スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月26日 注目報告書
05月26日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
アコム株式会社 有価証券報告書‐第34期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月24日
【事業年度】 第34期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長木下盛好
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務第二部長桐渕高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務第二部長桐渕高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
営業収益 (百万円) 423,652 379,706 324,396 278,795 245,831
経常利益又は
(百万円) △81,944 83,120 32,648 7,917 △183,506
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) △437,972 35,406 13,662 △7,239 △202,648
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) ― ― ― ― △194,813
純資産額 (百万円) 457,165 472,144 452,406 439,269 243,599
総資産額 (百万円) 2,031,829 1,861,505 1,605,567 1,482,520 1,302,758
１株当たり純資産額 (円) 2,863.16 2,950.01 2,831.36 2,773.59 1,516.95
１株当たり
当期純利益金額
(円) △2,786.19 225.24 86.91 △46.18 △1,293.54
又は１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― 225.23 86.91 ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 22.15 24.91 27.72 29.31 18.24
自己資本利益率 (％) △63.57 7.74 3.07 △1.65 △60.30
株価収益率 (倍) ― 11.74 31.99 ― ―
営業活動による
(百万円) 99,944 126,183 66,989 63,431 97,249
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 308 8,250 19,417 △6,175 △2,746
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △53,464 △128,678 △104,900 △55,280 △65,069
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 146,383 152,221 131,477 133,723 162,910
の期末残高
従業員数 5,907 6,277 6,266 6,145 5,571
(ほか、平均臨時 (名)
(998) (699) (732) (453) (232)
雇用者数)
(注) １第30期及び第33期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２第34期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３第30期、第33期及び第34期の「株価収益率」については、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
４営業収益には、消費税等を含んでおりません。
2/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
営業収益 (百万円) 370,769 317,116 262,120 238,215 207,767
経常利益又は
(百万円) △86,183 82,319 29,165 6,495 △189,551
経常損失（△）
当期純利益又は
(百万円) △439,463 33,518 16,928 △10,056 △204,929
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 63,832 63,832 63,832 63,832 63,832
発行済株式総数 (千株) 159,628 159,628 159,628 159,628 159,628
純資産額 (百万円) 443,797 451,321 440,398 426,597 228,283
総資産額 (百万円) 1,861,285 1,620,468 1,423,187 1,368,028 1,181,063
１株当たり純資産額 (円) 2,823.24 2,871.10 2,801.62 2,723.05 1,457.18
１株当たり配当額 (円) 100.0 100.0 70.00 10.00 ―
(内、１株当たり
(円) (70.00) (50.00) (50.00) (5.00) (―)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益金額
(円) △2,795.68 213.23 107.69 △64.15 △1,308.10
又は１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ─ ─ ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 23.84 27.85 30.94 31.18 19.33
自己資本利益率 (％) △64.28 7.48 3.84 △2.32 △62.59
株価収益率 (倍) ― 12.40 25.81 ― ―
配当性向 (％) ― 46.89 65.00 ― ―
従業員数 2,956 2,774 2,636 2,610 1,876
(ほか、平均臨時 (名)
(520) (373) (460) (399) (194)
雇用者数)
(注) １第30期及び第33期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２第34期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３第30期、第33期及び第34期の「株価収益率」については、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
４第30期、第33期及び第34期の「配当性向」については、当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
５第31期及び第32期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
６営業収益には、消費税等を含んでおりません。
3/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 沿革
昭和53年10月 東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立
昭和53年12月 「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と
貸付債権）を譲り受け営業を開始
昭和54年12月 業界初の年中無休・24時間稼動ATM（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置
昭和58年12月 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録
昭和59年８月 東京都千代田区富士見に本店所在地を変更
昭和61年12月 デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立(現・連結子会社)
平成４年３月 「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資
事業を当社に継承
平成５年７月 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
平成５年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成６年12月 東京証券取引所の市場第二部に上場
平成８年９月 バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO.,LTD.」を設立
平成８年９月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
平成10年７月 MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ラ
イセンスを取得
平成11年４月 MasterCard®の発行を開始
平成12年10月 「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
平成12年11月
労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立
平成13年３月 「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出(現・連結子会社）
平成13年８月 「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱東京UFJ銀行）」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱
UFJ信託銀行株式会社)」「株式会社ディーシーカード(現・三菱UFJニコス株式会社）」「株式会
社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
平成13年９月 「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更
平成16年３月 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー
プ）」と戦略的業務・資本提携
平成16年５月 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」を取得
平成16年12月 東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更
平成17年１月 「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」
に商号変更
平成17年１月 金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立
平成17年３月 「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式
会社」に商号変更（現・連結子会社）
平成17年４月 「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会
社）
平成17年９月 中国の北京大学と共同で「北京大学アコム金融情報研究所」を設立
平成19年４月 信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット
株式会社」に商号変更（現・連結子会社）
平成19年12月 「株式会社三菱東京UFJ銀行」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara
Parahyangan, Tbk.」を買収（現・連結子会社）
平成20年２月 「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
平成20年９月 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京UFJ銀行」との戦略的業務・
資本提携を一層強化することについて合意
平成20年12月 「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
平成21年４月 「株式会社三菱東京UFJ銀行」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」
(現・持分法適用関連会社)を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散
平成21年５月 当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散
平成22年８月 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会
社」を解散
4/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）の連結子会社と
なっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。
当社グループは、当社、子会社（投資事業組合を含む）12社及び関連会社１社で構成され、[ローン・包
括信用購入あっせん事業、信用保証事業、債権管理回収事業、海外における金融事業]を主な事業の内容と
し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
区分 会社名 事業内容 摘要
無担保ローン、有担保ローンのローン
事業
ローン・包括信用購入
当社
あっせん事業 MasterCard®を主要商品としたクレ ―
ジットカード事業
信用保証事業 当社 銀行等との個人ローン保証事業
アイ・アール債権回収株式会社 債権管理回収事業
一般社団法人未来キャピタル
債権管理回収事業 金銭債権買取り、管理及び処分に関す
る業務（特別目的会社）
パワーインベストメンツ合同会社
タイ王国における無担保ローン事業
EASYBUY
タイ王国におけるハイヤーパーチェ
Public Company Limited
海外における金融事業 ス事業 連結子会社
PT.Bank Nusantara Parahyangan,
インドネシア共和国における銀行業
Tbk.
アフレッシュクレジット株式会社 個別信用購入あっせん事業
ベンチャー企業の開拓、投資、育成支
エーシーベンチャーズ株式会社
援事業
その他
ACOM(U.S.A.)INC. ―
エム・ユー・ コンタクトセンターの請負及び人材 持分法適用関
コミュニケーションズ株式会社 派遣業務等 連会社
(注)ACOM(U.S.A.)INC.は、現在、営業活動を休止しております。
5/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ACOM(U.S.A.)INC.は、現在、営業活動を休止しているため記載しておりません。
２投資事業組合は、ファンド運用のため記載しておりません。
３特別目的会社として設立した一般社団法人未来キャピタル及びパワーインベストメンツ合同会社は記載して
おりません。
４平成22年８月１日付で、連結子会社のアイ・アール債権回収株式会社を存続会社とする吸収合併により、連結
子会社のエイビーパートナー株式会社は解散いたしました。
５アフレッシュクレジット株式会社が行う個別信用購入あっせん事業について、段階的に新規契約の取り扱い停
止を行い、当該事業の撤退を進めております。
6/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有又は
関係内容
資本金 被所有割合
主要な
又は
名称 住所 事業 被所有
出資金 役員の兼任及 営業上 設備の
所有割合
の内容 割合 資金等の援助
(百万円) (％) び社員の出向 の取引 賃貸借
(％)
(親会社）
㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャル 40.18 当社への社員の
東京都 銀行持株 経営管理
2,137,476 ― ― ―
・グループ 千代田区 会社 業務・資本提携
(2.60) 出向４名
(注)３
(連結子会社)
役員の兼任１名
アイ・アール 東京都 債権管理 同社への資金貸 ローン債権の譲
520 100 ― 同社への社員の ―
債権回収㈱ 千代田区 回収事業 付及び債務保証 渡
出向23名
役員の兼任１名
アフレッシュ 東京都 同社への資金貸
―
500 その他 100 ― 同社への社員の ―
クレジット㈱ 千代田区 付
出向62名
エーシー 東京都 当社より事務所
同社への社員の
―
100 その他 100 ― ―
出向２名
ベンチャーズ㈱ 千代田区 を賃借
千タイ
EASY BUY バーツ
Public 海外にお 役員の兼任１名
タイ王国 同社への資金貸
200,000 け る 金 融
Company 49 ― 同社への社員の ― ―
バンコク 付及び債務保証
Limited 事業 出向10名
(注)４
百万ルピア
PT.Bank
インドネシ 海外にお
Nusantara 同社への社員の
208,257 け る 金 融
ア共和国 60.30 ― ― ― ―
Parahyangan, 出向３名
バンドン 事業
Tbk.
千米ドル
ACOM (U.S.A.)
米国
INC. 34,000 その他 100 ― ― ― ― ―
デラウェア
(注)５
エーシーベン
東京都 100
チャーズ４号投 4,000 その他 ― ― ― ― ―
千代田区 (10)
資事業組合
エーシーベン
東京都 100
チャーズ５号投 1,000 その他 ― ― ― ― ―
千代田区 (10)
資事業組合
エーシーベン
東京都 100
チャーズ６号投 2,000 その他 ─ ─ ─ ─ ─
千代田区 (10)
資事業組合
0
Ｍ Ｔ Ｂ Ｃ ３ 号 投 東京都
2,000 その他 ― ― ― ― ―
資事業組合 千代田区 (10)
7/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
議決権の所有又は
関係内容
資本金 被所有割合
主要な
又は
名称 住所 事業 被所有
出資金 役員の兼任及 営業上 設備の
所有割合
の内容 割合 資金等の援助
(百万円) (％) び社員の出向 の取引 賃貸借
(％)
一般社団法人未
0
東京都 債権管理
来キャピタル 3 ― ― ― ― ―
港区 回収事業 (100)
（注)６
パワーインベス
トメンツ合同会 0
東京都 債権管理
0 ― ― ― ― ―
社 世田谷区 回収事業 (100)
（注)７
(持分法適用関
保証提携先のコ
連会社)
東京都 同社への社員の
エム・ユー・コ 1,990 その他 15 ― ― ンサルティング ―
渋谷区 出向15名
ミュニケーショ 契約
ンズ㈱
(注) １連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２「議決権の所有又は被所有割合」欄の()内の数字は、間接所有の割合です。
３有価証券報告書を提出しております。
４持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ACOM(U.S.A.)INC.は、現在、営業活動を休止しております。
６当社の連結子会社アイ・アール債権回収株式会社の子会社であります。
７当社の連結子会社一般社団法人未来キャピタルの子会社であります。
8/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ローン・包括信用購入あっせん事業 1,502(160)
信用保証事業 106(34)
債権管理回収事業 185(7)
海外における金融事業 3,435(7)
その他 75(24)
全社(共通) 268(0)
合計 5,571(232)
(注) １従業員数は、就業人員であり嘱託842名を含んでおります。
２従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(勤務時間を８時間で換算した場合の年間平均雇用人員は211名です。)
３全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分でき
ない従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,876(194) 39.0 14.3 6,255
セグメントの名称 従業員数(名)
ローン・包括信用購入あっせん事業 1,502(160)
信用保証事業 106(34)
全社(共通) 268(0)
合計 1,876(194)
(注) １従業員数は、就業人員であり嘱託117名を含んでおります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(勤務時間を８時間で換算した場合の年間平均雇用人員は176名です。)
４全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員
数であります。
５従業員数が前事業年度末と比べ734名減少しましたのは、経営体質強化策の一環として実施した希望退職者募
集等によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との労使関係は安定しております。
9/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産の持ち直しや企業収益の改善などを背景に景気は
持ち直しの動きがみられたものの、デフレや厳しい雇用情勢が持続するなど、依然として厳しい状況であ
りました。
一方、消費者金融業界におきましては、貸金業法の完全施行に伴う総量規制への対応や、利息返還請求へ
の対処などが重なり、事業収益構造の見直しや効率化など経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
こうした中、平成23年３月に発生した東日本大震災は、被災地の経済活動のみならず、原発・電力不足問
題なども加わり、日本全体の経済・企業活動に甚大な影響を及ぼしております。
この度の震災により被災された皆様には、心からお見舞い申し上げるとともに、１日も早い復旧をお祈
り申し上げます。
なお、当社は、東日本大震災発生後直ちに災害対策本部を設置し、被災状況に関する社内外の情報収集を
はじめとし、お客さま対応や店舗運営などにおける対策検討と対応を迅速に進めております。引き続きお
客さまの被災状況の把握に努めるとともに、被災されたお客さまへの救済対応を含め的確な対応を進め
てゆく所存であります。
当社グループは「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社
会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」という新たな経営ビジョンを掲げ、国内ではローン
事業、信用保証事業、債権管理回収事業を、海外ではローン事業（タイ王国）、銀行業（インドネシア共和
国）を主に推進してまいりました。
主な取組事項としては、改正貸金業法をはじめとした関連法の改正への対応はもとより、経営基盤・収
益基盤の拡充、コスト構造改革の推進、ローン事業を主としたビジネスモデルの転換、ＭＵＦＧグループ
との業務提携の推進などについて重点的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、前述のとおり厳しい環境となり、営業収益は、営業貸付金利息の減少を主因
に前連結会計年度に比べ329億６千４百万円減の2,458億３千１百万円（前期比11.8％減）となりまし
た。
一方、営業費用は、貸倒引当金繰入額および一般管理費などが減少したものの、将来の利息返還損失に備
えた利息返還損失引当金繰入額を2,434億５千６百万円計上したことを主因に、前連結会計年度に比べ
1,578億８千５百万円増の4,306億１千７百万円（前期比57.9％増）となり、営業損失は1,847億８千５百
万円、経常損失は1,835億６百万円となりました。
また、特別損失に、親会社株式評価損、投資有価証券評価損、資産除去債務会計基準適用に伴う影響額な
ど167億４千万円を計上した結果、当期純損失は2,026億４千８百万円となりました。
10/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2)金融サービス事業別の状況
① ローン・包括信用購入あっせん事業
ローン事業においては、平成22年６月18日に完全施行された改正貸金業法への対応、与信精度や債権
管理手法の向上などを中心としたビジネスモデルの転換、新規集客力の強化などに加え、当社ローン顧
客への付加価値サービスの一環として、クレジットカードの発行に取り組んでまいりました。
中でも改正貸金業法への対応については、法改正に伴うコンピュータシステム対応や営業事務対応の
ほか、法改正によって貸付停止となるお客さまに対し、各回の返済金額の減額、支払期限の延長などの
措置を講じ、法改正におけるお客さまの影響を軽減するよう努めてまいりました。
他方、当社グループの収益圧迫要因である利息返還請求は、上半期こそ減少基調で推移していたもの
の、大手同業他社の経営破綻以降は増加に転じ、高止まりが続いております。
その結果、当事業の営業収益は、1,842億７千２百万円となりましたが、利息返還損失引当金繰入額
2,434億５千６百万円を計上したことにより、営業損失は1,969億７千５百万円となりました。
②信用保証事業
信用保証事業においては、既存提携先銀行との連携強化と新規提携先の開拓に努めてまいりました。
新規提携先の開拓については、平成22年７月に株式会社伊予銀行、平成22年11月に株式会社第三銀行と
それぞれ新たに個人ローン保証業務の提携を開始しました。
また、ＭＵＦＧグループ内における事業再編の一環として、三菱ＵＦＪニコス株式会社（以下「ＭＵ
Ｎ」という。）の無担保カードローン信用保証事業の一部を会社分割により承継し、平成22年10月より
当該事業を当社が担っております。
以上の結果、当事業の営業収益は、224億６千１百万円、営業利益は58億８百万円となりました。
③債権管理回収事業
債権管理回収事業を営むアイ・アール債権回収株式会社においては、サービサー業界全体として厳
しい経営環境の中、当社グループにおける無担保債権回収機能のシナジー最大化を目指し、担保付債権
の圧縮を図りつつ、無担保・小口債権の買取回収の強化を図るとともに、経営の効率化・収益力の強化
に取り組んでまいりました。
その結果、当事業の営業収益は、89億６千６百万円、営業利益は５億５千２百万円となりました。
なお、当社グループ資産の効率化と子会社の財務基盤の強化を図るため、平成22年８月にアイ・アー
ル債権回収株式会社は、当社子会社のエイビーパートナー株式会社を吸収合併いたしました。
11/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
④ 海外における金融事業
タイ王国で主にローン事業を展開しているイージーバイ（EASY BUY Public Company Limited）に
おいては、一時、政情不安などの影響により不良債権の増加懸念があったものの、堅実な与信施策の下、
債権内容の健全性を維持しつつ積極的な営業活動を展開してまいりました。
また、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「ＢＴＭＵ」という。）との協働事業として推進しており
ますインドネシア共和国の銀行、バンク・ヌサンタラ・パラヒャンガン（PT.Bank Nusantara
Parahyangan, Tbk.）においては、リスク管理態勢、コンプライアンス態勢を整備、強化するとともに、
リテール部門にフォーカスした全国規模の銀行となるようマーケットの拡大に向けた各種施策に取り
組んでまいりました。
以上の結果、当事業の営業収益は、258億１百万円、営業利益は40億１千８百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
291億８千６百万円（21.8%）増加し、1,629 億１千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が1,996億３千８百万円、利息返還損失
引当金の増加が788億円となり、営業貸付金の減少による資金の増加1,996億７千８百万円、割賦売掛金の
減少による資金の増加 144億３千３百万円、銀行業預金の増加による資金の増加 117億９千２百万円な
どの増加要因により、972億４千９百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出が46億５千万円、経営体質強化策として実
施した有人、無人店舗等の再編により、差入保証金を回収したことなどにより、27億４千６百万円の資金
の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れ、社債の発行などによる収入が借入金の返済、社債の償還
などによる支出を644億３千１百万円下回ったことと、配当金の支払７億８千４百万円などにより、650億
６千９百万円の資金の減少となりました。
12/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
２ 【営業実績】
(1) 事業別営業収益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 220,684 79.2 180,778 73.5
包括信用購入あっせん事
3,949 1.4 3,403 1.4
業
国内 信用保証事業 14,295 5.1 22,461 9.1
債権管理回収事業 12,844 4.6 8,945 3.7
金融サー
ビス事業 その他 3,292 1.2 3,490 1.4
ローン事業 19,357 6.9 21,077 8.6
個別信用購入あっせん事
815 0.3 527 0.2
海外
業
銀行業 3,547 1.3 4,193 1.7
その他の事業 9 0.0 954 0.4
合計 278,795 100.0 245,831 100.0
（注）事業の区分は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ記載してお
ります。なお、前連結会計年度は、当連結会計年度に準拠して記載しております。
(2) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
①取扱高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 441,811 81.0 280,953 73.7
包括信用購入あっせん事業 11,971 2.2 9,127 2.4
国内
債権管理回収事業 2,963 0.6 2,476 0.6
その他 23,322 4.3 13,887 3.6
ローン事業 49,776 9.1 52,557 13.8
個別信用購入あっせん事業 1,621 0.3 1,142 0.3
海外
銀行業 13,761 2.5 21,210 5.6
合計 545,228 100.0 381,356 100.0
（注）１事業の区分は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ記載
しております。なお、前連結会計年度は、当連結会計年度に準拠して記載しております。
２上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額でありま
す。
・包括信用購入 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲は
あっせん事業 クレジット対象額であります。
・債権管理回収 債権の買取金額であります。
事業
・個別信用購入 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行う
あっせん事業 あっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額
であります。
・銀行業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額でありま
す。
13/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
②期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日） (平成23年３月31日）
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 1,106,655 87.0 903,707 85.1
包括信用購入あっせん事業 26,485 2.1 21,625 2.0
国内
債権管理回収事業 15,310 1.2 11,931 1.1
その他 30,287 2.4 21,336 2.0
ローン事業 66,889 5.2 68,621 6.5
個別信用購入あっせん事業 1,631 0.1 989 0.1
海外
銀行業 25,331 2.0 33,405 3.2
合計 1,272,592 100.0 1,061,618 100.0
（注）事業の区分は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ記載してお
ります。なお、前連結会計年度は、当連結会計年度に準拠して記載しております。
次へ
14/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(3) 店舗数
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
店舗 (店) 1,492 1,277
(4) 利用者数
前連結会計年度 当連結会計年度
事業別
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
ローン事業 (件) 1,957,854 1,718,769
包括信用購入あっせん事業 (名) 373,513 235,118
国内
債権管理回収事業 (件) 293,636 303,339
その他 (件) 144,542 108,776
ローン事業 (件) 762,657 786,404
個別信用購入あっせん事業 (件) 45,399 29,383
海外
銀行業 (件) 4,516 7,278
（注）１事業の区分は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ記載
しております。なお、前連結会計年度は、当連結会計年度に準拠して記載しております。
２上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・包括信用購入あっせん事業 クレジットカード「MasterCard®」有効会員数
・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数
・個別信用購入あっせん事業 割賦売掛金残高を有する契約件数
・銀行業 銀行業貸出金残高を有する口座数
(5) 営業貸付金残高の内訳
①貸付種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
平均 平均
貸付種別 構成 構成 構成 構成
残高 約定 残高 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) 金利 (百万円) 金利
(％) (％) (％) (％)
(％) (％)
無担保(住宅
2,712,863 99.7 1,144,469 97.5 19.72 2,498,607 99.7 948,890 97.6 18.64
向を除く)
有担保(住宅
消費 7,515 0.3 28,381 2.4 12.56 6,466 0.3 22,851 2.3 12.50
向を除く)
者向
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 2,720,378 100.0 1,172,851 99.9 19.54 2,505,073 100.0 971,742 99.9 18.50
無担保 32 0.0 38 0.0 21.88 17 0.0 17 0.0 22.22
事業
有担保 101 0.0 655 0.1 8.91 83 0.0 570 0.1 8.47
者向
計 133 0.0 694 0.1 9.64 100 0.0 587 0.1 8.87
合計 2,720,511 100.0 1,173,545 100.0 19.54 2,505,173 100.0 972,329 100.0 18.49
15/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
②業種別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
業種別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
建設業 32 0.0 85 0.0 23 0.0 61 0.0
製造業 12 0.0 30 0.0 12 0.0 27 0.0
電気・ガス・熱供
― ― ― ― ― ― ― ―
給・水道業
情報通信業 3 0.0 10 0.0 1 0.0 5 0.0
運輸業 5 0.0 28 0.0 3 0.0 9 0.0
卸売・小売業 24 0.0 152 0.0 18 0.0 120 0.0
金融・保険業 7 0.0 46 0.0 6 0.0 41 0.0
不動産業 9 0.0 195 0.0 8 0.0 192 0.0
飲食店、宿泊業 8 0.0 28 0.0 6 0.0 26 0.0
医療、福祉 4 0.0 13 0.0 2 0.0 2 0.0
教育、学習支援業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 0 0.0
複合サービス事業 ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業（他に分
23 0.0 73 0.0 16 0.0 75 0.0
類されないもの）
個人 2,720,378 100.0 1,172,851 100.0 2,505,073 100.0 971,742 100.0
その他 5 0.0 26 0.0 4 0.0 23 0.0
合計 2,720,511 100.0 1,173,545 100.0 2,505,173 100.0 972,329 100.0
(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
③担保種類別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
受入担保の種類
残高(百万円) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 0 0.0 ― ―
(うち株式) (0) (0.0) (―) (―)
債権 ― ― ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―)
商品 ― ― ― ―
不動産 28,893 2.5 23,317 2.4
財団 ― ― ― ―
その他 142 0.0 103 0.0
計 29,036 2.5 23,421 2.4
保証 ― ― ― ―
無担保 1,144,508 97.5 948,908 97.6
合計 1,173,545 100.0 972,329 100.0
16/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
④貸付期間別残高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
貸付期間別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
リボルビング 2,511,880 92.3 1,090,158 92.9 2,316,572 92.5 893,197 91.9
１年以下 2,926 0.1 318 0.0 3,086 0.1 390 0.0
１年超
181,920 6.7 45,541 3.9 160,444 6.4 44,704 4.6
５年以下
５年超
16,037 0.6 8,403 0.7 16,940 0.7 8,839 0.9
10年以下
無担保 10年超
118 0.0 79 0.0 1,569 0.0 1,769 0.2
ローン 15年以下
15年超
11 0.0 6 0.0 11 0.0 5 0.0
20年以下
20年超
3 0.0 0 0.0 2 0.0 0 0.0
25年以下
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 2,712,895 99.7 1,144,508 97.5 2,498,624 99.7 948,908 97.6
リボルビング 6,583 0.3 23,766 2.0 5,518 0.3 18,708 1.9
１年以下 13 0.0 55 0.0 13 0.0 40 0.0
１年超
168 0.0 436 0.0 201 0.0 472 0.1
５年以下
５年超
315 0.0 1,026 0.1 357 0.0 1,117 0.1
10年以下
有担保 10年超
79 0.0 478 0.1 72 0.0 427 0.0
ローン 15年以下
15年超
133 0.0 841 0.1 116 0.0 705 0.1
20年以下
20年超
325 0.0 2,432 0.2 272 0.0 1,949 0.2
25年以下
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 7,616 0.3 29,036 2.5 6,549 0.3 23,421 2.4
１年以下 2,939 0.1 373 0.0 3,099 0.1 431 0.1
１年超５年以下 2,700,551 99.3 1,159,902 98.8 2,482,735 99.1 957,083 98.4
５年超10年以下 16,352 0.6 9,429 0.8 17,297 0.7 9,956 1.0
10年超15年以下 197 0.0 558 0.1 1,641 0.1 2,196 0.2
15年超20年以下 144 0.0 848 0.1 127 0.0 711 0.1
20年超25年以下 328 0.0 2,432 0.2 274 0.0 1,950 0.2
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 2,720,511 100.0 1,173,545 100.0 2,505,173 100.0 972,329 100.0
１件当たり平均期間 ３年５ヵ月 ３年５ヵ月
(注)当社のリボルビングによる契約は、３年ごとの自動更新であるため、「１年超５年以下」に集計しております。
17/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(6) 資金調達の内訳
①調達別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
借入先等
平均調達金利 平均調達金利
残高(百万円) 残高(百万円)
(％) (％)
金融機関等からの借入 519,665 2.33 474,503 2.54
その他 242,903 2.35 222,644 2.68
(社債・CP) (242,903) (2.35) (222,644) (2.68)
合計 762,569 2.34 697,147 2.59
自己資本 717,136 ― 601,208 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―)
（注）１「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の少数株主持分の額並びに配当金の予定
額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
