び借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引
であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについて、売上債権管理規程に沿ってリスク低減を図っており
ます。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関のみを取引相手としており、契約不履行に陥る信用
リスクは殆ど無いものと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一
部を為替予約によりヘッジしております。また、当社グループは、一部の長期借入金の金利変動リスクに対
して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは実需の範囲
で行うこととしております。
有価証券及び投資有価証券のうち短期的な余資運用については、譲渡性預金等満期が３ヶ月以内の短期
投資に限定することでリスク低減を図っております。上場株式の市場価格変動リスクについては四半期ご
とに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、原則として連結会社各社の定めた社内ルールに従い、当社管
理本部の監督に基づいて、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、資金調達にかかる流動性リスクについて、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により管理し
ております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 8,391 8,391 −
(2）受取手形及び売掛金 9,973 9,973 −
(3）有価証券及び投資有価証券 612 612 −
(4）長期貸付金 129 127 △1
資産計 19,106 19,104 △1
(1）支払手形及び買掛金 4,703 4,703 −
(2）短期借入金 7,719 7,719 −
(3）未払法人税等 126 126 −
(4）社債 1,550 1,515 △34
(5) 長期借入金 8,894 8,965 70
負債計 22,993 23,029 36
デリバティブ取引(*1)
ヘッジ会計が
(5) (5) −
適用されているもの
デリバティブ取引合計 (5) (5) −
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保、保証及び債権
者の財務内容に基づく回収見込額等により、時価を算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債、(5)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合
に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
投資事業組合出資金 196
非上場株式 43
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 8,391 − − −
受取手形及び売掛金 9,973 − − −
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) その他 500 − − −
長期貸付金 3 76 49 −
合計 18,867 76 49 −
４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 63 45 17
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 63 45 17
(1）株式 31 33 △2
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 299 299 −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 500 500 −
小計 831 833 △2
合計 894 879 15
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）及び投資事業組合出資金（同203百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
34 12 0
１．株式
２．債券
− − −
(1）国債・地方債等
− − −
(2）社債
− − −
(3）その他
− − −
３．その他
34 12 0
合計
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について25百万円（全てその他有価証券の株式）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行っております。
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当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 108 79 28
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 108 79 28
(1）株式 3 4 △0
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 500 500 −
小計 503 504 △0
合計 612 583 28
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額43百万円）及び投資事業組合出資金（同196百万円）については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
− − −
１．株式
２．債券
− − −
(1）国債・地方債等
− − −
(2）社債
− − −
(3）その他
8 − −
３．その他
8 − −
合計
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（全てその他有価証券の株式）減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
為替予約取引
為替予約の
売建 売掛金 68 − （注）
振当処理
米ドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 変動受取・固定支払 長期借入金 900 725 △13
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,274 1,678 （注２）
の特例処理 変動受取・固定支払
合計 3,174 2,403 △13
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 契約額等のうち 時価
（百万円） １年超（百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 300 200 △5
変動受取・固定支払
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 3,423 2,535 （注２）
の特例処理 変動受取・固定支払
合計 3,723 2,735 △5
（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度及び適格退職年
金制度を設けております。なお、当社は、平成19年８月に適格退職年金制度について、確定拠出年金制度へ
移行しました。
(2）制度別の補足説明
①退職一時金制度 当社及び連結子会社（４社）
②確定拠出年金制度 当社
③適格退職年金 連結子会社（１社）
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
退職給付債務 （百万円） △1,836 △1,557
326 245
年金資産残高 （百万円）
未積立退職給付債務 （百万円） △1,509 △1,311
3 43
未認識数理計算上の差異 （百万円）
連結貸借対照表計上額純額 （百万円） △1,505 △1,268
17 26
前払年金費用 （百万円）
退職給付引当金 （百万円） △1,523 △1,295
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
退職給付費用
(1）勤務費用 （百万円） 179 197
(2）利息費用 （百万円） 22 21
(3）期待運用収益 （百万円） △5 △3
(4）数理計算上の差異の費用処理額 （百万円） 19 △11
(5）退職給付費用 （百万円） 216 204
(6）確定拠出年金への掛金支払額 （百万円） 60 61
(7）割増退職金 （百万円） 11 190
計 （百万円） 288 456
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1）勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
(1）割引率（％） 1.0∼2.0 同左
(2）期待運用収益率（％）
2.3 1.5
(3）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(4）数理計算上の差異の処理年数 １年∼９年（翌連結会計年度） 同左
（ストック・オプション等関係）
１．提出会社
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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２．連結子会社（昭和ＫＤＥ株式会社）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数（注）１ 昭和KDE㈱取締役６名及び昭和KDE㈱従業員13名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 325,000株
（注）２
