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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 有価証券報告書‐第13期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年６月23日
【事業年度】 第13期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 FutureVentureCapitalCo., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長今庄啓二
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (千円) 1,020,767 376,046 420,131 362,654 830,939
経常損失（△） (千円) △730,559 △3,769,297 △4,983,965 △ 4,033,750 △2,358,602
当期純損失（△） (千円) △120,425 △676,471 △899,192 △ 599,460 △333,786
包括利益 (千円) ― ― ― ― △2,354,068
純資産額 (千円) 18,391,272 17,520,235 13,306,347 9,440,741 6,719,822
総資産額 (千円) 20,021,530 20,230,278 15,270,393 11,011,083 8,143,166
１株当たり純資産額 (円) 74,176.11 53,412.19 25,352.29 8,855.63 1,909.77
１株当たり
(円) △3,725.02 △20,914.54 △26,813.66 △16,311.33 △7,132.52
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 12.0 8.5 5.7 3.7 1.1
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) △4,747,738 △2,368,125 △1,382,133 △954,285 150,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △90,432 2,319 32,709 △763,581 210,944
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,241,387 3,061,272 218,810 △ 164,493 △477,388
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,208,403 5,903,871 4,773,257 2,890,896 2,775,393
の期末残高
従業員数 (名) 57 67 47 42 34
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失
が計上されたため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (千円) 892,955 807,165 755,757 652,487 598,993
経常損失（△） (千円) △66,313 △788,398 △789,996 △581,526 △303,321
当期純損失（△） (千円) △74,657 △800,272 △821,480 △601,922 △328,519
資本金 (千円) 1,887,167 1,887,211 1,911,936 1,977,066 1,984,501
発行済株式総数 (株) 32,355.67 32,357 34,507 45,669 46,869
純資産額 (千円) 2,448,903 1,647,311 871,889 405,231 103,601
総資産額 (千円) 3,923,265 4,049,362 2,565,833 1,896,929 1,381,845
１株当たり純資産額 (円) 75,716.66 50,929.41 25,275.82 8,732.49 1,901.52
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり
(円) △2,309.33 △24,742.12 △24,496.32 △16,378.31 △7,019.97
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 62.4 40.7 34.0 21.0 6.4
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数 (名) 57 67 47 42 33
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
は存在しておりますが、いずれも１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３第９期、第10期、第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失
が計上されたため記載しておりません。
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２ 【沿革】
平成10年９月 京都市にフューチャーベンチャーキャピタル株式会社を設立
平成10年11月 当社第一号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合を設立
平成11年12月 投資顧問業免許取得
平成13年２月 石川県金沢市に金沢事務所を設立
平成13年10月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場
平成13年11月 東京都中央区に東京支店を設立
平成14年５月 岩手県盛岡市に岩手事務所を設立
平成16年４月 三重県津市に三重事務所を設立
平成17年４月 京都市中京区手洗水町に本社を移転
平成17年７月 山形県山形市に山形事務所を設立
平成17年８月 兵庫県神戸市に神戸事務所を設立
平成17年８月 当社初の機関投資家向け大型ファンドであるＦＶＣグロース投資事業有限責任組合を設
立
平成18年９月 大阪証券取引所ヘラクレス市場（現ＪＡＳＤＡＱ市場）グロース銘柄からスタンダード
銘柄に所属変更
平成18年９月 東京都千代田区に東京支店を移転
平成18年９月 愛媛県松山市に愛媛事務所を設立
平成19年３月 大阪府堺市に堺事務所を設立
平成19年６月 青森県青森市に青森事務所を設立
平成21年７月 コンサルティング業務の強化を目的として、ＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立（当社
100％出資）
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各
市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは京都に本社、国内各地に事業拠点を置き、豊かな成長性を有するベンチャー企業への支援
を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業におけるセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
ベンチャーキャピタル事業
ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びその管理・運営、投資事業組合の無限
責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を行う他、その活動に付随して生じ
る収益機会について積極的に取り組んでおります。
コンサルティング事業
業種や規模によらず幅広く企業経営者に向けたコンサルティングサービスを提供しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
〔事業系統図〕
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な 出資割合
名称 住所 出資金総額 関係内容
事業の内容 （％）
（百万円）
（連結子会社）
フューチャー二号投資事業有限責 ベンチャー
任組合 京都市中京区 1,000 キャピタル事 10.0 ―
業
(注)３、５、６
石川県ベンチャー育成投資事業有 ベンチャー
限責任組合 京都市中京区 1,500 キャピタル事 18.7 ―
業
(注)３、５、６
フューチャー四号投資事業有限責 ベンチャー
任組合 京都市中京区 1,150 キャピタル事 8.7 ―
業
(注)３、５、６
フューチャー五号投資事業有限責 ベンチャー
任組合 京都市中京区 710 キャピタル事 25.4 ―
業
(注)３、５、６
いわてベンチャー育成投資事業有 ベンチャー
10.2
限責任組合 京都市中京区 1,000 キャピタル事 ―
(0.2)
業
(注)３、５、６
フューチャーエンジェル一号投資 ベンチャー
事業有限責任組合 京都市中京区 83 キャピタル事 7.2 ―
業
(注)３、６
京都イノベーション育成投資事業 ベンチャー
有限責任組合 京都市中京区 60 キャピタル事 16.7 ―
業
(注)３、６
関西を元気にする投資事業有限責 ベンチャー
任組合 京都市中京区 200 キャピタル事 5.0 ―
業
(注)３、５、６、８
フューチャー六号投資事業有限責 ベンチャー
任組合 京都市中京区 130 キャピタル事 15.4 ―
業
(注)３、６
みえ新産業創造投資事業有限責任 ベンチャー
組合 京都市中京区 1,000 キャピタル事 15.0 ―
業
(注)３、５、６
つくばベンチャー企業育成投資事 ベンチャー
業有限責任組合 京都市中京区 500 キャピタル事 10.0 ―
業
(注)３、５、６
アーバン・エフブイシー・ベン ベンチャー
チャー育成投資事業有限責任組合 京都市中京区 1,000 キャピタル事 10.0 ―
業
(注)３、５、６
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資本金又は
主要な 出資割合
名称 住所 出資金総額 関係内容
事業の内容 （％）
（百万円）
フューチャー七号投資事業有限責 ベンチャー
任組合 京都市中京区 300 キャピタル事 16.7 ―
業
(注)３、５、６
投資事業有限責任組合えひめベン ベンチャー
チャーファンド2004 京都市中京区 500 キャピタル事 10.0 ―
業
(注)３、５、６
ＦＶＣリテール投資事業有限責任 ベンチャー
組合 京都市中京区 400 キャピタル事 62.5 ―
業
(注)３、５、６
投資事業有限責任組合やまとベン ベンチャー
チャー企業育成ファンド 京都市中京区 500 キャピタル事 10.0 ―
業
(注)３、５、６
滋賀ベンチャー育成ファンド投資 ベンチャー
10.1
事業有限責任組合 京都市中京区 1,150 キャピタル事 ―
(1.4)
業
(注)３、５、６
神戸ベンチャー育成投資事業有限 ベンチャー
7.3
責任組合 京都市中京区 1,120 キャピタル事 ―
(2.9)
業
(注)３、５、６
ＦＶＣグロース投資事業有限責任 ベンチャー
組合 京都市中京区 10,000 キャピタル事 16.0 ―
業
(注)３、５、６、７
チャレンジ山形産業振興投資事業 ベンチャー
有限責任組合 京都市中京区 1,140 キャピタル事 8.8 ―
業
(注)３、５、６
いわてベンチャー育成2号投資事業 ベンチャー
8.4
有限責任組合 京都市中京区 365 キャピタル事 ―
(5.7)
業
(注)３、５、６
しずおかベンチャー育成投資事業 ベンチャー
7.2
有限責任組合 京都市中京区 360 キャピタル事 ―
(4.4)
業
(注)３、５、６
みえ新産業創造第2号投資事業有限 ベンチャー
4.8
責任組合 京都市中京区 1,000 キャピタル事 ―
(3.8)
業
(注)３、５、６
ＦＶＣグロース二号投資事業有限 ベンチャー
責任組合 京都市中京区 950 キャピタル事 52.6 ―
業
(注)３、５、６
さかいベンチャー育成投資事業有 ベンチャー
2.8
限責任組合 京都市中京区 920 キャピタル事 ―
(1.7)
業
(注)３、５、６
あおもりクリエイトファンド投資 ベンチャー
5.4
事業有限責任組合 京都市中京区 2,215 キャピタル事 ―
(4.0)
業
(注)３、５、６
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資本金又は
主要な 出資割合
名称 住所 出資金総額 関係内容
事業の内容 （％）
（百万円）
いわてベンチャー育成エンジェル ベンチャー
投資事業組合 京都市中京区 10 キャピタル事 20.0 ―
業
(注)３、６
コンサルティ 役員の兼任
ＦＶＣアドバイザーズ株式会社 京都市中京区 3 100.0
ング事業 １名
(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２出資割合の（内書）内は、間接所有割合で内数であります。
３当社は、無限責任組合員又は業務執行組合員として当該投資事業組合に出資しております。
４有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５特定子会社であります。
６出資金総額は、コミットメント総額であります。
７ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 421百万円
②経常損失（△） △1,097百万円
③当期純損失（△） △1,097百万円
④純資産額 3,199百万円
⑤総資産額 3,199百万円
８関西を元気にする投資事業有限責任組合については、平成21年７月14日に期間満了により解散いたしました
が、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、関係会社に含めております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ベンチャーキャピタル事業 31
コンサルティング事業 3
合計 34
(注) １従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
２前連結会計年度に比べ従業員数が８名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
33 31.3 5.5 4,102,266
セグメントの名称 従業員数(名)
ベンチャーキャピタル事業 31
コンサルティング事業 2
合計 33
(注) １従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３前連結会計年度に比べ従業員数が９名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満で特記する事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に回復傾向がみられながらも、設備投資の活発化や雇
用環境の改善にはつながらず、本格的な内需拡大が見込み難い状況にある中で、歴史的な円高基調に見舞
われ、更には東日本大震災により壊滅的な被害を受け、先行き不安感に覆われた状況が続いております。
株式市場におきましては、11,244円で幕を開けた日経平均株価は、円高進行とともに値を下げ、８月に９
千円を切る水準に至りました。９月の為替介入を前に上昇に転じ、11千円目前まで回復したものの、３月
に発生した東北地方太平洋沖地震を受けて大きく値を下げ、最終的には約13％下落の9,755円で幕を閉じ
ました。新規上場市場におきましては、当連結会計年度における新規上場社数が23社と、前連結会計年度
の19社から４社増加したものの、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続いてお
ります。
このような環境の中、当社グループは提携事業等の結実と経費水準の抑制に力を注いでまいりました。
投資先企業の海外での上場に向けた道を作るべく現地証券会社等との情報交換を活発化し、共同でセミ
ナーを開催した他、Ｍ＆Ａアドバイザリー会社との連携による投資先企業のＭ＆Ａ支援体制を整えまし
た。また、経費水準につきましては、販売費及び一般管理費を前年同期比19.0％、また売上原価として計上
しております営業部門の活動経費に相当するその他原価を同15.8％削減し、前連結会計年度に続き、当社
が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけ
の体制を維持しております。
当連結会計年度における経営成績を見てまいりますと、営業投資有価証券の売却が進んだこと等により
売上高は830百万円(前連結会計年度362百万円)となりました。ただしこの売却に伴う売却益は僅少で
あったこと及び投資損失引当金の計上等から、経常損失は2,358百万円(前連結会計年度4,033百万円)と
なりました。少数株主損失控除後の当期純損失は333百万円(前連結会計年度599百万円)となりました。
セグメント別の業績（セグメント間取引含む）は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日） 至 平成23年３月31日）
ベンチャーキャピタル事業
売上高 340,510 798,190
売上原価 4,091,675 2,942,976
販売費及び一般管理費 231,389 179,166
営業損失（△） △3,982,554 △2,323,952
コンサルティング事業
売上高 28,993 40,644
売上原価 16,617 31,931
販売費及び一般管理費 7,658 14,013
営業利益又は営業損失（△） 4,718 △5,301
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「キャッシュ」という。）は、前連結会計年度末
より115百万円減少し、2,775百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは150百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末954百万
円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△はキャッシュ
アウトフロー）
・投資実行による支出△186百万円
・売上等による収入826百万円
・営業投資有価証券（社債）の償還収入 20百万円
・人件費・経費の支出△514百万円
・その他の収支 4百万円
また、この他に連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が444百万円あ
ります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは210百万円のキャッシュインフロー（前連結会計年度末763百万
円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に投資事業組合における定期預金の払戻し900百
万円及び預入れ700百万円、京都本社の事業所縮小、金沢事務所及び堺事務所の移転に伴う敷金の返金12
百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは477百万円のキャッシュアウトフロー（前連結会計年度末164百
万円のキャッシュアウトフロー）となりました。これは主に、借入金の返済123百万円、社債の償還19百万
円、少数株主に対する分配金の支払359百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入14百万円、
子会社における新株予約権付社債の発行による収入25百万円によるものであります。
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２ 【営業の状況】
＜ベンチャーキャピタル事業＞
a．売上高の状況
当社が管理・運営する投資事業組合のうち、近く満期を迎える投資事業組合が保有する営業投資有価証
券の売却を進めたこと等から、営業投資有価証券売上高は764百万円となりました。
また、コンサルティング部門が実施していたコンサルティング業務に係る売上が子会社に移管したこと、
投資助言業務による報酬が減額したこと等により、育成支援・投資助言業務売上高は20百万円となりまし
た。
これらの結果、当事業の売上高は798百万円、営業損失は2,323百万円となりました。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日)
金額 比率（％） 金額 比率(％)
営業投資有価証券売上高 285,229 83.8 764,422 95.8
育成支援・投資助言業務 47,636 14.0 20,606 2.6
その他 7,645 2.2 13,162 1.6
合計 340,510 100.0 798,190 100.0
b．営業投資関連損益の状況
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日 増減
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
285,229 764,422 479,192
営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売却額 （上場） 15,855 61,803 45,947
営業投資有価証券売却額 （未上場） 257,733 692,004 434,271
営業投資有価証券利息・配当金 11,641 10,614 △1,026
236,390 784,923 548,532
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価 （上場） 3,900 9,407 5,507
営業投資有価証券売却原価 （未上場） 1,220,149 1,949,689 729,540
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△987,658) （△1,174,173) (△186,514)
減損等 1,771,309 815,257 △956,052
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△1,606,183) (△392,527) (1,213,655)
投資損失引当金繰入額 3,373,899 1,482,306 △1,891,593
営業投資関連損失（△） △3,490,187 △1,925,537 1,564,650
（注）当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、59.8％（前連結会計年度末
49.5％）となりました。
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c．投資損失引当金の状況
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組
合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、投資損失引当金を計上
しております。なお、昨年の急激な外部環境の変化が、投資先企業に及ぼす影響も極力タイムリーに反映し
た評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金戻入額は84百万円（前連結会計年度投資損失引当金繰入額
780百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は6,975百万円（前連結会計年度末7,059百万
円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、59.8％（前連結会