２当連結会計年度の「金融機関等からの借入」には、債権流動化による借入38,250百万円（前連結会計年度
20,000百万円）を含んでおります。
②金融機関別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
金融機関別
期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
都市銀行等 142,223 19,910 39,472 122,661 122,661 36,003 49,413 109,251
地方銀行 18,927 2,500 6,391 15,036 15,036 4,800 8,296 11,540
信託銀行 178,005 41,852 52,878 166,978 166,978 40,586 47,799 159,765
外国銀行 18,844 87,080 90,464 15,460 15,460 42,435 41,310 16,585
借入金 生命保険会社 76,510 14,000 27,690 62,820 62,820 8,300 30,623 40,497
損害保険会社 9,072 ― 984 8,088 8,088 ― 6,000 2,088
事業会社(リース・ファ
1,372 ― 372 1,000 1,000 1,000 1,125 875
イナンス会社等)
112,999 38,744 24,122 127,621 127,621 49,158 42,878 133,901
その他の金融機関
(―) (20,000) (―) (20,000) (20,000) (22,000) (3,749) (38,250)
計 557,952 204,088 242,375 519,665 519,665 182,284 227,446 474,503
社債(一年以内償還予定を含む) 251,263 49,920 58,280 242,903 242,903 32,000 52,259 222,644
計 251,263 49,920 58,280 242,903 242,903 32,000 52,259 222,644
合計 809,215 254,008 300,655 762,569 762,569 214,284 279,706 697,147
（注）１都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
２「その他の金融機関」の（）は内数であり、債権流動化による借入であります。
３海外子会社の調達額及び返済額は、為替調整をしております。
次へ
18/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(7) 提出会社の営業実績
①事業別店舗数及び利用者数
(イ) 店舗数及び現金自動設備台数
前事業年度 当事業年度
区分
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(店) 1,353 1,141
店舗
有人店舗 (店) 45 39
無人店舗 (店) 1,308 1,102
むじんくんコーナー数 (台) 1,353ヵ所(1,359） 1,141ヵ所(1,148）
(台) 95,674 50,593
ＡＴＭ・ＣＤ
自社設置分 (台) 1,417 1,201
提携分 (台) 94,257 49,392
(提携先) (社) (103) (16)
決済代行分 (台) 8,804 8,973
(代行先) (社) (1) (1)
(注) １上記ローン事業店舗1,141店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（むじんくんコー
ナー）39ヵ所（前事業年度45ヵ所）、店舗外に設置している現金自動設備7台(前事業年度9台)及び、サービス
センター1ヵ所(前事業年度1ヵ所)を店舗として登録しております。
２決済代行分は、コンビニエンスストアによる入金受付分であります。
(ロ) 利用者数
前事業年度 当事業年度
事業別
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
ローン事業 (件) 1,948,949 1,712,560
包括信用購入
クレジットカード (名) 373,513 235,118
あっせん事業
(注)上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・包括信用購入あっせ
ん事業
クレジットカード 「MasterCard®」有効会員数
19/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
②営業収益の内訳
(イ) 部門別営業収益
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
部門別 内訳科目別 至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
金額(百万円) 構成割合(％) 金額(百万円) 構成割合(％)
営業貸付金利息 212,839 89.4 173,209 83.4
金融サービス
事業部門 無担保ローン 209,265 87.9 170,154 81.9
消費者向 209,258 87.9 170,150 81.9
事業者向 6 0.0 3 0.0
有担保ローン 3,574 1.5 3,055 1.5
包括信用購入あっせん収益 3,529 1.5 2,889 1.4
信用保証収益 12,736 5.3 20,477 9.8
その他の事業
商品売上高 ― ― 952 0.5
部門
その他の金融収益 85 0.0 81 0.0
その他の部門
その他の営業収益 9,024 3.8 10,157 4.9
償却債権回収益 7,625 3.2 8,826 4.2
その他 1,399 0.6 1,330 0.7
合計 238,215 100.0 207,767 100.0
(注) １「MasterCard®」のショッピング収益は、「包括信用購入あっせん収益」に含めて表示しております。
２「その他の事業部門」の「商品売上高」は、絵画の売上を表示しております。
(ロ) 地区別営業貸付金利息
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
地区別 至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
金額(百万円) 構成割合(％) 金額(百万円) 構成割合(％)
北海道地区 7,749 3.6 6,231 3.6
東北地区 15,085 7.1 11,952 6.9
関東地区 83,161 39.1 68,990 39.8
中部地区 31,484 14.8 25,434 14.7
近畿地区 37,818 17.8 30,199 17.4
中国地区 10,344 4.9 8,330 4.8
四国地区 5,204 2.4 4,286 2.5
九州地区 21,989 10.3 17,784 10.3
合計 212,839 100.0 173,209 100.0
(注)各地区の都道府県区分は次のとおりであります。
・北海道地区：北海道
・東北地区：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・関東地区：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
・中部地区：新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県
・近畿地区：三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
・中国地区：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
・四国地区：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・九州地区：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
なお、「地区」は営業店舗の所在地を基準に集計しております。
20/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
③金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
事業別 至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
金額(百万円) 構成割合(％) 金額(百万円) 構成割合(％)
無担保ローン 437,533 97.1 280,745 96.8
消費者向 437,533 97.1 280,745 96.8
事業者向 ― ― ― ―
ローン事業
有担保ローン 983 0.2 208 0.1
計 438,517 97.3 280,953 96.9
包括信用購入あっ
クレジットカード 11,971 2.7 9,127 3.1
せん事業
合計 450,489 100.0 290,081 100.0
(注)上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 当社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であ
ります。
・包括信用購入 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はク
あっせん事業 レジット対象額であります。
(ロ) 期末残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
事業別
残高(百万円) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
無担保ローン 1,074,933 95.1 878,778 95.1
消費者向 1,074,894 95.1 878,761 95.1
事業者向 38 0.0 17 0.0
ローン事業
有担保ローン 29,036 2.6 23,421 2.6
計 1,103,969 97.7 902,200 97.7
包括信用購入あっ
クレジットカード 26,485 2.3 21,625 2.3
せん事業
合計 1,130,455 100.0 923,826 100.0
21/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
④営業貸付金の増減額及び残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
項目
合計金額 無担保ローン 有担保ローン 合計金額 無担保ローン 有担保ローン
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 1,171,893 1,137,146 34,747 1,103,969 1,074,933 29,036
期中貸付額 438,517 437,533 983 280,953 280,745 208
その他増加額 77,304 77,304 ― ― ― ―
期中回収額 450,904 445,029 5,875 369,408 364,421 4,986
破産再生更生
2,156 2,032 123 2,073 1,958 114
債権等振替額
期中貸倒損失額 130,685 129,990 695 111,241 110,518 722
期末残高 1,103,969 1,074,933 29,036 902,200 878,778 23,421
平均貸付金残高 1,168,958 1,136,861 32,097 1,016,978 990,606 26,372
(注) １前事業年度の「その他増加額」は、吸収合併に伴うものであります。
２当事業年度の「合計金額」及び「無担保ローン」の期中貸倒損失額は、売却した貸倒相当の債権額3,502百万
円（前事業年度3,539百万円）を含んでおります。
⑤営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
平均 平均
貸付種別 構成 構成 構成 構成
残高 残高
約定 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) (百万円)
金利 金利
(％) (％) (％) (％)
(％) (％)
無担保(住宅
1,941,301 99.6 1,074,894 97.3 19.31 1,705,994 99.6 878,761 97.4 18.01
向を除く)
有担保(住宅
消費 7,515 0.4 28,381 2.6 12.56 6,466 0.4 22,851 2.5 12.50
向を除く)
者向
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,948,816 100.0 1,103,275 99.9 19.14 1,712,460 100.0 901,613 99.9 17.87
無担保 32 0.0 38 0.0 21.88 17 0.0 17 0.0 22.22
事業
有担保 101 0.0 655 0.1 8.91 83 0.0 570 0.1 8.47
者向
計 133 0.0 694 0.1 9.64 100 0.0 587 0.1 8.87
合計 1,948,949 100.0 1,103,969 100.0 19.13 1,712,560 100.0 902,200 100.0 17.86
(ロ) 職種別消費者向無担保ローン残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
職種別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
事務 260,966 13.5 176,568 16.4 232,241 13.6 145,829 16.6
営業 194,746 10.0 145,732 13.6 166,446 9.8 116,562 13.3
販売 105,594 5.4 47,445 4.4 94,833 5.6 38,898 4.4
労務 658,948 34.0 339,370 31.6 589,154 34.5 282,566 32.1
運転手 116,879 6.0 69,408 6.5 100,825 5.9 56,027 6.4
技能・技術 124,280 6.4 82,912 7.7 108,451 6.4 67,054 7.6
経営 260,880 13.4 129,641 12.1 221,545 13.0 102,623 11.7
接客サービス 80,432 4.2 30,611 2.8 67,130 3.9 23,616 2.7
その他 138,576 7.1 53,204 4.9 125,369 7.3 45,583 5.2
合計 1,941,301 100.0 1,074,894 100.0 1,705,994 100.0 878,761 100.0
前へ次へ
22/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(ハ) 業種別残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
業種別
構成割合 金額 構成割合 構成割合 金額 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
建設業 32 0.0 85 0.0 23 0.0 61 0.0
製造業 12 0.0 30 0.0 12 0.0 27 0.0
電気・ガス・熱供
― ― ― ― ― ― ― ―
給・水道業
情報通信業 3 0.0 10 0.0 1 0.0 5 0.0
運輸業 5 0.0 28 0.0 3 0.0 9 0.0
卸売・小売業 24 0.0 152 0.0 18 0.0 120 0.0
金融・保険業 7 0.0 46 0.0 6 0.0 41 0.0
不動産業 9 0.0 195 0.0 8 0.0 192 0.0
飲食店、宿泊業 8 0.0 28 0.0 6 0.0 26 0.0
医療、福祉 4 0.0 13 0.0 2 0.0 2 0.0
教育、学習支援業 1 0.0 1 0.0 1 0.0 0 0.0
複合サービス業 ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業（他に分
23 0.0 73 0.0 16 0.0 75 0.0
類されないもの）
個人 1,948,816 100.0 1,103,275 100.0 1,712,460 100.0 901,613 100.0
その他 5 0.0 26 0.0 4 0.0 23 0.0
合計 1,948,949 100.0 1,103,969 100.0 1,712,560 100.0 902,200 100.0
(注)個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(ニ) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
男女別・年令別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
18∼19才 ― ― ― ― ― ― ― ―
20∼29才 243,398 12.5 89,585 8.3 214,058 12.6 75,210 8.6
30∼39才 413,092 21.3 235,801 21.9 356,037 20.9 185,328 21.1
男性 40∼49才 341,967 17.6 261,256 24.3 307,786 18.0 217,206 24.7
50∼59才 258,482 13.3 206,082 19.2 225,499 13.2 170,284 19.4
60才以上 162,036 8.4 84,824 7.9 149,986 8.8 75,153 8.5
計 1,418,975 73.1 877,550 81.6 1,253,366 73.5 723,183 82.3
18∼19才 ― ― ― ― ― ― ― ―
20∼29才 93,478 4.8 28,532 2.7 79,347 4.6 22,584 2.6
30∼39才 133,217 6.9 49,747 4.6 113,529 6.7 38,373 4.4
40∼49才 116,342 6.0 47,197 4.4 102,508 6.0 37,568 4.3
女性
50∼59才 101,584 5.2 43,373 4.0 86,687 5.1 33,689 3.8
60才以上 77,705 4.0 28,492 2.7 70,557 4.1 23,362 2.6
計 522,326 26.9 197,343 18.4 452,628 26.5 155,578 17.7
合計 1,941,301 100.0 1,074,894 100.0 1,705,994 100.0 878,761 100.0
23/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(ホ) 担保種類別残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
受入担保の種類
残高(百万円) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 0 0.0 ― ―
(うち株式) (0) (0.0) (―) (―)
債権 ― ― ― ―
(うち預金) (―) (―) (―) (―)
商品 ― ― ― ―
不動産 28,893 2.6 23,317 2.6
財団 ― ― ― ―
その他 142 0.0 103 0.0
計 29,036 2.6 23,421 2.6
保証 ― ― ― ―
無担保 1,074,933 97.4 878,778 97.4
合計 1,103,969 100.0 902,200 100.0
(ヘ) 貸付金額別残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
貸付金額別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
10万円以下 207,738 10.6 13,769 1.3 197,503 11.5 12,272 1.4
10万円超
461,637 23.7 102,548 9.3 428,737 25.0 91,336 10.1
30万円以下
無担保 30万円超
835,564 42.9 382,378 34.6 698,379 40.8 303,585 33.6
ローン 50万円以下
50万円超 436,394 22.4 576,236 52.2 381,392 22.3 471,584 52.3
計 1,941,333 99.6 1,074,933 97.4 1,706,011 99.6 878,778 97.4
100万円以下 566 0.0 301 0.0 623 0.0 343 0.0
100万円超
5,605 0.3 17,284 1.6 4,801 0.3 14,307 1.6
500万円以下
500万円超
1,230 0.1 8,476 0.8 965 0.1 6,527 0.7
1,000万円以下
有担保 1,000万円超
214 0.0 2,893 0.2 159 0.0 2,162 0.3
ローン 5,000万円以下
5,000万円超
1 0.0 80 0.0 1 0.0 80 0.0
１億円以下
１億円超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 7,616 0.4 29,036 2.6 6,549 0.4 23,421 2.6
合計 1,948,949 100.0 1,103,969 100.0 1,712,560 100.0 902,200 100.0
１件当たり平均
― ― 566 ― ― ― 526 ―
貸付金残高(千円)
無担保ローン ― ― 553 ― ― ― 515 ―
有担保ローン ― ― 3,812 ― ― ― 3,576 ―
24/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(ト) 貸付期間別残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
貸付期間別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
リボルビング 1,791,937 91.9 1,026,424 93.0 1,561,548 91.2 827,280 91.7
１年以下 2,882 0.2 310 0.0 3,063 0.2 388 0.1
１年超
131,144 6.7 40,188 3.7 123,666 7.2 40,863 4.5
５年以下
５年超
15,239 0.8 7,923 0.7 16,153 0.9 8,471 0.9
10年以下
無担保 10年超
117 0.0 79 0.0 1,568 0.1 1,768 0.2
ローン 15年以下
15年超
11 0.0 6 0.0 11 0.0 5 0.0
20年以下
20年超
3 0.0 0 0.0 2 0.0 0 0.0
25年以下
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 1,941,333 99.6 1,074,933 97.4 1,706,011 99.6 878,778 97.4
リボルビング 6,583 0.4 23,766 2.2 5,518 0.4 18,708 2.1
１年以下 13 0.0 55 0.0 13 0.0 40 0.0
１年超
168 0.0 436 0.0 201 0.0 472 0.1
５年以下
５年超
315 0.0 1,026 0.1 357 0.0 1,117 0.1
10年以下
有担保 10年超
79 0.0 478 0.0 72 0.0 427 0.0
ローン 15年以下
15年超
133 0.0 841 0.1 116 0.0 705 0.1
20年以下
20年超
325 0.0 2,432 0.2 272 0.0 1,949 0.2
25年以下
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 7,616 0.4 29,036 2.6 6,549 0.4 23,421 2.6
１年以下 2,895 0.2 365 0.0 3,076 0.2 428 0.0
１年超５年以下 1,929,832 99.0 1,090,815 98.8 1,690,933 98.7 887,324 98.4
５年超10年以下 15,554 0.8 8,949 0.8 16,510 1.0 9,589 1.1
10年超15年以下 196 0.0 558 0.1 1,640 0.1 2,196 0.2
15年超20年以下 144 0.0 848 0.1 127 0.0 711 0.1
20年超25年以下 328 0.0 2,432 0.2 274 0.0 1,950 0.2
25年超 ― ― ― ― ― ― ― ―
合計 1,948,949 100.0 1,103,969 100.0 1,712,560 100.0 902,200 100.0
１件当たり平均期間 ３年１ヵ月 ３年１ヵ月
(注)リボルビングによる契約は、３年ごとの自動更新であるため、「１年超５年以下」に集計しております。
前へ次へ
25/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(チ) 貸付利率別残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
貸付利率別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
％台
年率10未満 143,760 7.4 46,661 4.2 136,849 8.0 47,891 5.3
年率10∼19 1,020,800 52.4 638,435 57.8 1,140,720 66.6 618,455 68.5
年率20∼21 17,182 0.9 17,059 1.6 9,511 0.5 9,745 1.1
無担保 年率22∼23 37,438 1.9 41,718 3.8 21,621 1.3 25,093 2.8
ローン
年率24∼25 160,385 8.2 107,207 9.7 90,165 5.3 60,176 6.7
年率26∼27 538,979 27.6 214,177 19.4 293,183 17.1 112,092 12.4
年率28∼29.20 22,789 1.2 9,672 0.9 13,962 0.8 5,323 0.6
計 1,941,333 99.6 1,074,933 97.4 1,706,011 99.6 878,778 97.4
年率10未満 608 0.0 3,546 0.3 557 0.0 2,996 0.3
年率10∼11 795 0.1 4,503 0.4 694 0.1 3,639 0.4
年率12∼13 2,418 0.1 9,587 0.9 2,081 0.1 7,667 0.9
有担保
年率14∼15 3,787 0.2 11,378 1.0 3,211 0.2 9,100 1.0
ローン
年率16∼18 8 0.0 20 0.0 6 0.0 17 0.0
年率19∼23 ― ― ― ― ― ― ― ―
計 7,616 0.4 29,036 2.6 6,549 0.4 23,421 2.6
合計 1,948,949 100.0 1,103,969 100.0 1,712,560 100.0 902,200 100.0
(リ) 商品別残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
商品別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
包括契約型
1,791,937 91.9 1,026,424 93.0 1,561,548 91.2 827,280 91.7
(カードローン)
無担保 個別契約型 149,364 7.7 48,469 4.4 144,446 8.4 51,481 5.7
ローン
事業者向ローン 32 0.0 38 0.0 17 0.0 17 0.0
計 1,941,333 99.6 1,074,933 97.4 1,706,011 99.6 878,778 97.4
不動産
7,068 0.4 25,056 2.3 6,089 0.4 20,192 2.3
カードローン
不動産
514 0.0 3,682 0.3 433 0.0 2,974 0.3
担保ローン
有担保 有価証券・ゴル
ローン フ 会 員 権 担 保 29 0.0 146 0.0 22 0.0 103 0.0
ローン
事業者向ローン 5 0.0 151 0.0 5 0.0 151 0.0
計 7,616 0.4 29,036 2.6 6,549 0.4 23,421 2.6
合計 1,948,949 100.0 1,103,969 100.0 1,712,560 100.0 902,200 100.0
26/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(ヌ) 地区別残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
地区別
構成割合 残高 構成割合 構成割合 残高 構成割合
件数(件) 件数(件)
(％) (百万円) (％) (％) (百万円) (％)
北海道地区 68,875 3.5 34,590 3.1 60,858 3.5 28,249 3.1
東北地区 125,001 6.4 67,307 6.1 108,833 6.4 54,300 6.0
関東地区 796,274 40.9 444,454 40.3 703,732 41.1 367,051 40.7
中部地区 237,381 12.2 145,681 13.2 208,825 12.2 118,719 13.2
無担保
ローン 近畿地区 390,829 20.1 209,924 19.0 337,640 19.7 169,094 18.7
中国地区 82,779 4.2 47,531 4.3 72,576 4.2 38,435 4.3
四国地区 44,378 2.3 24,548 2.2 39,292 2.3 20,164 2.2
九州地区 195,816 10.0 100,895 9.2 174,255 10.2 82,763 9.2
計 1,941,333 99.6 1,074,933 97.4 1,706,011 99.6 878,778 97.4
北海道地区 403 0.0 1,263 0.1 351 0.0 1,003 0.1
東北地区 485 0.0 1,495 0.1 407 0.0 1,200 0.1
関東地区 2,644 0.2 11,233 1.0 2,282 0.1 9,079 1.0
中部地区 1,095 0.1 4,239 0.4 895 0.1 3,282 0.4
有担保
近畿地区 1,820 0.1 6,759 0.6 1,649 0.1 5,703 0.6
ローン
中国地区 350 0.0 1,265 0.1 286 0.0 996 0.1
四国地区 127 0.0 404 0.1 108 0.0 333 0.1
九州地区 692 0.0 2,375 0.2 571 0.1 1,821 0.2
計 7,616 0.4 29,036 2.6 6,549 0.4 23,421 2.6
合計 1,948,949 100.0 1,103,969 100.0 1,712,560 100.0 902,200 100.0
(ル) １店舗当たり・従業員１人当たり営業貸付金残高
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
項目
件数(件) 残高(百万円) 件数(件) 残高(百万円)
43,309 24,532 43,911 23,133
ローン事業１店舗当たり
1,366 774 1,758 926
ローン事業従業員１人当たり
期末営業貸付金残高
(注) １ローン事業１店舗当たり営業貸付金残高は、 により算出しております。
期末ローン事業有人店舗数
期末営業貸付金残高
２ローン事業従業員１人当たり営業貸付金残高は、 により算出しております。
期末従業員数
なお、期末従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数であり、前事業年度
1,426名、当事業年度974名であります。
27/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
⑥地区別店舗数及び従業員数
(イ) 地区別店舗数
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
地区別 うち うち
構成割合 構成割合 構成割合 構成割合
合計(店) ローン店 合計(店) ローン店
(％) (％) (％) (％)
(店) (店)
北海道地区 2 4.4 2 4.4 1 2.6 1 2.6
東北地区 5 11.1 5 11.1 3 7.7 3 7.7
関東地区 17 37.8 17 37.8 15 38.5 15 38.5
中部地区 6 13.4 6 13.4 6 15.4 6 15.4
近畿地区 8 17.8 8 17.8 7 17.9 7 17.9
中国地区 2 4.4 2 4.4 2 5.1 2 5.1
四国地区 1 2.2 1 2.2 1 2.6 1 2.6
九州地区 4 8.9 4 8.9 4 10.2 4 10.2
合計 45 100.0 45 100.0 39 100.0 39 100.0
(注)上記地区別店舗数は、有人店舗数を記載しております。
(ロ) 地区別従業員数
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
地区別 うち うち
構成割合 構成割合 構成割合 構成割合
合計(名) ローン店 合計(名) ローン店
(％) (％) (％) (％)
(名) (名)
北海道地区 12 0.5 12 0.9 7 0.4 7 0.7
東北地区 42 1.6 42 2.9 18 0.9 18 1.9
関東地区 1,681 64.4 711 49.9 1,297 69.1 571 58.6
中部地区 42 1.6 42 2.9 34 1.8 34 3.5
近畿地区 774 29.6 562 39.4 476 25.4 300 30.8
中国地区 16 0.6 16 1.1 13 0.7 13 1.3
四国地区 7 0.3 7 0.5 5 0.3 5 0.5
九州地区 36 1.4 34 2.4 26 1.4 26 2.7
合計 2,610 100.0 1,426 100.0 1,876 100.0 974 100.0
(注)「うちローン店」の従業員数は、コンタクトセンター及びローン事業店舗に勤務する期末従業員数を記載してお
ります。
⑦資金調達の内訳
(イ) 調達別内訳
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
借入先等
平均調達金利 平均調達金利
残高(百万円) 残高(百万円)
(％) (％)
金融機関等からの借入 483,887 2.17 440,812 2.38
その他 221,500 2.10 202,840 2.46
(社債・CP) (221,500) (2.10) (202,840) (2.46)
合計 705,387 2.14 643,652 2.41
自己資本 700,284 ― 583,253 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―)
（注） １「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の
引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
２当事業年度の「金融機関等からの借入」には、債権流動化による借入38,250百万円（前事業年度20,000百
万円）を含んでおります。
前へ次へ
28/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(ロ) 金融機関別内訳
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
金融機関別
期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
都市銀行等 79,365 63,250 34,858 107,757 107,757 31,816 40,312 99,261
地方銀行 18,222 2,500 5,979 14,743 14,743 4,800 8,003 11,540
信託銀行 149,541 64,080 51,043 162,578 162,578 38,920 44,970 156,528
外国銀行 6,000 2,000 3,000 5,000 5,000 5,000 3,000 7,000
生命保険会社 76,510 14,000 27,690 62,820 62,820 8,300 30,623 40,497
借入金
損害保険会社 9,072 ― 984 8,088 8,088 ― 6,000 2,088
事業会社
(リース・フ
1,000 ― ― 1,000 1,000 1,000 1,125 875
ァイナンス
会社等)
106,024 38,500 22,622 121,901 121,901 42,500 41,378 123,023
その他の金融
機関
(―) (20,000) (―) (20,000) (20,000) (22,000) (3,749) (38,250)
計 445,734 184,330 146,176 483,887 483,887 132,336 175,411 440,812
社債(一年以内
235,000 36,500 50,000 221,500 221,500 32,000 50,660 202,840
償還予定を含む)
計 235,000 36,500 50,000 221,500 221,500 32,000 50,660 202,840
合計 680,734 220,830 196,176 705,387 705,387 164,336 226,071 643,652
（注） １都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
２「その他の金融機関」の（）は内数であり、債権流動化による借入であります。
前へ
29/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
３ 【対処すべき課題】
当社グループは、コンプライアンスを第一とする経営姿勢を深化させるとともに、経営環境の変化に的
確に対処すべく、グループ全体の抜本的なコスト構造改革による経営効率化に引き続き努めてまいりま
す。
次期成長への経営基盤構築、長期安定的な利益の確保を図るため、営業サービス力の強化、改正貸金業法
完全施行後における新たなローンビジネスモデルの構築、信用保証事業の拡充等の事業施策に積極的に
取り組んでまいります。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については
特に定めておりませんが、会社財産や株主価値等を低下させるようなＭ＆Ａに対しては、現在の法制度の
下で可能な対応策の調査研究をおこなってまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下に記載しております「事業等のリスク」は、本有価証券報告書の提出日現在において、当社が把握
している情報に基づく想定や見解を基礎に、当社グループの事業展開上リスクとなる可能性があると考
えられる主要な事項を記載しております。
しかしながら、記載のリスクについては、リスクの全てを網羅しているものではありません。また、将来
の経済情勢や消費者金融を取り巻く市場環境の変化など、様々な不確定要因により新たなリスクが発生
する可能性があります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投
資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示して
おります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したも
のであります。
(1)業績について
当社グループの業績については、下記に記載した①から⑧の事項を中心に、各々の事項において変
化、変動、変更やその度合い等により、業績に影響を及ぼす場合があります。
①顧客口座件数の増減及び顧客口座件数一件あたりの平均残高の増減
②消費者金融業界にかかる司法判断、法的規制の枠組みの変更
③ローン事業における顧客から受領する平均約定金利の変動
④ローン事業における利息返還請求件数及び返還金額の変動
⑤競合他社との競争
⑥顧客の債務不履行率
⑦資金調達力及び資金調達のコスト
⑧広告宣伝費、人件費及び他のコスト水準
(2)貸金業法・割賦販売法の改正の影響について
「貸金業法」においては、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」により、平成19年
12月19日、行為規制・勧誘に係る規制・取立て規制の強化などの「改正貸金業法」が施行されました。ま
た、平成22年6月18日に、「利息制限法」を超える利息の契約の禁止や顧客の年収等の３分の１を超える
貸付の規制などが施行されました。これにより、特に当社ローン事業の利回り低下による利息収入の減少
や貸付規制による営業貸付金の減少などが見込まれます。
30/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
また、「割賦販売法」においては、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」
により、顧客の支払い余力確認の厳格化や加盟店管理の義務化などの規制強化に向けた「改正割賦販売
法」が、平成21年12月1日に施行されました。これにより、国内で包括信用購入・個別信用購入あっせん事
業を営んでいる当社グループ各社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)利息返還の状況について
当社のローン事業において、平成19年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利
息制限法」の上限金利を上回るものがあります。当社も含め消費者金融事業を営む各社に対し、貸金業
法第43条に定める各要件の一部を満たしていないこと等を理由として、支払金等の返還を求める訴訟
が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されています。
当社のお客さまが、「利息制限法」の上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の減額や過剰支払金
等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる
貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は当連結会計年度末現在、高止まり
状態であります。
今後において、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟に
おいて、当社を含む金融事業者にとって著しく不利となる司法の判決などが、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(4)資金調達について
①資金調達
当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、営業活動から生ずる資金並
びに金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行って
おります。
当期末現在の当社における有利子負債残高の49.2％は、借入先金融機関のうち上位10社から調達し
たものです（シンジケート・ローンによるものを除く。）。