付与日 平成16年７月26日
行使時において、昭和KDE㈱又は昭和KDE㈱の関
係会社の取締役、監査役又は従業員であること
を要する。ただし、昭和KDE㈱又は昭和KDE㈱の関
権利確定条件 係会社の取締役又は監査役が任期満了により退
任した場合、並びに昭和KDE㈱又は昭和KDE㈱の
関係会社の従業員が定年により退職した場合は
この限りではない。
対象勤務期間 自平成16年７月26日至平成18年６月30日
権利行使期間 自平成18年７月１日 至平成21年６月30日
（注）１．付与対象者の区分及び人数は、付与日時点のものであります。
２．株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 310,000
権利確定 −
権利行使 −
失効 310,000
未行使残 −
②単価情報
平成16年
ストック・オプション
権利行使価格（円） 180
行使時平均株価（円） −
公正な評価単価（付与日）（円） −
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日） (平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳 訳
繰延税金資産（流動） （百万円） 繰延税金資産（流動） （百万円）
未払事業税及び事業所税 17 未払事業税及び事業所税 21
賞与引当金 138 賞与引当金 142
たな卸資産 165 たな卸資産 128
その他 64 その他 61
小計 小計
386 353
評価性引当額 △101 評価性引当額 △5
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
285 347
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
（百万円） （百万円）
役員退職慰労引当金 524 役員退職慰労引当金 525
退職給付引当金 536 退職給付引当金 493
投資有価証券評価損 112 投資有価証券評価損 64
減価償却費 596 減価償却費 659
繰越欠損金 1,475 土地 157
貸倒引当金 79 繰越欠損金 1,610
リース資産 198 その他 113
その他 162 小計 3,624
小計 3,686 評価性引当額 △2,505
評価性引当額 △2,953 差引 1,119
差引 732 繰延税金負債との相殺額 △557
繰延税金負債との相殺額 △77 繰延税金資産の純額 561
繰延税金資産の純額 655 繰延税金負債（固定） （百万円）
繰延税金負債（固定） （百万円） 土地 △691
吸収合併等による土地評価益 △346 その他 △9
その他 △4 小計 △700
小計 △351 繰延税金資産との相殺額 557
繰延税金資産との相殺額 77 繰延税金負債の純額 △143
繰延税金負債の純額 △273
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別内訳 (％) との差異の原因となった主な項目別内訳 (％)
法定実効税率 40.1 法定実効税率 40.1
（調整） （調整）
住民税均等割額 △2.9 住民税均等割額 2.8
交際費等損金に算入されない項目 △0.7 交際費等損金に算入されない項目 0.8
のれん償却額（純額） 8.8 のれん償却額（純額） △7.6
評価性引当額の増減 △58.0 負ののれん発生益 △20.8
在外連結子会社の適用税率の差異 △4.6 評価性引当額の増減 △28.6
その他 △1.8 在外連結子会社の適用税率の差異 2.8
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.4
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（株式追加取得−Ⅰ）
共通支配下の取引等
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 昭和ＫＤＥ株式会社
事業の内容 工業材料事業
（2）企業結合日
平成22年４月19日及び平成22年８月６日
（3）企業結合の法的形式
株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 50.3 ％
追加取得した議決権比率 49.7 ％
取得後の議決権比率 100 ％
（6）その他取引の概要に関する事項
工業材料事業分野における中核事業会社としてのグループ内での位置付けが一層明確化すること、
また、人的交流、グループ全体での意思決定プロセスの短縮化、技術、開発・生産・物流・販売面等の
様々な経営資源が共有されることによりコスト削減が図れ、企業価値を最大化することを目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に
基づき少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式取得費用 2,622百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 66百万円
取得原価 2,689百万円
（2）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
611百万円
② 発生原因
昭和ＫＤＥ株式会社の取得原価が、取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を下回った
ため負ののれんが発生いたしました。
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（株式追加取得−Ⅱ）
共通支配下の取引等
１．企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 富士機工電子株式会社
事業の内容 プリント配線基板事業
（2）企業結合日
平成22年10月29日
（3）企業結合の法的形式
株式取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）取得した議決権比率
取得前の議決権比率 85.0 ％
追加取得した議決権比率 15.0 ％
取得後の議決権比率 100 ％
（6）その他取引の概要に関する事項
当社グループのプリント配線基板事業分野における効率化及び意思決定の迅速化等を目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に
基づき少数株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 株式取得費用 446百万円
取得原価 446百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10百万円
② 発生原因
富士機工電子株式会社の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を
上回ったためのれんが発生いたしました。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成23年３月期にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に
計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
連結貸借対照表計上額（百万円） 当連結会計年度末の時価
（百万円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
− 1,276 1,276 1,280
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は有形固定資産からの振替（1,282百万円）であり、主
な減少額は減価償却費（5百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
プリント配線
工業材料事業 その他の事業 計 消去又は全社 連結
基板事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する
26,922 6,641 − 33,564 − 33,564
売上高
(2）セグメント間の
− − − − − −
内部売上高又は振替高
計 26,922 6,641 − 33,564 − 33,564
営業費用 27,921 6,283 0 34,204 (△6) 34,197
営業利益又は営業損失（△） △998 358 △0 △639 (6) △633
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 23,158 9,469 − 32,627 (8,868) 41,496
減価償却費 1,690 276 − 1,967 − 1,967
減損損失 588 − − 588 − 588
資本的支出 1,837 163 − 2,000 − 2,000
（注）１．事業区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分により分けております。
２．各区分に属する主要な製品等
事業区分 主要製品等
プリント配線基板事業 プリント配線基板
工業材料事業 硝子長繊維用原料、耐火物、混和材、農薬原料
その他の事業 人事コンサルタント
３．営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,868百万円であり、その主なものは、当社での
余裕運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
５．減価償却費及び資本的支出には無形固定資産（ソフトウェア）とその償却額が含まれております。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
消去又は
日本 アジア その他 計 連結
全社
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 27,265 5,986 312 33,564 − 33,564
(2）セグメント間の
205 584 − 789 (△789) −
内部売上高又は振替高