計年度末49.5％）となりました。
d. 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、８社、186百万円（前連結会計年度25社、741百万円）と
なり、前年同期に比べ17社、554百万円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は159
社、11,670百万円（前連結会計年度末187社、14,274百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
証券種類
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 574,101 21 172,030 7
社債等 166,990 10 14,960 2
合計 741,091 25 186,990 8
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
②証券種類別投資残高
投資残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
証券種類 (平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 13,745,390 182 11,329,063 154
社債等 529,464 22 341,924 18
合計 14,274,854 187 11,670,987 159
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
e．投資先企業の上場状況
当連結会計年度において上場した投資先企業は、以下の１社であります。
会社名 公開年月 公開市場 主要業務 本社所在地
医療機関向けソフトウェア製品の
国内１社 株式会社ピーエスシー 平成23年３月 ＪＡＳＤＡＱ 企画，開発，販売及びメンテナン 愛媛県
スサービスの提供
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f．投資事業組合の状況
当連結会計年度末の当社が管理・運営する投資事業組合は26組合、29,253百万円（前連結会計年度末27組
合、31,453百万円）となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
投資事業組合出資金総額(百万円) 31,453 29,253
投資事業組合数(組合) 27 26
(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3. 以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当連結会計年度末においては清算期間中であるため、投資
事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・関西を元気にする投資事業有限責任組合
（期間満了日：平成21年７月14日）
4. 以下１組合は、期間満了により解散し、当連結会計年度中に清算結了いたしましたので、投資事業組合出資金総
額及び投資事業組合数には含めておりません。
・フューチャー三号投資事業有限責任組合
（期間満了日：平成20年８月29日／清算結了日：平成22年８月29日）
①新規に設立した投資事業組合
当連結会計年度において新規に設立した投資事業組合はありません。
②出資金総額が増加した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
③出資金総額が減少した投資事業組合
当連結会計年度において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 減少した出資金額 内容
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合 950 ゼネラルファンド
合計（１組合） 950
④清算結了した投資事業組合
当連結会計年度において清算結了した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名 出資金額 内容
フューチャー三号投資事業有限責任組合 1,250 ゼネラルファンド
合計（１組合） 1,250
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＜コンサルティング事業＞
当社は前連結会計年度の平成21年７月17日、ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく、経営
コンサルティング業務等を行うＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。ＦＶＣアドバイザー
ズ株式会社において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進した結果、当事
業の売上高は40百万円、営業損失は５百万円となりました。
３ 【対処すべき課題】
当社グループは当連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上しており、当社グループが
将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしな
がら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において
発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投
資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及
び費用は、自己資本の毀損を通じて当社グループの信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。そこで当社グループでは、これらの損失及び費用に耐えうるだけの自己資本の充実
を図るべく、増資等の資本調達策について具体的に検討を行っている他、「７財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析２経営成績の分析 (4)提出会社の個別損益状況への対応策につい
て」に述べる施策の推進により、この問題を回避し、事業に邁進する所存であります。
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４ 【事業等のリスク】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日
現在において判断したものであります。
(1) 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
＜ベンチャーキャピタル業務への偏り＞
当社グループは、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に軸足を置いており、経営資源を投
資事業組合（以下、「ファンド」という。）の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中してお
ります。そのため、当社グループの業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとな
り、経済環境の変化に適切に対応できないと、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があり
ます。
＜投資資金の回収＞
当社グループのファンド運営成績には、ファンドの運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資
金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社グループの主な投資対象
は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営
破綻する場合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場後に株式売却金額が想定額を
大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損や投資資金の回収期間の長
期化が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式市場の下落とＩＰＯ市場の低迷＞
当社グループが株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大き
く影響を受けます。株式市場が下落した場合やＩＰＯ市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価
損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄
は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の
価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
＜ファンド残高の減少＞
ファンドの運用成績が芳しくない場合、または出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グルー
プが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及
び募集が困難になる恐れがあります。また、顧客ニーズを適時適切にとらえた商品設計ができない場合も
同様に、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンド
から受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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＜投資損失引当金の計上及び減損処理の実施＞
当社グループの投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当
初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は
破綻の可能性が生じます。その場合、当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入れもし
くは強制評価損等を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
＜法的規制＞
当社グループはファンドの管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっ
ては、種々の法的規制（会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法等）を受けることとなります。従い
まして、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜役員派遣による訴訟等の可能性＞
当社グループは、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社グループの役職員を投資先企業の非常
勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責
任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社グループ
の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況
に陥った場合、当社グループが道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社グループに対
する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜特定の人物への依存＞
当社グループは、創業者である川分陽二から当社の銀行借入に対する債務保証を受けており、信用面の
依存度が高い状況にあります。このため、川分陽二が何らかの事情により当社グループに対して信用補完
できない状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜株式の希薄化＞
当社グループは、資金調達又は連携先との関係強化を目的として、今後新株及び新株予約権等を発行す
る可能性があることから、これらの発行及び行使により、当社グループの１株当たりの株式価値に希薄化
が生じる可能性があります。
また、当社グループは、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権に
よるストックオプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社
グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社グループ株式の短期的な需給バランスの変
動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、役職員の士気を
高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、
さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。
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＜システムリスク＞
当社グループは、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情
報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及
びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染
や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、ハッカー等の不正
アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事
態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社
グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜資金の調達＞
当社グループの長期的な投資の原資は、一部を金融機関からの借入金により賄われております。従いま
して、金融市場その他の要因の変動が借入条件に影響を与える場合には、当社グループの財政状態にも悪
影響を及ぼす可能性があります。
＜コンプライアンス＞
「コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、コンプライアンス体制構築には万全を期した
上で業務の合理化を進めてはいるものの、少人数での運営体制になることで牽制機能が弱まり、何らかの
不祥事等が生じた場合、その内容によっては当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜投資能力の劣化＞
投資機会の減少により投資担当者の能力が低下し、又は担当者の離職により投資先との信頼関係が劣化
すること等により、ファンドの運用パフォーマンスが悪化すると、ファンドの損益を取り込むことにより
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、運用パフォーマンスの悪化
は新規ファンドの設立及び募集を困難にする恐れがあり、そうなると当社グループがファンドから受領
する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜人材確保、育成＞
当社グループの成長力の源泉は、主として投資先企業の成長を支えるとともに各種収益機会を獲得する
投資担当者に大きく依存いたします。一方管理部門においても、合理化を進める中で少人数の運営体制を
築いており、個別人材への依存度が高い状態にあります。したがいまして過度な離職を防止し、能力ある
人材を確保できないと、当社グループの成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるととも
に、業務運営に支障をきたす恐れがあります。
＜情報管理＞
当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理について、情報セキュリティ管理規程
はじめ各種規程を制定するとともに役職員への周知徹底を行っておりますが、今後、不測の事態によりこ
れらの情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
＜提出会社の個別損益状況の悪化＞
当社グループは、当連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上いたしました。損失の主な
要因は、当社が管理・運営するファンドにおいて発生している営業投資有価証券売却損及び投資損失引
当金繰入等であります。これらの損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社グループの信用力や上場
維持、今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書
提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリス
クを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
１財政状態の分析
(1) 資産、負債及び純資産の分析
総資産額については、当連結会計年度末は、8,143百万円（前連結会計年度末11,011百万円）となり
ました。その内訳は流動資産8,091百万円（前連結会計年度末10,937百万円）、固定資産51百万円（前
連結会計年度末73百万円）です。
負債額については、新株予約権付社債の発行25百万円がありましたが、借入金の返済123百万円を
行ったこと及び社債の償還19百万円を行ったこと等により、当連結会計年度末は、1,423百万円（前連
結会計年度末1,570百万円）となりました。なお、当社は、主要取引銀行２行に対する債務（当連結会
計年度末1,100百万円）の返済期日が向こう１年にさしかかる事前の平成23年２月４日付で、満期日
をさらに１年延長する変更契約（満期日：平成25年１月31日）をしております。
また、純資産額については、平成22年３月31日に発行した第６回新株予約権につき、平成22年４月19
日付で権利行使が行われ、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加いたしましたが、当期純損
失333百万円の計上及び少数株主持分が2,414百万円減少したこと等に伴い、当連結会計年度末は
6,719百万円（前連結会計年度末9,440百万円）となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計
年度末の3.7％から1.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当 連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要(2)
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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２経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高は830百万円（前連結会計年度362百万円）であり、前年同
期に比べ468百万円の増収となりました。また、経常損失は2,358百万円（前連結会計年度4,033百万円）
であり、前年同期に比べ1,675百万円の赤字幅の縮小、当期純損失は333百万円（前連結会計年度599百万
円）であり、前年同期に比べ265百万円の赤字幅の縮小となりました。
(1) 売上高の分析
当連結会計年度における売上高830百万円の構成は、営業投資有価証券売上高が764百万円（構成比
92.0％）、コンサルティング収入が53百万円（構成比6.4％）、その他の売上高が13百万円（構成比
1.6％）であります。
営業投資有価証券売上高764百万円の内訳は、上場株式の売却による売上高61百万円（前連結会計年度
15百万円）、未上場株式の売却による売上高692百万円（前連結会計年度257百万円）、営業投資有価証
券の利息及び配当金による売上高10百万円（前連結会計年度11百万円）となっております。
(2) 売上原価の分析
当連結会計年度における売上原価は、2,964百万円（前連結会計年度4,101百万円）となりました。
売上原価の内訳は、上場株式の売却原価９百万円（前連結会計年度３百万円）、未上場株式の売却原価
1,949百万円（前連結会計年度1,220百万円）、営業投資有価証券の減損等815百万円（前連結会計年度
1,771百万円）、投資損失引当金戻入額84百万円（前連結会計年度投資損失引当金繰入額780百万円）、
その他売上原価274百万円（前連結会計年度326百万円）となっております。
この結果、売上原価に占める保有営業投資有価証券の評価損（営業投資有価証券の減損等及び投資損
失引当金繰入額）の割合は前連結会計年度62.2％から当連結会計年度24.7％になりました。
(3) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、193百万円（前連結会計年度238百万円）と前年同
期に比べ45百万円減少となりました。
主な要因は、金沢事務所及び堺事務所の移転に伴い賃借料が減少したこと、さらに全体コストの削減に
取り組み、コストの増加を抑制したことによるものであります。
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(4) 提出会社の個別損益状況への対応策について
「４ 事業等のリスク(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を
生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、当
社グループは当連結会計年度まで通算して５期連続の当期純損失を計上しており、当社グループが将来
にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしなが
ら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において
発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、
投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要
な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの
損失及び費用は、自己資本の毀損を通じて当社グループの信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影
響を及ぼす可能性があります。そこで当社グループでは、これらの損失及び費用に耐えうるだけの自己
資本の充実を図るべく、増資等の資本調達策について具体的に検討を行っている他、引き続き以下に述
べる施策の推進により、この問題を回避し、事業に邁進する所存であります。
①提携事業等の結実について
当社は、複数のビジネスパートナーと、アジア圏を中心とした海外事業推進を目的としたマーケティ
ングを実施している他、異業種間の連携による収益事業の推進を検討しております。この流れの中で、