近年、当社グループは、資金調達方法を徐々に多様化してまいりましたが、既存の主要借入先が、日本
の金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更しない
という保証がないことに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保
証もありません。
また、当社の信用格付の変動や水準によっては資金調達能力が低下する可能性があります。その場
合、資金調達費用の増加や資金調達額に制約を受ける場合があり、その結果、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
②調達金利
調達金利は市場環境その他により変動することがありますが、金利変動リスクを最小化するため、金
利スワップを含め、調達残高の90％以上の固定借入比率を維持するという方針のもと、金利変動等の影
響の軽減を図っております。しかしながら、将来の金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
31/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(5)貸倒引当金について
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金につ
きましては、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値などの見積りに基づいて、貸倒引当金を計上して
おります。
今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、「破産法」、「特定調停法」、「民事再生法」、
「司法書士法」等の法制度の改正などにより、法律上の保護を求める個人（当社グループのお客さまを
含む。）の件数が増加し、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸
倒引当金の増加など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)多重債務者問題について
多重債務者対策に関しては、「消費者啓発活動の推進」、「カウンセリング機能整備」、「与信業務の
一層の厳格化」、「貸出上限金利の引き下げ」、「広告表現の見直し」などを中心に、多重債務問題の解
決に取り組んでおります。
しかしながら、経済情勢、雇用環境、市場環境などの外的要因により多重債務者が増加した場合、未回収
貸付金の増加によって貸倒引当金が増加するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7)情報システムについて
当社グループは、お客さまへのサービスの提供、営業管理にあたり、店舗ネットワーク及び顧客データ
を含む事業に関する情報管理を、コンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに
使用する通信回線、ハードウエア及びソフトウエアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピュータウイル
ス等による障害、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等によってお客さまへ
のサービスが提供できなくなった場合には、新規顧客の減少、返済金の支払遅延、当社グループへの信頼
の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の勘定系システムについては、バックアップセンターを保持し営業の中断が発生しないよう
に努めておりますが、地震及び洪水等の広域自然災害が発生した場合には、当社の営業の中断を余儀なく
されるおそれがあります。
(8)個人情報の取扱いについて
当社を始めとする当社グループの主要企業は、「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取
扱事業者に該当します。
個人情報の管理については、「個人情報保護方針」、「個人情報保護規程」に基づき、運用・管理体制
に万全を期しており、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得しておりま
す。
また、電算センターの運用においても、電算センターへの入退室管理等の物理的セキュリティとコン
ピュータシステムへのアクセスコントロール管理等の情報セキュリティに万全な対策を講じており、情
報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の枠組みを導入しております。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの信用を失うことや損害賠
償等による業績への影響だけでなく、個人情報取扱事業者として規定に違反した場合には、勧告、命令を
受ける可能性があります。
32/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(9)株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの業務・資本提携について
当社は平成16年３月に、ＭＵＦＧと戦略的業務・資本提携を行い、その後、ＭＵＦＧは当社への出資比
率を引き上げ、必要な手続きを経て、当社は平成20年12月にＭＵＦＧの連結子会社となりました。このた
め、銀行法等の銀行に対する法規制が変更された場合、当社グループ各社の事業領域に関して制限を受け
る可能性があります。
また、当社と競合する同業他社が、銀行等と類似の業務・資本提携などを行った場合、その内容によっ
ては、当社グループとの競合状況が更に激化する可能性もあります。
(10)投資について
当社グループは、合弁会社の設立などの形態による場合を含め、これまで新規市場への参入及び消費者
信用市場における規模の拡大を図ってまいりました。こうした投資から得られる利益の見通しは不確実
であり、当社グループが新規の合弁会社の設立又は拡大を成功裏に行うことができるという保証はあり
ません。当社グループは、事業の収益性及び潜在的な成長力の定期的な見直しを行っておりますが、かか
る見直しの結果、将来的に新規の合弁事業からの撤退、又はかかる合弁事業に配分する人的又は物的資源
を減少させる場合があります。こうした合弁会社の収益性が目標に達しない場合に、当社グループがすで
に行った投資の回収を行うことができないというリスクも存在します。
また、当社グループは市場性のある株式を保有していますが、株価が大幅に下落した場合には、保有有
価証券に減損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼすとともに、株主資本比率の低下を招くおそれ
があります。
(11)大株主等による当社株式の処分について
当社の代表取締役社長である木下盛好は、その親族及び関連法人と併せて、当社の発行済株式の約40%
を所有する当社の株主となっています。また、ＭＵＦＧ（間接所有分を含む。）も同様に約40％を所有す
る当社の株主となっています。これらの株主が、その所有株式の一部を今後処分することがあれば、市場
における当社株式の供給が増加し、当社の株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。
33/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
５ 【経営上の重要な契約等】
（１）無担保カードローンの信用保証に関する事業の承継
平成20年９月８日に当社とＭＵＦＧ及びＢＴＭＵとの間で合意しました業務・資本提携の更なる強化
に基づく、ＭＵＦＧグループの機能再編・効率化の一環として、当社は平成22年5月13日開催の取締役会
におきまして、ＭＵＮの無担保カードローンの信用保証事業の一部を会社分割により承継することに関
する検討について、基本合意書の締結を決議し、同日付でＭＵＮと契約を締結いたしました。
なお、平成22年８月23日開催の取締役会にて、ＭＵＮの無担保カードローンの信用保証事業の一部を会
社分割により承継することを決議し、同日付で、ＭＵＮと分割契約を締結し平成22年10月１日付で承継い
たしました。詳細については、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（企業結合等関係）に記載して
おります。
（２）営業バックオフィスの業務効率化に係る「業務受託サービス契約」等の締結
当社は、営業バックオフィス業務について、「効率化」、「品質向上」、「機動力強化」を目的に、ＢＴ
Ｏ（ビジネス・トランスフォメーション・アウトソーシング）スキームにて、当社の連結子会社エイ
ビーパートナー株式会社を通して、日本アイ・ビー・エム株式会社に委託しておりましたが、平成22年５
月１日付で、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社との直接契約に変更しております。
なお、平成22年８月１日付で、連結子会社のアイ・アール債権回収株式会社を存続会社とする吸収合併
により、連結子会社のエイビーパートナー株式会社は解散いたしました。
当該契約の概要は次のとおりです。
契約締結会社：アコム株式会社
契約締結先：日本アイ・ビー・エム株式会社
契約締結日：平成18年７月28日
主な契約の名称：ＩＢＭ受託サービス基本契約
ＩＢＭ業務受託サービス契約
委託期間：平成18年８月１日∼平成28年７月31日（10年間）
主な委託業務：契約書の電子化業務
契約関連書類の検証・受領・保管業務
顧客台帳照会出庫業務
契約書返還出庫業務他
34/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,797億６千１百万円減少、
純資産は1,956億７千万円減少となり、自己資本比率は18.2％となりました。
資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が1,765億１千４百万円の減少、固定資産が32億４千６百万円の減少と
なりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（2,012億１千５百万円減）、割賦売掛金（144億５
千３百万円減）、買取債権（33億７千８百万円減）などの減少、現金及び預金（163億２千７百万円増）、
銀行業貸出金（80億７千３百万円増）、有価証券（44億９千万円増）、短期貸付金（99億９千８百万円
増）などの増加であります。また、固定資産の主な増減内容は、のれん（39億１千１百万円増）、投資有価
証券（31億８千９百万円減）、差入保証金（17億８千６百万円減）などであります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が119億１千６百万円の増加、固定負債が39億９千１百万円の増加とな
り、負債合計では159億８百万円の増加となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金（788億円
増）、借入金・社債（654億２千２百万円減）、銀行業預金（86億２千６百万円増）、資産除去債務（44億
７千５百万円増）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金2,034億３千１百万円減を主因に株主資本は2,034億３千１百万円
の減少、その他の包括利益累計額が65億６千３百万円増加、少数株主持分が11億９千８百万円増加となり
ました。その結果、純資産合計は1,956億７千万円の減少となりました。
35/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、営業収益2,458億３千１百万円（前期比11.8％減）、営業損失1,847億８千５
百万円、経常損失1,835億６百万円、当期純損失2,026億４千８百万円となりました。各主要科目の前期比
の主な内容は、次のとおりであります。
（営業収益）
営業収益は前連結会計年度に比べ、329億６千４百万円の減少となりました。主な内容は、営業貸付金利
息が391億８千４百万円減少、買取債権回収高が39億９千４百万円減少、信用保証収益が80億５千７百万
円増加であります。
営業貸付金利息の減少は、貸金業法の完全施行に伴う総量規制の影響や利息返還請求の高止まりを背
景に、当社の営業貸付金が期中で2,017億６千９百万円減少したことと、貸付金利の引き下げによる利回
りの減少が主な要因であります。
（営業費用）
営業費用は前連結会計年度に比べ、1,578億８千５百万円の増加となりました。主な内容は、金融費用が
３億４千万円の増加、債権買取原価が34億８千３百万円減少、その他の営業費用が1,610億２千８百万円
増加であります。
その他の営業費用の増加は、貸倒損失が129億６千８百万円減少、人件費、事務所費、広告宣伝費等の一
般管理費が125億４千７百万円減少に対し、足元の利息返還請求状況等を踏まえ、利息返還損失引当金繰
入額を2,434億５千６百万円計上（前期比1,850億９千４百万円増）したことであります。
（営業外収益・費用）
営業外収益は前連結会計年度に比べ、６億１千４百万円の減少、営業外費用は３千９百万円の減少であ
り、大きな変動はありません。
（特別利益・損失）
特別利益は前連結会計年度に比べ、14億６千５百万円の減少、特別損失は58億１千万円の増加でありま
す。
特別損失の増加の主な内容は、経営体質強化策による事業構造改善費用が86億３千９百万円減少した
ものの、親会社株式評価損を54億８千１百万円の計上、投資有価証券評価損が46億１千３百万円増加、資
産除去債務会計基準の適用に伴う影響額を40億５千万円計上したことが主な要因であります。
（税金等）
前連結会計年度に比べ、法人税、住民税及び事業税は12億５千６百万円増加しております。また、法人税
等調整額は前連結会計年度に比べ49億６千３百万円減少しております。
36/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期中で291億８千６百万
円（21.8%）増加し、1,629 億１千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は972億４千９百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失
が1,996億３千８百万円、利息返還損失引当金の増加が788億円となり、営業貸付金の減少による資金の増
加（1,996億７千８百万円）、割賦売掛金の減少による資金の増加（144億３千３百万円）、銀行業預金の
増加による資金の増加（117億９千２百万円）などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は27億４千６百万円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出（46億
５千万円）及び経営体質強化策として実施した有人、無人店舗等の再編により差入保証金を回収したこ
となどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は650億６千９百万円の減少となりました。これは主に、借入れ、社債の発行などに
よる収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を644億３千１百万円下回ったことと、配当金の支
払（７億８千４百万円）などによるものです。
37/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、20億8千3百万円であります。そのうち、当
連結会計年度において実施しました設備投資の総額は10億7千2百万円です。なお、当連結会計年度より「資
産除去債務に関する会計基準」を適用し、資産除去債務に対応する除去費用を、関連する有形固定資産に10
億1千万円計上しております。
また、セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。
(1)ローン・包括信用購入あっせん事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自動契約機リプレイス、看板設備の経年劣化対応等によるもので、
総額５億９千７百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)信用保証事業
当連結会計年度において、主な設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)債権管理回収事業
当連結会計年度において、主な設備投資、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)海外における金融事業
当連結会計年度の主な設備投資は、EASY BUY Public Company Limitedにおける新規店舗開設及び店舗
移設に伴う内装工事等によるもので２億１千３百万円、PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.の事務用
機器の取得等によるもので１億３千８百万円、総額３億５千１百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社における電算センターの空調設備入替等によるもので総
額１億１百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
38/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける、主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の (名)
(所在地) の名称 内容 [ほか、臨時
建物及び 土地
器具備品 リース資産 合計 従業員数]
構築物 (面積㎡)
本社(注)１ 231
全社（共通） その他設備 117 9,284 ― 1 9,403
(東京都千代田区) [―]
ACOM池上ビル
全社（共通） その他設備 271 32 ― ― 304 ―
(東京都大田区)
南柏社宅
6,156
(千葉県柏市) 全社（共通） 社宅 1,936 9 ― 8,102 ―
(13,303.54)
他９件
鬼怒川保養所
(栃木県日光市鬼怒 254
全社（共通） 保養所 384 0 ― 639 ―
川温泉大原) (39,463.84)
他20件
西新宿支店 ローン・包括 986
店舗 4,564 551
(東京都新宿区) 信用購入あっ ― 657 5,855 [ 159.6]
その他設備 75 6
他1,140店舗 せん事業
(注) １平成16年12月から建物の一部を賃借しており、賃借料は530百万円であります。
２上記（注）１以外に、土地及び建物の一部を賃借している賃借料は6,533百万円であります。
３上記金額には消費税等を含んでおりません。
４現在休止中の主要な設備はありません。
５上記の他、連結子会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間 リース
事業所名 リース
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 契約残高
(所在地) 期間
(百万円) (百万円)
コンピューター
― ４年間 2 0
機器
ACOM池上ビル 5 ４年間 0 ―
(東京都大田区) 全社（共通） 自動契約機
他９棟 1 ５年間 0 2
事務機器 ― ３年間 5 1
コンピューター
― ４年間 2 0
機器
西新宿支店 ローン・包括信 412 ４年間 35 26
(東京都新宿区) 用購入あっせん 自動契約機
他1,140店舗 事業 293 ５年間 78 713
事務機器 ― ３年間 1 ―
(注)上記金額には消費税等を含んでおりません。
39/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 既支払額 調達方法 年月
総額
(百万円) (百万円)
本社
ローン・包括信用 平成23年 平成24年
提出会社 (東京都千代田 店舗の移転 無人店舗 120 ― 自己資金
購入あっせん事業 ７月 １月
区)
(注)上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 既支払額 調達方法 年月
総額
(百万円) (百万円)
本社
ローン・包括信用 平成23年 平成24年
提出会社 (東京都千代田 店舗の廃店 無人店舗 470 ― 自己資金
購入あっせん事業 ５月 ３月
区)
40/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 532,197,400
計 532,197,400
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月24日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 159,628,280 159,628,280
(市場第一部) あり、単元株式数は10株であ
ります。
計 159,628,280 159,628,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成16年４月１日から
平成17年３月31日 14,000 159,628 46,550 63,832 46,550 72,322
(注)
(注)第三者割当：発行価格6,650円資本組入額3,325円割当先株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現：
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）
41/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数10株)
単元未満
株式の状況
外国法人等
区分 政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 38 34 93 190 14 12,657 13,026 ―
(人)
所有株式数
― 1,142,348 28,268 11,692,638 927,998 139 2,171,293 15,962,684 1,440
(単元)
所有株式数
― 7.16 0.18 73.25 5.81 0 13.60 100.00 ―
の割合(％)
(注) １自己株式2,966,693株は「個人・その他」に296,669単元、単元未満株式の状況に３株含んでおります。
２上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を30単元含んでおります。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナン
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 58,872 36.88
シャル・グループ
丸糸殖産株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 27,346 17.13
マルイト株式会社 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 12,553 7.86
財団法人木下記念事業団 神戸市中央区元町通六丁目２番14号 9,219 5.77
株式会社丸糸商店 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 3,873 2.42
木下恭輔 東京都大田区 3,240 2.02
木下盛好 東京都港区 3,220 2.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（常任代理人日本マスタートラ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,157 1.97
スト信託銀行株式会社）
株式会社暢佳 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 3,000 1.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,654 1.66
銀行株式会社（信託口４）
計 ― 127,137 79.64
(注) １上記のほか、当社所有の自己株式2,966千株（1.85％）があります。
２所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
42/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
2,966,690
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,666,015 ―
156,660,150
単元未満株式 普通株式 1,440 ― ―
発行済株式総数 159,628,280 ― ―
総株主の議決権 ― 15,666,015 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権30個)含まれて
おります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内
2,966,690 ― 2,966,690 1.85
アコム株式会社 二丁目１番１号
計 ― 2,966,690 ― 2,966,690 1.85
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
43/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 17 20
当期間における取得自己株式 ９ 10
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,966,693 ― 2,966,702 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
44/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社の配当政策といたしましては、当社の業績、自己資本ならびに経済金融情勢を勘案の上、安定的、継続
的な利益還元を図る事を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当については、誠に遺憾ながら当連結会計年度の業績が2,026億４千８百万円の
当期純損失となったため、無配とさせていただきました。
今後におきましては、当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進する所存
であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 7,500 5,490 4,400 2,975 1,880
最低(円) 3,670 2,080 2,270 1,089 773
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 1,310 1,086 1,034 1,600 1,880 1,481
最低(円) 851 773 881 1,018 1,390 841
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
45/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年４月 丸紅株式会社入社
昭和53年４月 日本消費者金融株式会社入社
昭和55年12月 当社入社
昭和58年２月 当社取締役総務部長
昭和59年５月 当社取締役経理部長
昭和61年８月 当社常務取締役
代表取締役
社長兼会長 昭和63年６月 当社常務取締役営業推進本部長
兼 木下盛好 昭和24年４月14日生 (注) ２ 3,220
平成３年10月 当社代表取締役専務
社長
執行役員
平成４年10月 当社代表取締役専務ローン営業本
部長
平成８年10月 当社代表取締役副社長
平成12年６月 当社代表取締役社長
平成15年６月 当社社長執行役員（現任）
平成22年６月 当社代表取締役社長兼会長(現任)
昭和52年４月 三菱信託銀行株式会社入社
平成11年２月 同社長崎支店長
平成13年６月 同社統合準備室長
平成13年11月 同社大阪営業第２部長
平成16年３月 同社投資企画部長
平成16年６月 同社執行役員投資企画部長
平成16年６月 株式会社三菱東京フィナンシャル
・グループ執行役員受託業務企画
部部付部長
平成17年６月 三菱信託銀行株式会社執行役員企
業金融部長
平成17年６月 株式会社三菱東京フィナンシャル
代表取締役副 ・グループ執行役員信託企画部長 (注) ２
監査部担当 梶浦敏明 昭和28年４月８日生 ―
会長 兼法人業務企画部部付部長
平成17年10月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行
役員企業金融部長
平成17年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ執行役員信託企画部
長兼法人企画部部長兼法人第一部
部長
平成18年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行
役員法人企画推進部長
平成19年６月 同社常務取締役
平成21年６月 同社常務執行役員
平成22年６月 同社専務執行役員
平成23年６月 当社代表取締役副会長（現任）
46/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
昭和49年９月 マルイト株式会社入社
平成９年４月 当社人事部部長
平成12年６月 当社取締役人事部長
専務取締役 平成15年６月 当社常務取締役
兼 人事部・総務
赤木滋 昭和24年９月５日生 平成15年６月 (注) ２ 0
当社常務執行役員
専務 部担当
執行役員 平成20年６月 当社専務取締役（現任）
平成20年６月 当社専務執行役員（現任）
平成23年６月 アコム健康保険組合理事長（現
任）
昭和50年10月 マルイト株式会社入社
平成12年４月 当社広報部部長
平成12年９月 当社広報部長
営業本部長,
営業企画部・ 平成14年６月 当社取締役広報部長
常務取締役 営業推進部・
平成15年６月 当社執行役員営業管理部長
兼 東日本営業部
冨松悟 昭和27年１月４日生 (注) ２ ―
常務 ・西日本営業 平成16年６月 当社執行役員営業統括部長
執行役員 部・営業コン
プライアンス 平成16年12月 当社常務執行役員
推進室担当
平成17年６月 当社常務取締役（現任）
平成19年４月 当社常務執行役員営業本部長（現
任）
昭和50年３月 マルイト株式会社入社
当社営業開発部部長
平成11年４月
平成12年４月 当社営業開発部長
平成14年４月 当社営業企画部長
常務取締役 経営企画部・ 平成14年６月 当社取締役営業企画部長
兼 財務第一部・
5
立木清 昭和26年11月17日生 平成15年６月 (注) ２
当社執行役員営業企画部長
常務 財務第二部担
執行役員 当 平成16年６月 当社執行役員リテール戦略室長
平成18年６月 当社常務取締役（現任）
平成18年６月 当社常務執行役員リテール戦略室
長
平成19年４月 当社常務執行役員（現任）
47/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
昭和50年１月 マルイト株式会社入社
当社ローン営業本部西日本支社長
平成10年６月
平成14年４月 当社営業本部大阪支社長兼西日本
支社長
平成14年６月 当社取締役大阪支社長兼西日本支
社長
平成14年10月 当社取締役第３営業部ゼネラルマ
審査本部長,
ネージャー兼第４営業部ゼネラル
常務取締役 審査第一部・
兼 審査第二部・ マネージャー
田中省三 昭和25年４月18日生 (注) ２ 2
常務 審査コンプラ 平成15年４月 当社取締役審査第二部長
執行役員 イアンス推進
平成15年６月 当社執行役員審査第二部長
室担当
平成19年４月 当社執行役員審査第一部長
平成19年６月 当社常務取締役(現任)
平成19年６月 当社常務執行役員審査本部長(現
任)
平成20年２月 アイ・アール債権回収株式会社取
締役（現任）
昭和50年４月 株式会社三菱銀行入行
平成12年12月 株式会社東京三菱銀行統合企画室
室長
平成13年４月 株式会社三菱東京フィナンシャル
・グループ総合管理部長
平成15年７月 株式会社東京三菱銀行法務・コン
プライアンス室長
平成16年６月 当社保証事業部部長
常務取締役 平成17年３月 当社保証事業部長
保証事業部・
兼
―
海外事業特命 新下正彦 昭和26年６月24日生 平成17年４月 (注) ２
当社執行役員保証事業部長
常務
担当
執行役員 平成20年６月 当社常務取締役（現任）
平成20年６月 当社常務執行役員保証事業部長
平成21年４月 当社常務執行役員
平成21年10月 当社常務執行役員海外事業開発部
長
平成21年10月 EASY BUY Public Company
Limited 取締役会長（現任）
平成23年４月 当社常務執行役員(現任)
昭和50年４月 三菱信託銀行株式会社入社
平成12年９月 同社香港支店長
平成14年７月 三菱信情報システム株式会社代表
取締役
平成16年６月 三菱信託銀行株式会社執行役員経
営管理部長
平成17年４月 株式会社ＤＣキャッシュワン取締
業務管理部・ 役
常務取締役
システム部・ 平成17年６月 同社常務取締役
兼
1
コンプライア 瀧達雄 昭和27年10月７日生 (注) ２
常務 平成19年４月 当社執行役員経営管理部長
ンス統括部担
執行役員
当
平成19年４月 アイ・アール債権回収株式会社取
締役
平成20年６月 当社常務取締役（現任）
平成20年６月 当社常務執行役員経営管理部長
平成21年10月 当社常務執行役員(現任)
平成22年４月 アフレッシュクレジット株式会社
取締役（現任）
48/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
昭和41年４月 株式会社三菱銀行入行
平成２年１月 同行資金証券本部証券投資部長
平成２年10月 同行資金証券部長
平成４年５月 同行米州本部米州統括部長
平成５年２月 同行ニューヨーク支店長兼ケイマ
ン支店長
平成５年６月 同行取締役米州本部副本部長兼
ニューヨーク支店長兼ケイマン支
店長
平成６年７月 同行取締役人事部長
平成８年４月 株式会社東京三菱銀行取締役人事
部長
平成９年５月 同行常務取締役企画部長
平成10年５月 同行常務取締役
平成13年３月 同行常務取締役資産運用部門長
―
取締役 今川達功 昭和18年10月15日生 平成13年４月 株式会社三菱東京フィナンシャル (注) ２
・グループ取締役
平成14年６月 株式会社東京三菱銀行専務取締役
投資銀行部門長兼資産運用部門長
平成15年５月 株式会社三菱東京フィナンシャル
・グループ専務取締役
平成15年６月 三菱証券株式会社取締役
平成16年４月 株式会社三菱東京フィナンシャル
・グループ取締役副社長
平成16年６月 当社取締役
平成17年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役副社長
平成18年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常勤
監査役（現任）
平成19年４月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役
（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）
49/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和50年10月 マルイト株式会社入社
平成11年４月 当社財務部部長
平成12年６月 当社財務部長
昭和27年１月17日生 平成15年６月 当社執行役員財務部長
常勤監査役 佐藤茂 (注) ３ ―
平成19年６月 当社常務執行役員
平成20年６月 当社常務取締役
平成23年６月 当社常勤監査役(現任)
昭和52年４月 明治生命保険相互会社入社
平成12年４月 同社財務部長
平成16年１月 明治安田生命保険相互会社秘書部
長
常勤監査役 安田伸一 昭和27年８月６日生 (注) ３ ―
平成20年４月 同社秘書部審議役
平成22年６月 アイ・アール債権回収株式会社常
勤監査役
平成23年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和48年８月 三菱商事株式会社入社
平成６年７月 オランダ三菱商事会社取締役社長
平成10年10月 ベルギー三菱商事会社取締役社長
平成11年４月 三菱商事株式会社広報部長
常勤監査役 大嶋英二 昭和23年１月22日生 (注) ３ ―
平成11年10月 同社ＩＲ部長
平成15年４月 同社理事ＩＲ部長
平成19年６月 同社常勤監査役
平成23年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和62年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所
属）（現任）
平成15年４月 第二東京弁護士会調査室長
平成17年４月 第二東京弁護士会事務局長
昭和30年８月28日生 平成22年４月 第二東京弁護士会副会長
監査役 土井隆 (注) ３ ―
平成22年４月 日本弁護士連合会常務理事
平成22年４月 財団法人日本法律家協会関東支部
幹事
平成23年６月 当社監査役（現任）
計 3,229
(注) １監査役安田伸一、大嶋英二、土井隆の各氏は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
２取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能
の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しておりま
す。
平成23年６月24日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)構成は、以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
執行役員 田淵悦郎 渉外担当
執行役員 福元一雄 経営企画部長
執行役員 提橋輝幸 システム部長
５日本消費者金融株式会社は、昭和55年４月１日付をもってエヌエスケイ信販株式会社に商号変更を行った後、
平成４年３月１日付をもって当社に吸収合併されました。
６所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
50/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪を拡げよう」のもと、「人間尊重の精神」、「お客さ
ま第一義」、「創造と革新の経営」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの相互信頼を深め、社
会とともに発展していくことを目指しております。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、さらなる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガ
バナンスの充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的な株主価
値の向上をはかります。
また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの
認識に基づき、代表取締役社長のリーダーシップのもと、組織内のすべての構成員が内部統制システムの
構築及び実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善
しております。
なお、当社は、次の事項を勘案し、 監査役会を設置しております。
・業務に精通した社内取締役を構成員とする取締役会による適確かつ実効性のある業務執行の決定及
び取締役の職務執行の監督
・社外監査役による客観的及び中立的な経営監視
・執行役員制度の導入による監督と執行の役割の明確化と業務執行の迅速化
・独立役員による一般株主の保護
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
（平成23年６月24日現在）
（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。監査役４名のうち３名を社外監査役とし、また常勤監査役３名の
うち２名を社外監査役として、監査の独立性を確保しております。なお、監査役全員が取締役会に出席す
るほか、常勤監査役が分担して重要な会議及び委員会に出席し、意見を述べられる体制を整えておりま
す。以上のことから、客観的及び中立的な経営監視が行われ、経営の公正性、健全性、透明性を確保するこ
とにより、社外取締役に期待される機能が、代替されていると判断しております。
（ロ）経営機構に関する現状の体制概要
（A）取締役会及び取締役
取締役会は、意思決定の迅速化及び取締役相互の監督機能の実効性確保をはかるため、少人数化した
取締役９名で構成されており、監査役の出席のもと、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項について
客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、コーポレート・ガバナンス及び内部統制シ
ステム構築の基本方針を決定し、経営計画及び基本方針に基づき、代表取締役社長及び執行役員の業務
執行の監視、監督を行っております。取締役会は、原則として毎月１回開催、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。
51/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（B）監査役会及び監査役
監査役会は、監査役４名で構成されており、うち３名を社外監査役としております。なお、１名の社内
監査役は、平成11年４月から平成23年６月までの間、当社の財務、経理関係部署の部長、担当役員を経験
しており、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催、必要に応じて、臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な事
項について報告を受け、協議・決議を行っております。
なお、監査役機能の充実のため、「監査役会事務局」を置き、監査役を補助するスタッフが監査役の
サポートを行っております。補助するスタッフの定数、異動等に関する決定は、事前に監査役会と協議
するなどスタッフの独立性を確保しております。
（C）執行役員
当社は、平成15年６月より執行役員制度を導入しております。取締役会は執行役員を選任し、業務分
掌及び責任権限を定め、業務の執行を委嘱することにより、意思決定及び業務執行の迅速化ならびに監
督と執行の役割の明確化をはかっております。執行役員は、役付執行役員７名を含む10名であり、９名
の取締役のうち７名が役付執行役員を兼務しております。
（D）経営執行会議
経営執行会議は、役付執行役員及び監査部を担当する取締役で構成されており、監査役の出席のも
と、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役に委嘱された業務執行に関する重要事項を協議決
定し、あわせて、取締役会付議案件の事前審議を行っております。経営執行会議は、原則として毎月３回
開催、必要に応じて臨時経営執行会議を開催しております。
（E）関係会社調整会
関係会社調整会は、役付執行役員及び監査部を担当する取締役とグループ各社の代表者で構成され
ており、監査役の出席のもと、関係会社の経営に関する重要事項について協議し、あわせて各関係会社
の業務執行に関する重要事項の調整、連絡及び報告を行っております。関係会社調整会は、原則として
四半期に１回及び予算策定時に開催、必要に応じて臨時関係会社調整会を開催しております。
（F）各種委員会