計 27,471 6,570 312 34,354 (△789) 33,564
営業費用 27,601 7,109 310 35,021 (△823) 34,197
営業利益又は営業損失（△） △130 △538 2 △667 (33) △633
Ⅱ資産 28,087 5,540 176 33,804 (7,691) 41,496
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（1）アジア……タイ、香港
（2）その他……ドイツ
３．「消去又は全社」に含めた全社資産の金額及び主な内容は、「事業の種類別セグメント情報」
の「注４．」と同一であります。
【海外売上高】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 6,664 332 6,997
Ⅱ連結売上高（百万円） 33,564
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 19.86 0.99 20.85
（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
（1）アジア……タイ、シンガポール、中国
（2）その他……ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、プリント配線基板事業の事業活動をグループで統合しており、また、連結子会社である
昭和ＫＤＥ㈱は、工業材料事業の事業活動をグループで統合しております。
したがって、当社は、「プリント配線基板事業」及び「工業材料事業」の２つを報告セグメントとしてお
ります。
「プリント配線基板事業」はプリント配線基板の製造・販売、「工業材料事業」は硝子長繊維用原料、
耐火物、混和材、農薬原料の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連 結
調整額 財務諸表
プリント
工業材料
（注）１ 計上額
配線基板 計
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 26,922 6,641 33,564 − 33,564
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 26,922 6,641 33,564 − 33,564
セグメント利益又は損失（△） △991 358 △632 △0 △633
セグメント資産 32,026 9,470 41,496 − 41,496
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,690 276 1,967 − 1,967
有形固定資産及び
1,837 163 2,000 − 2,000
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連 結
調整額 財務諸表
プリント
工業材料
（注）１ 計上額
配線基板 計
事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 31,451 7,518 38,970 − 38,970
セグメント間の内部売上高
− − − − −
又は振替高
計 31,451 7,518 38,970 − 38,970
セグメント利益 820 516 1,337 4 1,341
セグメント資産 29,115 10,093 39,208 − 39,208
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,346 304 1,651 − 1,651
有形固定資産及び
1,142 303 1,446 − 1,446
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △0 4
合計 △0 4
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 その他 合計
28,321 10,158 467 21 38,970
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 欧州 合計
10,366 2,037 0 12,403
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
プリント配線基板事業 工業材料事業 合計
減損損失 48 − 48
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
プリント配線基板事業 工業材料事業 合計
当期償却額 12 4 16
当期末残高 16 6 23
なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以
下のとおりであります。 （単位：百万円）
プリント配線基板事業 工業材料事業 合計
当期償却額 251 0 252
当期末残高 543 − 543
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度における工業材料事業において646百万円の負ののれん発生益を計上しております。これ
は主に、連結子会社である昭和ＫＤＥ㈱の公開買付けを実施したこと等によるものであります。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平
成20年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の の 所 有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
名称又は氏名 所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業
割合（％）
長野県 東京営業所土
役員の 不動産 (被所有)
㈱クラフト 松本市 68 役員の兼任 地建物の取得 1,250 − −
所有会社 賃貸業 直接32.3%
事務所等
役員の ㈱マルチバイ 東京都 不動産
90 − 役員の兼任 賃借料の支払 9 − −
所有会社 ブレーション 港区 賃貸業
役員の
(有)ティ・ア 長野県 損害保険 流動資産
近親者の 3 − なし 損害保険取引 5 1
イ・エス 松本市 代理店業 「その他」
所有会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地建物の取得については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にし、交渉の上取引条件を決定しておりま
す。
(2) 事務所等の賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(3) 損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付
保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
名称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業
（％）
事務所等
流動資産
賃借料の支払 21 2
「その他」
役員の ㈱キョウデン 東京都 不動産
90 − 役員の兼任
所有会社 エリアネット 豊島区 賃貸業 事務所の 投資その他
保証金の差入 19 の資産「そ 19
の他」
役員の
(有)ティ・ア 長野県 損害保険 流動資産
近親者の 3 − なし 損害保険取引 23 0
イ・エス 松本市 代理店業 「その他」
所有会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 事務所等の賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(2) 損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付
保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等
資本金又 事業の
会社等の の 所 有（被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
名称又は氏名 所有） との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業
割合（％）
流動資産
事務所等の
「その他」
賃借料の支払 21 5
事務所等の 流動負債
役員の ㈱キョウデン 東京都 不動産 賃貸料の受取 15 「その他」 3
90 − 役員の兼任
所有会社 エリアネット 港区 賃貸業
投資その他
事務所の
の資産
保証金の差入 52 52
「その他」
役員の
(有)ティ・ア 長野県 損害保険 流動資産
近親者の 3 − なし 損害保険取引 3 1
イ・エス 松本市 代理店業 「その他」
所有会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 事務所等の賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(2) 損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付
保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
名称又は氏名 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） は職業
（％）
事務所等
流動資産
賃借料の支払 37 4
「その他」
役員の ㈱キョウデン 東京都 不動産
90 − 役員の兼任
所有会社 エリアネット 港区 賃貸業 事務所の 投資その他
保証金の差入 24 の資産 42
「その他」
役員の
(有)ティ・ア 長野県 損害保険 流動資産
近親者の 3 − なし 損害保険取引 14 0
イ・エス 松本市 代理店業 「その他」
所有会社
（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 事務所等の賃借料の支払については、市場価格を参考に決定しております。
