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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 有価証券報告書‐第23期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月22日
【事業年度】 第23期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
【英訳名】 ＮＴＴＤＡＴＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長山下徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】 (03)5546-8119
【事務連絡者氏名】 ＩＲ・ファイナンス室長金江隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
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第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
(1) 連結経営指標等
売上高 (百万円) 1,044,918 1,074,405 1,139,092 1,142,940 1,161,962
経常利益 (百万円) 85,769 94,342 95,552 75,722 75,779
当期純利益 (百万円) 50,637 30,454 48,360 35,662 37,313
包括利益 (百万円) ― ― ― ― 33,888
純資産額 (百万円) 546,601 562,979 592,004 615,167 630,317
総資産額 (百万円) 1,087,346 1,193,827 1,275,091 1,279,256 1,468,617
１株当たり純資産額 (円) 190,701.15 195,413.06 201,892.62 208,391.24 214,474.71
１株当たり当期純利益 (円) 18,052.51 10,857.33 17,240.97 12,713.84 13,302.44
潜在株式調整後
(円) ― ― 17,227.17 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.2 45.9 44.4 45.7 41.0
自己資本利益率 (％) 9.8 5.6 8.7 6.2 6.3
株価収益率 (倍) 33.2 40.2 15.5 24.5 19.3
営業活動による
(百万円) 214,942 224,649 212,541 257,760 229,077
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △131,637 △184,995 △219,444 △174,093 △285,545
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △57,432 △38,706 27,830 △63,756 104,885
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 112,784 112,910 131,822 152,120 198,606
の期末残高
従業員数
22,608 23,080 31,739 34,543 49,991
〔 ほ か 、 平 均 臨 時 従 業 員 (人)
〔1,768〕 〔2,286〕 〔2,498〕 〔2,772〕
数〕
(2) 提出会社の経営指標等
売上高 (百万円) 856,340 859,755 852,648 821,789 820,068
経常利益 (百万円) 74,472 75,803 86,352 68,791 63,705
当期純利益 (百万円) 46,286 22,203 49,383 41,977 36,600
資本金 (百万円) 142,520 142,520 142,520 142,520 142,520
発行済株式総数 (株) 2,805,000 2,805,000 2,805,000 2,805,000 2,805,000
純資産額 (百万円) 513,509 519,463 552,471 577,824 597,655
総資産額 (百万円) 979,324 1,063,190 1,114,253 1,135,963 1,311,411
１株当たり純資産額 (円) 183,069.50 185,192.04 196,959.61 205,998.10 213,068.03
１株当たり配当額
(円) 5,000 5,000 6,000 6,000 6,000
(うち１株当たり
(2,000) (2,500) (3,000) (3,000) (3,000)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 16,501.50 7,915.72 17,605.51 14,965.41 13,048.20
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.4 48.9 49.6 50.9 45.6
自己資本利益率 (％) 9.3 4.3 9.2 7.4 6.2
株価収益率 (倍) 36.3 55.1 15.2 20.8 19.7
配当性向 (％) 30.3 63.2 34.1 40.1 46.0
従業員数
8,324 8,550 9,230 9,670 10,139
〔 ほ か 、 平 均 臨 時 従 業 員 (人)
〔130〕 〔168〕 〔176〕 〔182〕
数〕
(注)１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２提出会社の経営指標等の従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しておりま
す。
３平均臨時従業員数については、第20期から記載しております。
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２ 【沿革】
(当社設立前)
年月 沿革
昭和42年10月 日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。
昭和60年４月 日本電信電話株式会社の設立。
11月 データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。
(当社設立経緯)
当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、昭和63年５月23
日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始いたしました。
(当社設立後)
昭和63年５月 資本金100億円により東京都港区に設立（商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」）。
６月 特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。
７月 日本電信電話株式会社から同社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始。
(６事業部(公共、金融、産業、フィールドサービス等)、９支社(信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北及び北海道)、
研究開発部門等の設置。)
同時に、資本異動により、エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社、エヌ・ティ・ティシステムサービス株式会社及