(a)コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役会が設置し、社外有識者からなる３名の社外委員と当社取締役
からなる２名の社内委員により構成されており、監査役の出席のもと、コンプライアンスに関する以
下の項目について審議及び提言を行っております。
・アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項
・態勢の整備及び運用に係る重要事項
・基本計画の策定に係る事項
・重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項
・その他コンプライアンスに係る重要事項
なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間６回、隔月開催、必要に応じて臨時委員会を開催
しております。
52/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(b)役員評価委員会
取締役及び役付執行役員の報酬、賞与に関しては、会長、副会長、社長及び人事担当役員で構成する
評価委員会における評価結果に基づき、役員の報酬・賞与内規の定めにより取締役会で審議決定し
ております。
(c)リスク管理委員会
リスク管理委員会は、役付執行役員及び監査部を担当する取締役で構成されており、監査役の出席
のもと、経営執行会議からの権限委譲により、リスク管理態勢の整備全般に係る事項、リスク管理重
点施策に係る事項 、重要リスクの評価等リスク管理に係る重要事項の審議、承認を行い、必要に応じ
て、経営執行会議及び取締役会に付議、報告を行っております。
なお、リスク管理委員会は、原則として四半期に１回開催、必要に応じて臨時委員会を開催してお
ります。
(d)財務情報開示委員会
財務情報開示委員会は、財務第二部、経営企画部を担当する役付執行役員及び関連部室長で構成さ
れており、監査役の出席のもと、経営執行会議からの権限委譲により、財務情報の開示が関連法令等
に従って、適時、適切に行われるよう、財務情報開示態勢の整備に関する事項を審議、決定し、加えて、
開示すべき財務情報等について、取締役会付議の事前協議を行っております。
なお、財務情報開示委員会は、原則として四半期ごとに開催、必要に応じて臨時委員会を開催して
おります。
（ハ）内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
（A）内部監査
監査部は、17名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等
を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスク
の的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、
その結果を取締役会及び監査役へ定期的に報告しております。
また、関係会社の直接監査の実施、関係会社監査員の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を
行っております。
（B）監査役監査
監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会やその他重要な会議への出席、業務及び財産の
状況調査などを通じて、取締役の職務執行を監査し、更には、法令遵守と企業倫理の確立に資する適時
適切な助言・提言を行っております。また、会計監査人ならびに監査部と連携し、経営の実態を正確に
把握し、内部統制システムの整備状況を評価しております。
また、監査役は、関係会社の監査役と緊密な連携を保ち、グループにおける情報共有化をはかり、グ
ループ全体の業務の適正確保に努めております。
（C）監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人との定例会合を年７回開催し、会計監査人の年度監査計画の確認、監査実施報
告書、監査の概要及び結果の内容聴取等を実施しております。また、必要に応じて実施する意見交換等
の会合や監査現場への立会により、監査役と会計監査人の連携をはかっております。
53/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（D）監査役と内部監査部門の連携状況
監査役と内部監査部門は、内部監査方針及び監査計画ならびに監査結果に関する月１回の定例会合
を開催することにより、連携をはかっております。
（ニ）会計監査の状況
（A）当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数
指定有限責任社員業務執行社員：秋山卓司 有限責任監査法人トーマツ所属
指定有限責任社員業務執行社員：平木達也 有限責任監査法人トーマツ所属
指定有限責任社員業務執行社員：渡邊康一郎有限責任監査法人トーマツ所属
※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
※同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与す
ることのないよう措置をとっております。
（B）当社の会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５ 名
会計士補等11 名
その他７ 名
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く経営環境の変化にともない、管理すべきリスクも複雑・多様化しております。このよう
な状況の中、リスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかるためにリ
スク管理態勢を充実・強化することが経営上の最重要課題であると認識しております。
当社では、リスク管理委員会のもと、リスク管理に関する基本的事項を「リスク管理規程」として制定
し、管理すべきリスク、担当部室及び管理手法を明確にするとともに、リスク管理の統括部署である「総
務部」において業務執行におけるリスクを統括・一元管理し、統合的リスク管理体制の一層の充実・強
化に努めております。
また、個人情報をはじめとする情報資産リスク管理においては、情報セキュリティ管理規程に基づき、
想定されるリスクに対し、適切な安全管理措置をはじめとする各種の対策を実施するとともに、情報セ
キュリティ管理責任者の任命をはじめとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報
セキュリティの確保に努めております。
54/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（ヘ）コーポレート・ガバナンス及び内部統制の模式図
（平成23年６月24日現在）
55/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（ト）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、平成23年３月22日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を以下の通り改
正決議いたしました。
また、当社は、定期的に、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を評価し、必要に応じて改善
措置を講じるとともに、経営環境の変化等に対応すべく、本基本方針の見直しを行い、内部統制システム
の実効性向上に努めてまいります。
（A）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) コンプライアンスを経営の最重要事項と位置付け、アコムグループ倫理綱領及び行動基準を制定
するとともに、コンプライアンスに関する規程及び各種社内規程を整備し、周知徹底する。
(b) 代表取締役社長は、コンプライアンス重視の企業風土を確立するため、アコムグループ倫理綱領及
び行動基準の実践を率先垂範することを宣言する。
(c) コンプライアンスに関する委員会、統括責任者、統括部署及び主要部門のコンプライアンスに関す
る検証、支援を専門的に行う部署を設置し、あわせて、各部署にコンプライアンスの推進責任者及
び担当者を配置する。
(d) 全社及び部門別、部署別のコンプライアンス計画に基づき、コンプライアンス実践施策を策定し推
進するとともに、その進捗状況を管理する。
(e) コンプライアンスに反する行為または反するおそれのある行為に関する通報、相談窓口を設置し、
不祥事の未然防止及び早期発見、是正をはかるとともに、内部通報者の保護に関する規程に基づ
き、通報、相談者の保護に努める。
(f) 反社会的勢力に対する基本方針及び関連規程に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し、適正な業
務運営を確保するための態勢を整備する。
(g) 財務報告に係る内部統制のグループ基本方針及び関連規程に基づき、財務報告の正確性、信頼性を
確保し、あわせて財務情報の開示に関する委員会を設置し、財務情報の開示態勢を整備する。
(h) 内部監査部署を設置し、その独立性及び専門性を確保するとともに、内部監査に関する規程に基づ
き、内部監査態勢を整備する。内部監査部門は、内部統制の適切性、有効性を検証、評価し、その結果
について取締役会及び監査役に報告するとともに、関連部署等への情報提供及び助言または勧告
を行う。
（B） 取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
(a) 機密情報の管理に関する規程及び関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記
録を含む）の管理手続きを定め、当該文書を適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を
維持する。
(b) 情報の保存、管理の適切性を維持するため、情報セキュリティに関する責任者の任命をはじめとし
て、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行うとともに、保存、管
理状況を定期的に検証する。
56/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（C）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理に関する規程に基づき、適切かつ効率的なリスク管理態勢を整備する。
(b) リスクを統合的に管理するため、リスク管理に関する委員会、統括責任者、統括管理部署を設置す
るとともに、リスク分類ごとに担当部署を定め、当該リスクの管理態勢を整備し、リスク管理重点
施策に基づく管理、運営を行う。
(c) 内部監査部署は、各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役に報告する。
(d) 社内または社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合の経済的損失及び信
用失墜等の最小化をはかるとともに、業務の継続及び迅速な業務復旧を行うための態勢を整備す
る。
（D） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
(b) 経営執行会議及び各種委員会を設置し、取締役会から委任された職務執行に係る意思決定及び取
締役会付議事項の事前審議を行う。
(c) 執行役員制度を導入するとともに、社内規程により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を
定め、意思決定の迅速化と職務執行の効率化をはかる。
（E） 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づき、当社
グループの経営管理に関する報告または協議を通じて、親会社との連携をはかるとともに、親会社
のグループ経営管理方針等に則り、当社グループの経営管理態勢を整備し、両グループの業務の適
正化に資する。
(b) アコムグループ倫理綱領を当社グループ全体のコンプライアンス基本方針とし、コンプライアン
スに関する規程及び関連規程に基づき、当社グループ内の子会社等（以下関係会社）におけるコ
ンプライアンスの推進を支援する。
(c) 関係会社との定例会議及び関係会社の管理部署を設置し、関係会社管理に関する規程に基づき、各
社の自主性を尊重しつつ、関係会社の経営管理及び支援を行う。
(d) 内部監査部署は、関係会社の監査または監査の支援等を行い、関係会社の内部統制の整備に資す
る。
（F） 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置し、監査役を補助する社員を配置する。
(b) 監査役を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査役会と協議して決定する。
(c) 監査役を補助する社員は、監査役補助業務の専従とし、取締役及びその他の業務執行組織の指揮命
令を受けないものとする。
(d) 監査役を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査役会と協議して決
定する。
57/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（G）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役及び部門の責任者は、法令及び監査役への報告に関する規程に基づき、当社及び関係会社に
著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を直ちに監査役に報告するほか、職務の執行に関する事
項について、定期的にあるいは必要に応じて報告する。
(b) 社内規程に定める決裁文書等は、決裁後速やかに、監査役の閲覧に供する。
(c) 監査役は上記以外の事項について、必要に応じて、取締役及び社員に対して報告を求めることがで
きるものとする。
（H） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役は、監査役が、取締役会のほか経営執行会議等の重要な会議及び委員会に出席し、あわせて、
法定備え付け文書のほか職務執行に関する重要文書について閲覧できる態勢を確保する。
(b) 取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、職務執行の課題、監査上の重要
課題等について意見を交換し、あわせて監査役会が必要と判断する要請を受けた場合、その対策を
講じる。
(c) 取締役及び社員は、監査役会規則及び監査方針等の規定を尊重するとともに、監査役からの調査ま
たはヒアリング依頼に対し、協力する。
(d) 内部監査部署は、必要に応じ監査役との情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保
に資する。
（チ）社外監査役との関係
当社の社外監査役は３名であります。当社との関係は以下のとおりであります。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は（１）②（イ）企業統治の体制の概要とその体
制を採用する理由に記載のとおり、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視
機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
社外監査役 当社との関係
○当社との間には、特別の利害関係はありません。
○同氏は、長年にわたり当社と同じ金融業界の生命保険業務において培った豊富
安田伸一監査役 な経験・知識並びに当社子会社の常勤監査役としての経験を有していること
から、一層の監査体制の強化、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが
期待できるものと考えております。
○当社との間には、特別の利害関係はありません。
○同氏は、三菱商事株式会社において培った豊富な経験・知識及び同社での常勤
監査役としての経験並びに長い海外生活と会社経営に基づく国際的な視野・
大嶋英二監査役 見識を有していることから、一層の監査体制の強化、コーポレート・ガバナン
スの強化を図ることが期待できるものと考えております。
○一般株主と利益相反の生じるおそれが高いと東京証券取引所が判断する基準
にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。
○当社との間には、特別の利害関係はありません。
○同氏は弁護士として長年にわたり培った専門的知識・経験を有しており、法務
的観点から経営の監視が可能と判断し、一層の監査体制の強化、コーポレート
土井隆監査役
・ガバナンスの強化を図ることが期待できるものと考えております。
○一般株主と利益相反の生じるおそれが高いと東京証券取引所が判断する基準
にはいずれも該当しないため、独立役員として指定しております。
※当社と社外監査役とは会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結
しております。
58/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
③役員の報酬等
（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
ストック
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
249 249 ─ ─ ─ 12
（社外取締役を除く。）
監査役
21 21 ─ ─ ─ 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 45 45 ─ ─ ─ 3
合計 316 316 ─ ─ ─ 16
(注) １使用人兼務取締役はおりません。
２「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。
（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりません。
④自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、業務または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行える
ように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。
⑤責任限定契約の内容
当社は、社外監査役との間において、会社法第425条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており
ます。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に
定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款に定めております。
59/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩中間配当の件
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
⑪親会社の企業グループにおける当社の位置付け及び関係について
当社は、親会社であるＭＵＦＧ及び同社の子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との業務・資本
提携に基づき、ＭＵＦＧグループにおける消費者金融事業の中核企業としての役割を担っております。
また、当社は、経営管理に関する契約に基づき、ＭＵＦＧに対し経営の重要事項に関する協議、報告等を
実施しておりますが、経営方針や事業戦略等の決定は、親会社の経営管理方針を踏まえつつ、当社独自の
判断に基づいて行なっており、株式上場企業としての独立性を確保しております。
⑫支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針について
当社は、ＭＵＦＧグループ内の企業との間で資金の借入れ、無担保カードローン商品の債務保証等の取
引がありますが、「公正な市場ルールと適正な商慣習に従う」との行動基準に基づき、他社との取引と同
様に当社規程等に基づき厳正な判断のもとに実施し、公正性を担保することとしております。
60/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
⑬株式の保有状況
（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
額
２銘柄1,180百万円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
㈱セディナ 32,085,000 5,326 友好な関係を築くため
当事業年度
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合
計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（百万円）
（百万円）
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
計上額の合計額 計上額の合計額 合計額 合計額 合計額
非上場株式 952 799 8 95 （注）
上記以外の株式 11,033 13,966 359 △6 2,730
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の
合計額」は記載しておりません。
（ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対
照表計上額
該当事項はありません。
（ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対
照表計上額
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱セディナ 32,085,000 4,973
61/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 101,400 ─ 111,800 ―
連結子会社 21,000 900 24,000 ―
計 122,400 900 135,800 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
62/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平
成11年総理府令・大蔵省令第32号。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総
理府令・大蔵省令第32号。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成
22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度
(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日
まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
63/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
83,747 100,074
現金及び預金 ※３ ※３
1,173,545 972,329
営業貸付金 ※１, ※４, ※５, ※６, ※８ ※１, ※４, ※５, ※６, ※８
25,331 33,405
銀行業貸出金 ※７ ※７
58,404 43,951
割賦売掛金 ※９ ※９
買取債権 15,310 11,931
有価証券 21,700 26,190
親会社株式 5,976 4,683
営業投資有価証券 1,966 1,216
商品有価証券 2,421 414
商品及び製品 1,036 334
原材料及び貯蔵品 103 72
繰延税金資産 26,589 27,906
29,992 39,991
短期貸付金 ※10 ※10
その他 31,491 39,622
△69,262 △70,283
貸倒引当金
流動資産合計 1,408,356 1,231,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,453 31,949
△22,229 △23,564
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,224 8,385
車両運搬具 64 59
△25 △34
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 38 24
器具及び備品 27,809 24,228
△16,718 △13,951
減価償却累計額
器具備品（純額） 11,091 10,277
土地 6,535 6,529
リース資産 1,529 1,970
△1,023 △1,233
減価償却累計額
リース資産（純額） 506 736
有形固定資産合計 27,396 25,952
無形固定資産
のれん 7,469 11,381
借地権 4 4
電話加入権 219 62
その他 4 3
無形固定資産合計 7,697 11,451
64/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
22,085 18,895
投資有価証券 ※２ ※２
繰延税金資産 484 444
差入保証金 8,660 6,874
前払年金費用 3,757 3,237
5,268 5,147
その他 ※８ ※８
△1,187 △1,086
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,069 33,512
固定資産合計 74,163 70,916
資産合計 1,482,520 1,302,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 760 221
4,112 3,375
短期借入金 ※12 ※12
183,976 168,514
1年内返済予定の長期借入金 ※１, ※12 ※１, ※11, ※12
1年内償還予定の社債 51,654 81,155
銀行業預金 34,574 43,200
リース債務 61 157
未払法人税等 792 1,334
繰延税金負債 −
3
8,275 8,822
債務保証損失引当金 ※14 ※14
資産除去債務 − 7
3,809 2,482
割賦利益繰延 ※13 ※13
その他 21,791 12,456
流動負債合計 309,811 321,727
固定負債
社債 191,249 141,489
331,577 302,613
長期借入金 ※１, ※12 ※１, ※12
リース債務 250 561
繰延税金負債 2,240 1,745
退職給付引当金 144 49
役員退職慰労引当金 33 18
利息返還損失引当金 204,500 283,300
資産除去債務 − 4,468
その他 3,442 3,184
固定負債合計 733,439 737,431
負債合計 1,043,250 1,059,159
65/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 76,010 76,010
利益剰余金 323,894 120,463
△19,793 △19,793
自己株式
株主資本合計 443,944 240,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △6,161 1,235
△3,266 △4,100
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △9,428 △2,865
少数株主持分 4,753 5,951
純資産合計 439,269 243,599
負債純資産合計 1,482,520 1,302,758
66/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 231,839 192,654
銀行業貸出金利息 2,649 3,464
包括信用購入あっせん収益 3,547 2,893
個別信用購入あっせん収益 3,485 2,926
信用保証収益 12,419 20,477
買取債権回収高 12,273 8,278
その他の金融収益
預金利息 56 23
有価証券利息 488 164
貸付金利息 35 43
商品有価証券運用益 116 21
デリバティブ評価益 −
264
その他 176 780
その他の金融収益計 1,139 1,034
その他の営業収益 11,441 14,101
営業収益合計 278,795 245,831
営業費用
金融費用
支払利息 12,933 11,969
銀行業預金支払利息 2,296 2,000
社債利息 5,088 6,079
社債発行費償却 269 197
デリバティブ評価損 − 314
その他 1,606 1,973
金融費用計 22,194 22,534
債権買取原価 6,885 3,401
その他の営業費用
広告宣伝費 7,236 5,678
貸倒引当金繰入額 74,068 73,578
債務保証損失引当金繰入額 2,110 4,051
貸倒損失 13,476 507
利息返還損失引当金繰入額 58,362 243,456
従業員給与手当賞与 22,628 18,088
退職給付費用 2,303 4,379
役員退職慰労引当金繰入額 16 14
福利厚生費 3,360 2,594
賃借料 10,095 8,156
減価償却費 2,449 2,167
支払手数料 29,820 25,836
のれん償却額 306 751
その他 17,418 15,420
その他の営業費用計 243,652 404,681
営業費用合計 272,732 430,617
営業利益又は営業損失（△） △184,785
6,063
67/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息 265 269
受取配当金 476 371
持分法による投資利益 − 19
負ののれん償却額 −
513
受取家賃 396 304
その他 331 405
営業外収益合計 1,984 1,369
営業外費用
支払利息 0 6
持分法による投資損失 −
17
投資事業組合運用損 24 26
保険解約損 − 24
賃貸費用 −
24
貯蔵品廃棄損 16 11
その他 46 23
営業外費用合計 130 90
経常利益又は経常損失（△） △183,506
7,917
特別利益
113 219
固定資産売却益 ※１ ※１
投資有価証券売却益 628 345
−
1,323
事業分離における移転利益 ※２ ※２
8 43
その他 ※３ ※３
特別利益合計 2,074 608
特別損失
16 27
固定資産売却損 ※４ ※４
467 179
固定資産除却損 ※５ ※５
4 381
減損損失 ※６ ※６
親会社株式評価損 − 5,481
投資有価証券売却損 70 255
投資有価証券評価損 87 4,700
10,167 1,528
事業構造改善費用 ※７ ※７
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,050
116 133
その他 ※８ ※８
特別損失合計 10,929 16,740
税金等調整前当期純損失（△） △937 △199,638
法人税、住民税及び事業税 797 2,053
△530
法人税等調整額 4,432
法人税等合計 5,229 1,523
少数株主損益調整前当期純損失（△） − △201,161
少数株主利益 1,071 1,486
当期純損失（△） △7,239 △202,648
68/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△） − △201,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − 7,397
− △1,050
為替換算調整勘定
6,347
その他の包括利益合計 − ※２
△194,813
包括利益 − ※１
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − △196,084
少数株主に係る包括利益 − 1,270
69/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 63,832 63,832
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 63,832 63,832
資本剰余金
前期末残高 76,010 76,010
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 76,010 76,010
利益剰余金
前期末残高 335,061 323,894
当期変動額
剰余金の配当 △3,927 △783
△7,239 △202,648
当期純損失（△）
当期変動額合計 △11,166 △203,431
当期末残高 323,894 120,463
自己株式
前期末残高 △18,507 △19,793
当期変動額
△1,285 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △1,285 △0
当期末残高 △19,793 △19,793
株主資本合計
前期末残高 456,396 443,944
当期変動額
剰余金の配当 △3,927 △783
当期純損失（△） △7,239 △202,648
△1,285 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △12,452 △203,431
当期末残高 443,944 240,512
70/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △7,631 △6,161
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
1,469 7,397
額）
当期変動額合計 1,469 7,397
当期末残高 △6,161 1,235
為替換算調整勘定
前期末残高 △3,691 △3,266
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△834
424
額）
当期変動額合計 △834
424
当期末残高 △3,266 △4,100
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △11,322 △9,428
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
1,893 6,563
額）
当期変動額合計 1,893 6,563
当期末残高 △9,428 △2,865
少数株主持分
前期末残高 7,331 4,753
当期変動額
△2,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,198
当期変動額合計 △2,578 1,198
当期末残高 4,753 5,951
純資産合計
前期末残高 452,406 439,269
当期変動額
剰余金の配当 △3,927 △783
当期純損失（△） △7,239 △202,648
自己株式の取得 △1,285 △0
△684
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,761
当期変動額合計 △13,136 △195,670
当期末残高 439,269 243,599
71/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △937 △199,638
減価償却費 2,451 2,168
減損損失 4 381
のれん償却額 306 751
負ののれん償却額 △513 −
貸倒引当金の増減額（△は減少） △22,855 1,050
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △352
406
退職給付引当金の増減額（△は減少） △4 △93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △32 △14
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △78,900 78,800
受取利息及び受取配当金 △742 △640
支払利息 0 6
社債発行費償却 269 197
為替差損益（△は益） △320
105
持分法による投資損益（△は益） △19
17
有形固定資産売却損益（△は益） △110 △192
有形固定資産除却損 467 179
親会社株式評価損益（△は益） − 5,481
投資有価証券売却損益（△は益） △557 △89
投資有価証券評価損益（△は益） 87 4,700
事業構造改善費用 10,167 1,528
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,050
営業貸付金の増減額（△は増加） 146,282 199,678
銀行業貸出金の増減額（△は増加） △3,460 △10,508
割賦売掛金の増減額（△は増加） 9,785 14,433
買取債権の増減額（△は増加） 5,612 3,378
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 1,232 750
商品有価証券の増減額（△は増加） 2,282 1,957
たな卸資産の増減額（△は増加） 75 731
その他の流動資産の増減額（△は増加） △7,601 △8,459
前払年金費用の増減額（△は増加） 759 520
仕入債務の増減額（△は減少） △255 △538
銀行業預金の増減額（△は減少） 1,765 11,792
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △565 △1,324
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,509 △2,714
△268 △1,879
その他の営業活動による増減額（△は減少）
小計 63,762 105,754
利息及び配当金の受取額 769 665
利息の支払額 △0 △6
事業構造改善費用の支払額 △981 △7,758
法人税等の還付額 449 261
△568 △1,667
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 63,431 97,249
72/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 −
1
有形固定資産の取得による支出 △850 △610
有形固定資産の売却による収入 816 364
投資有価証券の売却による収入 1,044 556
子会社株式の取得による支出 △3,640 −
子会社株式の売却による収入 −
170
△5,200 △4,650
事業譲受による支出 ※３ ※３
−
680
事業譲渡による収入 ※２ ※２
その他の投資活動による増減額（△は減少） 801 1,593
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,175 △2,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 82,296 39,375
短期借入金の返済による支出 △107,995 △40,040
社債の発行による収入 48,518 31,804
社債の償還による支出 △58,190 △51,823
長期借入れによる収入 135,769 144,436
長期借入金の返済による支出 △150,458 △188,183
少数株主からの払込みによる収入 − 230
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △7 △84
自己株式の取得による支出 △1,285 △0
△3,927 △784
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △55,280 △65,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △246
375
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,350 29,186
現金及び現金同等物の期首残高 131,477 133,723
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△104 −
額（△は減少）
133,723 162,910
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ ※１
73/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
子会社は全て連結しております。 子会社は全て連結しております。
１連結の範囲に関する事項
連結子会社の数14社 連結子会社の数12社
連結子会社名は、「第１企業の概況 連結子会社名は、「第１企業の概況
４関係会社の状況」に記載している ４関係会社の状況」に記載している
ため省略しております。 ため省略しております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社 なお、前連結会計年度まで連結子会社
でありました㈱リレイツについては、 でありましたエイビーパートナー㈱に
平成21年４月１日付でエム・ユー・コ ついては、平成22年８月１日付で、アイ
ミュニケーションズ㈱に吸収合併され ・アール債権回収㈱に吸収合併された
たため、連結子会社から除外しており ため、連結子会社から除外しておりま
ます。 す。
また、前連結会計年度まで連結子会社 また、前連結会計年度まで連結子会社
でありました㈱ＤＣキャッシュワンに でありましたＭＴＢＣ２号投資事業組
ついては、平成21年５月１日付で当社 合については、組合契約の規定に基づ
に吸収合併したため、連結子会社から く組合期間の満了に伴い、平成22年12
除外しております。 月29日付で清算したため、連結子会社
から除外しております。
持分法適用の関連会社の数１社 持分法適用の関連会社の数１社
２持分法の適用に関する事
持分法適用の関連会社名は、「第１ 持分法適用の関連会社名は、「第１
項
企業の概況４関係会社の状況」に記 企業の概況４関係会社の状況」に記
載しているため省略しております。 載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度まで連結子会社
でありました㈱リレイツについては、
平成21年４月１日付でエム・ユー・コ
ミュニケーションズ㈱への吸収合併に
より、議決権の所有割合が低下したた
め、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関す
る会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」（実務対応報告第24号
平成20年３月10日）を適用しておりま
す。
これによる連結財務諸表に与える影
響はありません。
連結子会社の決算日が連結決算日と 連結子会社の決算日が連結決算日と
３連結子会社の事業年度等
異なる会社は次のとおりであります。 異なる会社は次のとおりであります。
に関する事項
12月31日…… 12月31日……
ACOM (U.S.A.) INC. ACOM (U.S.A.) INC.
EASY BUY Public Company Limited EASY BUY Public Company Limited
PT.Bank Nusantara Parahyangan, PT.Bank Nusantara Parahyangan,
Tbk. Tbk.