(2) 損害保険代理店業は、土地・建物等について損害保険契約の代行業務を行っており、保険料率その他付
保条件については一般契約者と同様の条件によっております。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 172円18銭 １株当たり純資産額 199円40銭
１株当たり当期純損失 32円88銭 １株当たり当期純利益 29円3銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △1,611 1,413
普通株主に帰属しない金額 （百万円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 （△）
△1,611 1,413
（百万円）
期中平均株式数 （千株） 49,029 48,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の
概要
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（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
当社は、平成22年３月５日開催の取締役会において、当 ――――――
社の連結子会社であります昭和ＫＤＥ㈱を完全子会社化
することを目的に、同社の普通株式を公開買付けにより取
得することを決議し、平成22年３月８日から本公開買付け
を実施していましたが、平成22年４月19日をもって本公開
買付けが終了しました。
この結果、昭和ＫＤＥ㈱の普通株式16,183,163株を取得
し、従前の保有株式と合わせて36,583,163株となりまし
た。
１．株式取得の目的
工業材料事業分野における中核事業会社としてのグ
ループ内での位置付けが一層明確化されること、また、
人的交流、グループ全体での意思決定プロセスの短縮
化、技術、開発・生産・物流・販売面等の様々な経営資
源が共有されることによりコスト削減が図れ、企業価
値を最大化できると考えております。
２．取得した株式の発行会社の名称、事業内容等
（1）商号
昭和ＫＤＥ株式会社
（2）本店所在地
東京都豊島区
（3）資本金
2,820百万円
（4）主な事業の内容
硝子長繊維原料、耐火物、混和材等の工業材料の
製造・販売
（5）上場金融商品取引所名
東京証券取引所市場第二部
３．株式取得の時期
平成22年４月19日
４．取得した株式の数、取得価額並びに持分比率
（1）取得した株式の数
16,183,163株
（2）取得価額
2,170百万円
（3）取得前の議決権比率
50.3％
（4）取得後の議決権比率
90.3％
５．支払資金の調達方法
自己資金
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
平成年月日 平成年月日
提出会社 第１回無担保普通社債 20．３．28 500 500 1.21 なし 25．３．28
350 250
提出会社 第２回無担保普通社債 20．６．30 1.42 なし 25．７．31
(100) (100)
450 350
提出会社 第３回無担保普通社債 21．７．３ 0.94 なし 26．７．31
(100) (100)
450
−
提出会社 第４回無担保普通社債 22．９．１ 0.56 なし 27．９．１
(100)
1,300 1,550
合計 − − − −
(200) (300)
（注）１．（）内書は、一年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
300 800 250 150 50
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,298 7,719 1.36 −
一年以内に返済予定の長期借入金 3,090 2,738 1.99 −
一年以内に返済予定のリース債務 340 376 − −
長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。） 6,063 6,156 1.88 平成24年∼28年
リース債務（一年以内に返済予定のものを除く。） 746 850 − 平成24年∼31年
その他有利子負債 − − − −
合計 17,539 17,840 − −
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,768 2,061 960 364
リース債務 313 220 168 83
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（百万円） 9,845 10,079 10,097 8,947
税金等調整前四半期純損益
679 582 30 △46
金額（百万円）
四半期純損益金額
635 450 △32 359
（百万円）
１株当たり四半期純損益金
13.05 9.25 △0.66 7.38
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,088 5,121
受取手形 1,217 1,617
2,678
売掛金 2,739
※2
有価証券 799 500
商品及び製品 8 151
仕掛品 104 325
原材料及び貯蔵品 146 411
前払費用 36 61
繰延税金資産 121 195
1,116 717
短期貸付金 ※2 ※2
未収入金 40 61
未収還付法人税等 9 52
その他 77 94
△2 △2
貸倒引当金
流動資産合計 13,444 12,050
固定資産
有形固定資産
建物 3,435 3,784
△1,673 △2,227
減価償却累計額
1,762 1,557
建物（純額） ※1 ※1
構築物 424 490
△340 △406
減価償却累計額
構築物（純額） 83 83
機械及び装置 2,694 2,990
△2,315 △2,696
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 379 293
車両運搬具 58 59
△46 △51
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 12 7
工具、器具及び備品 460 587
△413 △532
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 46 55
2,606 2,707
土地 ※1 ※1
リース資産 509 1,031
△156 △464
減価償却累計額
リース資産（純額） 353 567
建設仮勘定 − 7
有形固定資産合計 5,242 5,278
無形固定資産
ソフトウエア 42 83
リース資産 14 15
その他 9 9
無形固定資産合計 66 107
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 288 298
6,684 8,719
関係会社株式 ※1 ※1
従業員長期貸付金 3 1
関係会社長期貸付金 −
2,506
投資不動産 − 1,288
− △12
減価償却累計額
投資不動産（純額） − 1,276
破産更生債権等 67 60
繰延税金資産 320 757
その他 225 277
貸倒引当金 △2,437 △67
△1,941 −
投資損失引当金
投資その他の資産合計 5,717 11,323
固定資産合計 11,027 16,709
資産合計 24,471 28,760
負債の部
流動負債
支払手形 − 1,019
927 746
買掛金 ※2 ※2
3,600 5,560
短期借入金 ※1 ※1, ※2
1年内償還予定の社債 200 300
1,680 2,127
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
リース債務 104 301
未払金 221 270
未払費用 158 165
未払法人税等 34 35
未払消費税等 9 8
前受金 16 14
預り金 38 15
賞与引当金 126 182
債務保証損失引当金 −
855
その他 13 63
流動負債合計 7,986 10,811
固定負債
社債 1,100 1,250
4,518 4,848
長期借入金 ※1 ※1
リース債務 318 644
退職給付引当金 497 540
役員退職慰労引当金 1,275 1,275
その他 0 5
固定負債合計 7,708 8,563
負債合計 15,695 19,375
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,358 4,358
資本剰余金
資本準備金 3,159 3,159
その他資本剰余金 1,000 1,000
資本剰余金合計 4,159 4,159
利益剰余金
利益準備金 125 125
その他利益剰余金
別途積立金 −
1,500
△683
繰越利益剰余金 1,406
利益剰余金合計 941 1,532
自己株式 △681 △681
株主資本合計 8,777 9,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7 20
△8 △3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △1 16
純資産合計 8,776 9,384
負債純資産合計 24,471 28,760
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 11,630 13,772
売上原価
製品期首たな卸高 20 8
9,006 10,405
当期製品製造原価 ※1 ※1
当期製品仕入高 665 708
147
−
合併・事業譲受による製品受入高 ※2
合計 9,693 11,269
1
他勘定振替高 − ※3
製品期末たな卸高 8 151
9,684 11,117
製品売上原価 ※4 ※4
売上総利益 1,945 2,655
2,036 2,021
販売費及び一般管理費 ※5, ※6 ※5, ※6
営業利益又は営業損失（△） △90 634
営業外収益
71 70
受取利息 ※1 ※1
62 261
受取配当金 ※1 ※1
受取手数料 3 4
その他 87 79
営業外収益合計 224 416
営業外費用
支払利息 186 226