平成23年２月には台湾株式市場の関係者を招いて台湾上場セミナーを実施いたしました。その後も同
関係者間における情報交換を活発に行っており、投資先企業における資金調達及び事業機会の増加、並
びに当社営業投資有価証券の売却機会の多様化を図るとともに、周辺事業における付随収益の獲得を
目指します。一方、異業種間連携では、不動産賃貸業者と連携してインキュベーション施設の運営を予
定している他、当社グループの強みを活かした新たな収益機会を模索しております。
②経費水準の抑制について
当社グループは平成18年３月期から平成19年３月期にかけて、規模の拡大による収益向上を目指し、
人材採用や事業拠点の拡張等、積極的に事業を拡大してまいりました。しかしながらサブプライム問題
等による投資家心理の冷え込みから、投資事業組合の新規募集が困難な環境に至り、計画した投資事業
組合の運用規模を実現できなかったことにより、管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心
とした安定収益によって、販売費及び一般管理費を中心とした固定的な経費を賄うという、収支の均衡
が崩れた状況に陥りました。これを受けて当社グループでは、経費の最適化を実現すべく、事業拠点の
縮小、諸経費の見直し等による経費削減策を推し進め、当連結会計年度においては販売費及び一般管理
費を前連結会計年度比19.0％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費に相当する
その他原価を同15.8％削減いたしました。結果として５期連続となる当期純損失を計上することには
なったものの、当連結会計年度末現在において、安定収益で固定経費を賄うという上記収支均衡を回復
しております。翌事業年度におきましても、継続して経費最適化の取組みを続けることにより、市場環
境の変化に耐えうる体制を整えてまいります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、ベンチャーキャピタル事業において、平成22年７月に金沢事務所及び堺事務所の移転
がありました。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円) 従業
事業所名 セグメント 設備
員数
(所在地) の名称 の内容 工具、器具 車両 リース (名)
建物 その他 合計
及び備品 運搬具 資産
事務所 5,756 2,010 ― ― 1,004 8,772
ベンチャー
投資管理
本社
― ― ― 8,294 ― 8,294
キャピタル 17
システム
(京都市中京区)
事業
バックアップ
― ― ― 992 ― 992
システム
ベンチャー
金沢事務所
キャピタル 事務所 ― ― 31 ― ― 31 1
(石川県金沢市)
事業
東京支店 ベンチャー
( 東 京 都 千 代 田 キャピタル 事務所 1,325 576 ― ― ― 1,902 3
区) 事業
ベンチャー
岩手事務所
キャピタル 事務所 ― ― ― ― ― ― 2
(岩手県盛岡市)
事業
ベンチャー
三重事務所
キャピタル 事務所 ― ― ― ― ― ― 3
(三重県津市)
事業
ベンチャー
山形事務所
キャピタル 事務所 ― ― ― ― ― ― 1
(山形県山形市)
事業
ベンチャー
神戸事務所
キャピタル 事務所 195 18 ― ― ― 214 1
(神戸市中央区)
事業
ベンチャー
愛媛事務所
キャピタル 事務所 ― ― ― ― ― ― 1
(愛媛県松山市)
事業
ベンチャー
堺事務所
キャピタル 事務所 ― ― ― ― ― ― 1
(堺市堺区)
事業
ベンチャー
青森事務所
キャピタル 事務所 430 34 ― ― ― 465 3
(青森県青森市)
事業
(注)リース資産9,287千円の内、有形固定資産（工具、器具及び備品）は867千円、無形固定資産（ソフトウェア）は
8,419千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000
計 85,000
（注）平成23年６月23日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より95,000株
増加し、180,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月23日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用
普通株式 46,869 46,869 ＪＡＳＤＡＱ
しておりません。
(スタンダード)
計 46,869 46,869 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会決議日平成21年７月30日
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
（注１） 1,826
新株予約権の数（個） 1,826
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
（注１） 1,826
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,826
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注２、３）14,830 同左
平成23年８月21日から
新株予約権の行使期間 同左
平成30年８月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 14,830
同左
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額7,415
新株予約権の割り当てを受け
たものは、権利行使時において
も、当社の取締役、監査役または
従業員の地位にあることを要す
る。ただし、取締役、監査役が任
新株予約権の行使の条件 期満了により退任した場合、ま 同左
たは従業員が定年により退職し
た場合はこの限りでない。また、
当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りでな
い。
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４） ―
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は１株であります。
ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果によ
り生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割（または株式併合）の比率
３新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を
行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換
契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新
株予約権を無償で取得することできる。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 29 32,355.67 797 1,887,167 797 601,618
(注)１
平成20年３月13日
△ 0.67 32,355 ― 1,887,167 ― 601,618
(注)２
平成19年４月１日∼
平成20年３月31日 2 32,357 43 1,887,211 43 601,661
(注)３
平成20年４月１日∼
平成21年３月31日 2,150 34,507 24,725 1,911,936 24,725 626,386
(注)４
平成21年４月１日∼
平成22年３月31日 11,162 45,669 65,130 1,977,066 65,130 691,516
(注)５、６
平成22年４月１日∼
平成23年３月31日 1,200 46,869 7,435 1,984,501 7,435 698,952
(注)７
(注) １新株予約権（新株予約権付転換社債の権利行使を含む。）の行使による増加であります。
２会社法第178条の規定に基づく取締役決議による自己株式の消却であります。
３新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）による当事業年度中の合計数
・額であります。
４第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 23,000円資本組入額 11,500円
割当先藤原 洋 1,300株、福島工業㈱ 500株、裵 仲洙 200株、海老根 智仁 100株、古尾谷 博次50株
５平成21年12月25日に第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 11,670円資本組入額 5,835円
主な割当先古川令治 2,570株、賀川正宣 1,802株、マーチャント・バンカーズ㈱ 1,284株
６平成22年３月31日に第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。
発行価格 11,670円資本組入額 5,835円
割当先TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED2,700株
７平成22年３月11日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権が平成22年４月19日付で権利行使され、
発行済株式総数が1,200株、資本金が7,435千円及び資本準備金が7,435千円増加しております。
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８平成22年３月11日及び平成22年３月12日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以
下「資金使途」という）について下記のとおり変更が生じております。
平成22年３月31日に発行いたしました第三者割当による新株式及び平成22年４月19日に第三者割当による新
株予約権の行使により発行いたしました新株式は、ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合（以下「本組
合」という）への出資を資金使途としておりましたが、平成23年１月１日付で本組合の出資金総額が減額さ
れることとなり、これに伴い本組合に対する出資金の追加払込が不要となったためであります。
① 本組合の概要
本件減額前 本件減額後
ＦＶＣグロース二号
名称 同左
投資事業有限責任組合
京都市中京区烏丸通錦小路上ル
住所 手洗水町659番地 同左
烏丸中央ビル８階
フューチャーベンチャーキャピタル
無限責任組合員 同左
株式会社
設立日 平成19年１月24日 同左
平成28年12月31日
存続期間 同左
（２年を超えない範囲で延長が可能）
出資金総額
1,900,000,000円 950,000,000円
（コミットメント総額）
払込済出資金額 950,000,000円
950,000,000円
（今後の追加払込なし）
（全出資者キャピタルコール済分）
52.6％ 52.6％
当社持分割合
（出資金総額1,900,000,000円のうち （出資金総額950,000,000円のうち
（金額）
1,000,000,000円） 500,000,000円）
主に幅広い業種の国内ベンチャー企
出資金運用内容 業に分散投資され、また、当社が運用 同左
する地方ファンド等に出資
②本件変更の内容
a. 平成22年３月11日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）
＜変更前＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合への出資金 27,000,000円 平成22年内
運転資金 2,809,000円 平成22年３月∼４月
＜変更後＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
＜削除＞ ＜削除＞ ＜削除＞
運転資金 29,809,000円 平成22年３月∼４月
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b. 平成22年３月12日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株予約権発行）
＜変更前＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合への出資金 13,570,400 平成22年∼平成24年
＜変更後＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
運転資金 13,570,400 平成23年１月以降
(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 5 15 34 7 5 1,411 1,477 ―
(人)
所有株式数
― 662 1,835 11,273 4,025 221 28,853 46,869 ―
(株)
所有株式数
― 1.41 3.92 24.05 8.59 0.47 61.56 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式12株は、「個人その他」に含まれています。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合
川分陽二 滋賀県彦根市 2,865 6.1%
トータルネットワーク GROUND FLOOR, SKELTON BUILDING, ROAD TOWN,
ホールディングスリミテッド TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS 2,691 5.7%
（常任代理人栗林総合法律事務所） （東京都千代田区幸町１−１−７−５０２）
古川令治 東京都千代田区 2,570 5.5%
関西サービス㈱ 広島県福山市霞町１丁目８番１８号 1,800 3.8%
藍澤證券㈱ 東京都中央区日本橋１丁目２０−３ 1,620 3.5%
坂本友群 兵庫県尼崎市 1,590 3.4%
賀川正宣 兵庫県神戸市灘区 1,520 3.2%
東京都新宿区大久保２丁目７−１
ＪＣＷ㈱ 1,477 3.2%
大久保フジビル４０５
藤原洋 東京都杉並区 1,300 2.8%
㈲ヤマカワ 神奈川県相模原市緑区相原３丁目30-22 1,250 2.7%
計 ― 18,683 39.9%
(注) 1. 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
2. 前事業年度末において主要株主であったイーエフジーバンクアーゲーは、当事業年度末現在では主要株主
ではなくなりました。
3.前事業年度末において主要株主ではなかったＪＣＷ㈱は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,857 46,857 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 46,869 ― ―
総株主の議決権 ― 46,857 ―
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小路
フューチャーベンチャー 上ル手洗水町659番地 12 ― 12 0.0
キャピタル株式会社 烏丸中央ビル８階
合計 ― 12 ― 12 0.0
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年７月30
日の取締役会において決議されたものであります。
①平成21年７月30日取締役会決議
当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の
取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。
決議年月日 平成21年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役５名、監査役３名及び従業員43名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上
に関する事項
２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 12 ― 12 ―
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３ 【配当政策】
当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しており
ます。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的
な配当、へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を
実現する」との創業理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
剰余金の配当は、年１回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元
を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定
めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の１つとし、事業拠点の縮小や諸経費の見直し
等による経費削減策を進めてきた結果、当社が運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的
な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る投資損失引当
金を新規に積み増したこと等により当期純損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきま
しては、引き続き経営体質の強化に努めながら、当事業年度中に提携した他社との連携による成果を実現
させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ３月
最高(円) 226,000 99,800 35,000 21,500 25,010
最低(円) 79,000 31,000 5,200 9,700 6,600
(注)最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別
10月 11月 12月 １月 ２月 ３月
最高(円) 10,600 9,550 9,600 13,300 10,980 22,300
最低(円) 8,750 8,000 8,700 9,000 9,750 6,600
(注)最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以
降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年４月 鐘淵化学工業株式会社(現株式会
社カネカ)入社
平成13年１月 当社入社
営業推進
平成13年11月 執行役員投資二部長
代表取締役 本部長
485
今庄啓二 昭和36年８月５日生 (注)2
（社長） ファンドマ 平成17年11月 取締役投資二部長
ネージャー 平成20年９月 取締役営業推進本部長ファンドマ
ネージャー
平成23年６月 代表取締役社長就任（現）
平成４年４月 株式会社北日本銀行入行
平成14年10月 当社入社
215
昭和43年８月28日生 平成18年７月 東北投資部長
取締役 東北投資部長 小川淳 (注)2
平成19年７月 執行役員東北投資部長
平成21年６月 取締役東北投資部長（現）
昭和61年４月 株式会社北陸銀行入行
平成16年４月 当社入社
平成18年７月 中部投資部長
10
昭和36年11月12日生 平成21年６月 投資企画部長
取締役 管理本部長 鈴木智久 (注)2
平成22年４月 執行役員管理本部長兼管理部長兼
投資企画部長
平成22年６月 取締役管理本部長（現）
平成14年４月 当社入社
平成19年３月 関西投資部長
西日本
5
昭和55年３月23日生 平成21年６月 本社投資部長兼関西投資部長
取締役 松本直人 (注)2
投資部長
平成22年６月 執行役員西日本投資部長
平成23年６月 取締役西日本投資部長（現）
昭和38年４月 中小企業金融公庫入庫(現株式会
社日本政策金融公庫)入庫
平成７年３月 同公庫名古屋支店長
平成８年11月 株式会社シャパン・プレジデンツ
・ネットワーク(現株式会社経営
ソフトリサーチ)入社大阪第四支
監査役
40
― 岩坪安浩 昭和15年11月16日生 (注)3
（常勤） 局長
平成17年６月 同社コンサルテーション事業本部
大阪支局シニアマネージャー
平成17年11月 当社監査役就任
平成21年６月 任期満了につき退任
平成22年10月 当社監査役就任(現)
昭和32年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
平成元年４月 同行専務取締役
平成５年４月 明光証券株式会社(現ＳＭＢＣフ
レンド証券株式会社)代表取締役
監査役
315
― 岡部陽二 昭和９年８月16日生 (注)4
(非常勤) 会長
平成10年４月 広島国際大学教授
平成10年９月 当社監査役就任(現)
平成13年４月 財団法人医療経済研究・社会保険
福祉協会専務理事(現)
昭和44年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三
井住友銀行)入行
監査役
174
昭和21年11月11日生 平成９年８月 エコ・パワー株式会社監査役
― 小川忠久 (注)5
(非常勤)
平成10年９月 当社顧問就任
平成12年11月 当社監査役(現)
1,244
合計
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(注) １監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３監査役の任期は、平成21年８月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
６当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１
名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成５年４月 株式会社びわこ銀行(現株式会社関西
アーバン銀行)入行
平成12年４月 当社入社
平成14年５月 管理部長
平成14年12月 長谷川税理士事務所入所
平成16年１月 三原康郎税理士事務所開業
三原康郎 昭和45年４月29日生 (注) 152
平成21年１月 税理士法人三方よし設立
代表社員に就任
平成22年11月 税理士法人三方よし解散
三原康郎税理士事務所開業
平成23年６月 当社補欠監査役就任（現）
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。
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＜企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由＞
当社は取締役会（当事業年度末現在取締役５名）及び監査役会(当事業年度末現在監査役３名 う
ち社外監査役３名）を設置しております。取締役会は原則として月１回、社外監査役を含む監査役の
出席のもと開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っておりま
す。また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業
務執行における意思決定を行っております。
さらに、権限と責任の明確化を図るため、業務別に営業推進本部及び管理本部を置き、各本部には常