一般社団法人未来キャピタル 一般社団法人未来キャピタル
パワーインベストメンツ合同会社 パワーインベストメンツ合同会社
ＭＴＢＣ２号投資事業組合 ＭＴＢＣ３号投資事業組合
ＭＴＢＣ３号投資事業組合 エーシーベンチャーズ４号
エーシーベンチャーズ４号 投資事業組合
投資事業組合 エーシーベンチャーズ６号
エーシーベンチャーズ６号 投資事業組合
投資事業組合 ２月28日……
２月28日…… エーシーベンチャーズ５号
エーシーベンチャーズ５号 投資事業組合
投資事業組合 連結財務諸表の作成にあたっては、同
連結財務諸表の作成にあたっては、同 決算日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日現在の財務諸表を使用し、連結 決算日との間に生じた重要な取引につ
決算日との間に生じた重要な取引につ いては、連結上必要な調整を行ってお
いては、連結上必要な調整を行ってお ります。
ります。
74/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
同左
売買目的有価証券
①有価証券
…時価法(売却原価は移動平均法によ
り算定)
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
・時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価
法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこ
れに類する組合への出資(金融商品
取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合
契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
スワップ取引…時価法 同左
②デリバティブ取引
商品 商品…個別法による原価法（貸借対
③たな卸資産
・絵画…個別法による原価法（貸借対 照表価額は収益性の低下による簿価
照表価額は収益性の低下による簿価
切下げの方法により算定）
切下げの方法により算定） 貯蔵品…主として先入先出法による原
・その他の商品…個別法による原価法 価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…主として先入先出法による原
価法
（追加情報）
買取債権については、当期より金銭債
権に含めて貸倒引当金を計上しており
ます。
当該貸倒引当金繰入額は、2,440百万円
であります。
(2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法
当社及び国内連結子会社は主として 当社及び国内連結子会社は定率法を、
①有形固定資産
定率法を、また、在外連結子会社につい また、在外連結子会社については定額法
(リース資産を除く)
ては定額法を採用しております。 を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。 あります。
建物及び構築物…３∼47年 建物及び構築物…２∼47年
車両運搬具…４∼８年 車両運搬具…４∼８年
器具及び備品…２∼20年 器具及び備品…２∼20年
75/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
同左
当社及び連結子会社は、定額法を採用
②無形固定資産
しております。
(リース資産を除く)
76/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引 同左
に係るリース資産
…自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用して
おります。
所有権移転外ファイナンス・リース取
引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用してお
ります。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成20年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっておりま
す。
④長期前払費用 当社及び連結子会社は均等償却を採 同左
用しております。
⑤繰延資産 社債発行費 同左
…支出時に全額費用として処理して
おります。
(3) 重要な引当金の計上基
準
①貸倒引当金 営業貸付金等の貸倒れによる損失に 営業貸付金等の貸倒れによる損失に
備えるため、当社及び連結子会社は、一 備えるため、当社及び連結子会社は、一
般債権については貸倒実績率により、 般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については 貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能 個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。 見込額を計上しております。
（追加情報）
平成23年３月11日に発生した東日本
大震災により、営業貸付金等の貸倒れ
のリスクが高まる可能性があるため、
被災地域に居住する顧客の債権につい
て、地域別、更に取引状況別にグルーピ
ングした上で回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を追加計上しておりま
す。
②債務保証損失引当金 同左
債務保証に係る損失に備えるため、当
社及び連結子会社の一部は、当連結会
計年度末における損失発生見込額を計
上しております。
③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当社 同左
及び国内連結子会社は、当連結会計年
度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき、当連結会計年度
末において発生していると認められる
額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(５年)による定額法によ
り費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(５年)による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理することとしております。
なお、在外連結子会社の一部は、当事
業年度末における退職給付債務見込額
に基づき、当事業年度末において発生
していると認められる額を計上してお
ります。
77/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に
係る会計基準」の一部改正（その
３）」（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度
から償却するため、これによる営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純
損失に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い使用す
る割引率は、従来使用していた割引率
と同一の結果となったため、退職給付
債務の差額に影響はありません。
④役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に備えるため、 同左
国内連結子会社の一部は、内規に基づ
く期末要支給額を計上しております。
同左
⑤利息返還損失引当金 将来の利息返還損失に備えるため、当
社は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最
近の返還状況を考慮する等により返還
額を合理的に見積もり計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の 営業貸付金利息 営業貸付金利息
同左
計上基準 営業貸付金利息は、発生基準により
計上しております。
なお、当社の営業貸付金に係る未収
利息については、利息制限法利率又
は当社約定利率のいずれか低い方に
より計上しております。
包括信用購入あっせん収益 包括信用購入あっせん収益
同左
・顧客手数料
…残債方式により計上
・加盟店手数料
…あっせん手数料として取扱時に計
上
個別信用購入あっせん収益 個別信用購入あっせん収益
同左
・顧客手数料及び加盟店手数料
…主として期日到来基準による７・
８分法により計上
信用保証収益 信用保証収益
同左
残債方式により計上
(注)計上方法の内容は次のとおりで
あります。
残債方式
…元本残高に対して所定の料率で手
数料を算出し、収益に計上する方
法
７・８分法
…手数料総額を分割回数の積数で按
分し、期日の到来の都度積数按分
額を収益に計上する方法
78/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(5) 連結財務諸表の作成の 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の 同左
基礎となった連結会社 直物為替相場により円貨に換算し、換
の財務諸表の作成に当 算差額は損益として処理しておりま
たって採用した重要な す。
外貨建の資産又は負債 なお、在外子会社の資産及び負債は決
の本邦通貨への換算の 算日の直物為替相場により、収益及び
基準 費用は期中平均相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含
めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理によっております。 同左
ただし、金利スワップの特例処理の
要件を満たすものについては、特例
処理に、通貨スワップの振当処理の
要件を満たすものについては、振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
金利関連
ヘッジ手段
…金利スワップ取引
ヘッジ対象
…変動金利建ての借入金及び
社債
…固定金利建ての社債
通貨関連
ヘッジ手段
…通貨スワップ取引
ヘッジ対象
…外貨建ての借入金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内規に基づ 同左
き、金利関連では、金利変動リスクを
回避する目的で、変動金利建ての借
入金及び社債に対して、金利スワッ
プのデリバティブ取引でキャッシュ
・フローヘッジを、また、公正価値変
動リスクを回避する目的で固定金利
建ての社債に対して、金利スワップ
のデリバティブ取引で公正価値ヘッ
ジを、通貨関連では、借入金及び借入
金利息の為替変動リスクを回避する
目的で、外貨建ての借入金に対して、
通貨スワップ取引でキャッシュ・フ
ローヘッジを行っております。
79/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ 同左
対象に関する重要な条件がほぼ一致
しており、かつヘッジ開始時及びそ
の後も継続して、金利変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相
殺するものと想定することができる
ため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。また、通貨関連では、
ヘッジ対象と同一条件で通貨スワッ
プを締結しており、為替変動又は
キャッシュ・フロー変動を完全に相
殺するものと想定することができる
ため、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。
(7) のれんの償却方法及び ―――――― のれんは、10年から15年間で均等償却
償却期間 しております。
(8) 連結キャッシュ・フ ―――――― 連結キャッシュ・フロー計算書にお
ロー計算書における資 ける資金（現金及び現金同等物）は、
金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性
の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか
負わない短期的な投資からなっており
ます。
(9) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税
等は、発生連結会計年度の期間費用と
しております。
なお、未収消費税等は、連結貸借対照
表上、流動資産の「その他」に、未払消
費税等は、連結貸借対照表上、流動負債
の「その他」に含めて表示しておりま
す。
５連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方 ―――――
債の評価に関する事項 法は、全面時価評価法を採用しており
ます。
６のれん及び負ののれんの のれんは、15年間で均等償却しており ―――――
償却に関する事項 ます。ただし、のれん及び負ののれんの
金額に重要性が乏しいものは、発生連
結会計年度に全額償却しております。
７連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお ―――――
計算書における資金の範 ける資金(現金及び現金同等物)は、手
囲 許現金、要求払預金及び取得日から
３ヵ月以内に満期日の到来する流動性
の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか
負わない短期的な投資からなっており
ます。
80/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【会計方針の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
＜資産除去債務に関する会計基準等＞
─────
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計
基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適
用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失及び経常損
失は162百万円増加し、税金等調整前当期純損失は 3,
719百万円増加しております。
＜企業結合に関する会計基準等＞
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結
財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基
等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23
号平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計
基準」（企業会計基準第７号平成20年12月26日）、
「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用して
おります。
81/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（連結損益計算書） （連結損益計算書）
「包括信用購入あっせん収益」及び「個別信用購入 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
あっせん収益」は、前連結会計年度まで「総合あっせん 準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づ
収益」及び「個品あっせん収益」として表示しておりま き、財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成
したが、割賦販売法の改正により、当連結会計年度より 21年３月24日内閣府令第５号）を適用し、「 少数株主
「包括信用購入あっせん収益」及び「個別信用購入あっ 損益調整前当期純損失」の科目で表示しております。
せん収益」として表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記していた「賃貸費用」は、
前連結会計年度まで区分掲記していた営業収益の「売 営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会
上高」及び営業費用の「売上原価」は、前連結会計年度 計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示して
においてジェイ・エル・エイ㈱（不動産関連事業及び店 おります。
舗設計・施工業、ビルメンテナンス業）及びアコムレン なお、当連結会計年度の「賃貸費用」は９百万円であり
タル㈱（レンタル事業）を連結除外したことにより、重 ます。
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業収益
の「売上高」は「その他の営業収益」に、営業費用の 「保険解約損」は前連結会計年度まで営業外費用の
「売上原価」は「その他の営業費用」にそれぞれ含めて 「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用
表示しております。 の総額の 100分の10を超えたため当連結会計年度より区
なお、当連結会計年度の「売上高」は334百万円、「売上 分掲記しております。
原価」は1,578百万円であります。 なお、前連結会計年度における「保険解約損」は４百万
円であります。
前連結会計年度まで区分掲記していた「為替差損」は、
営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当連結会
計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示して
おります。
なお、当連結会計年度の「為替差損」は11百万円であり
ます。
「投資事業組合運用損」は前連結会計年度まで営業外
費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度
より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合運用損」
は３百万円であります。
「貯蔵品廃棄損」は前連結会計年度まで営業外費用の
「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため当連結会計年度より区
分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「貯蔵品廃棄損」は５百
万円であります。
82/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
＜包括利益の表示に関する会計基準＞
─────
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金
額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
83/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１担保資産 ※１担保資産
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
45,678 百万円 73,613 百万円
営業貸付金 営業貸付金
［37,878］ 〃 ［71,273］ 〃
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
9,209 百万円 7,795 百万円
1年内返済予定の 1年内返済予定の
［3,749］ 〃 ［5,457］ 〃
長期借入金 長期借入金
18,588 〃 32,792 〃
長期借入金 長期借入金
［16,250］ 〃 ［32,792］ 〃
27,798 40,588
〃 〃
合計 合計
［20,000］ 〃 ［38,250］ 〃
なお、［ ］の金額は内数であり、債権流動化に係る なお、［ ］の金額は内数であり、債権流動化に係
ものの金額であります。また、当該営業貸付金 るものの金額であります。また、当該営業貸付
37,878百万円は、流動化目的で信託譲渡され 金71,273百万円は、流動化目的で信託譲渡さ
たものであり、所有権は信託銀行（受託者） れたものであり、所有権は信託銀行（受託
に移転しております。 者）に移転しております。
※２投資有価証券に含めた関連会社株式の金額 ※２投資有価証券に含めた関連会社株式の金額
269百万円 288百万円
※３現金及び預金には、連結子会社のインドネシア中央 ※３現金及び預金には、連結子会社のインドネシア中央
銀行の規則に基づく準備金1,711百万円が含まれ 銀行の規則に基づく準備金2,971百万円が含まれ
ております。 ております。
※４営業貸付金の方法別残高 ※４ 同左
営業貸付金は、全て証書貸付けによるものでありま
す。
※５営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額 ※５営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額
1,144,469百万円 948,890百万円
84/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※６営業貸付金に係るコミットメントライン契約 ※６営業貸付金に係るコミットメントライン契約
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態 当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態
は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基 は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基
本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠 本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠
を決めておき、契約上規定された条件について違 を決めておき、契約上規定された条件について違
反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資 反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資
を行う契約であります。同契約に係る融資未実行 を行う契約であります。同契約に係る融資未実行
残高は、449,399百万円であります。このうちには、 残高は、306,722百万円であります。このうちには、
同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度 同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度
末に残高がない顧客の融資未実行残高274,032百 末に残高がない顧客の融資未実行残高 193,719百
万円を含んでおります。 万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあ なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあ
るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社 るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社
及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影 及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影
響を与えるものではありません。 響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事 同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事
由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し 由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し
込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額す 込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額す
ることができる旨の条項が付けられております。 ることができる旨の条項が付けられております。
また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の
信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、 信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、
与信保全上の措置等を講じております。 与信保全上の措置等を講じております。
※７銀行業貸出金に係るコミットメントライン契約 ※７銀行業貸出金に係るコミットメントライン契約
連結子会社PT.Bank Nusantara Parahyangan, 連結子会社PT.Bank Nusantara Parahyangan,
Tbk.は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場 Tbk.は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない 合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを 限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを
約束する当座貸越契約及び貸付金に係るコミット 約束する当座貸越契約及び貸付金に係るコミット
メントライン契約を締結しております。これらの メントライン契約を締結しております。これらの
契約に基づく当連結会計年度末の融資未実行残高 契約に基づく当連結会計年度末の融資未実行残高
は、10,395百万円であります。 は、10,140百万円であります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあ なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあ
るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該 るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当該
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を 連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を
与えるものではありません。 与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事 同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事
由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融 由があるときは、同社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる 資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる
旨の条項が付けられております。また、契約後も定 旨の条項が付けられております。また、契約後も定
期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握 期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置 し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置
等を講じております。 等を講じております。
85/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※８営業貸付金の不良債権の状況 ※８営業貸付金の不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産 消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産
決定時点で貸倒損失に計上しております。このた 決定時点で貸倒損失に計上しております。このた
め、破綻先債権には期末日現在で破産未決定の破 め、破綻先債権には期末日現在で破産未決定の破
産申立て債権等1,098百万円(全額貸倒引当金を計 産申立て債権等 1,055百万円(全額貸倒引当金を
上)が含まれております。 計上)が含まれております。
また、当社の貸付金の未収利息の計上基準について また、当社の貸付金の未収利息の計上基準について
は、従来より資産の健全性確保の観点から当社の は、従来より資産の健全性確保の観点から当社の
債権分類に基づき、回収懸念先等に対する貸付金 債権分類に基づき、回収懸念先等に対する貸付金
の未収利息を法人税基本通達に規定する方法と同 の未収利息を法人税基本通達に規定する方法と同
一の基準(６ヵ月を超えない未入金の貸付金は未 一の基準(６ヵ月を超えない未入金の貸付金は未
収利息を計上する)に拘わらず不計上としており、 収利息を計上する)に拘わらず不計上としており、
当該貸付金を延滞債権としております。このため、 当該貸付金を延滞債権としております。このため、
延滞債権には、法人税基本通達に規定する方法と 延滞債権には、法人税基本通達に規定する方法と
同一の基準によれば３ヵ月以上延滞債権となるも 同一の基準によれば３ヵ月以上延滞債権となるも
の15,623百万円、貸出条件緩和債権となるもの の10,596百万円、貸出条件緩和債権となるもの
5,618百万円、延滞債権に該当しなくなるもの 5,666百万円、延滞債権に該当しなくなるもの
24,454百万円、計45,696百万円が含まれておりま 16,654百万円、計32,917百万円が含まれておりま
す。 す。
なお、国内連結子会社の貸付金の未収利息の計上基 なお、国内連結子会社の貸付金の未収利息の計上基
準については、法人税基本通達に規定する方法と 準については、法人税基本通達に規定する方法と
同一の基準に基づいて計上し、在外連結子会社に 同一の基準に基づいて計上し、在外連結子会社に
ついては、当該国の会計基準の規定に基づいて計 ついては、当該国の会計基準の規定に基づいて計
上しております。 上しております。
金額 金額
区分 分類基準 区分 分類基準
(百万円) (百万円)
破綻先債権 (3,112) 未収利息不計上貸付金の 破綻先債権 (2,436) 未収利息不計上貸付金の
3,112 うち、破産更生債権等その 2,436 うち、破産更生債権等その
他これらに準ずる貸付金 他これらに準ずる貸付金
延滞債権 (17,969) その他の未収利息不計上 延滞債権 (18,552) その他の未収利息不計上
63,666 貸付金 51,470 貸付金
※ただし、債務者の経営再 ※ただし、債務者の経営再
建又は支援を図ることを 建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を 目的として利息の支払を
猶予したものを除く 猶予したものを除く
３ヵ月以上 (19,016) 上記以外のその他の３ヵ ３ヵ月以上 (13,895) 上記以外のその他の３ヵ
延滞債権 3,392 月以上延滞貸付金 延滞債権 3,298 月以上延滞貸付金
貸出条件 (52,140) 上記以外の当該貸付金の 貸出条件 (52,589) 上記以外の当該貸付金の
緩和債権 46,522 回収を促進することなどを 緩和債権 46,922 回収を促進することなどを
目的に、金利の減免等債務 目的に、金利の減免等債務
者に有利となる取決めを 者に有利となる取決めを
行った貸付金 行った貸付金
(92,239) (87,473)
合計 ― 合計 ―
116,694 104,128
()内の金額は、未収利息不計上の基準を法人税基本通達 ()内の金額は、未収利息不計上の基準を法人税基本通達
に規定する方法と同一の基準とした場合の貸付金の金額 に規定する方法と同一の基準とした場合の貸付金の金額
であります。 であります。
86/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※９割賦売掛金の事業別残高 ※９割賦売掛金の事業別残高
包括信用購入あっせん 26,554百万円 包括信用購入あっせん 21,639百万円
個別信用購入あっせん 31,850 〃 個別信用購入あっせん 22,311 〃
合計 58,404 〃 合計 43,951 〃
※10自由処分権を有する担保受入金融資産 ※10自由処分権を有する担保受入金融資産
当社は、現先取引を行っております。これにより、現 当社は、現先取引を行っております。これにより、現
先有価証券の売手から担保として有価証券を受入 先有価証券の売手から担保として有価証券を受入
れております。 れております。
なお、受入れた有価証券の連結会計年度末日の時価 なお、受入れた有価証券の連結会計年度末日の時価
は、29,993百万円であります。 は、39,992百万円であります。
※11――――― ※11財務制限条項
当社グループの借入金において、財務制限条項に抵
触しているものは以下のとおりであります。(1)
平成20年3月借入のシンジケートローン
5,500百万円
格付維持条項に抵触
(2) 平成21年9月借入のシンジケートローン
7,000百万円
格付維持条項に抵触
なお、該当借入金については、４月に全額を期限前
弁済しており、企業活動に支障はありません。
※12当座貸越契約及び特定融資枠契約 ※12当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な 当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な
調達を行うため、金融機関３社と当座貸越契約を、 調達を行うため、金融機関３社と当座貸越契約を、
金融機関等17社と特定融資枠契約を締結しており 金融機関等14社と特定融資枠契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく当連結会計年度末の ます。これらの契約に基づく当連結会計年度末の
借入未実行残高は、次のとおりであります。 借入未実行残高は、次のとおりであります。
当座貸越極度額及び 当座貸越極度額及び
161,869百万円 146,217百万円
特定融資枠契約の総額 特定融資枠契約の総額
借入実行残高 39,985 〃 借入実行残高 22,812 〃
差引額 121,884 〃 差引額 123,405 〃
※13割賦利益繰延残高は、すべて個別信用購入あっせん ※13割賦利益繰延残高は、すべて個別信用購入あっせん
事業のものであります。なお、期中における内訳は、 事業のものであります。なお、期中における内訳は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
前期末残高 当期受入額 当期実現額 当期末残高 前期末残高 当期受入額 当期実現額 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(189) (345) (328) (205) (205) (254) (341) (119)
4,353 3,494 4,038 3,809 3,809 1,959 3,286 2,482
()内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。 ()内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
※14偶発債務 ※14偶発債務
信用保証業務の 信用保証業務の
317,240百万円 443,460百万円
保証債務残高 保証債務残高
銀行業による 銀行業による
574 〃 1,034 〃
保証債務残高 保証債務残高
債務保証損失引当金 8,275 〃 債務保証損失引当金 8,822 〃
差引 309,539 〃 差引 435,672 〃
次へ
87/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１固定資産売却益の内訳 ※１固定資産売却益の内訳
建物及び構築物 0百万円 建物及び構築物 0百万円
車両運搬具 3〃 車両運搬具 0〃
器具及び備品 109 〃 器具及び備品 219 〃
合計 113 〃 合計 219 〃
※２―――――
※２事業分離における移転利益は、㈱ＤＣキャッシ
ュワンの信用保証事業を会社分割し、三菱ＵＦ
Ｊニコス㈱へ承継したことによる移転利益であ
ります。
※３特別利益のその他の内訳 ※３特別利益のその他の内訳
ゴルフ会員権売却益 3百万円 負ののれん発生益 2百万円
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入益 0〃 ゴルフ会員権売却益 0〃
保証金回収益 4〃 退職給付引当金戻入額 41 〃
合計 8〃 合計 43 〃
※４固定資産売却損の内訳 ※４固定資産売却損は、器具及び備品の売却による
建物及び構築物 0百万円 ものであります。
器具及び備品 2〃
電話加入権 13 〃
合計 16 〃
※５固定資産除却損は、主として当社の営業店舗の ※５固定資産除却損は、主として当社の営業店舗の
移転、改装並びに看板の変更に伴うものであり、 移転、改装並びに看板の変更に伴うものであり、
内容は次のとおりであります。 内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 341百万円 建物及び構築物 138百万円
器具及び備品 122 〃 器具及び備品 41 〃
土地 2〃 合計 179 〃
合計 467 〃
※６減損損失 ※６減損損失
当社グループは、当連結会計年度において以下のとお 当社グループは、当連結会計年度において以下のとお
り減損損失を計上しております。 り減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産 (1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 場所 用途 種類
建物、器 東京都千代田区 売却予定資産 器具及び備品
東京都千代田区他 事業用資産 具及び備品、
電話加入権、 東京都千代田区他 遊休資産 電話加入権等
(2) 資産のグルーピングの方法 (2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融サービス事業のローン事業につ 当社グループは、国内における金融サービス事業の
いては、各会社別、金融サービス事業の個別購入信用 「ローン・包括信用購入あっせん事業」および「信
あっせん事業および信用保証事業については、各社、 用保証事業」については、各事業を、その他の金融
その他の金融サービス事業及びその他の事業につい サービス事業については、各社をそれぞれグルーピ
ては各事業をそれぞれグルーピングの最小単位とし ングの最小単位としております。また、海外における
ております。また、賃貸用不動産及び売却予定資産に 金融サービス事業は、各社をそれぞれグルーピング
ついては各資産をグルーピングの最小単位としてお の最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び
ります。本社、厚生施設等については独立したキャッ 売却予定資産については各資産をグルーピングの最
シュ・フローを生み出さないことから共用資産とし 小単位としております。本社、厚生施設等については
ております。 独立したキャッシュ・フローを生み出さないことか
ら共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯 (3) 減損損失の認識に至った経緯
事業撤退の決議を行った事業の事業用資産において、 売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より
減損損失を認識しております。 著しく下回っているため減損損失を認識し ており
ます。
また、営業拠点の再編に伴い、電話加入権等を休止
したことから、遊休資産となり、将来キャッシュ・フ
ローにより簿価の全額が回収できないため減損損失
を認識しております。
88/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(4) 減損損失の金額 (4) 減損損失の金額
建物及び構築物 0 百万円 器具及び備品 291 百万円
器具及び備品 3 〃 電話加入権 89 〃
電話加入権 0 〃 その他の無形固定資産 0 〃
合計 4 〃 合計 381 〃
(5) 回収可能価額の算定方法 (5) 回収可能価額の算定方法
電話加入権の回収可能価額は、正味売却価額により測 売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により
定しております。 測定しており、委託販売先の最低保証額及び買取価額
上記以外の資産の回収可能価額は、資産使用見込みが により評価しております。
ないこと、将来キャッシュ・フローがマイナスになる 電話加入権等の回収可能価額については、資産の使用
ことから、零としております。 見込みがないこと、市場にて売却が見込めないことか
ら、１円としております。
※７ 事業構造改善費用は、経営体質強化策のために要 ※７ 事業構造改善費用は、当社グループ全体の事業戦
した費用で、内容は次のとおりであります。 略の見直しの結果、更なる経営体質の強化のため
に要した費用で、内容は次のとおりであります。
特別退職加算金 460 百万円
特別退職加算金 5,305 百万円
再就職支援費用 39 〃
再就職支援費用等 760 〃
固定資産除却損 730 〃
営業拠点再編費用 2,205 〃
長期前払費用一時償却 5〃
固定資産除却損 1,415 〃
営業拠点再編費用 214 〃
減損損失 481 〃
減損損失 76 〃
合計 10,167 〃
合計 1,528 〃
なお、上記の固定資産除却損は、営業拠点の再編に
なお、上記の固定資産除却損は、営業拠点の再編に
よる閉鎖、移転、改装によるもので、内容は次のとお
よる閉鎖、移転、改装によるもので、内容は次のとお
りであります。
りであります。
建物 494百万円
建物 886百万円
構築物 184 〃
構築物 387 〃
器具及び備品 51 〃
器具及び備品 142 〃
合計 730 〃
合計 1,415 〃
また、上記の減損損失は、事業撤退の決議を行った
また、上記の減損損失は、営業拠点の再編に伴い、電
事業の事業用資産及び営業拠点の再編に伴い遊休資
話加入権を休止したことから、遊休資産となったこ
産となったものについて、将来キャッシュ・フロー
とによるものであります。
により簿価の全額が回収できないため、減損損失を
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定して
認識しております。
おります。
なお、回収可能価額は、資産の使用見込みがないこ
と、市場にて売却が見込めないことから、１円または
零としております。
※８特別損失のその他の内訳 ※８特別損失のその他の内訳
ゴルフ会員権評価損 0百万円 災害による損失 82百万円
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0〃 ゴルフ会員権売却損 0〃
事業再編損 87 〃 ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0〃
長期前払費用一時償却 28 〃 退職給付費用一時償却 11 〃
長期前払費用一時償却 38 〃
合計 116 〃
合計 133 〃
なお、事業再編損は、㈱ＤＣキャッシュワンのロー
ン事業の再編に係る損失であります。 なお、上記の災害による損失は、東日本大震災によ
るもので、被災した資産の撤去費用及び原状回復費
用等であります。
89/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
９ 金融収益及び金融費用の連結損益計算書上の表示 ９ 同左
区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有
価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融
収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らか
に営業収益に対応しない支払利息等を除くすべて
の金融費用
90/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 △5,345百万円
少数株主に係る包括利益 1,412〃
計 △3,933〃
※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,469百万円
為替換算調整勘定 765 〃
計 2,234〃
91/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 159,628,280 ─ ─ 159,628,280
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,433,889 532,787 ─ 2,966,676
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
㈱ＤＣキャッシュワンとの合併に反対する株主からの買取りによる増加 520,911株
三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱との信用保証事業承継に反対する株主からの買取りによる増加11,855株
単元未満株式の買取りによる増加21株
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成21年６月25日
普通株式 3,143 20.00 平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月５日
普通株式 783 5.00 平成21年９月30日 平成21年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月24日
普通株式 利益剰余金 783 5.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日
定時株主総会
92/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 159,628,280 ― ― 159,628,280
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,966,676 17 ― 2,966,693
(変動事由の概要)
増加数17株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成22年６月24日
普通株式 783 5.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
次へ
93/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
現金及び預金勘定 83,747百万円 現金及び預金勘定 100,074百万円
有価証券勘定 21,700 〃 有価証券勘定 26,190 〃
短期貸付金勘定 29,992 〃 短期貸付金勘定 39,991 〃
預入期間３ヵ月超の 預入期間３ヵ月超の
△4 〃 △4 〃
定期預金 定期預金
銀行業における準備金 △1,711 〃 銀行業における準備金 △2,971 〃
１年以内満期の債券 △370 〃
現金及び現金同等物 133,723 〃
現金及び現金同等物 162,910 〃
※２当連結会計年度に事業の譲渡により減少した負債 ※２―――――
の主な内訳
㈱ＤＣキャッシュワン（平成21年４月１日）
流動負債 △643百万円
1,323 〃
事業分離における移転利益
事業の譲渡による収入 680 〃
※３当連結会計年度に事業の譲受により増加又は減少 ※３当連結会計年度に事業の譲受により増加又は減少
した資産及び負債の主な内訳 した資産及び負債の主な内訳
三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱（平成21年９月１日） 三菱ＵＦＪニコス㈱（平成22年10月１日）
流動資産 3,588百万円 流動資産 890百万円
のれん 7,772 〃 のれん 4,662 〃
△6,161 〃 △903 〃
流動負債 流動負債
事業の譲受による支出 5,200 〃 事業の譲受による支出 4,650 〃
94/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース (1) 所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 同左
EASY BUY Public Company Limitedのサーバ
ーおよびＡＴＭであります。 ②リース資産の減価償却の方法
②リース資産の減価償却の方法 同左
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法
と同一の方法によっております。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース (2) 所有権移転外ファイナンス・リース
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
・有形固定資産 同左
主として、ローン事業における車両運搬具、
無人機であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と 同左
する定額法によっております。
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能 オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料 のものに係る未経過リース料
１年以内 5百万円 １年以内 4百万円
１年超 2〃 １年超 6〃
合計 7〃 合計 11 〃
95/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所 なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の 有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の
賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、 賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、
その内容は次のとおりであります。 その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる リース物件の所有権が借主に移転すると認められる
もの以外のファイナンス・リース取引 もの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額 相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
車両運搬具 8 7 0 器具及び備品 235 170 65
器具及び備品 368 235 132
合計 376 243 133
(2) 未経過リース料期末残高相当額等 (2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 68百万円 １年以内 50百万円
１年超 68 〃 １年超 16 〃
合計 136 〃 合計 67 〃
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
償却費相当額及び支払利息相当額 額
支払リース料 121百万円 支払リース料 68百万円
リース資産減損勘定の 減価償却費相当額 65 〃
10 〃
取崩額 支払利息相当額 2〃
減価償却費相当額 113 〃
支払利息相当額 3〃
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法につい
ては、利息法によっております。
前へ次へ
96/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適
用しております。
１金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、包括信用購入あっせん事業（クレジットカード事業）、個別信用
購入あっせん事業（信販事業）、信用保証事業、債権管理回収事業（サービサー事業）、銀行業など
の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金
利のバランスを調整して、金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行や債権流動化等によ
る直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リス
ク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金、銀行業貸出金及び割賦売掛金であり、顧
客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式、
債券、投資信託及び組合出資金等を満期保有目的、純投資目的で保有しているほか、一部の連結子会社
では売買目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リス
ク及び金利変動リスクに晒されているものもあります。
借入金、社債、債権流動化等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期
日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動
リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。ま
た、外貨建てであるものは為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引により当該リスク
を回避しております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスク等のヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建て借入に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権
への対応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件
ごとの審査・与信管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体