支払手数料 4 20
投資事業組合運用損 36 50
その他 47 76
営業外費用合計 274 374
経常利益又は経常損失（△） △140 675
特別利益
関係会社清算益 −
20
役員退職慰労引当金戻入額 −
14
賞与引当金戻入額 −
109
抱合せ株式消滅差益 − 373
関係会社事業損失引当金戻入額 −
161
貸倒引当金戻入額 − 9
その他 14 0
特別利益合計 320 383
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
特別損失
19 3
固定資産除却損 ※7 ※7
固定資産売却損 −
1
投資有価証券売却損 −
0
投資有価証券評価損 25 2
関係会社株式評価損 309 440
関係会社清算損 − 264
割増退職金 − 85
減損損失 −
0
626
貸倒引当金繰入額 −
※8
1,941
投資損失引当金繰入額 −
※8
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 13
93
災害による損失 − ※9
−
その他 5
特別損失合計 2,929 902
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △2,750 156
法人税、住民税及び事業税 29 33
△516
法人税等調整額 26
法人税等合計 △482
55
当期純利益又は当期純損失（△） △2,805 639
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 875 9.7 1,336 12.9
Ⅱ労務費 2,021 22.4 2,112 20.3
6,111 6,951
Ⅲ経費 ※１ 67.8 66.8
当期総製造費用 100.0 100.0
9,009 10,401
期首仕掛品たな卸高 100 104
合併・事業譲受による
− 245
※２
仕掛品受入高
合計 9,110 10,750
他勘定振替高 ※３ − 19
104 325
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 9,006 10,405
（脚注）
前事業年度 当事業年度
※１．経費の主な内訳は以下のとおりであります。 ※１．経費の主な内訳は以下のとおりであります。
外注加工費 4,530百万円 外注加工費 5,171百万円
工場消耗品費 652百万円 工場消耗品費 820百万円
支払リース料 21百万円 支払リース料 24百万円
減価償却費 410百万円 減価償却費 372百万円
２．―――――― ※２．日本エレクトロニクス㈱との吸収合併による受入額
219百万円及び㈱キョウデンファインテックからの
事業譲受による受入額25百万円であります。
３．―――――― ※３．特別損失（災害による損失）への振替高でありま
す。
４．原価計算の方法 ４．原価計算の方法
実際個別原価計算によっております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,358 4,358
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,358 4,358
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,159 3,159
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,159 3,159
その他資本剰余金
前期末残高 1,000 1,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,000 1,000
資本剰余金合計
前期末残高 4,159 4,159
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,159 4,159
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 125 125
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 125 125
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 1,500 1,500
当期変動額
− △1,500
別途積立金の取崩
当期変動額合計 − △1,500
当期末残高 −
1,500
繰越利益剰余金
前期末残高 △683
2,272
当期変動額
剰余金の配当 △149 △48
別途積立金の取崩 − 1,500
△2,805
当期純利益又は当期純損失（△） 639
当期変動額合計 △2,955 2,090
当期末残高 △683 1,406
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高 3,897 941
当期変動額
剰余金の配当 △149 △48
△2,805
当期純利益又は当期純損失（△） 639
当期変動額合計 △2,955 590
当期末残高 941 1,532
自己株式
前期末残高 △530 △681
当期変動額
△151 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △151 △0
当期末残高 △681 △681
株主資本合計
前期末残高 11,884 8,777
当期変動額
剰余金の配当 △149 △48
当期純利益又は当期純損失（△） △2,805 639
△151 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △3,107 590
当期末残高 8,777 9,368
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △19 7
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
26 13
額）
当期変動額合計 26 13
当期末残高 7 20
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △8
6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△14 4
額）
当期変動額合計 △14 4
当期末残高 △8 △3
評価・換算差額等合計
前期末残高 △12 △1
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
11 17
額）
当期変動額合計 11 17
当期末残高 △1 16
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
純資産合計
前期末残高 11,872 8,776
当期変動額
剰余金の配当 △149 △48
当期純利益又は当期純損失（△） △2,805 639
自己株式の取得 △151 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11 17
当期変動額合計 △3,095 608
当期末残高 8,776 9,384
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式 (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．デリバティブの評価基準 時価法 同左
及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及 (1）原材料 (1）原材料
び評価方法 総平均法による原価法 同左
（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）製品・仕掛品 (2）製品・仕掛品
個別法による原価法 同左
（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）
(3）貯蔵品 (3）貯蔵品
最終仕入原価法 同左
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法（ただし、平成10年４月１日以降 同左
に取得した建物（附属設備を除く）につ
いては、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
ます。
建物15∼31年
機械及び装置６∼７年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産 (3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産については、
リース期間を耐用年数とした定額法を
採用しております。
５．繰延資産の処理方法 (1）社債発行費 (1）社債発行費
支出時に全額費用処理しております。 同左
６．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替 同左
本邦通貨への換算基準 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
７．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額を計上しております。
(2）投資損失引当金 (2）―――――――
関係会社への投資により発生する損失に
備えるため、当核会社の実質価格の低下
の程度並びに将来の回収可能性等を勘案
し、必要と認められる額を計上しており
ます。
(3）賞与引当金 (3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与 同左
支給見込額のうち当事業年度に負担すべ
き額を計上しております。
(4）債務保証損失引当金 (4）―――――――
保証債務の履行による損失に備えるた
め、損失発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金 (5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事 従業員の退職給付に備えるため、当事