勤の取締役又は執行役員を統括責任者として置いております。これにより、経営の意思決定事項を迅
速に現場へ反映させることが可能となり、また各本部の統括責任者は現場に根ざした意思決定が可
能となるようになっております。一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意
思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ
委員会・ＥＸＩＴ委員会を設置しております。
当社としましては、以上述べた現状の経営管理体制によって、一定のガバナンス機能が果たされて
いると判断しており、この体制を基本とし、充実強化していくことで、コーポレート・ガバナンスの
実効性を確保できるものと判断しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に
取り組んでおります。平成20年３月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた
「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸
透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。
＜リスク管理体制の整備状況＞
総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リス
クマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することによ
り、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関
しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失
の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向
上を図っております。
情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場
合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応
を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓
蒙活動を推進しております。
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＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額として
おります。
②内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりであります。
＜内部監査に係る組織及び手続き＞
内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施しております。当事業年度末現在におい
て、内部監査室には当社従業員１名が所属しております。
内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び
監査役会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役
会に報告しております。
＜監査役監査に係る組織及び手続き＞
監査役監査は、当事業年度末現在において、社外監査役３名が実施しております。監査役３名はいず
れも、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精
通しております。
監査役は、取締役会に定常的に出席する他、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行って
おります。また、常勤監査役は、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本
社・支店・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおります。
＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞
監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け
ております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
内部監査室は、監査計画の策定段階から監査役と連携を取り、定期的に監査を実施しております。内
部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され改善提言が行われております。
内部統制部門でありますリスクマネジメント委員会には、内部監査人が出席しており、監査役に適
宜報告を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
当事業年度末現在において、当社の社外監査役は３名であります。一方、当事業年度末現在において、
当社は社外取締役を選任しておりません。しかしながら、「①企業統治の体制」に記載のとおり、現状
の体制においても十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。
＜社外監査役との関係＞
当事業年度におきまして、当社の社外監査役３名のうち、当社と各個人が兼務している会社との間
で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
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＜社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割＞
当社の社外監査役３名は、金融業界における長年の経験から相当の財務会計的知見を有するととも
に、業界の事情に精通しているという背景に加え、上記のとおり当社と特別な利害関係を有していな
いことから、独立・公正な立場から、当社の業務執行に対して適切な監査と助言・指導を行っており
ます。
＜社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方＞
「①企業統治の体制」に記載のとおり、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされてい
ると判断しております。
＜社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係＞
「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。
④役員報酬の内容
イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） ストック （名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
36,531 30,810 5,721 ― ― 5
（社外取締役を除く。）
監査役
9,506 8,910 596 ― ― 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 4,204 3,780 424 ― ― 3
ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
31,230 4 部門長等の使用人としての給与及び手当
ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬
は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
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⑤株式の保有状況
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄
貸借対照表計上額の合計額 ６百万円
ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及
び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
㈱愛媛銀行 10,000 2,630 取引の維持・向上
（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
㈱愛媛銀行 10,000 2,350 取引の維持・向上
ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当する事項はありません。
⑥会計監査の状況
当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
京都監査法人
指定社員業務執行社員水野 訓康（継続監査期間１期）
指定社員業務執行社員高田 佳和（継続監査期間２期）
補助者の人数
公認会計士５名その他５名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
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⑦取締役に関する定款の定め
＜取締役の定数＞
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によら
ない旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総
会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由
＜自己株式の取得＞
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的
に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役
であった者及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議
によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行
するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものであります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２
項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 16,000 ―
連結子会社 13,100 ― 12,200 ―
計 33,100 ― 28,200 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はございません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はございません。
④ 【監査報酬の決定方針】
特に定めておりません。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に
基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作
成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成
22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度
(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日
まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人による監査を受けております。
なお、当社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで）に係る有価証券報告書の訂正報告書を平成23年６月２日に提出しております。訂
正後の連結財務諸表について、京都監査法人による監査を受けて監査報告書を受領しております。本有価証
券報告書に添付しております前連結会計年度に係る監査報告書は、その監査報告書であります。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を行う事の重要性を強く認識しており、適正
な財務報告のための社内体制構築、監査法人との連携、各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情
報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,690,896 3,375,393
14,274,854
営業投資有価証券 11,670,987
※1
投資損失引当金 △7,059,812 △6,975,417
その他 31,609 27,913
△54 △7,464
貸倒引当金
流動資産合計 10,937,493 8,091,412
固定資産
有形固定資産
建物 16,092 14,858
△6,133 △7,149
減価償却累計額
建物（純額） 9,959 7,708
工具、器具及び備品 18,990 19,584
△14,345 △16,076
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,645 3,508
車両運搬具 1,062 1,062
△1,019 △1,030
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 42 31
有形固定資産合計 14,647 11,249
無形固定資産
ソフトウエア 21,395 8,597
電話加入権 826 826
無形固定資産合計 22,222 9,424
投資その他の資産
投資有価証券 6,385 6,105
その他 30,333 24,974
投資その他の資産合計 36,719 31,080
固定資産合計 73,589 51,754
資産合計 11,011,083 8,143,166
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
110,500
1年内返済予定の長期借入金 75,625
※1
1年内償還予定の社債 −
19,000
預り金 214,566 207,951
繰延税金負債 5,031 17,120
賞与引当金 5,015 3,997
その他 59,941 39,393
流動負債合計 414,054 344,087
固定負債
長期借入金 1,113,575 1,024,750
新株予約権付社債 − 25,000
リース債務 11,859 1,162
退職給付引当金 30,852 28,344
固定負債合計 1,156,287 1,079,256
負債合計 1,570,341 1,423,343
純資産の部
株主資本
資本金 1,977,066 1,984,501
資本剰余金 691,516 698,952
利益剰余金 △2,260,827 △2,594,614
△2,172 △2,172
自己株式
株主資本合計 405,582 86,666
その他の包括利益累計額
△1,261
その他有価証券評価差額金 2,819
その他の包括利益累計額合計 △1,261 2,819
新株予約権 6,531 14,501
少数株主持分 9,029,888 6,615,835
純資産合計 9,440,741 6,719,822
負債純資産合計 11,011,083 8,143,166
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高 285,229 764,422
コンサルティング収入 69,779 53,355
その他の売上高 7,645 13,162
売上高合計 362,654 830,939
売上原価
営業投資有価証券売上原価 2,995,359 2,774,354
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△） △84,395
780,058
その他の原価 326,025 274,619
売上原価合計 4,101,442 2,964,578
売上総損失（△） △3,738,788 △2,133,638
238,448 193,180
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △3,977,236 △2,326,819
営業外収益
受取利息及び配当金 3,830 4,428
講演料収入 −
2,337
受取システムライセンス料 −
3,000
保険解約返戻金 − 1,553
その他 3,469 4,743
営業外収益合計 12,637 10,726
営業外費用
支払利息 44,572 40,384
保険解約損 −
13,714
その他 10,865 2,125
営業外費用合計 69,151 42,509
経常損失（△） △4,033,750 △2,358,602
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 24
特別利益合計 −
24
特別損失
事務所移転費用 4,470 996
本社改装費用 −
5,665
有価証券評価損 − 2,350
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,063
特別損失合計 10,135 5,410
税金等調整前当期純損失（△） △4,043,861 △2,364,013
法人税、住民税及び事業税 12,265 11,885
△12 −
法人税等調整額
法人税等合計 12,252 11,885
少数株主損益調整前当期純損失（△） − △2,375,898
少数株主損失（△） △3,456,653 △2,042,112
当期純損失（△） △599,460 △333,786
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△） − △2,375,898
その他の包括利益
−
その他有価証券評価差額金 21,830
21,830
その他の包括利益合計 − ※２
△2,354,068
包括利益 − ※１
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − △329,705
少数株主に係る包括利益 − △2,024,362
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,911,936 1,977,066
当期変動額
新株の発行 65,130 7,435
当期変動額合計 65,130 7,435
当期末残高 1,977,066 1,984,501
資本剰余金
前期末残高 626,386 691,516
当期変動額
新株の発行 65,130 7,435
当期変動額合計 65,130 7,435
当期末残高 691,516 698,952
利益剰余金
前期末残高 △1,661,873 △2,260,827
当期変動額
当期純損失（△） △599,460 △333,786
−
その他 506
当期変動額合計 △598,954 △333,786
当期末残高 △2,260,827 △2,594,614
自己株式
前期末残高 △2,172 △2,172
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 △2,172 △2,172
株主資本合計
前期末残高 874,276 405,582
当期変動額
新株の発行 130,260 14,870
当期純損失（△） △599,460 △333,786
−
その他 506
当期変動額合計 △468,693 △318,916
当期末残高 405,582 86,666
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1,261
251
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,512 4,080
額）
当期変動額合計 △1,512 4,080
当期末残高 △1,261 2,819
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △1,261
251
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,512 4,080
額）
当期変動額合計 △1,512 4,080
当期末残高 △1,261 2,819
新株予約権
前期末残高 − 6,531
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,531 7,969
当期変動額合計 6,531 7,969
当期末残高 6,531 14,501
少数株主持分
前期末残高 12,431,820 9,029,888
当期変動額
△3,401,931 △2,414,053
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,401,931 △2,414,053
当期末残高 9,029,888 6,615,835
純資産合計
前期末残高 13,306,347 9,440,741
当期変動額
新株の発行 130,260 14,870
当期純損失（△） △599,460 △333,786
その他 −
506
△3,396,912 △2,402,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △3,865,605 △2,720,918
当期末残高 9,440,741 6,719,822
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △4,043,861 △2,364,013
減価償却費 17,515 16,192
株式報酬費用 5,665 8,968
保険解約損益（△は益） −
13,714
投資損失引当金の増減額（△は減少） △84,395
780,058
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 7,409
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,977 △1,017
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,508
1,299
受取利息及び受取配当金 △15,472 △15,043
資金原価及び支払利息 44,852 40,524
有形固定資産除却損 5,429 597
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 2,316,538 2,603,867
未収入金の増減額（△は増加） △6,727 △6,308
未払金の増減額（△は減少） △13,164
7,894
前受金の増減額（△は減少） △4,990 424
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,371 △206
預り金の増減額（△は減少） △210,192 △6,615
その他 190,190 13,052
小計 △913,459 197,764
利息及び配当金の受取額 16,453 14,701
利息の支払額 △45,533 △40,768
△11,746 △20,756
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △954,285 150,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
△800,000 △700,000
定期預金の預入による支出 ※1 ※1
定期預金の払戻による収入 − 900,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,491 △594
