EDINET提出書類
                                                フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
                                                                 内部統制報告書

                 
【表紙】
【提出書類】           内部統制報告書

【根拠条文】           金融商品取引法第24条の４の４第１項

【提出先】            近畿財務局長

【提出日】            平成23年６月23日

【会社名】            フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

【英訳名】            Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】       代表取締役社長今庄啓二

【最高財務責任者の役職氏名】   取締役管理本部長鈴木智久

【本店の所在の場所】       京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
                 烏丸中央ビル８階


【縦覧に供する場所】       株式会社大阪証券取引所


                (大阪市中央区北浜一丁目８番16号)


                


                







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                                         フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
                                                          内部統制報告書

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
        当社代表取締役社長今庄啓二及び当社最高財務責任者である取締役管理本部長鈴木智久は、当社の財務
    報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
    当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査
    に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内
    部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
    なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
    を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の
    虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
    
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
        財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成23年３月31日を基準日としており
    ます。評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたし
    ました。
    財務報告に係る内部統制の評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制
    （全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いた
    しました。
    業務プロセスに係る内部統制の評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信
    頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価す
    ることによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
    財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響
    の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
    び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る
    内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社につ
    いては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であること、また、組合については、組合契約に基づく業務執
    行者として当社組織内で連結子会社である組合の事業目的である投資業務及びその他の管理業務を行って
    いることから、当社のみを全社的な内部統制の範囲といたしました。
    業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）に基づ
    き、当社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大
    きく関わる勘定科目として「営業投資有価証券」「投資損失引当金」「営業投資有価証券売上高」「営業
    投資有価証券売上原価」「投資損失引当金繰入額」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さ
    らに、選定した事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可
    能性が高く、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスに関しても、財務報告へ
    の影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして、個別に評価対象に追加いたしました。





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３ 【評価結果に関する事項】
     上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判
    断いたしました。

４ 【付記事項】
     該当事項はありません。

５ 【特記事項】
     該当事項はありません。




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