業年度の末日における退職給付債務の見 業年度の末日における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。 込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、発生の翌事 また、数理計算上の差異は、発生の翌事
業年度に一括費用処理しております。 業年度に一括費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会
計基準」の一部改正（その３）」（企業
会計基準第19号平成20年７月31日）を
適用しております。
なお、これによる影響はありません。
(6）役員退職慰労引当金 (6）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出 役員の退職慰労金の支出に備えるため、
に備えるため、内規に基づく当事業年度 内規に基づく当事業年度末要支給額を計
末要支給額を計上しております。 上しております。
なお、当社は、平成18年６月29日の定時 なお、当社は、平成18年６月29日の定時
株主総会の日をもって取締役及び執行役 株主総会の日をもって取締役については
員については役員退職慰労金制度を廃止 役員退職慰労金制度を廃止し、それまで
し、それまでの在任期間に対応する金額 の在任期間に対応する金額は対象役員の
は対象役員の退任時に支払うこととしま 退任時に支払うこととしました。このた
した。このため、取締役及び執行役員の役 め、取締役の役員退職慰労引当金につい
員退職慰労引当金については、制度廃止 ては、制度廃止以降の繰入れはなく、対象
以降の繰入れはなく、対象役員の退任時 役員の退任時に取り崩すこととしており
に取り崩すこととしております。 ます。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
８．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。 同左
なお、金利スワップについては、金利ス
ワップの特例処理の要件を満たしている
場合には、金利スワップの特例処理を採
用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクに対して、借入 同左
元本の範囲内で金利スワップを利用する
こととしております。
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクに対して借入 同左
元本の範囲内で金利スワップを利用する
こととしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法 (4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動 同左
の累計又は相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計又は相場
変動を半期毎に比較し、両者の変動額等
を基礎にして、ヘッジの有効性を評価し
ております。ただし、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの重要な事項 税抜方式によっております。 同左
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
―――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しておりま
す。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円、
税引前当期純利益は14百万円減少しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※１担保に供している資産及びこれに対応する債務
（担保に供している資産） （担保に供している資産）
建物 318百万円 建物 309百万円
土地 354百万円 土地 354百万円
関係会社株式 2,800百万円 関係会社株式 3,025百万円
計 3,473百万円 計 3,688百万円
（対応する債務） （対応する債務）
短期借入金 1,025百万円 短期借入金 1,000百万円
一年内返済予定の長期借入金 793百万円 一年内返済予定の長期借入金 883百万円
長期借入金 1,951百万円 長期借入金 2,096百万円
計 3,770百万円 計 3,980百万円
※２関係会社に対する主な資産及び負債 ※２関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次
のとおりであります。 のとおりであります。
売掛金 109百万円 短期貸付金 715百万円
短期貸付金 1,112百万円 買掛金 465百万円
買掛金 679百万円 短期借入金 1,340百万円
３――――――― ３受取手形割引高 415百万円
４保証債務 ４保証債務
金額 金額
保証先 内容 保証先 内容
（百万円） （百万円）
KYODEN KYODEN
金融機関からの借入 金融機関からの借入
(THAILAND) 1,992 (THAILAND) 2,311
等に対する債務保証 等に対する債務保証
CO.,LTD. CO.,LTD.
KYODEN 金融機関からの借入 KYODEN 金融機関からの借入
52 46
HONG KONG LTD. に対する債務保証 HONG KONG LTD. に対する債務保証
日本エレクトロニ 金融機関からの借入 計 2,357 −
99
クス㈱ 等に対する債務保証
㈱キョウデンファ 金融機関からの借入
245
インテック に対する債務保証
計 2,388 −
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１関係会社との取引高 ※１関係会社との取引高
受取利息 65百万円受取利息 67百万円
受取配当金 61百万円受取配当金 261百万円
外注加工費 4,051百万円外注加工費 4,499百万円
２─────── ※２日本エレクトロニクス㈱との吸収合併による受入額
133百万円及び㈱キョウデンファインテックからの事
業譲受による受入額13百万円であります。
３─────── ※３特別損失（災害による損失）への振替高であります。
※４期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※４期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次の切下額が売上原価に含まれております。 額であり、次の切下額が売上原価に含まれております。
36百万円 △22百万円
※５販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用と ※５販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用と
一般管理費に属する費用の割合は、おおよそ次のとお 一般管理費に属する費用の割合は、おおよそ次のとお
りであります。 りであります。
販売費 50％ 販売費 48％
一般管理費 50％ 一般管理費 52％
また、主な費目及び金額は次のとおりであります。 また、主な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃 172百万円 荷造運賃 112百万円
役員報酬 124百万円 役員報酬 127百万円
給与手当 703百万円 給与手当 705百万円
法定福利費 114百万円 法定福利費 116百万円
賞与引当金繰入額 37百万円 賞与引当金繰入額 55百万円
退職給付費用 43百万円 退職給付費用 39百万円
賃借料 108百万円 賃借料 105百万円
減価償却費 85百万円 減価償却費 71百万円
旅費交通費 85百万円 支払手数料 131百万円
支払手数料 132百万円
貸倒引当金繰入額 0百万円
※６一般管理費に含まれる研究開発費 ※６一般管理費に含まれる研究開発費
48百万円 56百万円
※７固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※７固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 0百万円 建物 3百万円
機械及び装置 3百万円 機械及び装置 0百万円
工具、器具及び備品 3百万円 工具、器具及び備品 0百万円
固定資産撤去費用 12百万円 合計 3百万円
合計 19百万円
※８関係会社に対するものは、次のとおりであります。 ８―――――――
貸倒引当金繰入額 626百万円
投資損失引当金繰入額 1,941百万円
９――――――― ※９災害による損失の内訳は次のとおりであります。
設備に対する被害 43百万円
棚卸資産に対する被害 22百万円
その他 28百万円
合計 93百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式 2,364 1,228 − 3,592
合計 2,364 1,228 − 3,592
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,228千株は、平成21年５月15日及び平成21年９月17日開催の取締役会決議に
おける取得による増加1,228千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（千株） 式数（千株） 式数（千株） 数（千株）
普通株式 3,592 0 − 3,592
合計 3,592 0 − 3,592
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として、プリント配線基板製造設備（機械装置） 主として、プリント配線基板製造設備（機械装置）
であります。 であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年内 6百万円 １年内 10百万円
１年超 8百万円 １年超 24百万円
合計 14百万円 合計 35百万円
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（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,361 2,631 △729