敷金及び保証金の回収による収入 17,344 12,064
敷金及び保証金の差入による支出 △3,222 △524
貸付金の回収による収入 −
3,775
保険積立金の解約による収入 −
21,142
△1
その他 869
投資活動によるキャッシュ・フロー △763,581 210,944
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 −
長期借入金の返済による支出 △119,395 △123,700
株式の発行による収入 −
130,260
株式の発行による支出 △6,058 −
社債の発行による収入 −
55,000
新株予約権付社債の発行による収入 − 25,000
社債の償還による支出 △36,000 △19,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 − 14,004
少数株主に対する分配金による支出 △315,655 △359,228
少数株主からの払込みによる収入 −
190,000
△12,645 △14,463
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △164,493 △477,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,882,360 △115,503
現金及び現金同等物の期首残高 4,773,257 2,890,896
2,890,896 2,775,393
現金及び現金同等物の期末残高 ※1, ※2 ※1, ※2
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社数投資事業組合30組合を 連結子会社数投資事業組合27組合を
含め31社 含め28社
子会社はすべて連結しております。 子会社はすべて連結しております。
主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組 フューチャー二号投資事業有限責任組
合 合
フューチャー三号投資事業有限責任組 石川県ベンチャー育成投資事業有限責
合 任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責 フューチャー四号投資事業有限責任組
任組合 合
フューチャー四号投資事業有限責任組 いわてベンチャー育成投資事業有限責
合 任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責 みえ新産業創造投資事業有限責任組合
任組合 アーバン・エフブイシー・ベンチャー
みえ新産業創造投資事業有限責任組合 育成投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー 滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業
育成投資事業有限責任組合 有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業 神戸ベンチャー育成投資事業有限責任
有限責任組合 組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任 ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合
組合 チャレンジ山形産業振興投資事業有限
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合 責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限 みえ新産業創造第2号投資事業有限責
責任組合 任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責 あおもりクリエイトファンド投資事業
任組合 有限責任組合
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任
組合
あおもりクリエイトファンド投資事業
有限責任組合
平 成21年７月17日に当社100％子会社 「 フューチャー三号投資事業有限責任
であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社 組合」が期間満了により解散し、平成22
を設立したことに伴い、当連結会計年 年８月29日に清算結了し、また「エフ・
度より連結の範囲に含めております。 スリー・エー投資事業組合」及び「エ
また、フューチャー・ブイビー投資事 フスリービー投資事業組合」が期間満
業有限責任組合につきましては、平成 了により解散し、平成22年８月31日に清
21年12月29日に清算結了したことに伴 算結了したため関係会社に該当しなく
い、連結の範囲から除外しております。 なり、連結の範囲から除外しておりま
す。
２持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社がないため 同左
該当事項はありません。
３連結子会社の事業年度等に 連結財務諸表を作成するにあたって 同左
関する事項 は、当社が管理・運営する投資事業組
合の連結決算日現在で実施した仮決算
による財務諸表を使用しております。
なお、連結子会社のうちＦＶＣアドバ
イザーズ株式会社の決算日は連結決算
日と同一であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法 法
有価証券 有価証券
その他有価証券 その他有価証券
(営業投資有価証券を含む) (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法 方法
① 有 形固定資産（リース資産を除 ① 有 形固定資産（リース資産を除
く） く）
平成19年３月31日以前に取得した 同左
ものは旧定率法を採用しておりま
す。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物 ８∼15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４∼20年
② 無 形固定資産（リース資産を除 ② 無 形固定資産（リース資産を除
く） く）
残存価額を零として算定する定額 同左
法を採用しております。
③ リース資産 ③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース ・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産 取引に係るリース資産
自 己所有の固定資産に適用する減 同左
価償却方法と同一の方法を採用して
おります。
・所有権移転外ファイナンス・リー ・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産 ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価 同左
額を零として、自己所有の固定資産に
適用する償却方法と同一の方法を採
用しております。なお、リース取引開
始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引につ
いては、引き続き通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を採用し
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金 ① 投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業 同左
投資有価証券の損失に備えるため、
投資先企業の実情を勘案の上、その
損失見積額を計上しております。な
お、連結損益計算書の「投資損失引
当金繰入額」は投資損失引当金の当
連結会計年度末残高と前連結会計年
度末残高の差額を計上しておりま
す。
② 貸倒引当金 ② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金 ③ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額基準により計上しておりま
す。
④ 退職給付引当金 ④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき当連結会計年度
末に発生していると認められる額を
計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書に
おける資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための (5) その他連結財務諸表作成のための
重要な事項 重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採 同左
用しております。
ただし、免税事業者に該当する連結子
会社については、税込方式を採用し
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
５連結子会社の資産及び負債 連結子会社の資産及び負債の評価に ――――――――
の評価に関する事項 ついては、全面時価評価法を採用して
おります。
６連結キャッシュ・フロー計 連結キャッシュ・フロー計算書にお ――――――――
算書における資金の範囲 ける資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
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【会計方針の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――――――― （講演料収入について）
従来、講師・審査員として得た収益は「講演料収入」と
して営業外収益に計上しておりましたが、ベンチャーキャ
ピタリストとしての経験を重ねた投資部員が増える中、今
後積極的な収益化を図ることにより、講演料収入を増加さ
せることが考えられます。このため、平成22年６月30日開
催の当社定時株主総会において定款の一部変更を行い、事
業目的に講演料収入を追加しております。これに伴い、当
連結会計年度より講演料収入を売上高に計上することに
変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当
連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞ
れ1,959千円増加しておりますが、経常利益に与える影響
はありません。
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しておりま
す。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益が
742千円減少し、税金等調整前当期純利益が2,805千円減少
しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――――― （連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年
３月24日 内閣府令第５号）を適用し、連結損益計算書に
おいて「少数株主損益調整前当期純損失（△）」の科目
で表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――――― 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金
額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
――――――――――――――
※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおり
であります。
担保資産
営業投資有価証券 28,000千円
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金 28,000千円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１主な販売費及び一般管理費 ※１主な販売費及び一般管理費
役員報酬 50,510千円 役員報酬 49,200千円
給料及び手当 44,693千円 給料及び手当 27,048千円
賃借料 19,847千円 賃借料 9,010千円
顧問料 28,525千円 顧問料 21,667千円
賞与引当金繰入額 4,188千円 賞与引当金繰入額 1,534千円
退職給付引当金繰入額 2,083千円 退職給付引当金繰入額 1,372千円
貸倒引当金繰入額 7,462千円
(連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 △600,973千円
少数株主に係る包括利益 △3,461,439千円
計△4,062,412千円
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△6,298千円
計△6,298千円
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(連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式(株) 34,507 11,162 ― 45,669
(注)普通株式の発行済株式総数の増加11,162株は、平成21年12月25日の第三者割当による新株式の発行8,462株及び
平成22年３月31日の第三者割当による新株式の発行2,700株によるものであります。
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式(株) 12 ― ― 12
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計年度
会社名 内訳 る株式の 前連結会計 当連結会計 末残高(千円)
増加 減少
種類 年度末 年度末
第５回新株予約権
（ストック・オプション） 普通株式 ― ― ― ― 5,665
提出会社 (平成21年７月30日発行)
第６回新株予約権
普通株式 ― 1,200 ― 1,200 866
(平成22年３月31日発行)
合計 ― 1,200 ― 1,200 6,531
(注)1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
2. 第５回新株予約権（ストック・オプション）及び第６回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使
期間の初日が到来しておりません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後と
なるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,669 1,200 ― 46,869
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、平成22年３月31日付で発行した新株予約権が平成22年４月19日に
行使されたことによるものであります。
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式(株) 12 ― ― 12
３新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計年度
会社名 内訳 る株式の 前連結会計 当連結会計 末残高(千円)
増加 減少
種類 年度末 年度末
第５回新株予約権
（ストック・オプション） 普通株式 ― ― ― ― 14,501
提出会社 (平成21年７月30日発行)
第６回新株予約権
普通株式 1,200 ― 1,200 ― ―
(平成22年３月31日発行)
合計 1,200 ― 1,200 ― 14,501
(注)1. 第５回新株予約権（ストック・オプション）は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来してお
りません。
2. 第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後と
なるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
3,690,896千円 3,375,393千円
現金及び預金 現金及び預金
預入期間３ヶ月超の 預入期間３ヶ月超の
△800,000千円 △600,000千円
定期預金 定期預金
現金及び現金同等物 2,890,896千円 現金及び現金同等物 2,775,393千円
※２現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する ※２現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する
投資事業組合の残高 投資事業組合の残高
現金及び預金 2,618,550千円 現金及び預金 2,538,470千円
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容 (1) リース資産の内容
・有形固定資産 ・有形固定資産
主として、自社利用の投資管理システム（工具、 主として、自社利用の投資管理システム（工具、
器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器 器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器
具及び備品）であります。 具及び備品）であります。
・無形固定資産 ・無形固定資産
主として、自社利用の投資管理システムにおけるソ 主として、自社利用の投資管理システムにおけるソ
フトウェア及びバックアップシステムにおけるソフ フトウェア及びバックアップシステムにおけるソフ
トウェアであります。 トウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法 (2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償 「４ 会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま 却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。 す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法 リース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法
に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のと に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のと
おりであります。 おりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額 及び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
相当額 累計額相当額 相当額 相当額 累計額相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
工具、器具 工具、器具
16,640 11,609 5,031 6,512 3,258 3,253
及び備品 及び備品
その他 6,800 5,066 1,733 その他 2,800 1,959 840
合計 23,440 16,675 6,764 合計 9,312 5,218 4,093
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年内
2,771千円 １年内 1,702千円
１年超
4,335千円 １年超 2,633千円
合計
7,106千円 合計 4,335千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 4,065千円 支払リース料 3,074千円
減価償却費相当額 3,625千円 減価償却費相当額 2,671千円
支払利息相当額 298千円 支払利息相当額 303千円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息 を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法を採用しております。 法を採用しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適
用しております。
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベン
チャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、
市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投
資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未
定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難
であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リス
ク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。
また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失
引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらの
うち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注
２)をご参照ください。）。
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（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,690,896 3,690,896 ―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 58,399 58,399 ―
資産合計 3,749,295 3,749,295 ―
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 1,224,075 1,224,051 △23
負債合計 1,224,075 1,224,051 △23
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 42,091 55,261 13,170
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 5,289 3,138 △2,150
取得原価を超えないもの
合計 47,380 58,399 11,019
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 13,693,376
非上場債券 529,464
合計 14,222,840
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 3,690,896
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合計 3,690,896
(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