制としております。また、経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要
事項を報告・審議するとともに、監査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営
を実施する管理体制を構築しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融負債に係る支払金利の変動リスクを抑制す
るために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建て負債等に係る為替リスクについても、
原則として、通貨スワップ取引によりヘッジしております。
株式、債券等の有価証券については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリング
して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機
目的の取引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による
会議体における基本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行
われております。連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利
動向などの状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保し
ているほか、コミットメントラインの確保、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮に入れた資金調達
手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても当
社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
97/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
２金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注
２)をご参照下さい。）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 83,747 83,747 ─
(２) 営業貸付金 1,173,545
貸倒引当金 △52,745
△88,700
利息返還損失引当金（債権放棄額）
1,032,099 1,226,231 194,132
(３) 銀行業貸出金 25,331
△227
貸倒引当金
25,104 27,031 1,927
(４) 割賦売掛金 58,404
貸倒引当金 △5,846
△3,603
割賦利益繰延
48,954 56,711 7,756
(５) 買取債権 15,310
△2,440
貸倒引当金
12,869 12,869 ─
(６) 有価証券、親会社株式
商品有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券 2,421 2,421 ─
②満期保有目的の債券 2,400 2,597 196
③その他有価証券 44,847 44,847 ─
(７) 短期貸付金 29,992 29,993 0
資産計 1,282,437 1,486,451 204,013
(１) 短期借入金 4,112 4,112 ─
(２) 銀行業預金 34,574 34,574 ─
(３) 1年内償還予定の社債及び社債 242,903 237,213 △5,690
(４) 1年内返済予定の長期借入金
515,553 507,915 △7,637
及び長期借入金
負債計 797,144 783,816 △13,327
デリバティブ取引計 （358） （358） ─
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。満期のある預金については、残存期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 営業貸付金、(3) 銀行業貸出金及び(4) 割賦売掛金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを
市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担
保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価とし
ております。なお、一部連結子会社の個別信用購入あっせんについては、平均残存期間が概ね
１年であり、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、
当該価額を時価としております。
98/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(5) 買取債権
買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
ります。
(6) 有価証券、親会社株式、商品有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信
託は公表されている基準価格によっております。一部債券について、短期間で償還されること
から時価は帳簿価額と近似しており、償却原価法による帳簿価額を時価としております。また、
譲渡性預金は期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時
価としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(7) 短期貸付金
短期貸付金は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 短期借入金及び(2) 銀行業預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 1年内償還予定の社債及び社債
社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募
債については、元利金合計（金利スワップの特例処理の対象となる社債については、スワップ
後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた
現在価値を時価としております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金については、元利金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理
の対象となる借入金については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用
リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等は、次のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円）
①非上場株式（※１）（※２） 2,458
②投資事業組合出資金（※１）（※３） 54
③営業投資有価証券（※１） 1,966
合計 4,480
（※１）これらは金融商品時価情報の「資産(6)有価証券、親会社株式、商品有価証券及び投
資有価証券」には含まれておりません。
（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極め
て困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
99/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 83,747 ─ ─ ─ ─ ─
営業貸付金（※１）（※２） 204,472 194,299 198,582 195,698 193,743 79,531
銀行業貸出金 16,151 1,041 1,574 1,717 1,805 3,041
割賦売掛金（※１）（※２） 22,319 11,692 7,669 5,735 5,006 1,772
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券（国債） ─ 391 1,198 529 ─ 281
②その他有価証券のうち
満期があるもの
国債 ─ ─ ─ ─ ─ 52
その他 21,700 ─ ─ ─ ─ ─
短期貸付金 29,992 ─ ─ ─ ─ ─
合計 378,384 207,424 209,024 203,681 200,555 84,678
（※１）営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権（88,067百万円）
等は含まれておりません。
（※２）営業貸付金及び割賦売掛金のうち包括信用購入あっせん事業分は、平均ミニマムペイメ
ントで毎月一定日に支払われた場合の予定額にて記載しております。
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
100/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、包括信用購入あっせん事業（クレジットカード事業）、個別信用
購入あっせん事業（信販事業）、信用保証事業、債権管理回収事業（サービサー事業）、銀行業など
の金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金
利のバランスを調整して、金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行や債権流動化等によ
る直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リス
ク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金、銀行業貸出金及び割賦売掛金であり、顧
客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式、
債券、投資信託及び組合出資金等を満期保有目的、純投資目的で保有しているほか、一部の連結子会社
では売買目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リス
ク及び金利変動リスクに晒されているものもあります。
借入金、社債、債権流動化等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期
日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動
リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。ま
た、外貨建てであるものは為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引により当該リスク
を回避しております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスク等のヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建て借入に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前
述の連結財務諸表作成のための基本となる事項「４会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会
計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権
への対応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件
ごとの審査・与信管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体
制としております。また、経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要
事項を報告・審議するとともに、監査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営
を実施する管理体制を構築しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債等の金融負債に係る支払金利の変動リスクを抑制す
るために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建て負債等に係る為替リスクについても、
原則として、通貨スワップ取引によりヘッジしております。
株式、債券等の有価証券については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリング
して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機
目的の取引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による
会議体における基本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行
われております。連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。
なお、当社グループにおいて、主たる金融資産である営業貸付金は、すべて固定金利であり、また、主た
る金融負債である借入金及び社債の大部分も固定金利であるため、金利変動の感応度が低いことから、
市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。
市場金利を用いて時価を算出している科目について、金利以外のすべてのリスク変数が一定の場合、
平成23年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）低ければ、当該金融資産と金融負債
相殺後の純額（資産側）の時価は95百万円増加するものと考えられます。反対に、金利が１ベーシス・
ポイント（0.01％）高ければ、95百万円減少するものと考えられます。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利
動向などの状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保し
ているほか、コミットメントラインの確保、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮に入れた資金調達
手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても当
社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスクを示すものではありません。
101/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
２金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)
をご参照下さい。）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 100,074 100,074 ―
(２) 営業貸付金 972,329
貸倒引当金 △53,711
△80,600
利息返還損失引当金（債権放棄額）
838,017 1,040,272 202,254
(３) 銀行業貸出金 33,405
△323
貸倒引当金
33,081 35,764 2,682
(４) 割賦売掛金 43,951
貸倒引当金 △4,534
△2,367
割賦利益繰延
37,050 44,248 7,198
(５) 買取債権 11,931
△2,164
貸倒引当金
9,767 9,767 ―
(６) 有価証券、親会社株式
商品有価証券及び投資有価証券
①売買目的有価証券 414 414 ―
②満期保有目的の債券 2,203 2,457 253
③その他有価証券 45,223 45,223 ―
(７) 短期貸付金 39,991 39,992 1
資産計 1,105,824 1,318,215 212,390
(１) 短期借入金 3,375 3,375 ―
(２) 銀行業預金 43,200 43,200 ―
(３) 1年内償還予定の社債及び社債 222,644 217,597 △5,047
(４) 1年内返済予定の長期借入金
471,128 470,394 △734
及び長期借入金
負債計 740,348 734,567 △5,781
デリバティブ取引計 （651） （651） ―
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。満期のある預金については、残存期間が短期（１年以内）であり、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 営業貸付金、(3) 銀行業貸出金及び(4) 割賦売掛金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを
市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担
保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借
対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価とし
ております。なお、一部連結子会社の個別信用購入あっせんについては、平均残存期間が概ね
１年であり、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、
当該価額を時価としております。
102/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(5) 買取債権
買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照
表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としてお
ります。
(6) 有価証券、親会社株式、商品有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信
託は公表されている基準価格によっております。一部債券について、短期間で償還されること
から時価は帳簿価額と近似しており、償却原価法による帳簿価額を時価としております。また、
譲渡性預金は期間が短期であることから、時価は帳簿価額と近似しており、当該帳簿価額を時
価としております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
(7) 短期貸付金
短期貸付金は、すべて現先の運用によるものであり、取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
負債
(1) 短期借入金及び(2) 銀行業預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 1年内償還予定の社債及び社債
社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募
債については、元利金合計（金利スワップの特例処理の対象となる社債については、スワップ
後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた
現在価値を時価としております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金については、元利金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理
の対象となる借入金については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用
リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品等は、次のとおりであります。
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円）
①非上場株式（※１）（※２） 2,319
②投資事業組合出資金（※１）（※３） 23
③営業投資有価証券（※１） 1,216
合計 3,559
（※１）これらは金融商品時価情報の「資産(6)有価証券、親会社株式、商品有価証券及び投
資有価証券」には含まれておりません。
（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）投資事業組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極め
て困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
103/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 100,074 ― ― ― ― ―
営業貸付金（※１）（※２） 181,134 164,499 164,832 161,909 160,443 51,785
銀行業貸出金 20,145 1,508 2,399 1,840 3,063 4,447
割賦売掛金（※１）（※２） 16,428 8,763 5,834 4,443 3,919 1,158
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券（国債） 370 1,104 466 ― ― 262
②その他有価証券のうち
満期があるもの
国債 ― ― ― ― ― 54
その他 25,820 ― ― ― ― ―
短期貸付金 39,991 ― ― ― ― ―
合計 383,965 175,875 173,532 168,193 167,426 57,706
（※１）営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権（72,762百万円）
等は含まれておりません。
（※２）営業貸付金及び割賦売掛金のうち包括信用購入あっせん事業分は、平均ミニマムペイメ
ントで毎月一定日に支払われた場合の予定額にて記載しております。
（注４） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
前へ次へ
104/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度
１売買目的有価証券（平成22年３月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額116百万円
２満期保有目的の債券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1) 国債・地方債等 2,400 2,597 196
(2) 社債 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 2,400 2,597 196
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債・地方債等 ─ ─ ─
(2) 社債 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 2,400 2,597 196
３その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式 9,252 4,872 4,379
(2) 債券
国債・地方債等 52 51 0
社債 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
(3) その他 34 30 4
小計 9,339 4,954 4,385
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式 13,083 21,750 △8,666
(2) 債券
国債・地方債等 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
(3) その他 724 889 △165
小計 13,808 22,640 △8,832
合計 23,147 27,594 △4,447
４当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 756 628 70
(2) 債券
国債・地方債等 ─ ─ ─
社債 ─ ─ ─
その他 ─ ─ ─
(3) その他 ─ ─ ─
合計 756 628 70
５減損処理を行った有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券については、87百万円（その他有価証券の株式）減損処理
を行っております。
105/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
当連結会計年度
１売買目的有価証券（平成23年３月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 21百万円
２満期保有目的の債券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(1) 国債・地方債等 2,203 2,457 253
(2) 社債 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 2,203 2,457 253
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(1) 国債・地方債等 ― ― ―
(2) 社債 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,203 2,457 253
３その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(1) 株式 6,909 3,680 3,229
(2) 債券
国債・地方債等 54 52 2
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他 32 30 1
小計 6,996 3,763 3,233
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(1) 株式 11,740 12,238 △498
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他 666 894 △228
小計 12,406 13,133 △726
合計 19,403 16,896 2,506
４当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式 900 345 255
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 900 345 255
５減損処理を行った有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券については、10,182百万円（その他有価証券の株式）減損処理
を行っております。
前へ次へ
106/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
連結子会社の一部が利用している通貨関連のデリバティブ取引は、外貨建て借入金を現地通
貨に固定する通貨スワップ取引ですが、当該借入金には、連結上消去される連結会社間取引が含
まれているため、連結上、ヘッジ関係がなかったものとみなして処理しております。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超のもの(百万
(百万円) (百万円) (百万円)
円)
市場取引 通貨スワップ取
9,070 9,070 △358 △358
以外の取引 引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 社債 2,760 2,760 14
金利スワップ
の特例処理
長期借入金
支払固定・受取変動 260,319 204,858 △5,534
社債
合計 263,079 207,618 △5,520
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債、長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等 通貨スワップ取
長期借入金 6,136 3,341 734
の振当処理 引
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
107/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
連結子会社の一部が利用している通貨関連のデリバティブ取引は、外貨建て借入金を現地通
貨に固定する通貨スワップ取引ですが、当該借入金には、連結上消去される連結会社間取引が
含まれているため、連結上、ヘッジ関係がなかったものとみなして処理しております。
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超のもの(百万
(百万円) (百万円) (百万円)
円)
市場取引 通貨スワップ取
8,872 5,780 △651 △651
以外の取引 引
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 社債 2,700 2,700 41
金利スワップ
の特例処理
長期借入金
支払固定・受取変動 254,486 175,478 △4,142
社債
合計 257,186 178,178 △4,100
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債、長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約等 通貨スワップ取
長期借入金 4,935 2,691 402
の振当処理 引
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前へ次へ
108/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定 同左
給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場
合があります。
当社及び連結子会社全体で退職一時金制度について
は３社が有しており、また、確定給付企業年金は共同委
託契約の１年金を有しております。
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(1) 退職給付債務 △18,022百万円 (1) 退職給付債務 △17,612百万円
(2) 年金資産 18,166 〃 (2) 年金資産 16,142 〃
(3) 未積立退職給付債務((1)＋(2)) 143 〃 (3) 未積立退職給付債務((1)＋(2)) △1,470 〃
(4) 未認識過去勤務債務 △28 〃 (4) 未認識過去勤務債務 △16 〃
(5) 未認識数理計算上の差異 3,498 〃 (5) 未認識数理計算上の差異 4,675 〃
(6) 差引((3)＋(4)＋(5)) 3,613 〃 (6) 差引((3)＋(4)＋(5)) 3,187 〃
(7) 前払年金費用 3,757 〃 (7) 前払年金費用 3,237 〃
(8) 退職給付引当金((6)−(7)) △144 〃 (8) 退職給付引当金((6)−(7)) △49 〃
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた (注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた
り、簡便法を採用しております。 り、簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用(注)１ 1,310百万円 (1) 勤務費用(注)１ 1,307百万円
(2) 利息費用 416 〃 (2) 利息費用 428 〃
(3) 期待運用収益 △561 〃 (3) 期待運用収益 △650 〃
(4) 過去勤務債務の費用処理額 △15 〃 (4) 過去勤務債務の費用処理額 △15 〃
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 721 〃 (5) 数理計算上の差異の費用処理額 352 〃
(6) 臨時に支払った割増退職金 140 〃 (6) 臨時に支払った割増退職金 2,734 〃
(7) その他(注)２ 291 〃 (7) その他(注)２ 221 〃
(8) 退職給付費用 (8) 退職給付費用
2,303 〃 4,379 〃
((1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7)) ((1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)＋(7))
(注)１簡便法を採用している連結子会社の退職給付費 (注)１簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。 用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
２その他は、確定拠出型年金への掛金支払額でありま ２その他は、確定拠出型年金への掛金支払額でありま
す。 す。
109/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 2.0％ (1) 割引率 1.255%∼2.0％
(2) 期待運用収益率 3.0％ (2) 期待運用収益率 3.0％
(3) 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準 (3) 退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
(4) 過去勤務債務の処理年数５年 (4) 過去勤務債務の処理年数５年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の (発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数による定額法により費用処理してお 一定の年数による定額法により費用処理してお
ります。) ります。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数５年 (5) 数理計算上の差異の処理年数５年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残 (各連結会計年度の発生時における従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ 存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度 り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。) から費用処理することとしております。)
前へ次へ
110/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日
当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員 1,739名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 349,800株
付与日 平成15年８月１日
付与日（平成15年８月１日）から権利確定日（平成17年６月30日）
権利確定条件
まで継続して勤務していること
対象勤務期間 平成15年８月１日∼平成17年６月30日
権利行使期間 平成17年７月１日∼平成22年６月30日
会社名 （連結子会社）アイ・アール債権回収㈱
決議年月日 平成16年８月６日
当該会社の取締役 5名
付与対象者の区分及び人数(名)
当該会社の従業員 30名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 133株
付与日 平成16年10月１日
権利確定条件 上場した場合、かつ、権利確定日（上場日）において在籍していること
対象勤務期間 平成16年10月１日∼平成19年８月31日
権利行使期間 上場日∼平成22年８月31日
111/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
（連結子会社）
会社名 提出会社
アイ・アール債権回収㈱
決議年月日 平成15年６月27日 平成16年８月６日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ─ 49
付与(株) ─ ─
失効(株) ─ 15
権利確定(株) ─ ─
未確定残(株) ─ 34
権利確定後
前連結会計年度末(株) 121,110 ─
権利確定(株) ─ ─
権利行使(株) ─ ─
失効(株) 2,000 ─
未行使残(株) 119,110 ─
②単価情報
（連結子会社）
会社名 提出会社
アイ・アール債権回収㈱
決議年月日 平成15年６月27日 平成16年８月６日
権利行使価格(円) 4,931 67,900
行使時平均株価(円) ─ ─
付与日における公正な
─ ─
評価単価（円）
112/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成15年６月27日
当社の取締役 10名
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の従業員 1,739名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 349,800株
付与日 平成15年８月１日
付与日（平成15年８月１日）から権利確定日（平成17年６月30日）
権利確定条件
まで継続して勤務していること
対象勤務期間 平成15年８月１日∼平成17年６月30日
権利行使期間 平成17年７月１日∼平成22年６月30日
会社名 （連結子会社）アイ・アール債権回収㈱
決議年月日 平成16年８月６日
当該会社の取締役 5名
付与対象者の区分及び人数(名)
当該会社の従業員 30名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 133株
付与日 平成16年10月１日
権利確定条件 上場した場合、かつ、権利確定日（上場日）において在籍していること
対象勤務期間 平成16年10月１日∼平成19年８月31日
権利行使期間 上場日∼平成22年８月31日
113/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
（連結子会社）
会社名 提出会社
アイ・アール債権回収㈱
決議年月日 平成15年６月27日 平成16年８月６日
権利確定前
前連結会計年度末(株) ― 34
付与(株) ― ―
失効(株) ― 34
権利確定(株) ― ―
未確定残(株) ― ―
権利確定後
前連結会計年度末(株) 119,110 ―
権利確定(株) ― ―
権利行使(株) ― ―
失効(株) 119,110 ―
未行使残(株) ― ―
②単価情報
（連結子会社）
会社名 提出会社
アイ・アール債権回収㈱
決議年月日 平成15年６月27日 平成16年８月６日
権利行使価格(円) 4,931 67,900
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な
─ ─
評価単価（円）
前へ次へ
114/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒損失 16,413百万円 貸倒損失 12,000百万円
貸倒引当金 2,987〃 貸倒引当金 3,292〃
債務保証損失引当金 3,365〃 債務保証損失引当金 3,568〃
利息返還損失引当金 83,211〃 利息返還損失引当金 115,274〃
未払賞与 795〃 未払賞与 644〃
役員退職慰労金未払分 256〃 役員退職慰労金未払分 93〃
未収利息不計上 1,214〃 未収利息不計上 962〃
ソフトウェア 7,636〃 ソフトウェア 4,853〃
繰延資産 781〃 繰延資産 754〃
繰延消費税等 308〃 繰延消費税等 263〃
有価証券評価損 15,324〃 有価証券評価損 19,349〃
ゴルフ会員権評価損 74〃 ゴルフ会員権評価損 71〃
たな卸資産評価損 202〃 たな卸資産評価損 202〃
減損損失 289〃 減損損失 437〃
資産調整勘定 1,524〃 資産調整勘定 2,635〃
投資事業組合運用損 527〃 投資事業組合運用損 508〃
事業構造改善費用 806〃 事業構造改善費用 476〃
繰越欠損金 89,546〃 資産除去債務 1,501 〃
687〃
その他 繰越欠損金 140,507〃
895〃
繰延税金資産小計 その他
225,953〃
△197,153〃
評価性引当額 繰延税金資産小計 308,292〃
△278,274〃
繰延税金資産合計 評価性引当額
28,799〃
繰延税金負債 繰延税金資産合計 30,018〃
子会社の留保利益 315〃 繰延税金負債
前払年金費用 1,539〃 子会社の留保利益 499〃
その他有価証券評価差額金 1,731〃 前払年金費用 1,318〃
382〃
その他 その他有価証券評価差額金 1,265〃
330〃
繰延税金負債合計 3,968〃 その他
繰延税金資産の純額 繰延税金負債合計 3,413〃
24,830〃
繰延税金資産の純額 26,604〃
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別内訳 率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
評価性引当額の増減 △1,161.9％ 評価性引当額の増減 △40.6％
吸収分割承継額 142.9％ 子会社の留保利益 △0.1％
子会社の留保利益 413.7％ 連結子会社との税率差異 0.1％
△0.9％
連結子会社との税率差異 △49.0％ その他
住民税均等割 △11.4％ 税効果会計適用後の
△0.8％
67.3％
その他 法人税等の負担率
税効果会計適用後の
△557.6％
法人税等の負担率
115/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
（当社と連結子会社㈱ＤＣキャッシュワンの合併）
当社は平成21年２月19日開催の取締役会決議に基づき、平成21年４月１日付で、連結子会
社である㈱ＤＣキャッシュワンを完全子会社とし、平成21年５月１日付で、吸収合併いたし
ました。その概要は次のとおりであります。
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに
取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称：アコム㈱
事業の内容：ローン事業
②被結合企業
名称：㈱ＤＣキャッシュワン
事業の内容：ローン事業
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱ＤＣキャッシュワンを消滅会社とする吸収合併
(3) 結合後企業の名称
アコム㈱
(4) 取引の目的を含む取引の概要
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行との間で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三菱東
京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグループの
コンシューマーファイナンス事業の競争力強化に向けた機能再編のための一環として行
ったものであります。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基
準適用指針第10号平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行っております。
３子会社から引継いだ資産及び負債の内訳
（平成21年４月30日現在）
科目 金額（百万円） 科目 金額（百万円）
（資産の部） （負債の部）
現金及び預金 5,153 長期借入金 73,500
営業貸付金 77,304 未払法人税等 33
その他 1,161
投資有価証券 237
その他 798
負債合計 74,695
資産合計 83,494 差引 8,799
116/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（連結子会社㈱ＤＣキャッシュワンの信用保証事業の会社分割）
当社の連結子会社である㈱ＤＣキャッシュワンは、平成21年１月27日開催の取締役会決議
に基づき、平成21年４月１日付で、信用保証事業を会社分割し、三菱ＵＦＪニコス㈱へ承継
いたしました。その概要は次のとおりであります。
１分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由及び法的形式を含む
事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
三菱ＵＦＪニコス㈱
(2) 分離した事業の内容
信用保証事業
(3) 事業分離を行った主な理由
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行との間で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三菱東
京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグループの
コンシューマーファイナンス事業の競争力強化に向けた機能再編のための一環として行
ったものであります。
(4) 法的形式を含む事業分離の概要
㈱ＤＣキャッシュワンを分割会社、三菱ＵＦＪニコス㈱を承継会社とする吸収分割
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基
準適用指針第10号平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行っております。
３移転した事業に係る資産及び負債の内訳
信用保証事業に係る保証債務残高28,628百万円
債務保証損失引当金 643百万円
（当社の無担保カードローン信用保証事業承継）
当社は平成21年７月21日開催の取締役会決議に基づき、平成21年９月１日付で、三菱ＵＦ
Ｊ住宅ローン保証㈱の無担保カードローンの信用保証に関する事業を会社分割により承継い
たしました。その概要は次のとおりであります。
１相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合の法的形式並びに取引目的を含む取引
の概要
(1) 相手企業の名称
三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱
(2) 取得した事業の内容
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が販売する無担保カードローンの会員から委託を受けて保証する信
用保証事業
(3) 企業結合の法的形式
当社を承継会社として、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱を分割会社とする吸収分割方式
(4) 取引目的を含む取引の概要
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行との間で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三菱東
京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグループの
コンシューマーファイナンス事業の競争力強化に向けた機能再編のための一環として行
ったものであります。
２取得した事業の取得原価：5,200百万円
３発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額：7,772百万円
(2) 発生原因：今後の事業展開によって期待される超過収益力
(3) 償却の方法及び償却期間：15年間にわたる均等償却
４実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基
準適用指針第10号平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行っております。
５取得した事業に係る資産及び負債の内訳
信用保証事業に係る保証債務残高188,234百万円
債務保証損失引当金 6,161百万円
117/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
共通支配下の取引等
（無担保カードローン信用保証事業承継）
当社は、平成22年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月１日付で、三菱ＵＦ
Ｊニコス㈱の無担保カードローンの信用保証事業の一部を会社分割により承継いたしました。
その概要は次のとおりであります。
１相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合の法的形式並びに取引目的を含む取引
の概要
(1) 相手企業の名称
三菱ＵＦＪニコス㈱
(2) 取得した事業の内容
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が販売する無担保カードローンの会員から委託を受けて保証する信
用保証事業
(3) 企業結合の法的形式
当社を承継会社として、三菱ＵＦＪニコス㈱を分割会社とする吸収分割方式
(4) 取引目的を含む取引の概要
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行との間で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三菱東
京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグループの
コンシューマーファイナンス事業の競争力強化に向けた機能再編のための一環として行
ったものであります。
２取得した事業の取得原価：4,650百万円
３発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額：4,662百万円
(2) 発生原因：今後の事業展開によって期待される超過収益力
(3) 償却の方法及び償却期間：10年間にわたる均等償却
４実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
５取得した事業に係る資産及び負債の内訳
信用保証事業に係る保証債務残高109,859百万円
債務保証損失引当金 903百万円
118/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約において原状回復が契約で要求されている賃貸物件に造作した内装設備等について、資産
除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から５年から16年間、割引率は、割戻期間に対応
した市場金利（スワップレート）を採用しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注) 5,075百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 4〃
時の経過による調整額 74 〃
資産除去債務の履行による減少額 △675 〃
為替換算差額 △2 〃
その他増減額（△は減少） △1 〃
期末残高 4,475 〃
(注) 当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用
したことによる期首時点における残高であります。
前へ
119/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
全セグメントの営業収益の合計及び営業利益並びに全セグメントの資産の金額の合計額に占める
「金融サービス事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記
載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
「本邦」の営業収益及び資産の金額は、全セグメントの営業収益の合計及び全セグメントの資産
の金額の合計額に占める割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略して
おります。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
海外売上高は、連結売上高に占める割合が10％未満のため、海外売上高の記載を省略しておりま
す。
120/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、国内外においてローン・包括信用購入あっせん事業を中心とした金融サービス事業を展開して
おります。
国内では、ローン・包括信用購入あっせん事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海
外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
したがって、当社は、「ローン・包括信用購入あっせん事業」、「信用保証事業」、「債権管理回収事
業」、「海外における金融事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度においては、ベンチャー・キャピタル事業のセグメント損失の金額的重要性が増
したため報告セグメントとしておりますが、当連結会計年度においては金額的重要性が乏しくなったた
め「その他」の区分に含めております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益または損失は営業利益をベースとし
た数値であります。また、セグメント間の営業収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
報告セグメント
その他
ローン・ ベンチャー
合計
海外にお (注１)
包括信用購 信用保証 債権管理 ・キャピタ
ける金融 計
事業 回収事業
入あっせん ル
事業
事業 事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 223,490 14,261 12,844 88 23,720 274,404 4,391 278,795
セグメント間の内部
― 350 19 ― △351 18 2,023 2,041
営業収益又は振替高
計 223,490 14,612 12,863 88 23,368 274,422 6,415 280,837
セグメント利益又は損失(△) 2,878 2,697 △1,704 △1,594 1,485 3,762 854 4,616