関連会社株式 − − −
合計 3,361 2,631 △729
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 3,323
関連会社株式 −
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式8,719百万円、関連会社株式なし）は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(1）流動 (1）流動
繰延税金資産 （百万円） 繰延税金資産 （百万円）
未払事業税及び事業所税 7 賞与引当金 72
賞与引当金 50 たな卸資産 55
たな卸資産 36 未払金 27
確定拠出年金未払金 21 その他 39
その他 6 繰延税金資産合計 195
小計 122
評価性引当額 △0
繰延税金資産合計 121
(2）固定 (2）固定
繰延税金資産 （百万円） 繰延税金資産 （百万円）
投資有価証券評価損 63 投資有価証券評価損 64
役員退職慰労引当金 511 役員退職慰労引当金 511
退職給付引当金 199 退職給付引当金 216
貸倒引当金 957 関係会社株式評価損 954
関係会社株式評価損 345 減価償却費 653
減損損失 47 土地 89
繰越欠損金 208 繰越欠損金 1,079
債務保証損失引当金 342 その他 73
投資損失引当金 778 小計 3,643
その他 43 評価性引当額 △2,818
小計 3,497 繰延税金資産合計 824
評価性引当額 △3,133 繰延税金負債 （百万円）
繰延税金資産合計 364 土地 △62
繰延税金負債 （百万円） その他有価証券評価差額金 △4
吸収合併による土地評価益 △41 繰延税金負債合計 △67
その他有価証券評価差額金 △2 繰延税金資産の純額 757
繰延税金負債合計 △43
繰延税金資産の純額 320
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別内訳 （％） との差異の原因となった主な項目別内訳 （％）
法定実効税率 40.1 法定実効税率 40.1
（調整） （調整）
住民税均等割額 △0.7 住民税均等割額 13.5
交際費等損金に算入されない項目 △0.2 交際費等損金に算入されない項目 3.6
受取配当金等益金に算入されない項目 0.7 受取配当金等益金に算入されない項目 △66.6
評価性引当額の増減 △41.4 評価性引当額の増減 △204.3
抱合せ株式消滅差益 △95.7
その他 △0.5 その他 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.0 △308.4
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（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
（合併）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
① 名称 日本エレクトロニクス株式会社
事業の内容 プリント配線基板事業
② 名称 株式会社キョウデンビジネスパートナー
事業の内容 投資業
（2）企業結合日
平成23年３月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併承継会社、日本エレクトロニクス㈱及び㈱キョウデンビジネスパートナーを吸収
合併消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社キョウデン
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのプリント配線基板事業分野における効率化及び意思決定の迅速化等を目的として
おります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に
基づき共通支配下の取引として処理しております。これに伴い抱合せ株式消滅差益373百万円を特別利
益に計上しております。
（事業の譲受）
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社キョウデンファインテック
事業の内容 プリント配線基板事業
（2）企業結合日
平成23年１月１日
（3）企業結合の法的形式
事業譲受
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのプリント配線基板事業分野における効率化及び意思決定の迅速化等を目的としてお
ります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づ
き共通支配下の取引として処理しております。
（株式追加取得）
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 180円26銭 １株当たり純資産額 192円76銭
１株当たり当期純損失 57円22銭 １株当たり当期純利益 13円13銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △2,805 639
普通株主に帰属しない金額 （百万円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 △2,805 639
（△） （百万円）
期中平均株式数（千株） 49,029 48,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ―――――― ――――――
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
当社は、平成22年３月５日開催の取締役会において、当 ――――――
社の連結子会社であります昭和ＫＤＥ㈱を完全子会社化
することを目的に、同社の普通株式を公開買付けにより取
得することを決議し、平成22年３月８日から本公開買付け
を実施していましたが、平成22年４月19日をもって本公開
買付けが終了しました。
この結果、昭和ＫＤＥ㈱の普通株式16,183,163株を取得
し、従前の保有株式と合わせて36,583,163株となりまし
た。
１．株式取得の目的
工業材料事業分野における中核事業会社としてのグ
ループ内での位置付けが一層明確化されること、また、
人的交流、グループ全体での意思決定プロセスの短縮
化、技術、開発・生産・物流・販売面等の様々な経営資
源が共有されることによりコスト削減が図れ、企業価
値を最大化できると考えております。
２．取得した株式の発行会社の名称、事業内容等
（1）商号
昭和ＫＤＥ株式会社
（2）本店所在地
東京都豊島区
（3）資本金
2,820百万円（平成22年３月31日）
（4）主な事業の内容
硝子長繊維原料、耐火物、混和材等の工業材料の
製造・販売
（5）上場金融商品取引所名
東京証券取引所市場第二部
３．株式取得の時期
平成22年４月19日
４．取得した株式の数、取得価額並びに持分比率
（1）取得した株式等の数
16,183,163株
（2）取得価額
2,170百万円
（3）取得前の議決権比率
50.3％
（4）取得後の議決権比率
90.3％
５．支払資金の調達方法
自己資本
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
[株式]
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
大日本スクリーン製造㈱ 34,024 29
㈱長野銀行 95,372 17
兼松㈱ 162,000 13
Digicraft Co.,Ltd. 92,000 12
三和精密工業㈱ 6,000 9
投資 その他
日本制禦機器㈱ 10,000 8
有価証券 有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,300 5
㈱京写 10,000 1
小糸工業㈱ 10,000 1
第一生命㈱ 9 1
その他（４銘柄） 25,500 0
計 447,205 101
[その他]
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
その他
有価証券 譲渡性預金 − 500
有価証券
投資 その他
投資事業組合出資金（２銘柄） 36 196
有価証券 有価証券
計 36 696
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差 引
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
558
建物 3,435 209 3,784 2,227 109 1,557
(333)
65
構築物 424 − 490 406 14 83
(52)
328
機械及び装置 2,694 33 2,990 2,696 153 293
(262)
0
車両運搬具 58 − 59 51 4 7
(0)
132
工具、器具及び備品 460 5 587 532 26 55
(90)
1,200
土地 2,606 1,099 2,707 − − 2,707
(478)
588
リース資産 509 66 1,031 464 113 567
(294)
建設仮勘定 − 7 − 7 − − 7
2,882
有形固定資産計 10,189 1,414 11,657 6,378 422 5,278
(1,512)
無形固定資産
66
ソフトウェア 585 − 652 568 26 83
(6)
リース資産 26 6 0 33 18 6 15
その他 9 − − 9 − 0 9
73
無形固定資産計 621 0 694 587 32 107
(6)
（注）１．当期増加額の欄の（）は内書きで、日本エレクトロニクス㈱との合併による、いわき工場及び茨城工場の工場
設備であります。
２．建物の当期増加額の主なものは、㈱キョウデンファインテックの事業譲受による増加152百万円であります。
３．機械及び装置の当期増加額の主なものは、㈱キョウデンファインテックの事業譲受による増加23百万円であり
ます。
４．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、㈱キョウデンファインテックの事業譲受による増加12百万円