種類 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1年内返済予定の長期借入金 110,500 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,113,575 ― ― ― ―
合計 110,500 1,113,575 ― ― ― ―
当連結会計年度（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による
方針であります。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベン
チャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、
市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投
資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未
定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難
であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リス
ク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。
また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失
引当金を計上しております。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらは
変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注
２)をご参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,375,393 3,375,393 ―
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 63,957 63,957 ―
資産合計 3,439,350 3,439,350 ―
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 1,100,375 1,100,375 ―
負債合計 1,100,375 1,100,375 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価
との差額は次のとおりであります。
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（単位：千円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 19,062 63,957 44,895
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 ― ― ―
取得原価を超えないもの
合計 19,062 63,957 44,895
負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ご
とに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額
によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 11,271,211
非上場債券 341,924
合計 11,613,135
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 3,375,393
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合計 3,375,393
(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
種類 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1年内返済予定の長期借入金 75,625 ― ― ― ― ―
長期借入金 ― 1,024,750 ― ― ― ―
合計 75,625 1,024,750 ― ― ― ―
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（平成22年３月31日）
連結決算日における連結
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 55,261 42,091 13,170
小計 55,261 42,091 13,170
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 3,138 5,289 △2,150
小計 3,138 5,289 △2,150
合計 58,399 47,380 11,019
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
273,588 41,490 991,951
当連結会計年度
１ その他有価証券（平成23年３月31日）
連結決算日における連結
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 63,957 19,062 44,895
小計 63,957 19,062 44,895
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 63,957 19,062 44,895
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
753,807 77,019 1,282,308
３ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券について2,350千円の減損処理による投資有価証券評価損
を特別損失として計上しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し 当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し
ております。 ております。
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
30,852千円 28,344千円
(1) 退職給付債務 (1) 退職給付債務
30,852千円 28,344千円
(2) 退職給付引当金 (2) 退職給付引当金
な お、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法 な お、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法
を採用しております。 を採用しております。
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
11,778千円 7,356千円
勤務費用 勤務費用
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費5,665千円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 平成14年11月27日 平成15年11月26日
取締役３名、監査役３名 取締役５名、監査役３名
付与対象者の区分及び人数(名)
及び従業員36名 及び従業員35名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式200株 普通株式200株
付与日 平成15年３月12日 平成16年３月10日
対象者として新株予約権を付与され 対象者として新株予約権を付与され
た者は、権利行使時においても、当社 た者は、権利行使時においても、当社
権利確定条件
の取締役、監査役又は従業員であるこ の取締役、監査役又は従業員であるこ
とを要する。 とを要する。
対象勤務期間 定めなし 定めなし
平成16年12月１日から 平成17年12月１日から
権利行使期間
平成21年11月30日まで 平成22年11月30日まで
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 平成16年11月25日 平成17年11月25日
取締役５名、監査役３名
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役７名及び従業員46名
及び従業員39名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式600株 普通株式600株
付与日 平成17年３月９日 平成18年２月９日
対象者として新株予約権を付与され 対象者として新株予約権を付与され
た者は、権利行使時においても、当社 た者は、権利行使時においても、当社
権利確定条件
の取締役、監査役又は従業員であるこ の取締役又は従業員であることを要
とを要する。 する。
対象勤務期間 定めなし 定めなし
平成18年12月１日から 平成19年12月１日から
権利行使期間
平成23年11月30日まで 平成24年11月30日まで
第５回新株予約権
決議年月日 平成21年７月30日
取締役５名、監査役３名
付与対象者の区分及び人数(名)
及び従業員43名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式1,997株
付与日 平成21年８月20日
新株予約権の割り当てを受けたもの
は、権利行使時においても、当社の取
締役、監査役または従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、取締役、監査
権利確定条件 役が任期満了により退任した場合、ま
たは従業員が定年により退職した場
合はこの限りではない。また、当社取
締役会が正当な理由があると認めた
場合はこの限りではない。
対象勤務期間 定めなし
平成23年８月21日から
権利行使期間
平成30年８月20日まで
(注) 第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は平成21年７月30日付で全て失
効しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 平成14年11月27日 平成15年11月26日 平成14年11月25日 平成17年11月25日
権利確定前
期首(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後
期首(株) 123 140 394 406
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― ― ― ―
失効(株) 123 140 394 406
未行使残(株) ― ― ― ―
第５回新株予約権
決議年月日 平成21年７月30日
権利確定前
期首(株) ―
付与(株) 1,997
失効(株) 107
権利確定(株) ―
未確定残(株) 1,890
権利確定後
期首(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
(注)第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は平成21年７月30日付で全て失効
しております。
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②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 平成14年11月27日 平成15年11月26日 平成16年11月25日 平成17年11月25日
権利行使価格(円) 43,326 67,500 213,206 217,185
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な評価
― ― ― ―
単価(円)
第５回新株予約権
決議年月日 平成21年７月30日
権利行使価格(円) 14,830
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価
9,769
単価(円)
(注)第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権は平成21年７月30日付で全て失効
しております。
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見
積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
株価のボラティリティ (注)1 80.0％
予想残存期間 (注)2 5.502年
見積配当利回り (注)3 0％
無リスクの利子率 (注)4 0.719％
(注) 1. 平成16年２月23日から平成21年８月20日の株価実績に基づき算定しております。
2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点にお
いて行使されるものと推定して見積もっております。
3. 平成21年３月期の実績により算定しております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利子率を採用しております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費8,968千円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第５回新株予約権
決議年月日 平成21年７月30日
取締役５名、監査役３名
付与対象者の区分及び人数(名)
及び従業員43名
株式の種類及び付与数(株) 普通株式1,997株
付与日 平成21年８月20日
新株予約権の割り当てを受けたもの
は、権利行使時においても、当社の取
締役、監査役または従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、取締役、監査
権利確定条件 役が任期満了により退任した場合、ま
たは従業員が定年により退職した場
合はこの限りではない。また、当社取
締役会が正当な理由があると認めた
場合はこの限りではない。
対象勤務期間 定めなし
平成23年８月21日から
権利行使期間
平成30年８月20日まで
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第５回新株予約権
決議年月日 平成21年７月30日
権利確定前
期首(株) 1,890
付与(株) ―
失効(株) 64
権利確定(株) ―
未確定残(株) 1,826
権利確定後
期首(株) ―
権利確定(株) ―
権利行使(株) ―
失効(株) ―
未行使残(株) ―
②単価情報
第５回新株予約権
決議年月日 平成21年７月30日
権利行使価格(円) 14,830
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価
9,769
単価(円)
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(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
営業投資有価証券評価損 92,440千円 営業投資有価証券評価損 98,464千円
投資損失引当金 433,991千円 投資損失引当金 414,233千円
賞与引当金 2,035千円 賞与引当金 1,622千円
退職給付引当金 12,520千円 退職給付引当金 11,502千円
繰越欠損金 604,470千円 繰越欠損金 656,950千円
506千円 3,348千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,145,962千円 1,186,119千円
△1,145,962千円 △1,186,119千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
―千円 ―千円
繰延税金負債 繰延税金負債
5,031千円 17,120千円
有価証券評価差額金 有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 5,031千円 繰延税金負債の合計 17,120千円
繰延税金負債の純額 繰延税金負債の純額
5,031千円 17,120千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりませ 税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。 ん。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20
号 平成20年３月21日）を適用しております。
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、ベンチャーキャピタル事業を主軸とし、子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社にてコン
サルティング事業を営んでおりますので、「ベンチャーキャピタル事業」及び「コンサルティング事
業」の２つを報告セグメントとしております。
「ベンチャーキャピタル事業」は、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びそ
の管理運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を
行う他、その活動に付随して生じる収益機会については積極的に取り組んでおります。「コンサルティン
グ事業」は、業種や規模に依らず幅広く企業経営者に向けたコンサルティングサービスを提供しており
ます。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ベンチャー (注)1 計上額
コンサル
キャピタル 計
ティング事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
339,960 22,693 362,654 362,654 ― 362,654
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 550 6,300 6,850 6,850 △6,850 ―
又は振替高
計 340,510 28,993 369,504 369,504 △6,850 362,654
セグメント利益又は
△3,982,554 4,718 △3,977,836 △3,977,836 600 △3,977,236
セグメント損失(△)
セグメント資産 11,001,948 9,135 11,011,083 11,011,083 ― 11,011,083
セグメント負債 1,567,098 3,243 1,570,341 1,570,341 ― 1,570,341
その他の項目
(1) 減価償却費 17,515 ― 17,515 17,515 ― 17,515
(2) 支払利息 44,572 ― 44,572 44,572 ― 44,572
(注) 1. 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△6,895千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント損失（△）の調整額600千円は、セグメント間取引の内、ベンチャーキャピタル事業におけ
る営業外収益に帰属するものであります。
2. セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。
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当連結会計年度(自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
ベンチャー (注)1 計上額
コンサル
キャピタル 計
ティング事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
797,645 33,294 830,939 830,939 ― 830,939
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 545 7,350 7,895 7,895 △7,895 ―
又は振替高
計 798,190 40,644 838,834 838,834 △7,895 830,939
セグメント損失(△) △2,323,952 △5,301 △2,329,254 △2,329,254 2,434 △2,326,819
セグメント資産 8,115,019 29,081 8,144,101 8,144,101 △934 8,143,166
セグメント負債 1,396,356 27,922 1,424,278 1,424,278 △934 1,423,343
その他の項目
(1) 減価償却費 16,192 ― 16,192 16,192 ― 16,192
(2) 支払利息 40,384 ― 40,384 40,384 ― 40,384
(注) 1. 調整額は、次のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△7,895千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント損失（△）の調整額2,434千円は、セグメント間取引の内、ベンチャーキャピタル事業におけ
る営業外収益に帰属するものであります。
(3) セグメント資産の調整額△934千円は、セグメント間における債権の相殺消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△934千円は、セグメント間における債務の相殺消去であります。
2. セグメント損失（△）は、連結財務諸表計上額の営業損失（△）と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年4月1日至平成23年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 氏名 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
当社㈱関西アーバン
859,850 ― ―
銀行借入に対する債
代表取締役 借入に対する 務被保証
6.3
役員 川分 陽二
社長 債務被保証
当社㈱愛媛銀行借入
336,225 ― ―
に対する債務被保証
(注)当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社長川分陽二より債務保証を受けてお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
属性 氏名 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
当社㈱関西アーバン
790,950 ― ―
銀行借入に対する債
代表取締役 借入に対する 務被保証
6.1
役員 川分 陽二
社長 債務被保証
当社㈱愛媛銀行借入
309,425 ― ―
に対する債務被保証
(注)当社は、㈱関西アーバン銀行借入及び㈱愛媛銀行借入に対して代表取締役社長川分陽二より債務保証を受けてお
ります。なお、保証料の支払は行っておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 1,909円77銭
１株当たり純資産額 8,855円63銭
１株当たり当期純損失（△） △7,132円52銭
１株当たり当期純損失（△） △16,311円33銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきまして
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