セグメント資産 14,915 16,035 4,269 110,056 126,153
1,102,042 1,247,319 1,373,472
その他の項目
減価償却費 1,876 15 30 1 495 2,419 88 2,507
のれん償却額 ― 302 ― ― ― 302 ― 302
貸倒費用（注２） 66,947 8,110 4,176 ― 10,068 89,303 396 89,699
利息返還損失引当金繰入額 58,362 ― ― ― ― 58,362 ― 58,362
有形固定資産及び
554 5 15 ― 314 889 9 899
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業、各
種事務処理受託事業等を含んでおります。
２貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額及び貸倒損失の合計額であります。
121/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
報告セグメント
その他
ローン・
合計
（注１）
包括信用購 信用保証 債権管理 海外におけ
計
入あっせん 事業 回収事業 る金融事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益
外部顧客からの営業収益 184,181 22,461 8,945 25,798 241,386 4,445 245,831
セグメント間の内部
90 ― 20 3 115 △213 △98
営業収益又は振替高
計 184,272 22,461 8,966 25,801 241,501 4,231 245,733
セグメント利益又は損失(△) △196,975 5,808 552 4,018 △186,596 689 △185,906
セグメント資産 892,148 19,444 12,235 121,157 1,044,985 147,146 1,192,131
その他の項目
減価償却費 1,657 19 24 483 2,185 24 2,209
のれん償却額 ― 751 ― ― 751 ― 751
貸倒費用（注２） 54,755 12,149 2,210 9,197 78,313 ― 78,313
利息返還損失引当金繰入額 243,456 ― ― ― 243,456 ― 243,456
有形固定資産及び
1,328 23 21 368 1,741 21 1,763
無形固定資産の増加額
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業、ベン
チャーキャピタル事業等を含んでおります。
２貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額及び貸倒損失の合計額であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業収益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 274,422 241,501
「その他」の区分の営業収益 6,415 4,231
セグメント間取引消去 △2,393 △263
親子会社間の会計処理統一等による調整額 351 361
連結財務諸表の営業収益 278,795 245,831
前連結会計年度 当連結会計年度
利益
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 3,762 △186,596
「その他」の区分の利益 854 689
セグメント間取引消去 1,194 735
親子会社間の会計処理統一等による調整額 252 385
連結財務諸表の営業利益又は損失（△） 6,063 △184,785
122/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
（百万円） （百万円）
報告セグメント計 1,247,319 1,044,985
「その他」の区分の資産 126,153 147,146
セグメント間消去 △55,516 △41,805
全社資産（注） 164,402 152,705
親子会社間の会計処理統一等による調整額 162 △272
連結財務諸表の資産合計 1,482,520 1,302,758
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。
連結財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年 会計年
度 度 度 度 度 度 度 度
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減価償却費 2,419 2,185 88 24 △58 △41 2,449 2,167
のれん償却額 302 751 ― ― 4 ― 306 751
貸倒費用 89,303 78,313 396 ― △44 △176 89,654 78,136
利息返還損失引当金繰入額 58,362 243,456 ― ― ― ― 58,362 243,456
有形固定資産及び
889 1,741 9 21 41 320 940 2,083
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
123/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超で
あるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
日本 海外 合計
(百万円) (百万円) (百万円)
220,020 25,811 245,831
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
ローン・包括
信用保証 債権管理回収 海外における 全社・消去
信用購入あっ その他 合計
事業 事業 金融事業 （注）
せん事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
減損損失 ― ― 0 ― ― 381 381
（注）主に報告セグメントに配分されていない本社器具備品に係る減損損失であります。
なお、事業構造改善に伴う減損損失を「ローン・包括信用購入あっせん事業」において2百万円、「その
他」において12百万円、「全社・消去」において62百万円の合計76百万円計上しており、特別損失の「事業
構造改善費用」に含めて表示しております。全社・消去については電話加入権に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
ローン・包括
信用保証 債権管理回収 海外における
信用購入あっ その他 全社・消去 合計
事業 事業 金融事業
せん事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期償却額 ― 751 ― ― ― ― 751
当期末残高 ― 11,381 ― ― ― ― 11,381
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
重要な負ののれん発生益は該当ありません。
124/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等
議決権等
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 の所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
1年内返済
借入
予定の長期 39,920
66,080
借入金
資金の借入
返済
長期借入金 121,608
39,580
流動資産の
三菱ＵＦＪ 東京都 121
324,279 信託銀行業 直接（2.01％） 借入 その他
信託銀行㈱ 千代田区
利息の支払 3,769
流動負債の
304
その他
当社の銀行借
入金に対する
7,798 ─ ─
営業貸付金の
担保提供
1年内返済
借入
予定の長期 17,300
57,250
借入金
資金の借入
同一の
親会社 返済
長期借入金 48,100
借入
をもつ 6,250
会社
流動負債の
㈱三菱東京 東京都
利息の支払 1,433 124
1,711,958 銀行業 ─
ＵＦＪ銀行 千代田区 その他
同社無担保
ローンに対 流動資産の
6,496 1,220
する信用保 その他
証料の受取
債務保証
同社無担保
ローンに対
219,538 ─ ─
する保証債
務残高
購入
104,954
現先取引 短期貸付金 9,994
売却
三菱ＵＦＪ 東京都 直接
65,518 証券業 現先取引
94,959
証券㈱ 千代田区 （0.00％）
利息の受取 3 ─ ─
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の借入の利率は、一般市中金利となっております。
当社の銀行借入金に対する営業貸付金の担保提供については、営業貸付資金として使用するための資金借入
に対するものであります。
２㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上
決定しております。
３三菱ＵＦＪ証券㈱の現先取引の利率は、一般市中金利となっております。
なお、三菱ＵＦＪ証券㈱は平成22年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱となりました。
125/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
当社代表取
締役会長
役員 木下恭輔 ─ ─ ─ ─ 寄付 140 ─ ─
(財)家計経
済研究所理
事長
土地、建物 直接
の管理、売 投資その他
（17.45％）
大阪市 不動産 地代家賃の
役員及 丸糸殖産㈱ 68 買、賃貸並 215 の資産の 184
浪速区 の賃借 支払
びその びに斡旋、 間接（2.47％） その他
近親者 仲介
が議決
店舗の 設備購入 流動負債の
権の過 不動産関連 2,462 1,437
設計・施工 経費支払 その他
半数を 事業及び店
所有し 地代家賃の
ジェイ・エル 東京都 舗設計・施
452 ─ ─
100 直接14.9％
ている 支払
・エイ㈱ 千代田区 行業、ビル 不動産の
会社 総合メンテ 賃借 敷金保証金 返還
差入保証金 346
ナンス業 返還 18
（注）１上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) (財)家計経済研究所は家計経済の調査研究を行っており、その事業計画、収支状況等を総合的に勘案の上
決定しております。
(2) 丸糸殖産㈱の不動産の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を
決定しております。
(3) ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
126/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等
議決権等
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 の所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
事業譲渡
東京都
保証債務
28,628
残高
包括信用購
債務保証
三菱ＵＦＪ
109,312 入あっせん ─ なし
ニコス㈱ 損失 643 ─ ─
事業
引当金
680
譲渡対価
同一の
千代田
親会社
区
をもつ 事業
1,323
会社 譲渡益
1年内返済
借入
15,506 予定の長期 2,975
借入金
資金の借入
返済
三菱ＵＦＪ 東京都 直接 15,495 長期借入金 3,341
324,279 信託銀行業 借入
信託銀行㈱ 千代田区 （2.01％）
流動負債の
利息の支払 395 63
その他
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１事業譲渡については、平成21年４月１日付で、当社の連結子会社であった㈱ＤＣキャッシュワンの信用保
証事業を会社分割し、三菱ＵＦＪニコス㈱へ承継したものであり、譲渡対価の算定にあたっては、第三者
算定機関からの算定結果に基づき交渉の上決定しております。
２三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の借入の利率は、一般市中金利となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
役員及
びその
近親者
が議決
権の過 不動産関連
半数を 事業および
所有し ジェイ・エル 東京都 店舗設計・ 直接 不動産の 地代家賃の 差入
100 76 55
ている ・エイ㈱ 千代田区 施工業、ビ 14.9％ 賃借 支払 保証金
会社 ル総合メン
(当該 テナンス業
会社の
子会社
を含
む)
（注）１上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社の名称：㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
親会社が発行する有価証券が上場されている金融商品取引所：
東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
127/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等
議決権等
資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 の所有 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
1年内返済
借入
予定の長期 52,308
39,920
借入金
資金の借入
返済
長期借入金 109,220
39,920
流動資産の
三菱ＵＦＪ 東京都 79
324,279 信託銀行業 直接（2.01％） 借入 その他
信託銀行㈱ 千代田区
利息の支払 3,753
流動負債の
293
その他
当社の銀行借
入金に対する
2,338 ─ ─
営業貸付金の
担保提供
1年内返済
借入
予定の長期 9,182
15,716
借入金
資金の借入
同一の
返済
親会社
長期借入金 54,218
借入
をもつ 17,716
会社
流動負債の
㈱三菱東京 東京都
利息の支払 1,581 112
1,711,958 銀行業 ─
ＵＦＪ銀行 千代田区 その他
同社無担保
ローンに対 流動資産の
14,319 2,012
する信用保 その他
証料の受取
債務保証
同社無担保
ローンに対
338,158 ─ ─
する保証債
務残高
購入
74,977
現先取引 ― ―
三菱ＵＦＪ
売却
モルガン・ 東京都 直接
65,518 証券業 現先取引
84,972
スタンレー 千代田区 （0.00％）
証券㈱
利息の受取 3 ─ ─
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の借入の利率は、一般市中金利となっております。
当社の銀行借入金に対する営業貸付金の担保提供については、営業貸付資金として使用するための資金借入
に対するものであります。
２㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の借入の利率は、一般市中金利となっております。
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行の個人ローンに対する債務保証の保証料率は、保証料の市場実勢を参考に交渉の上
決定しております。
３三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱の現先取引の利率は、一般市中金利となっております。
128/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の名称 資本金 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 の所有 取引の内容 科目
又は氏名 (百万円) 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)割合
公益財団法
人家計経済
役員 木下恭輔 ─ ─ ─ ─ 寄付 100 ─ ─
研究所理事
長
土地、建物 直接
の管理、売 （17.45％）
大阪市 不動産 地代家賃の
役員及 丸糸殖産㈱ 68 買、賃貸並 212 差入保証金 184
浪速区 の賃借 支払
びその びに斡旋、 間接（2.47％）
近親者 仲介
が議決
店舗の 設備購入 流動負債の
権の過 不動産関連 1,223 517
設計・施工 経費支払 その他
半数を 事業及び店
所有し 地代家賃の
ジェイ・エル 東京都 舗設計・施
436 ─ ─
100 直接14.9％
ている 支払
・エイ㈱ 千代田区 行業、ビル 不動産の
会社 総合メンテ 賃借 敷金保証金 返還
差入保証金 342
ナンス業 返還 3
（注）１上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 公益財団法人家計経済研究所は家計経済の調査研究を行っており、その事業計画、収支状況等を総合的に
勘案の上決定しております。
(2) 丸糸殖産㈱の不動産の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上、賃借料金額を
決定しております。
(3) ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
129/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他
の関係会社の子会社等
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (被所有)割 との関係 (百万円) (百万円)
合
借入
11,218 短期借入金 270
資金の借入
同一の 返済
親 会 社 ㈱三菱東京 東京都 13,019 長期借入金 10,530
1,711,958 銀行業 ― 借入
を も つ ＵＦＪ銀行 千代田区
会社
流動負債の
利息の支払 607 57
その他
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行借入の利率は、一般市中金利となっております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(百万円) 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
割合
役員及
びその 店舗の
工事費用 18 ― ―
近親者 設計・施工
が議決
権の過 不動産関連
半数を 事業および
地代家賃の
所有し ジェイ・エル 東京都 店舗設計・ 直接 60 ― ―
100 支払
ている ・エイ㈱ 千代田区 施工業、ビ 14.9％
会社 ル総合メン 不動産の
(当該 テナンス業 賃借
敷金
会社の 返還 差入
保証金 47
子会社 7 保証金
返還
を含
む)
（注）１上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
２取引条件及び取引条件の決定方針等
ジェイ・エル・エイ㈱との取引については、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
親会社の名称：㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
親会社が発行する有価証券が上場されている金融商品取引所：
東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
130/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 2,773.59円 1,516.95円
１株当たり当期純損失金額（△） △46.18円 △1,293.54円
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後 期純利益金額については、１株当た 純利益金額については、１株当たり当
１株当たり当期純利益金額 り当期純損失であるため記載してお 期純損失であり、また、潜在株式が存
りません。 在しないため記載しておりません。
(注)算定上の基礎
１１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（平成22年３月31日) （平成23年３月31日)
純資産の部の合計額 439,269百万円 243,599百万円
純資産の部の合計額から
4,753百万円 5,951百万円
控除する金額
(うち少数株主持分) (4,753百万円) (5,951百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 434,515百万円 237,647百万円
普通株式の発行済株式数 159,628,280株 159,628,280株
普通株式の自己株式数 2,966,676株 2,966,693株
１株当たり純資産額の算定に
156,661,604株 156,661,587株
用いられた期末の普通株式の数
２１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△） △7,239百万円 △202,648百万円
普通株主に帰属しない金額 ─ 百万円 ― 百万円
普通株式に係る
△7,239百万円 △202,648百万円
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 156,768,936株 156,661,601株
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
当期純利益調整額 ─ 百万円 ― 百万円
(うち子会社の発行する潜在
（ ─ 百万円) （ ― 百万円)
株式に係る持分比率の変動)
普通株式増加数 ─株 ―株
希薄化効果を有しないため、潜
提出会社の新株予約権方式によ
在株式調整後１株当たり当期純
るストックオプション ―
利益金額の算定に含めなかった
119,110株
潜在株式の概要
131/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において、三 ―――――
菱ＵＦＪニコス株式会社の無担保カードローンの信用保
証事業の一部を会社分割により承継することに関する検
討について、基本合意書の締結を決議いたしました。
１会社分割の目的
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との間
で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ及び三菱東京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携
の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグルー
プのコンシューマーファイナンス事業の競争力強化
に向けた機能再編のための一環として行うものであ
ります。
２会社分割する事業内容、規模
会社分割する事業内容：信用保証事業
なお、承継する部門の経営成績、承継する譲受け資
産、負債の項目及び金額については、現段階では、確
定しておりません。
３会社分割に係る分割会社の概要
分割会社：三菱ＵＦＪニコス㈱
概要（平成21年３月31日）：
資産3,170,805百万円
負債2,984,867百万円
純資産185,938百万円
従業員数3,728名
(注)上記は、連結ベースの数値であります。
４分割の日程
分割契約締結日：平成22年８月下旬予定
合併期日(効力発生日)：平成22年10月１日(予定)
132/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第18回国内公募 平成 年 月 日 平成 年 月 日
10,000 ― ― ―
12.５.10 ―
無担保普通社債
第35回国内公募 ( ―)
14.６.26 10,000 2.700 ― 24.６.26
10,000
無担保普通社債
第37回国内公募
15.４.28 10,000 ― ― ― ―
無担保普通社債
第39回国内公募 (10,000)
16.11.26 10,000 1.310 ― 23.11.25
10,000
無担保普通社債
第40回国内公募 (―)
10,000
17.２.10 1.660 ─ 27.２.10
10,000
無担保普通社債
第41回国内公募 ( ―)
10,000
17.５.31 1.190 ─ 24.５.31
10,000
無担保普通社債
第42回国内公募 ( ―)
10,000
17.９.21 1.180 ─ 24.９.21
10,000
無担保普通社債
第43回国内公募
10,000
17.９.21 ― ― ― ―
無担保普通社債
第44回国内公募
10,000
17.11.18 ― ― ― ―
無担保普通社債
第45回国内公募 (― )
10,000
18.１.25 1.480 ─ 25.１.25
10,000
無担保普通社債
第46回国内公募
10,000
18.２.22 ― ― ― ―
無担保普通社債
第48回国内公募 (15,000)
15,000
19.１.23 2.030 ─ 24.１.23
15,000
無担保普通社債
当社
第49回国内公募 (15,000)
15,000
19.２.９ 1.850 ─ 24.２.９
15,000
無担保普通社債
第50回国内公募 (― )
10,000
19.４.６ 2.090 ─ 26.４.４
10,000
無担保普通社債
第51回国内公募 (― )
20,000
19.６.４ 2.070 ― 25.６.４
20,000
無担保普通社債
第52回国内公募 (15,000)
20.６.17 15,000 3.640 ― 23.６.17
15,000
無担保普通社債
第３回国内私募 ( 495)
1,500
21.12.30 0.670 ― 24.12.28
1,005
無担保普通社債
第53回国内公募 (10,000)
10,000
22.１.29 3.540 ― 24.３.29
10,000
無担保普通社債
第54回国内公募 (15,000)
15,000
22.１.29 3.430 ― 24.１.27
15,000
無担保普通社債
第55回国内公募 (― )
22.３.18 10,000 3.660 ― 25.３.18
10,000
無担保普通社債
第56回国内公募 (― )
22.４.30 ― 3.350 ― 24.10.30
20,000
無担保普通社債
第４回国内私募 ( 330)
22.６.30 ― 0.600 ― 25.６.28
835
無担保普通社債
第57回国内公募 ( ―)
22.９.17 ― 3.720 ― 25.９.17
10,000
無担保普通社債
第５回国内私募 ( 330)
23.２.18 ― 0.650 ― 26.２.18
1,000
無担保普通社債
133/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
( ― )
第３回私募無担保 平成 年 月 日
8,983 7,654 5.829 ─ 24.８.８
普通社債 19.８.８ ｛2,835百万バーツ｝
(― )
第４回私募無担保
EASY BUY Public
21.８.６ 9,660 9,450 4.900 ─ 24.８.６
普通社債
Company Limited ｛3,500百万バーツ｝
(― )
第５回私募無担保
21.９.30 2,760 2,700 2.643 ─ 25.３.15
普通社債 ｛1,000百万バーツ｝
( 81,155)
合計 ― ― 242,903 ― ― ―
222,644
(注) １「当期末残高」欄の()書は、１年以内の償還予定の金額であります。
２「当期末残高」欄の{}書は、外貨建ての金額であります。
３連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
81,155 88,274 33,215 20,000 ―
134/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,112 3,375 2.57 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 183,976 168,514 1.97 ―
１年以内に返済予定のリース債務 61 157 1.69 ─
長期借入金(１年以内に返済予定 平成24年４月２日
331,577 302,613 2.04
のものを除く) ∼平成28年３月31日
平 成24年４月20日
リース債務(１年以内に返済予定
250 561 1.69
のものを除く）
∼平成28年３月20日
その他有利子負債（銀行業預金） 34,574 43,200 5.49 ―
計 554,552 518,422 ─ ―
(注) １「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。
２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 145,471 97,920 47,264 11,956
リース債務 158 160 161 80
【資産除去債務明細表】
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賃貸借契約に基づく
― 5,155 679 4,475
もの
（注）当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用が含まれております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日） 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
営業収益（百
66,607 62,442 60,680 56,455
万円）
税金等調整前四
半期純利益金額
又は税金等調整
8,500 △49,161 1,872 △160,849
前四半期純損失
金額（△）
(百万円）
四半期純利益金
額又は四半期純
6,517 △50,397 1,772 △160,540
損失金額（△）
（百万円）
１株当たり四半
期純利益金額又
は１株当たり四 41.60 △321.70 11.32 △1,024.76
半期純損失金額
(△)（円）
135/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,768 89,032
1,103,969 902,200
営業貸付金 ※１, ※２, ※３, ※４, ※５ ※１, ※２, ※３, ※４, ※５
26,485 21,625
割賦売掛金 ※６ ※６
有価証券 20,900 25,000
親会社株式 5,976 4,683
商品及び製品 1,034 334
原材料及び貯蔵品 56 42
前払費用 1,620 1,727
繰延税金資産 24,959 25,992
未収収益 9,280 8,853
29,992 39,991
短期貸付金 ※７ ※７
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 − 14,897
求償債権 − 15,128
その他 18,302 4,254
△60,530 △61,870
貸倒引当金
流動資産合計 1,248,816 1,091,894
固定資産
有形固定資産
建物 24,593 26,014
△17,474 △19,243
減価償却累計額
建物（純額） 7,119 6,771
構築物 5,597 4,849
△3,834 △3,450
減価償却累計額
構築物（純額） 1,763 1,399
器具備品 25,878 22,237
△15,385 △12,610
減価償却累計額
器具備品（純額） 10,492 9,627
土地 6,411 6,411
リース資産 307 774
△16 △107
減価償却累計額
リース資産（純額） 290 666
有形固定資産合計 26,076 24,876
無形固定資産
のれん 7,469 11,381
借地権 4 4
電話加入権 210 58
その他 1 1
無形固定資産合計 7,686 11,446
136/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 19,358 16,722
関係会社株式 11,524 12,248
その他の関係会社有価証券 3,163 2,564
出資金 −
0
関係会社長期貸付金 35,425 7,596
2,123 1,812
破産更生債権等 ※５ ※５
長期前払費用 635 401
差入保証金 8,223 6,534
前払年金費用 3,766 3,240
その他 2,397 2,756
△1,170 △1,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,449 52,846
固定資産合計 119,212 89,168
資産合計 1,368,028 1,181,063
負債の部
流動負債
買掛金 212 138
171,243 159,153
1年内返済予定の長期借入金 ※１, ※９ ※１, ※８, ※９
1年内償還予定の社債 50,495 81,155
リース債務 61 157
未払金 11,050 1,039
未払費用 8,674 8,710
未払法人税等 236 211
預り金 302 233
前受収益 57 37
8,270 8,770
債務保証損失引当金 ※10 ※10
資産除去債務 − 7
その他 57 148
流動負債合計 250,659 259,761
固定負債
社債 171,005 121,685
312,644 281,658
長期借入金 ※１, ※９ ※１, ※９
リース債務 250 561
繰延税金負債 1,730 1,265
利息返還損失引当金 204,500 283,300
資産除去債務 − 4,316
その他 641 230
固定負債合計 690,772 693,017
負債合計 941,431 952,779
137/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金
資本準備金 72,322 72,322
その他資本剰余金 3,687 3,687
資本剰余金合計 76,010 76,010
利益剰余金
利益準備金 4,320 4,320
その他利益剰余金
別途積立金 285,000 285,000
△182,322
繰越利益剰余金 23,390
利益剰余金合計 312,710 106,998
自己株式 △19,793 △19,793
株主資本合計 432,760 227,047
評価・換算差額等
△6,162
その他有価証券評価差額金 1,236
評価・換算差額等合計 △6,162 1,236
純資産合計 426,597 228,283
負債純資産合計 1,368,028 1,181,063
138/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業収益
営業貸付金利息 212,839 173,209
包括信用購入あっせん収益 3,529 2,889
信用保証収益 12,736 20,477
その他の金融収益
預金利息 19 10
有価証券利息 30 27
貸付金利息 35 43
その他の金融収益計 85 81
商品売上高 − 952
その他の営業収益 9,024 10,157
営業収益合計 238,215 207,767
営業費用
金融費用
支払利息 10,726 10,197
社債利息 4,302 5,041
社債発行費償却 215 192
その他 1,395 1,909
金融費用合計 16,639 17,340
売上原価
商品期首たな卸高 1,034 1,034
− −
当期商品仕入高
合計 1,034 1,034
商品評価損 − −
商品期末たな卸高 1,034 334
商品売上原価 − 700
その他の営業費用
広告宣伝費 6,926 5,261
貸倒引当金繰入額 61,163 62,396
債務保証損失引当金繰入額 2,108 4,000
貸倒損失 11,785 507
利息返還損失引当金繰入額 58,362 243,456
従業員給与手当賞与 17,765 13,295
退職給付費用 2,177 4,270
福利厚生費 2,872 2,139
賃借料 9,087 7,318
減価償却費 1,891 1,676
支払手数料 28,375 24,278
のれん償却額 302 751
その他 13,066 11,205
その他の営業費用計 215,886 380,559
営業費用合計 232,526 398,600
営業利益又は営業損失（△） △190,832
5,689
139/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業外収益
900 676
受取利息 ※１ ※１
有価証券利息 5 5
476 371
受取配当金 ※１ ※１
418 311
受取家賃 ※１ ※１
328 467
その他 ※１ ※１
営業外収益合計 2,128 1,832
営業外費用
支払利息 0 6
1,247 492
投資事業組合運用損 ※２ ※２
その他 75 52
営業外費用合計 1,323 552
経常利益又は経常損失（△） △189,551
6,495
特別利益
109 216
固定資産売却益 ※３ ※３
投資有価証券売却益 628 345
−
154
関係会社株式売却益 ※４ ※４
−
1,453
抱合せ株式消滅差益 ※５ ※５
4 0
その他 ※６ ※６
特別利益合計 2,350 561
特別損失
8 27
固定資産売却損 ※７ ※７
437 165
固定資産除却損 ※８ ※８
− 381
減損損失 ※９ ※９
親会社株式評価損 − 5,481
投資有価証券売却損 70 255
投資有価証券評価損 87 4,696
10,167 1,007
事業構造改善費用 ※10 ※10
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 3,941
29 122
その他 ※11 ※11
特別損失合計 10,800 16,079
税引前当期純損失（△） △1,954 △205,069
法人税、住民税及び事業税 100 70
△210
法人税等調整額 8,002
法人税等合計 △140
8,102
当期純損失（△） △10,056 △204,929
140/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 63,832 63,832
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 63,832 63,832
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 72,322 72,322
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 72,322 72,322
その他資本剰余金
前期末残高 3,687 3,687
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,687 3,687
資本剰余金合計
前期末残高 76,010 76,010
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 76,010 76,010
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 4,320 4,320
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,320 4,320
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 285,000 285,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 285,000 285,000
繰越利益剰余金
前期末残高 37,374 23,390
当期変動額
剰余金の配当 △3,927 △783
△10,056 △204,929
当期純損失（△）
当期変動額合計 △13,983 △205,712
当期末残高 △182,322
23,390
141/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
前期末残高 326,694 312,710
当期変動額
剰余金の配当 △3,927 △783
△10,056 △204,929
当期純損失（△）
当期変動額合計 △13,983 △205,712
当期末残高 312,710 106,998
自己株式
前期末残高 △18,507 △19,793
当期変動額
△1,285 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △1,285 △0
当期末残高 △19,793 △19,793
株主資本合計
前期末残高 448,030 432,760
当期変動額
剰余金の配当 △3,927 △783
当期純損失（△） △10,056 △204,929
△1,285 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △15,269 △205,712
当期末残高 432,760 227,047
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △7,631 △6,162
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
1,468 7,398
額）
当期変動額合計 1,468 7,398
当期末残高 △6,162 1,236
評価・換算差額等合計
前期末残高 △7,631 △6,162
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
1,468 7,398
額）
当期変動額合計 1,468 7,398
当期末残高 △6,162 1,236
142/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
純資産合計
前期末残高 440,398 426,597
当期変動額
剰余金の配当 △3,927 △783
当期純損失（△） △10,056 △204,929
自己株式の取得 △1,285 △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,468 7,398
当期変動額合計 △13,801 △198,313
当期末残高 426,597 228,283
143/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
１有価証券の評価基準及び
…移動平均法による原価法 同左
評価方法
(2) 満期保有目的の債券 (2) 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法) ―――――
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの 同左
…期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
②時価のないもの
…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及び
これに類する組合への出資(金融
商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの)につい
ては、組合契約に規定される決算
報告日に応じて入手可能な最近の
決算書を基礎とし、持分相当額を
純額で取り込む方法によっており
ます。
スワップ取引…時価法 同左
２デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
商品…個別法による原価法（貸借対照 同左
３たな卸資産の評価基準及
表価額は収益性の低下による簿
び評価方法
価切下げの方法により算定）
貯蔵品…主として先入先出法による原
価法
(1) 有形固定資産（リース資産を除 (1) 有形固定資産（リース資産を除
４固定資産の減価償却の方
く） く）
法
…定率法 …定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。 であります。
建物 …３∼47年 建物 …２∼47年
構築物 …３∼45年 構築物 …３∼45年
器具備品 …２∼20年 器具備品 …２∼20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除 (2) 無形固定資産（リース資産を除
く） く）
…定額法 …定額法
なお、主な償却年数は次のとおりで なお、主な償却年数は次のとおりで
あります。 あります。
のれん …15年 のれん …10∼15年
(3) リース資産
(3) リース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採
用しております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が平成20年３月31
日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によってお
ります。
(4) 長期前払費用…均等償却 (4) 長期前払費用…同左
144/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
社債発行費については、支出時に全 同左
５繰延資産の処理方法
額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直
６外貨建の資産及び負債の 同左
物為替相場により円貨に換算し、為替
本邦通貨への換算基準
差額は損益として処理しております。
７引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
営業貸付金等の貸倒れによる損失に 営業貸付金等の貸倒れによる損失に
備えるため、一般債権については貸 備えるため、一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特 倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能 定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上 性を勘案し、回収不能見込額を計上
しております。 しております。
（追加情報）
平成23年３月11日に発生した東日
本大震災により、営業貸付金等の貸
倒れのリスクが高まる可能性がある
ため、被災地域に居住する顧客の債
権について、地域別、更に取引状況別
にグルーピングした上で回収可能性
を勘案し、回収不能見込額を追加計
上しております。
(2) 債務保証損失引当金 (2) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、 同左
当事業年度末における損失発生見込
額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 従業員の退職給付に備えるため、当
事業年度末における退職給付債務及 事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当期 び年金資産の見込額に基づき、当期
末において発生していると認められ 末において発生していると認められ
る額を計上しております。 る額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、その発生時に なお、過去勤務債務は、その発生時に
おける従業員の平均残存勤務期間以 おける従業員の平均残存勤務期間以
内の一定の年数(５年)による定額法 内の一定の年数(５年)による定額法
により費用処理しております。 により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、 また、数理計算上の差異については、
各事業年度の発生時における従業員 各事業年度の発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年 の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(５年)による定額法により按分し 数(５年)による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌事業年度か た額をそれぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理することとしておりま ら費用処理することとしておりま
す。 す。
なお、年金資産の見込額が退職給付 なお、年金資産の見込額が退職給付
債務見込額に未認識過去勤務債務及 債務見込額に未認識過去勤務債務及
び未認識数理計算上の差異を加減し び未認識数理計算上の差異を加減し
た額を超過しているため、超過額を た額を超過しているため、超過額を
前払年金費用に計上しております。 前払年金費用に計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る
会計基準」の一部改正（その３）」
（企業会計基準第19号平成20年７月
31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から
償却するため、これによる営業利益、経
常利益及び税引前当期純損失に与える
影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い使用す
る割引率は、従来使用していた割引率
と同一の結果となったため、退職給付
債務の差額に影響はありません。
145/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(4) 利息返還損失引当金 (4) 利息返還損失引当金
将来の利息返還損失に備えるため、 同左
過去の返還実績を踏まえ、かつ最近
の返還状況を考慮する等により返還
額を合理的に見積もり計上しており
ます。
８収益及び費用の計上基準 (1) 営業貸付金利息 (1) 営業貸付金利息
営業貸付金利息は、発生基準により 同左
計上しております。
なお、営業貸付金に係る未収利息に
ついては、利息制限法利率又は当社
約定利率のいずれか低い方により計
上しております。
(2) 包括信用購入あっせん収益 (2) 包括信用購入あっせん収益
同左
・顧客手数料
…残債方式により計上
・加盟店手数料
…あっせん手数料として取扱時に計
上
(3) 信用保証収益 (3) 信用保証収益
残債方式により計上 同左
(注) 計上方法の内容は次のとおり
であります。
残債方式
…元本残高に対して所定の料率で
手数料を算出し、収益に計上する方
法
146/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
９ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。 同左
ただし、金利スワップの特例処理の
要件を満たすものについては、特例
処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 同左
…金利スワップ取引
ヘッジ対象
…変動金利建ての借入金
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
当社の内規に基づき、借入金利息の 同左
金利変動リスクを回避する目的で、
変動金利建ての借入金に対して、金
利スワップのデリバティブ取引で
キャッシュ・フローヘッジを行って
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重 同左
要な条件がほぼ一致しており、かつ
ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、金利変動又はキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想
定することができるため、ヘッジの
有効性の判定は省略しております。
10その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は、税抜方式 消費税等の会計処理は、税抜方式
項 によっております。 によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消 ただし、資産に係る控除対象外消
費税等は、発生時に費用処理してお 費税等は、発生時に費用処理してお
ります。 ります。
なお、未収消費税等は、貸借対照表 なお、未払消費税等は、貸借対照表
上、流動資産の「その他」に含めて 上、流動負債の「その他」に含めて
表示しております。 表示しております。
147/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
───── ＜資産除去債務に関する会計基準等＞
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しておりま
す。
これにより、当事業年度の営業損失及び経常損失は136
百万円増加し、税引前当期純損失は3,590百万円増加して
おります。
＜企業結合に関する会計基準等＞
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号平成20年12月26日）、「『研究開発費等
に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」
（企業会計基準第７号平成20年12月26日）、及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26
日）を適用しております。
148/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（貸借対照表） （貸借対照表）
――――― 「１年内回収予定の関係会社長期貸付金」は、前事業年
度まで固定資産の「関係会社貸付金」に含めて表示して
おりましたが、資産の総額の100分の1を超えたため、当事
業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「１年内回収予定の関係会社長期貸
付金」は10,632百万円であります。
「求償債権」は、前事業年度まで流動資産の「その他」
に含めて表示しておりましたが、資産の総額の100分の1
を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「求償債権」は13,379百万円であり
ます。
前事業年度まで区分掲記していた「出資金」は、重要性
が乏しいため、当事業年度より、投資その他の資産の「そ
の他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「出資金」は 0百万円であります。
（損益計算書） （損益計算書）
「 包括信用購入あっせん収益」は、前事業年度まで ―――――
「総合あっせん収益」と表示しておりましたが、割賦販
売法の改正により、当事業年度より、「包括信用購入あっ
せん収益」として表示しております。
前事業年度まで区分掲記していた「受取保証料」は、営
業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度