であります。
５．土地の当期増加額の主なものは、㈱キョウデンファインテックの事業譲受による増加701百万円であります。
６．土地の当期減少額は、投資不動産への振替1,099百万円であります。
７．リース資産の当期増加額の主なものは、プリント基板製造設備の取得268百万円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 2,439 10 2,367 12 69
投資損失引当金 1,941 − 1,941 − −
賞与引当金 126 182 126 − 182
債務保証損失引当金 855 − 855 − −
役員退職慰労引当金 1,275 − − − 1,275
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替及び戻入によるものでありま
す。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 5
預金の種類
当座預金 891
普通預金 3,178
外貨預金 42
定期預金 1,000
別段預金 4
小計 5,116
合計 5,121
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
ミツミ電機㈱ 273
大陽工業㈱ 180
サクサテクノ㈱ 74
大丸興業㈱ 55
佐鳥電機㈱ 53
その他 979
合計 1,617
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
平成23年４月 151
５月 609
６月 457
７月 131
８月 266
合計 1,617
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
ＳＭＣ㈱ 119
ミツミ電機㈱ 109
富士機工電子㈱ 95
㈱伸光製作所 86
日本航空電子工業㈱ 81
その他 2,247
合計 2,739
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
2,678 15,081 15,020 2,739 84.6 65.6
（注）１．当期発生高には消費税等が含まれております。
２. 当期発生高には日本エレクトロニクス㈱の合併による引継ぎ621百万円が含まれております。
ニ．商品及び製品
区分 金額（百万円）
プリント配線基板 151
合計 151
ホ．仕掛品
区分 金額（百万円）
プリント配線基板
片面板 6
両面板 152
多層板 165
合計 325
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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（百万円）
原材料
銅張積層板 144
その他 137
小計 281
貯蔵品
工場消耗品 126
その他 3
小計 129
合計 411
②固定資産
イ．関係会社株式
関係会社名 金額（百万円）
昭和ＫＤＥ㈱ 6,050
富士機工電子㈱ 2,003
ＫＹＯＤＥＮ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＣＯ.,ＬＴＤ. 537
日本エレクロトニクス㈱ 100
ＫＹＯＤＥＮ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ 18
㈱ＫＦＣ 10
合計 8,719
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③流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
塚田理研工業㈱ 269
栄電子工業㈱ 147
化興㈱ 54
太陽インキ製造㈱ 52
㈱アズマ 42
その他 452
合計 1,019
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
平成23年４月 95
５月 511
６月 210
７月 −
８月 201
合計 1,019
ロ．買掛金
相手先 金額（百万円）
日本エレクトロニクス㈱ 295
㈱ＫＦＣ 75
ＫＹＯＤＥＮ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ. 62
富士機工電子㈱ 28
化興㈱ 28
その他 256
合計 746
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ハ．短期借入金
借入先 金額（百万円）
昭和ＫＤＥ㈱ 1,340
㈱あおぞら銀行 1,000
㈱三井住友銀行 1,000
㈱八十二銀行 570
㈱商工組合中央金庫 500
その他 1,150
合計 5,560
ニ．１年内返済予定の長期借入金
借入先 金額（百万円）
㈱あおぞら銀行 660
㈱横浜銀行 400
㈱八十二銀行 260
㈱商工組合中央金庫 249
㈱三井住友銀行 148
その他 409
合計 2,127
④固定負債
イ．長期借入金
借入先 金額（百万円）
㈱あおぞら銀行 1,350
㈱横浜銀行 1,090
㈱商工組合中央金庫 686
㈱八十二銀行 651
㈱北陸銀行 270
その他 800
合計 4,848
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kyoden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外
の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自平成21年４月１日至平成22年３月31日) 平成22年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第29期第１四半期）（自平成22年４月１日至平成22年６月30日) 平成22年８月11日関東財務局長に提出
（第29期第２四半期）（自平成22年７月１日至平成22年９月30日) 平成22年11月10日関東財務局長に提出
（第29期第３四半期）（自平成22年10月１日至平成22年12月31日) 平成23年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成22年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
平成22年８月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成22年11月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併に関す
る事項）に基づく臨時報告書であります。
平成23年２月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
平成23年５月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月18日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キョウデン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成22年４月19日に連結子会社である昭和KDE株式会社の株式を公
開買付けにより取得している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キョウデンの平成22年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社キョウデンが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月22日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明
細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸
表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キョウデン及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キョウデンの平成23年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社キョウデンが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月18日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キョウデンの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
追記情報
（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成22年４月19日に子会社である昭和KDE株式会社の株式を公開買
付けにより取得している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社キョウデン(E02035)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月22日
株式会社キョウデン
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
五十幡理一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉田昌則印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社キョウデンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当
監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
キョウデンの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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