連結損益計算書上の当期純損失（△）
△599,460 △333,786
(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）
△599,460 △333,786
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 36,751 46,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ①第５回新株予約権1,890株 ①第５回新株予約権1,826株
②第６回新株予約権1,200株
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――――――――――
（第６回新株予約権の権利行使）
当社が平成22年３月31日に発行した第６回新株予約権に
つき、平成22年４月19日付で権利行使が行われておりま
す。
１．新株予約権の行使報告
(1) 新株予約権の名称
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
第６回新株予約権
(2) 行使日
平成22年４月19日
(3) 行使価額
11,670円
(4) 行使者
マーチャント・バンカーズ株式会社
(5) 行使新株予約権の個数
12個
(6) 交付株式数
1,200株（新株予約権１個当たり100株）
(7) 行使価額総額
総額14,004,000円
(8) 新株予約権の総数
12個
(9) 新株予約権の未行使数
０個
２ ．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
の推移
(1) 発行済株式総数の推移
発行前の発行済株式総数 45,669株
増加する発行済株式数 1,200株
発行後の発行済株式総数 46,869株
(2) 資本金の推移
発行前の資本金の額1,977,066,443円
増加する資本金の額7,435,200円
発行後の資本金の額1,984,501,643円
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
フューチャーベン 第２回無担保 平成21年 平成22年
無担保
9,000 ― 3.00
チャーキャピタル㈱ 普通社債 ９月29日 ９月28日
社債
フューチャーベン 第４回無担保 平成21年 平成23年
無担保
10,000 ― 3.00
チャーキャピタル㈱ 普通社債 11月10日 １月11日
社債
第１回転換社
ＦＶＣアドバイザーズ 平成22年 無担保 平成25年
債型新株予約 ― 14,000 2.00
㈱ 10月22日 社債 10月31日
権付社債
第２回転換社
ＦＶＣアドバイザーズ 平成23年 無担保 平成25年
債型新株予約 ― 7,000 2.00
㈱ ２月28日 社債 10月31日
権付社債
第３回転換社
ＦＶＣアドバイザーズ 平成23年 無担保 平成25年
債型新株予約 ― 4,000 2.00
㈱ ３月31日 社債 10月31日
権付社債
合計 ― ― 19,000 25,000 ― ― ―
(注) １転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 発行価額 新株予約権
発行すべき株式 により発行した 新株予約権の 代用払込に
発行価格 の総額 の付与割合
の内容 株式の発行価額 行使期間 関する事項
（円） （千円） （％）
の総額（千円）
ＦＶＣアドバイ 自 平成22年11月１日
50,000 25,000 ― 100 （注）
ザーズ㈱普通株式 至 平成25年10月31日
（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものでありま
す。
２連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― 25,000 ― ―
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 110,500 75,625 3.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 14,463 10,697 1.93 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,113,575 1,024,750 3.48 平成24年
ものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
11,859 1,162 1.93 平成24年∼平成25年
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 1,250,398 1,112,234 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,024,750 ― ― ―
リース債務 862 299 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 103,444 112,233 110,045 505,217
(千円)
税金等調整前
四半期純損失 △301,100 △889,681 △189,534 △983,697
(千円)
金額（△）
四半期純損失
△30,071 △119,765 △24,260 △159,688
(千円)
金額（△）
１株当たり
四半期純損失 △645.04 △2,555.98 △517.75 △3,412.32
(円)
金額（△）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
557,052 498,332
現金及び預金 ※3 ※3
2,282,899 1,821,783
営業投資有価証券 ※1, ※3 ※3
△1,069,417 △1,020,732
投資損失引当金 ※3 ※3
前払費用 26,963 19,076
未収入金 17,933 14,630
3,565
預け金 11
※2
その他 1,404 939
△61 △6,950
貸倒引当金
流動資産合計 1,820,340 1,327,091
固定資産
有形固定資産
建物 16,092 14,858
△6,133 △7,149
減価償却累計額
建物（純額） 9,959 7,708
工具、器具及び備品 18,990 19,584
△14,345 △16,076
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,645 3,508
車両運搬具 1,062 1,062
△1,019 △1,030
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 42 31
有形固定資産合計 14,647 11,249
無形固定資産
ソフトウエア 21,395 8,597
電話加入権 826 826
無形固定資産合計 22,222 9,424
投資その他の資産
投資有価証券 6,385 6,105
関係会社株式 3,000 3,000
出資金 7,373 6,693
営業保証金 5,000 5,000
敷金及び保証金 17,959 13,281
投資その他の資産合計 39,719 34,080
固定資産合計 76,589 54,754
資産合計 1,896,929 1,381,845
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
110,500
1年内返済予定の長期借入金 75,625
※1
1年内償還予定の社債 −
19,000
リース債務 14,463 10,697
未払金 17,734 4,910
未払費用 2,086 1,162
未払法人税等 15,385 13,707
未払消費税等 3,210 3,003
139,092 104,202
前受金 ※2 ※2
預り金 8,428 4,973
繰延税金負債 495 1,708
賞与引当金 5,015 3,997
流動負債合計 335,411 223,987
固定負債
長期借入金 1,113,575 1,024,750
リース債務 11,859 1,162
退職給付引当金 30,852 28,344
固定負債合計 1,156,287 1,054,256
負債合計 1,491,698 1,278,243
純資産の部
株主資本
資本金 1,977,066 1,984,501
資本剰余金
資本準備金 691,516 698,952
資本剰余金合計 691,516 698,952
利益剰余金
その他利益剰余金
△2,266,437 △2,594,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △2,266,437 △2,594,956
自己株式 △2,172 △2,172
株主資本合計 399,973 86,324
評価・換算差額等
△1,274
その他有価証券評価差額金 2,774
評価・換算差額等合計 △1,274 2,774
新株予約権 6,531 14,501
純資産合計 405,231 103,601
負債純資産合計 1,896,929 1,381,845
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高
554,464 444,521
投資事業組合管理収入 ※1 ※1
営業投資有価証券売上高 41,801 117,665
コンサルティング収入 47,636 20,606
その他の売上高 8,585 16,199
売上高合計 652,487 598,993
売上原価
営業投資有価証券売上原価 430,968 423,957
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△） △50,557
91,606
資金原価 280 140
その他の売上原価
人件費 209,093 161,897
経費
交通費 20,676 13,860
調査費 4,801 4,269
賃借料 27,631 18,832
その他 170,021 122,947
売上原価合計 955,078 695,345
売上総損失（△） △302,591 △96,352
販売費及び一般管理費
支払手数料 13,701 11,500
役員報酬 50,510 43,500
給料及び手当 50,358 36,016
貸倒引当金繰入額 − 6,941
賞与引当金繰入額 4,188 1,534
退職給付費用 2,083 1,372
法定福利費 9,128 6,549
福利厚生費 2,352 1,926
減価償却費 6,346 4,703
賃借料 19,847 9,010
消耗品費 2,724 1,124
その他 58,627 47,619
販売費及び一般管理費合計 219,869 171,796
営業損失（△） △522,461 △268,149
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息 124 73
講演料収入 −
2,337
受取配当金 135 153
受取システムライセンス料 −
3,000
受贈益 − 885
関係会社業務受託収入 − 900
関係会社出向者負担金受入額 − 782
販売手数料 − 724
雑収入 3,824 3,583
営業外収益合計 9,421 7,102
営業外費用
株式交付費 −
6,058
支払利息 44,572 40,249
保険解約損 −
13,714
雑損失 4,141 2,024
営業外費用合計 68,486 42,274
経常損失（△） △581,526 △303,321
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 77
特別利益合計 −
77
特別損失
事務所移転費用 4,470 996
本社改装費用 −
5,665
有価証券評価損 − 2,350
関係会社清算損 − 9,438
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,063
特別損失合計 10,135 14,849
税引前当期純損失（△） △591,584 △318,170
法人税、住民税及び事業税 10,338 10,348
当期純損失（△） △601,922 △328,519
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,911,936 1,977,066
当期変動額
新株の発行 65,130 7,435
当期変動額合計 65,130 7,435
当期末残高 1,977,066 1,984,501
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 626,386 691,516
当期変動額
新株の発行 65,130 7,435
当期変動額合計 65,130 7,435
当期末残高 691,516 698,952
資本剰余金合計
前期末残高 626,386 691,516
当期変動額
新株の発行 65,130 7,435
当期変動額合計 65,130 7,435
当期末残高 691,516 698,952
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △1,664,514 △2,266,437
当期変動額
△601,922 △328,519
当期純損失（△）
当期変動額合計 △601,922 △328,519
当期末残高 △2,266,437 △2,594,956
利益剰余金合計
前期末残高 △1,664,514 △2,266,437
当期変動額
△601,922 △328,519
当期純損失（△）
当期変動額合計 △601,922 △328,519
当期末残高 △2,266,437 △2,594,956
自己株式
前期末残高 △2,172 △2,172
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 △2,172 △2,172
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本合計
前期末残高 871,635 399,973
当期変動額
新株の発行 130,260 14,870
△601,922 △328,519
当期純損失（△）
当期変動額合計 △471,661 △313,648
当期末残高 399,973 86,324
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1,274
253
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,527 4,048
額）
当期変動額合計 △1,527 4,048
当期末残高 △1,274 2,774
評価・換算差額等合計
前期末残高 △1,274
253
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,527 4,048
額）
当期変動額合計 △1,527 4,048
当期末残高 △1,274 2,774
新株予約権
前期末残高 − 6,531
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,531 7,969
当期変動額合計 6,531 7,969
当期末残高 6,531 14,501
純資産合計
前期末残高 871,889 405,231
当期変動額
新株の発行 130,260 14,870
当期純損失（△） △601,922 △328,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,003 12,018
当期変動額合計 △466,657 △301,630
当期末残高 405,231 103,601
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１有価証券の評価基準及び評 その他有価証券 その他有価証券
価方法 (営業投資有価証券を含む) (営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除 (1) 有形固定資産（リース資産を除
く） く）
同左
平成19年３月31日以前に取得した
ものは旧定率法を採用しておりま
す。
平成19年４月１日以降に取得した
ものは定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物 ８∼15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４∼20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除 (2) 無形固定資産（リース資産を除
く） く）
同左
残存価額を零として算定する定額
法を採用しております。
(3) リース資産 (3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース ・所有権移転ファイナンス・リース
取引に係るリース資産 取引に係るリース資産
同左
自己所有の固定資産に適用する減
価償却方法と同一の方法を採用して
おります。
・所有権移転外ファイナンス・リー ・所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産 ス取引に係るリース資産
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零として、自己所有の固定資産
に適用する償却方法と同一の方法を
採用しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、引き続き通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理を採
用しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
３引当金の計上基準 (1) 投資損失引当金 (1) 投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資 同左
有価証券の損失に備えるため、投
資先企業の実情を勘案の上、その
損失見積額を計上しております。
なお、損益計算書の「投資損失引
当金繰入額」は、投資損失引当金
の当事業年度末残高と前事業年度
末残高の差額を計上しておりま
す。
(2) 貸倒引当金 (2) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績
率により、貸倒懸念債権等につい
ては個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しておりま
す。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支 同左
給見込額基準により計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき当事業年度末に
発生していると認められる額を計
上しております。
４収益及び費用の計上基準 (1) 営業投資有価証券売上高及び売上 (1) 営業投資有価証券売上高及び売上
原価 原価
営業投資有価証券売上高には、投資 同左
育成目的の営業投資有価証券の売
却高、受取配当金、受取利息及び営
業投資目的で取得した社債の償還
益を計上し、同売上原価には、売却
有価証券帳簿価額、支払手数料、強
制評価損等を計上しております。
(2) 投資事業組合管理収入 (2) 投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入には、投資事 同左
業組合管理報酬と同成功報酬が含
まれており、投資事業組合管理報
酬については、契約期間の経過に
伴い契約上収受すべき金額を収益
として計上し、同成功報酬につい
ては、収入金額確定時にその収入
金額を収益として計上しておりま
す。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
５その他財務諸表作成のため (1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 税抜方式を採用しております。 同左
(2) 投資事業組合への出資金に係る (2) 投資事業組合への出資金に係る
会計処理 会計処理
同左
当社が管理・運営する投資事業
組合への出資金に係る会計処理
は、当社と決算日が異なる組合に
ついては、決算日における組合の
仮決算による財務諸表に基づい
て、組合の資産、負債、収益及び費
用を当社の出資持分割合に応じて
計上しております。
【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――――――― （講演料収入について）
従来、講師・審査員として得た収益は「講演料収入」と
して営業外収益に計上しておりましたが、ベンチャーキャ
ピタリストとしての経験を重ねた投資部員が増える中、今
後積極的な収益化を図ることにより、講演料収入を増加さ
せることが考えられます。このため、平成22年６月30日開
催の当社定時株主総会において定款の一部変更を行い、事
業目的に講演料収入を追加しております。これに伴い、当
事業年度より講演料収入を売上高に計上することに変更
いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当
事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ
1,959千円増加しておりますが、経常利益に与える影響は
ありません。
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益が742千円減
少し、税引前当期純利益が2,805千円減少しております。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――――――― （損益計算書関係）
「関係会社業務受託収入」は前事業年度まで、営業外収
益の「雑収入」に含めて記載しておりましたが、当事業年
度より営業外収益の100分の10超であるため区分掲記して
おります。なお、前事業年度の「関係会社業務受託収入」
は600千円であります。
「関係会社出向者負担金受入額」は前事業年度まで、営
業外収益の「雑収入」に含めて記載しておりましたが、当
事業年度より営業外収益の100分の10超であるため区分掲
記しております。なお、前事業年度の「関係会社出向者負
担金受入額」は214千円であります。
「販売手数料」は前事業年度まで、営業外収益の「雑収
入」に含めて記載しておりましたが、当事業年度より営業
外収益の100分の10超であるため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「販売手数料」は847千円であります。
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【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――――――――
当社は、平成21年７月17日に当社100％子会社であるＦＶ
Ｃアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。当該会社
は、当社コンサルティング部門を移管し、ベンチャーキャ
ピタル業務以外の収益軸を強化すべく、経営コンサルティ
ング業務、企業再生に係るコンサルティング業務、Ｍ＆Ａ
アドバイザーズ業務等を行う目的で設立いたしました。こ
のため、当事業年度の財政状態及び経営成績は、前事業年
度と比較して変動しております。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
―――――――――――――
※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のと
おりであります。
担保資産
営業投資有価証券 28,000千円
担保付債務
１年内返済予定の長期借入金 28,000千円