より、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりま
す。
なお、当事業年度の「受取保証料」は129百万円であり
ます。
149/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１担保資産 ※１担保資産
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
45,678 百万円 73,613 百万円
営業貸付金 営業貸付金
［37,878］ 〃 ［71,273］ 〃
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
1年内返済予定の 9,209 百万円 1年内返済予定の 7,795 百万円
長期借入金 ［3,749］ 〃 長期借入金 ［5,457］ 〃
18,588 〃 32,792 〃
長期借入金 長期借入金
［16,250］ 〃 ［32,792］ 〃
27,798 〃 40,588 〃
合計 合計
［20,000］ 〃 ［38,250］ 〃
なお、［ ］の金額は内数であり、債権流動化に係るも なお、［ ］の金額は内数であり、債権流動化に係るも
のの金額であります。また、当該営業貸付金37,878 のの金額であります。また、当該営業貸付金71,273
百万円は、流動化目的で信託譲渡されたものであ 百万円は、流動化目的で信託譲渡されたものであ
り、所有権は信託銀行（受託者）に移転しており り、所有権は信託銀行（受託者）に移転しており
ます。 ます。
※２営業貸付金の方法別残高 ※２ 同左
営業貸付金は、全て証書貸付けによるものでありま
す。
※３営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額 ※３営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額
1,074,894 百万円 878,761 百万円
150/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※４営業貸付金に係るコミットメントライン契約 ※４営業貸付金に係るコミットメントライン契約
営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングに 営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングに
よる契約(極度借入基本契約)であります。同契約 よる契約(極度借入基本契約)であります。同契約
は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定さ は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定さ
れた条件について違反がない限り、利用限度枠の れた条件について違反がない限り、利用限度枠の
範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契 範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契
約に係る融資未実行残高は、431,167百万円であり 約に係る融資未実行残高は、283,920百万円であり
ます。このうちには、同契約に係るカードを所持さ ます。このうちには、同契約に係るカードを所持さ
れ、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高 れ、当期末に残高がない顧客の融資未実行残高
265,739百万円を含んでおります。 181,743百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあ なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあ
るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社 るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社
の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。 ではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事 同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事
由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融 由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる 資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる
旨の条項が付けられております。また、契約後も定 旨の条項が付けられております。また、契約後も定
期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握 期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置 し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置
等を講じております。 等を講じております。
※５営業貸付金の不良債権の状況 ※５営業貸付金の不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産 消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産
決定時点で貸倒損失に計上しております。このた 決定時点で貸倒損失に計上しております。このた
め、破綻先債権には期末日現在で破産未決定の破 め、破綻先債権には期末日現在で破産未決定の破
産申立て債権等1,042百万円(全額貸倒引当金を計 産申立て債権等900百万円(全額貸倒引当金を計
上)が含まれております。 上)が含まれております。
また、貸付金の未収利息の計上基準については、従来 また、貸付金の未収利息の計上基準については、従来
より資産の健全性確保の観点から当社の債権分類 より資産の健全性確保の観点から当社の債権分類
に基づき、回収懸念先等に対する貸付金の未収利 に基づき、回収懸念先等に対する貸付金の未収利
息を法人税基本通達に規定する方法と同一の基準 息を法人税基本通達に規定する方法と同一の基準
(６ヵ月を超えない未入金の貸付金は未収利息を (６ヵ月を超えない未入金の貸付金は未収利息を
計上する)に拘わらず不計上としており、当該貸付 計上する)に拘わらず不計上としており、当該貸付
金を延滞債権としております。このため、延滞債権 金を延滞債権としております。このため、延滞債権
には、法人税基本通達に規定する方法と同一の基 には、法人税基本通達に規定する方法と同一の基
準によれば３ヵ月以上延滞債権となるもの15,417 準によれば３ヵ月以上延滞債権となるもの10,472
百万円、貸出条件緩和債権となるもの3,370百万 百万円、貸出条件緩和債権となるもの4,383百万
円、延滞債権に該当しなくなるもの24,454百万円、 円、延滞債権に該当しなくなるもの16,654百万円、
計43,242百万円が含まれております。 計31,510百万円が含まれております。
151/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
金額 金額
区分 分類基準 区分 分類基準
(百万円) (百万円)
破綻先債権 (2,767) 未収利息不計上貸付金の 破綻先債権 (2,282) 未収利息不計上貸付金の
2,767 うち破産更生債権等その他 2,282 うち破産更生債権等その他
これらに準ずる貸付金 これらに準ずる貸付金
延滞債権 (17,818) その他の未収利息不計上 延滞債権 (18,465) その他の未収利息不計上
61,060 貸付金 49,976 貸付金
※ただし、債務者の経営再 ※ただし、債務者の経営再
建又は支援を図ることを 建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を 目的として利息の支払を
猶予したものを除く 猶予したものを除く
３ヵ月以上 (16,860) 上記以外のその他の３ヵ ３ヵ月以上 (12,121) 上記以外のその他の３ヵ
延滞債権 1,443 月以上延滞貸付金 延滞債権 1,649 月以上延滞貸付金
貸出条件 (47,234) 上記以外の当該貸付金の 貸出条件 (48,853) 上記以外の当該貸付金の
緩和債権 43,863 回収を促進することなどを 緩和債権 44,470 回収を促進することなどを
目的に、金利の減免等債務 目的に、金利の減免等債務
者に有利となる取決めを 者に有利となる取決めを
行った貸付金 行った貸付金
(84,680) (81,723)
合計 ― 合計 ―
109,134 98,377
()内の金額は、未収利息不計上の基準を法人税基本通達 ()内の金額は、未収利息不計上の基準を法人税基本通達
に規定する方法と同一の基準とした場合の貸付金の金額 に規定する方法と同一の基準とした場合の貸付金の金額
であります。 であります。
※６割賦売掛金の事業別残高 ※６ 同左
割賦売掛金は、全て包括信用購入あっせんによるも
のであります。
※７自由処分権を有する担保受入金融資産 ※７自由処分権を有する担保受入金融資産
当社は、現先取引を行っております。これにより、現 当社は、現先取引を行っております。これにより、現
先有価証券の売手から担保として有価証券を受入れ 先有価証券の売手から担保として有価証券を受入れ
ております。 ております。
なお、受入れた有価証券の期末日の時価は、 なお、受入れた有価証券の期末日の時価は、
29,993百万円であります。 39,992百万円であります。
※８ ――――― ※８財務制限条項
当社の借入金において、財務制限条項に抵触してい
るものは以下のとおりであります。
(1) 平成20年3月借入のシンジケートローン
5,500百万円
格付維持条項に抵触
(2) 平成21年9月借入のシンジケートローン
7,000百万円
格付維持条項に抵触
なお、該当借入金については、４月に全額を期限前弁
済しており、企業活動に支障はありません。
152/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※９当座貸越契約及び特定融資枠契約 ※９当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機
関１社と当座貸越契約を、金融機関１社と特定融資 関１社と当座貸越契約を、金融機関１社と特定融資
枠契約を締結しております。この契約に基づく当事 枠契約を締結しております。この契約に基づく当事
業年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま 業年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。 す。
当座貸越極度額及び 当座貸越極度額及び
104,600 百万円 104,600 百万円
特定融資枠契約の総額 特定融資枠契約の総額
借入実行残高 ─〃 借入実行残高 ―〃
差引額 104,600 〃 差引額 104,600 〃
※10偶発債務 ※10偶発債務
(1) 信用保証業務の保証債務残高 (1) 信用保証業務の保証債務残高
保証債務 317,240百万円 保証債務 443,460百万円
債務保証損失引当金 8,270 〃 債務保証損失引当金 8,770 〃
差引 308,970 〃 差引 434,690 〃
(2) 関係会社の借入金等に対する保証債務残高 (2) 関係会社の借入金等に対する保証債務残高
アイ・アール債権回収㈱ 1,500百万円 EASY BUY Public
53,060百万円
EASY BUY Public Company Limited
57,658 〃
Company Limited
次へ
153/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１営業外収益には、関係会社との取引に係るもの ※１営業外収益には、関係会社との取引に係るもの
が次のとおり含まれております。 が次のとおり含まれております。
受取利息 892百万円 受取利息 669百万円
受取配当金 134 〃 受取配当金 146 〃
受取保証料 129 〃 受取保証料 113 〃
受取家賃 23 〃 受取家賃 9〃
非常勤役員報酬 3〃
合計 1,179 〃
合計 942 〃
※２営業外費用には、関係会社との取引に係るもの ※２営業外費用には、関係会社との取引に係るもの
が次のとおり含まれております。 が次のとおり含まれております。
投資事業組合運用損 投資事業組合運用損
1,222百万円 466百万円
※３固定資産売却益は、器具備品の売却によるもの ※３固定資産売却益は、器具備品の売却によるもの
であります。 であります。
※４関係会社株式売却益は、EASY BUY Public ※４ ―――――
Company Limitedの株式売却によるものでありま
す。
※５ 抱合せ株式消滅益は、㈱ＤＣキャッシュワンを ※５ ―――――
吸収合併したことによるものであります。
※６特別利益のその他の内訳 ※６特別利益のその他は、ゴルフ会員権売却益であり
ゴルフ会員権売却益 3 百万円 ます。
ゴルフ会員権貸倒引当金戻入益 0〃
合計 4〃
※７固定資産売却損は、電話加入権の売却によるも ※７固定資産売却損は、器具備品の売却によるもので
のであります。 あります。
※８固定資産除却損は、主として営業店舗の移転、 ※８固定資産除却損は、主として営業店舗の移転、
改装並びに看板の変更に伴うものであり、内容 改装並びに看板の変更に伴うものであり、内容
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
建物 206 百万円 建物 79 百万円
構築物 110 〃 構築物 46 〃
器具備品 39 〃
器具備品 117 〃
土地 2〃 合計 165 〃
合計 437 〃
154/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※９――――― ※９減損損失
当社は、当期において以下のとおり減損損失を計上し
ております。
（1) 減損損失を認識した資産
場所 用途 種類
東京都
売却予定資産 器具備品
千代田区
東京都
遊休資産 電話加入権等
千代田区他
(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、金融サービス事業の「ローン・包括信用
購入あっせん事業」、「信用保証事業」をそれぞれ
のグルーピングの最小単位としております。また、売
却予定資産については各資産をグルーピングの最小
単位としております。本社、厚生施設等については独
立したキャッシュ・フローを生み出さないことから
共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額
より著しく下回っているため減損損失を認識してお
ります。
また、営業拠点の再編に伴い、電話加入権等を休止
したことから、遊休資産となり、将来キャッシュ・フ
ローにより簿価の全額が回収できないため減損損失
を認識しております。
(4) 減損損失の金額
器具備品 291 百万円
電話加入権 89 〃
その他の無形固定資産 0〃
合計 381 〃
(5) 回収可能価額の算定方法
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額に
より測定しており、委託販売先の最低保証額及び買
取価額により評価しております。
電話加入権等の回収可能価額については、資産の使
用見込みがないこと、市場にて売却が見込めないこ
とから、１円としております。
155/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※10事業構造改善費用は、経営体質強化策のために要し ※10事業構造改善費用は、昨年実施した経営体質強化策
た費用で、内容は次のとおりであります。 の他に、更なる経営体質の強化のために要した費
用で、内容は次のとおりであります。
特別退職加算金 5,305 百万円 固定資産除却損 727 百万円
再就職支援費用等 760 〃 長期前払費用一時償却 5〃
営業拠点再編費用 2,205 〃 営業拠点再編費用 209 〃
減損損失 64 〃
固定資産除却損 1,415 〃
減損損失 481 〃 合計 1,007 〃
合計 10,167 〃
なお、上記の固定資産除却損は、営業拠点の再編によ
なお、上記の固定資産除却損は、営業拠点の再編によ
る閉鎖、移転、改装によるもので、内容は次のとおり
る閉鎖、移転、改装によるもので、内容は次のとおり
であります。
であります。
建物 492百万円
建物 886百万円
構築物 184 〃
構築物 387 〃
器具備品 49 〃
器具備品 142 〃
合計 727 〃
合計 1,415 〃
また、上記の減損損失は、営業拠点の再編に伴い、電
また、上記の減損損失は、営業拠点の再編に伴
話加入権を休止したことから、遊休資産とな
い、電話加入権を休止したことから、遊休資産とな
ったことによるものであります。
ったことによるものであります。
なお、回収可能価額は、資産の使用見込みがないこ
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し
と、市場にて売却が見込めないことから、１円として
ております。
おります。
※11特別損失のその他の内訳 ※11特別損失のその他の内訳
ゴルフ会員権評価損 0 百万円 災害による損失 82 百万円
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0〃 ゴルフ会員権売却損 0〃
長期前払費用一時償却 28 〃 ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 0〃
長期前払費用一時償却 38 〃
合計 29 〃
合計 122 〃
なお、上記の災害による損失は、東日本大震災による
もので、被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等
であります。
12金融収益及び金融費用の損益計算書上の表示区分の 12 同左
基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
関係会社に係る貸付金利息及び受取配当金、投資有
価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金
融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除く
すべての金融費用
156/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,433,889 532,787 ─ 2,966,676
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
㈱ＤＣキャッシュワンとの合併に反対する株主からの買取りによる増加 520,911株
三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱との信用保証事業承継に反対する株主からの買取りによる増加11,855株
単元未満株式の買取りによる増加21株
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,966,676 17 ― 2,966,693
(変動事由の概要)
増加数17株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
次へ
157/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース 所有権移転外ファイナンス・リース
(1) リース資産の内容 (1) リース資産の内容
・有形固定資産 同左
主として、ローン事業における車両運搬具、
無人機であります。(2) リース資産
の減価償却の方法 (2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と 同左
する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有 なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有
権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃 権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃
貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、そ 貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、そ
の内容は次のとおりであります。 の内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも
の以外のファイナンス・リース取引 の以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額及び期末残高相当額 相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
相当額 累計額相当額 相当額 相当額 累計額相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
車両運搬具 8 7 0 器具備品 118 92 26
器具備品 232 166 66
合計 241 174 67
２未経過リース料期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 41 百万円 １年以内 26 百万円
１年超 26 〃 １年超 ―〃
合計 68 〃 合計 26 〃
３支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 85 百万円 支払リース料 42 百万円
減価償却費相当額 79 〃 減価償却費相当額 41 〃
支払利息相当額 2〃 支払利息相当額 0〃
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
５利息相当額の算定方法 ５利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
158/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度（平成22年３月31日）
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用して
おります。
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,137 1,815 △321
関連会社株式 ─ ─ ─
合計 2,137 1,815 △321
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 8,887
関連会社株式 500
合計 9,387
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 2,861 3,134 273
関連会社株式 ― ― ―
合計 2,861 3,134 273
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 8,887
関連会社株式 500
合計 9,387
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
前へ次へ
159/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒損失 15,872百万円 貸倒損失 11,801百万円
貸倒引当金 981〃 貸倒引当金 957〃
債務保証損失引当金 3,365〃 債務保証損失引当金 3,568〃
利息返還損失引当金 83,211〃 利息返還損失引当金 115,274〃
未払賞与 683〃 未払賞与 520〃
役員退職慰労金未払分 256〃 役員退職慰労金未払分 93〃
未収利息不計上 1,214〃 未収利息不計上 962〃
ソフトウェア 7,397〃 ソフトウェア 4,665〃
繰延資産 781〃 繰延資産 754〃
繰延消費税等 304〃 繰延消費税等 259〃
有価証券評価損 15,324〃 有価証券評価損 17,117〃
関係会社株式評価損 1,375〃 親会社株式評価損 2,230〃
ゴルフ会員権評価損 74〃 関係会社株式評価損 1,375〃
商品評価損 202〃 商品評価損 202〃
減損損失 281〃 減損損失 437〃
資産調整勘定 1,524〃 資産調整勘定 2,635〃
投資事業組合運用損 527〃 投資事業組合運用損 508〃
事業構造改善費用 806〃 事業構造改善費用 393〃
繰越欠損金 88,832〃 資産除去債務 1,461〃
367〃
その他 繰越欠損金 139,811〃
547〃
繰延税金資産小計 その他
223,385〃
△196,893〃
評価性引当額 繰延税金資産小計 305,579〃
△278,256〃
繰延税金資産合計 評価性引当額
26,491〃
繰延税金負債 繰延税金資産合計 27,322〃
その他有価証券評価差額金 1,730〃 繰延税金負債
1,532〃
前払年金費用 その他有価証券評価差額金 1,265〃
前払年金費用 1,318〃
繰延税金負債合計 3,263〃
11〃
その他
繰延税金資産の純額 23,228〃
繰延税金負債合計 2,595〃
繰延税金資産の純額 24,726〃
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別内訳 率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
吸収合併等承継額 422.5％ 吸収分割承継額 △0.8％
評価性引当額の増減 △869.5％ 評価性引当額の増減 △39.7％
のれん償却額 △6.3％ のれん償却額 △0.2％
△0.0％
住民税均等割 △5.3％ その他
3.2％
その他 税効果会計適用後の
0.1％
税効果会計適用後の 法人税等の負担率
△414.5％
法人税等の負担率
160/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
共通支配下の取引等
（当社と連結子会社㈱ＤＣキャッシュワンの合併）
当社は平成21年２月19日開催の取締役会決議に基づき、平成21年４月１日付で、連結子会社
である㈱ＤＣキャッシュワンを完全子会社とし、平成21年５月１日付で、吸収合併いたしまし
た。その概要は次のとおりであります。
１結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに
取引の目的を含む取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称：アコム㈱
事業の内容：ローン事業
②被結合企業
名称：㈱ＤＣキャッシュワン
事業の内容：ローン事業
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、㈱ＤＣキャッシュワンを消滅会社とする吸収合併
(3) 結合後企業の名称
アコム㈱
(4) 取引の目的を含む取引の概要
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行との間で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三菱東
京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグループの
コンシューマーファイナンス事業の競争力強化に向けた機能再編のための一環として行
ったものであります。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基
準適用指針第10号平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行っております。
３子会社から引継いだ資産及び負債の内訳
（平成21年４月30日現在）
科目 金額（百万円） 科目 金額（百万円）
（資産の部） （負債の部）
現金及び預金 5,153 長期借入金 73,500
営業貸付金 77,304 未払法人税等 33
その他 1,161
投資有価証券 237
その他 798
負債合計 74,695
資産合計 83,494 差引 8,799
161/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
（当社の無担保カードローン信用保証事業承継）
当社は平成21年７月21日開催の取締役会決議に基づき、平成21年９月１日付で、三菱ＵＦＪ
住宅ローン保証㈱の無担保カードローンの信用保証に関する事業を会社分割により承継いたし
ました。その概要は次のとおりであります。
１相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合の法的形式並びに取引目的を含む取引
の概要
(1) 相手企業の名称
三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱
(2) 取得した事業の内容
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が販売する無担保カードローンの会員から委託を受けて保証する
信用保証事業
(3) 企業結合の法的形式
当社を承継会社として、三菱ＵＦＪ住宅ローン保証㈱を分割会社とする吸収分割方式
(4) 取引の目的を含む取引の概要
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行との間で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三菱東
京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグループの
コンシューマーファイナンス事業の競争力強化に向けた機能再編のための一環として行
ったものであります。
２取得した事業の取得原価：5,200百万円
３発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額：7,772百万円
(2) 発生原因：今後の事業展開によって期待される超過収益力
(3) 償却の方法及び償却期間：15年間にわたる均等償却
４実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基
準適用指針第10号平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理
を行っております。
５取得した事業に係る資産及び負債の内訳
信用保証事業に係る保証債務残高188,234百万円
債務保証損失引当金6,161百万円
162/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
共通支配下の取引等
（無担保カードローン信用保証事業承継）
当社は、平成22年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月１日付で、三菱ＵＦＪニコス
㈱の無担保カードローンの信用保証事業の一部を会社分割により承継いたしました。その概要は次の
とおりであります。
１相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合の法的形式並びに取引目的を含む取引
の概要
(1) 相手企業の名称
三菱ＵＦＪニコス㈱
(2) 取得した事業の内容
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が販売する無担保カードローンの会員から委託を受けて保証する
信用保証事業
(3) 企業結合の法的形式
当社を承継会社として、三菱ＵＦＪニコス㈱を分割会社とする吸収分割方式
(4) 取引の目的を含む取引の概要
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行との間で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三菱東
京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグループの
コンシューマーファイナンス事業の競争力強化に向けた機能再編のための一環として行
ったものであります。
２取得した事業の取得原価：4,650百万円
３発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額：4,662百万円
(2) 発生原因：今後の事業展開によって期待される超過収益力
(3) 償却の方法及び償却期間：10年間にわたる均等償却
４実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26
日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
５取得した事業に係る資産及び負債の内訳
信用保証事業に係る保証債務残高109,859百万円
債務保証損失引当金 903百万円
163/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃貸借契約において原状回復が契約で要求されている賃貸物件に造作した内装設備等について、資産
除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得から16年間、割引率は、割戻期間に対応した市場
金利（スワップレート）を採用しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注) 4,911百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1〃
時の経過による調整額 72 〃
資産除去債務の履行による減少額 △659 〃
△1 〃
その他増減額（△は減少）
期末残高 4,324 〃
(注) 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用した
ことによる期首時点における残高であります。
164/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 2,723.05円 1,457.18円
１株当たり当期純損失金額（△） △64.15円 △1,308.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり当
なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、１株当た
潜在株式調整後 期純利益金額については、１株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式
１株当たり当期純利益金額 り当期純損失であるため記載してお
が存在しないため記載しておりませ
りません。
ん。
(注)算定上の基礎
１１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
（平成22年３月31日) （平成23年３月31日)
純資産の部の合計額 426,597百万円 228,283百万円
純資産の部の合計額から
─ 百万円 ― 百万円
控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額 426,597百万円 228,283百万円
普通株式の発行済株式数 159,628,280株 159,628,280株
普通株式の自己株式数 2,966,676株 2,966,693株
１株当たり純資産額の算定に
156,661,604株 156,661,587株
用いられた期末の普通株式の数
２１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△） △10,056百万円 △204,929百万円
普通株主に帰属しない金額 ─ 百万円 ─ 百万円
普通株式に係る
△10,056百万円 △204,929百万円
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 156,768,936株 156,661,601株
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額
当期純利益調整額 ─ 百万円 ─ 百万円
普通株式増加数 ─株 ─株
希薄化効果を有しないため、潜
新株予約権方式によるストック
在株式調整後１株当たり当期純
オプション ―
利益金額の算定に含めなかった
119,110株
潜在株式の概要
165/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会において、三
菱ＵＦＪニコス株式会社の無担保カードローンの信用保
証事業の一部を会社分割により承継することに関する検
討について、基本合意書の締結を決議いたしました。
１会社分割の目的
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ及び㈱三菱東京ＵＦＪ銀行との間
で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ及び三菱東京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携
の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグルー
プのコンシューマーファイナンス事業の競争力強化
に向けた機能再編のための一環として行うものであ
ります。
２会社分割する事業内容、規模
会社分割する事業内容：信用保証事業
なお、承継する部門の経営成績、承継する譲受け資
産、負債の項目及び金額については、現段階では、確
定しておりません。
３会社分割に係る分割会社の概要
分割会社：三菱ＵＦＪニコス㈱
概要（平成21年３月31日）：
資産3,170,805百万円
負債2,984,867百万円
純資産185,938百万円
従業員数3,728名
(注)上記は、連結ベースの数値であります。
４分割の日程
分割契約締結日：平成22年８月下旬予定
合併期日(効力発生日)：平成22年10月１日(予定)
前へ
166/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱セディナ 32,085,000 4,973
ジェイ・エル・エイ㈱ 22,469 1,133
㈱小松製作所 300,000 847
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス 410,620 841
信越化学工業㈱ 200,000 827
投資 その他
㈱日本信用情報機構 24,234 737
有価証券 有価証券
本田技研工業㈱ 192,000 600
中央三井トラスト・ホールディングス㈱ 1,644,460 485
三菱商事㈱ 200,000 461
みずほ信託銀行㈱ 5,000,393 375
その他(61銘柄) 6,611,650 4,664
小計 46,690,826 15,946
計 46,690,826 15,946
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
投資 その他
国債(１銘柄) 58 54
有価証券 有価証券
小計 58 54
計 58 54
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
その他
有価証券 譲渡性預金 ― 25,000
有価証券
小計 ― 25,000
証券投資信託受益証券(6銘柄) 909,508,497 698
投資 その他
投資事業有限責任組合等出資金(2銘柄) 3 23
有価証券 有価証券
小計 909,508,500 721
計 909,508,500 25,721
167/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
4,121
建物 24,593 2,699 26,014 19,243 913 6,771
(3,923)
114
構築物 5,597 862 4,849 3,450 204 1,399
(51)
3,720
器具備品 25,878 79 22,237 12,610 395 9,627
(291)
土地 6,411 ― 6,411 6,411
― ― ―
リース資産 307 466 774 107 90 666
―
4,782 7,282
有形固定資産計 62,787 60,287 35,411 1,604 24,876
(3,975) (291)
無形固定資産
のれん 7,772 4,662 12,435 1,053 751 11,381
―
借地権 4 4 4
― ― ― ―
154
電話加入権 210 3 58 58
― ―
(154)
その他
0
(特定通信回線 13 ― 13 12 0 1
(0)
利用権他)
154
無形固定資産計 8,000 4,666 12,511 1,065 751 11,446
(154)
長期前払費用 3,214 400 560 3,053 2,652 589 401
(注) １「当期増加額」欄の（ ）は、内数で資産除去債務会計基準の適用に伴う増加額であります。
２「当期減少額」欄の（ ）は、内数で当期の減損損失の計上額であります。なお、当該減損損失の電話加入権の
うち64百万円は、損益計算書上「事業構造改善費用」に含めて開示しております。
３当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
三菱ＵＦＪニコス㈱の無担保カードローンの信用保証に関する事業を会社分割により承継
のれん
した際に発生したのれん4,662百万円
４当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 事業構造改善に伴う営業店の統廃合及び形態変更等による除却 2,689百万円
構築物 事業構造改善に伴う営業店の統廃合及び形態変更等による除却 862百万円
器具備品 事業構造改善に伴う営業店の統廃合及び形態変更等による除却 2,880百万円
168/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 61,700 66,801 65,512 89 62,900
債務保証損失引当金 8,270 4,903 4,403 ― 8,770
利息返還損失引当金 204,500 243,456 164,656 ― 283,300
(注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、入金による取崩であります。
169/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a) 資産の部
(イ) 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 7,441
預金
当座預金 10,998
普通預金 20,055
通知預金 42,400
定期預金 8,000
別段預金 1
振替貯金 136
小計 81,591
計 89,032
(ロ) 営業貸付金
回収率 回転率
期首残高 当期発生額 当期回収額 他勘定 債権 当期貸倒 期末残高
(％) (回)
(百万円) (百万円) (百万円) 振替額 譲渡額 損失額 (百万円)
Ｃ Ｂ
Ａ Ｂ Ｃ (百万円) (百万円) (百万円) Ｄ
Ａ＋Ｂ 1/2(Ａ＋Ｄ)
1,103,969 280,953 369,408 2,073 3,502 107,738 902,200 26.7 0.3
(注) １主な相手先別内訳の記載については、「第２事業の状況２営業実績」に記載しておりますので、
省略しております。
２「他勘定振替額」は、「破産更生債権等」への振替額であります。
(ハ) 割賦売掛金
回収率 回転率
期首残高 当期発生額 当期回収額 他勘定 債権 当期貸倒 期末残高
(％) (回)
(百万円) (百万円) (百万円) 振替額 譲渡額 損失額 (百万円)
Ｃ Ｂ
Ａ Ｂ Ｃ (百万円) (百万円) (百万円) Ｄ
Ａ＋Ｂ 1/2(Ａ＋Ｄ)
26,485 9,127 11,230 48 ― 2,709 21,625 31.5 0.4
(注) 「他勘定振替額」は、「破産更生債権等」への振替額であります。
(ニ) たな卸資産
商品及び製品
区分 金額(百万円)
絵画 334
原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
貯蔵品 42
170/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(b) 負債の部
(イ) 買掛金
相手先 金額(百万円) 摘要
㈱日本マスターカード決済機構 102 加盟店に対する未払金
㈱オリエントコーポレーション 35 加盟店に対する未払金
計 138
(ロ) 1年内返済予定の長期借入金
借入先 金額(百万円)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 52,308
明治安田生命保険(相) 12,296
㈱あおぞら銀行 10,638
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 9,182
㈱新生銀行 6,832
その他 67,897
計 159,153
171/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(ハ) 社債
銘柄 金額(百万円)
第35回国内公募無担保普通社債 10,000
第39回国内公募無担保普通社債 10,000
第40回国内公募無担保普通社債 10,000
第41回国内公募無担保普通社債 10,000
第42回国内公募無担保普通社債 10,000
第45回国内公募無担保普通社債 10,000
第48回国内公募無担保普通社債 15,000
第49回国内公募無担保普通社債 15,000
第50回国内公募無担保普通社債 10,000
第51回国内公募無担保普通社債 20,000
第52回国内公募無担保普通社債 15,000
第53回国内公募無担保普通社債 10,000
第54回国内公募無担保普通社債 15,000
第55回国内公募無担保普通社債 10,000
第56回国内公募無担保普通社債 20,000
第57回国内公募無担保普通社債 10,000
第３回国内私募無担保普通社債 1,005
第４回国内私募無担保普通社債 835
第５回国内私募無担保普通社債 1,000
計 202,840
(注)発行年月、利率等については、「１連結財務諸表等(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表社債明細表」に記載し
ております。
172/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(ニ) 長期借入金
借入先 金額(百万円)
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 109,220
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 54,218
明治安田生命保険(相) 20,288
㈱あおぞら銀行 12,781
信金中央金庫 8,987
その他 76,163
計 281,658
173/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
(3) 【その他】
該当事項はありません。
174/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 10株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.acom.co.jp
株主に対する特典 特にありません
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
175/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
平成22年４月22日関東財務局長に提出
平成22年９月10日関東財務局長に提出
平成23年５月27日関東財務局長に提出
平成23年６月９日関東財務局長に提出
２ 訂正発行登録書（普通社債）
平成22年６月25日関東財務局長に提出
平成22年８月13日関東財務局長に提出
平成22年11月12日関東財務局長に提出
平成22年12月20日関東財務局長に提出
平成23年２月14日関東財務局長に提出
平成23年３月10日関東財務局長に提出
平成23年５月27日関東財務局長に提出
３ 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度第33期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)平成22年６月25日関東財務局長に提出
４ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度第33期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年12月20日関東財務局長に提出
５ 内部統制報告書
平成22年６月25日関東財務局長に提出
６ 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第34期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)平成22年８月13日関東財務局に提出
第34期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)平成22年11月12日関東財務局に提出
第34期第３四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)平成23年２月14日関東財務局に提出
７ 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報
告書平成22年６月25日関東財務局長に提出
176/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
177/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月23日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 秋山卓司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平木達也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊康 一 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているアコム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任
は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、アコム株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
178/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アコム株式会社の
平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アコム株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
179/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月23日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 秋山卓司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平木達也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊康 一 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているアコム株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあ
り、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、アコム株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
180/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アコム株式会社の
平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アコム株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
181/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月23日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 秋山卓司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平木達也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊康 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているアコム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第33期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アコム株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
182/183
EDINET提出書類
アコム株式会社(E03693)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月23日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 秋山卓司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平木達也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊康 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているアコム株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第34期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アコム株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
183/183