※２関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※２関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
前受金
3,554千円 101,261千円
預け金
前受金 136,575千円
※３「重要な会計方針５ その他財務諸表作成のための ※３「重要な会計方針５ その他財務諸表作成のための
基本となる重要な事項(2)投資事業組合への出資 基本となる重要な事項(2)投資事業組合への出資
金に係る会計処理」に記載しておりますように、当 金に係る会計処理」に記載しておりますように、当
社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業 社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業
組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当 組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当
社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上し 社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上し
ております。貸借対照表に記載されております主な ております。貸借対照表に記載されております主な
科目のうち、投資事業組合で発生している額は次の 科目のうち、投資事業組合で発生している額は次の
とおりであります。 とおりであります。
現金及び預金 289,428千円 現金及び預金 286,149千円
（注）当社単体で保有している現金及び預金は、 （注）当社単体で保有している現金及び預金は、
267,623千円であります。 212,183千円であります。
営業投資有価証券 2,109,099千円 営業投資有価証券 1,676,483千円
1,062,996千円
投資損失引当金 1,013,612千円
投資損失引当金
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
投資事業組合管理収入 554,464千円 投資事業組合管理収入 444,521千円
２「重要な会計方針５ その他財務諸表作成のための ２「重要な会計方針５ その他財務諸表作成のための
基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資 基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資
金に係る会計処理」に記載しておりますように、当 金に係る会計処理」に記載しておりますように、当
社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業 社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業
組合の損益計算書に計上されている金額のうち当 組合の損益計算書に計上されている金額のうち当
社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上し 社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上し
ております。 ております。
当社単体で発生している損益と投資事業組合で発 当社単体で発生している損益と投資事業組合で発
生している損益により、当事業年度の営業損失を分 生している損益により、当事業年度の営業損失を分
解いたしますと次のとおりであります。 解いたしますと次のとおりであります。
金額 金額
損益計算書上の科目 損益計算書上の科目
（千円） （千円）
投資事業組合管理収入 554,464 投資事業組合管理収入 444,521
コンサルティング収入 47,636 コンサルティング収入 20,606
営業投資有価証券売上高 518 営業投資有価証券売上高 1,244
その他の売上高 7,605 その他の売上高 13,161
売上高合計 610,224 売上高合計 479,533
当社単体で 資金原価 280 営業投資有価証券売上原価 500
当社単体で
発生してい
投資損失引当金繰入額 6,420 発生してい 資金原価 140
る損益
る損益
その他の売上原価 312,791 投資損失引当金繰入額 698
売上原価合計 319,491 その他の売上原価 247,271
売上総利益 290,732 売上原価合計 248,609
販売費及び一般管理費 219,869 売上総利益 230,924
営業利益 70,862 販売費及び一般管理費 171,796
営業投資有価証券売上高 41,283 営業利益 59,127
その他の売上高 980 営業投資有価証券売上高 116,421
売上高合計 42,263 その他の売上高 3,038
営業投資有価証券売上原価 430,968 売上高合計 119,459
投資事業組
合で発生し 投資損失引当金繰入額 85,185 営業投資有価証券売上原価 423,457
投資事業組
ている損益
その他の売上原価 119,433 合で発生し 投資損失引当金戻入額(△) △51,256
ている損益
売上原価合計 635,587 その他の売上原価 74,535
売上総損失（△） △593,323 売上原価合計 446,736
営業損失（△） △593,323 売上総損失（△） △327,277
営業損失（△） △327,277
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加株式数 減少株式数 当事業年度末
普通株式(株) 12 ― ― 12
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加株式数 減少株式数 当事業年度末
普通株式(株) 12 ― ― 12
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容 (1) リース資産の内容
・有形固定資産 ・有形固定資産
主として、自社利用の投資管理システム（工具、 主として、自社利用の投資管理システム（工具、
器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具 器具及び備品）及びバックアップシステム（工具、器具
及び備品）であります。 及び備品）であります。
・無形固定資産 ・無形固定資産
主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフ 主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフ
トウェア及びバックアップシステムにおけるソフト トウェア及びバックアップシステムにおけるソフト
ウェアであります。 ウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法 (2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に 重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に
記載のとおりであります。 記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取 リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会 引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会
計処理を採用しており、その内容は次のとおりでありま 計処理を採用しており、その内容は次のとおりでありま
す。 す。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及
び期末残高相当額 び期末残高相当額
取得価額 減価償却 期末残高 取得価額 減価償却 期末残高
相当額 累計額相当額 相当額 相当額 累計額相当額 相当額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
工具、器具 工具、器具
16,640 11,609 5,031 6,512 3,258 3,253
及び備品 及び備品
その他 6,800 5,066 1,733 その他 2,800 1,959 840
合計 23,440 16,675 6,764 合計 9,312 5,218 4,093
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年内 2,711千円 １年内 1,702千円
１年超 4,335千円 １年超 2,633千円
合計 7,106千円 合計 4,335千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 4,065千円 支払リース料 3,074千円
減価償却費相当額 3,625千円 減価償却費相当額 2,671千円
支払利息相当額 298千円 支払利息相当額 303千円
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。 定額法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法 ⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息 額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法を採用しております。 法を採用しております。
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（有価証券関係）
前事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 3,000
合計 3,000
当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 3,000
合計 3,000
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
営業投資有価証券評価損 92,440千円 営業投資有価証券評価損 98,464千円
投資損失引当金 433,991千円 投資損失引当金 414,233千円
賞与引当金 2,035千円 賞与引当金 1,622千円
退職給付引当金 12,520千円 退職給付引当金 11,502千円
繰越欠損金 604,470千円 繰越欠損金 655,445千円
506千円 3,136千円
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,145,962千円 1,184,402千円
△1,145,962千円 △1,184,402千円
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産の合計 繰延税金資産の合計
― 千円 ― 千円
繰延税金負債 繰延税金負債
495千円 1,708千円
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計 繰延税金負債の合計
495千円 1,708千円
繰延税金負債の純額 495千円 繰延税金負債の純額 1,708千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。 税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
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有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 8,732円49銭 １株当たり純資産額 1,901円52銭
１株当たり当期純損失（△） △16,378円31銭 １株当たり当期純損失（△） △7,019円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま １株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
せん。
(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
損益計算書上の当期純損失（△）(千円) △601,922 △328,519
普通株式に係る当期純損失（△）(千円) △601,922 △328,519
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 36,751 46,797
①第５回新株予約権 1,890株 ①第５回新株予約権1,826株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ②第６回新株予約権 1,200株
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――――――――――
（第６回新株予約権の権利行使）
当社が平成22年３月31日に発行した第６回新株予約権に
つき、平成22年４月19日付で権利行使が行われておりま
す。
１．新株予約権の行使報告
(1) 新株予約権の名称
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
第６回新株予約権
(2) 行使日
平成22年４月19日
(3) 行使価額
11,670円
(4) 行使者
マーチャント・バンカーズ株式会社
(5) 行使新株予約権の個数
12個
(6) 交付株式数
1,200株（新株予約権１個当たり100株）
(7) 行使価額総額
総額14,004,000円
(8) 新株予約権の総数
12個
(9) 新株予約権の未行使数
０個
２ ．当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
の推移
(1) 発行済株式総数の推移
発行前の発行済株式総数 45,669株
増加する発行済株式数 1,200株
発行後の発行済株式総数 46,869株
(2) 資本金の推移
発行前の資本金の額1,977,066,443円
増加する資本金の額7,435,200円
発行後の資本金の額1,984,501,643円
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額（千円）
そ
投
の ㈱愛媛銀行 10,000 2,350
資
他
有
㈱西京銀行 10,000 3,644
有
価
価
証 ㈱関西ベンチャーキャピタル 10 111
証
券
券
小計 20,010 6,105
合計 20,010 6,105
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 16,092 ― 1,234 14,858 7,149 1,653 7,708
工具、器具及び備品 18,990 594 ― 19,584 16,076 1,730 3,508
車両運搬具 1,062 ― ― 1,062 1,030 10 31
有形固定資産計 36,145 594 1,234 35,505 24,256 3,394 11,249
無形固定資産
ソフトウェア 63,992 ― ― 63,992 55,394 12,798 8,597
電話加入権 826 ― ― 826 ― ― 826
無形固定資産計 64,818 ― ― 64,818 55,394 12,798 9,424
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資損失引当金（注)１ 1,069,417 215,597 263,506 775 1,020,732
貸倒引当金（注)２ 61 6,950 52 9 6,950
賞与引当金 5,015 3,997 5,015 ― 3,997
(注) １投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、次のとおりであります。
個別引当金の見直しによる戻入額 775千円
２貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 49
預金
普通預金 112,134
定期預金 100,000
投資事業組合持分額 286,149
合計 498,332
ｂ営業投資有価証券
区分 金額(千円)
平和オート㈱普通株式 137,900
㈱シームス普通株式 7,400
投資事業組合持分額 1,676,483
合計 1,821,783
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②負債の部
ａ前受金
相手先 金額(千円)
ＦＶＣグロース投資事業有限責任組合 35,949
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合 17,443
その他 50,809
合計 104,202
ｂ長期借入金
相手先 金額(千円)
790,950
㈱関西アーバン銀行
(54,450)
309,425
㈱愛媛銀行
(21,175)
1,100,375
合計
(75,625)
(注)金額欄の(内書)は、１年以内の返済予定額であり、貸借対照表流動負債の「１年内返済予定の長期借入金」に
表示しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 ９月30日・３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
http://www.fvc.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自平成21年４月１日 平成22年６月30日
( )
(1) 及びその添付書類並
(第12期) 至平成22年３月31日 近畿財務局長に提出。
びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自平成21年４月１日 平成22年６月30日
( )
(2)
及びその添付書類 (第12期) 至平成22年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度
( 自平成22年４月１日
) 平成22年８月12日
(第13期第１四半期) 至平成22年６月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度
( 自平成22年７月１日
) 平成22年11月11日
(第13期第２四半期) 至平成22年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度
( 自平成22年10月１日
) 平成23年２月14日
(第13期第３四半期) 至平成22年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づく臨時報告書
平成22年６月30日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子
会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成22年８月30日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
有価証券報告書の訂 事業年度 自平成21年４月１日 平成23年６月２日
( )
(5)
正報告書 (第12期) 至平成22年３月31日 近畿財務局長に提出。
四半期報告書の 事業年度 自平成21年10月１日 平成23年６月２日
( )
(6)
訂正報告書 (第12期第３四半期) 至平成21年12月31日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自平成22年４月１日 平成23年６月２日
( )
(第13期第１四半期) 至平成22年６月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自平成22年７月１日 平成23年６月２日
( )
(第13期第２四半期) 至平成22年９月30日 近畿財務局長に提出。
事業年度 自平成22年10月１日 平成23年６月２日
( )
(第13期第３四半期) 至平成22年12月31日 近畿財務局長に提出。
(7) 確認書
上記(5)及び(6)に係る確認書を平成23年６月３日近畿財務局長に提出。
内部統制報告書の 事業年度 自平成21年４月１日 平成23年６月２日
( )
(8)
訂正報告書 (第12期) 至平成22年３月31日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年６月２日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士山本眞吾印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
追記情報
1. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成２２年３月３１日に発行した第６回新株予約権につき、平成
２２年４月１９日付で権利行使が行われている。
2. 有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は連結財務諸表を訂正している。当監査法
人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社の平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告
に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制によ
り財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年６月２３日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士水野訓康印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連
結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社の平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告
に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制によ
り財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２２年６月３０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士山本眞吾印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１
日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明
細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成２２年３月３１日に発行した第６回新株予約権につ
き、平成２２年４月１９日付で権利行使が行われている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２３年６月２３日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士水野訓康印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１
日までの第１３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明
細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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