び株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが当社の子会社となる。
建設業建設大臣許可((特-63)第13287号)。
平成元年７月 事業部を改組し、公共、金融及び産業の各システム事業本部の設置。
平成２年２月 システムインテグレーターの登録・認定。
エヌ・ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社の設立。
３月 東海、北海道、九州、関西及び東北の各テクシス株式会社の設立。
10月 各地域のSIS販売会社として東海、中国及び九州の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社を各地域の有
力会社と合併出資で設立。
11月 関西エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
平成３年１月 北陸、中国、四国及び長野の各テクシス株式会社の設立。
９月 福島エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
株式会社エヌ・ティ・ティ・東京ソフトサプライが、商号を「東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会
社」に変更。
平成４年11月 本店所在地を東京都江東区へ移転。
平成５年９月 長野エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社の設立。
11月 デミング賞実施賞を受賞。
平成７年４月 東京証券取引所市場第二部上場。
６月 長野テクシス株式会社が、商号を「信越テクシス株式会社」に変更。
９月 エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社の設立。
平成８年６月 商号の英文表示をNTT DATA CORPORATIONに変更。
９月 東京証券取引所市場第一部指定。
平成９年３月 エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社の設立。
７月 エヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式会社の設立。
平成10年１月 北陸、東北、信越及び四国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ北陸テクシス株式会社」、「エ
ヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ信越テクシス株式会社」、「エヌ・
ティ・ティ・データ四国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。
２月 九州テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社」に変更。
３月 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社の設立。
４月 東海、関西、北海道及び中国の各テクシス株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ東海テクシス株式会社」、
「エヌ・ティ・ティ・データ関西テクシス株式会社」、「エヌ・ティ・ティ・データ北海道テクシス株式会社」、「エ
ヌ・ティ・ティ・データ中国テクシス株式会社」にそれぞれ変更。
エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社の設立。
８月 商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」に変更。
11月 電気通信事業法の改正により、特別第二種電気通信事業者から一般第二種電気通信事業者へ変更。
平成11年２月 エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社の設立。
７月 ISO14001の認証取得。
８月 エヌ・ティ・ティ・データ先端技術株式会社の設立。
平成12年２月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの設立。
４月 米国支店を現地法人化、ならびに米国持株会社NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.を設立。
11月 エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の設立。
平成13年４月 九州エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ九州テクシス株式会社と、福島エ
ヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社はエヌ・ティ・ティ・データ東北テクシス株式会社と、それぞれ合併
したことに伴い、解散。
９月 情報セキュリティ管理の国際的規格「BS7799」の認証を取得。
平成14年２月 エヌ・ティ・ティ・システム技術株式会社が、商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社」に変更。
平成14年４月 公共ビジネス事業本部、金融ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部を設置。
産業システム事業本部を法人システム事業本部に名称変更。
エヌ・ティ・ティシステムサービス株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービス」
に変更。
８月 株式会社ジェイティソフトサービスのソフトウェア事業部門の分社型分割により、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
・ウェーブの設立。
情報セキュリティ管理の規格「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」の認証を取得。
10月 東京エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社が、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システム
ズ」に変更。
平成15年４月 国際事業推進本部を設置。
６月 自己株式買入消却に伴う当社議決権比率の増加により、日本カードプロセシング株式会社が当社の子会社となる。
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７月 関西、東海、長野及び中国の各エヌ・ティ・ティ・データ通信システムズ株式会社は、関西、東海、信越及び中国の各テク
シス株式会社とそれぞれ合併したことに伴い、解散。同時に関西、東海、九州、東北、北海道、信越、北陸、中国及び四国の各
テクシス株式会社が、商号をそれぞれ「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ東海」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ九州」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ東北」、「株式会社
エヌ・ティ・ティ・データ北海道」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ信越」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ北陸」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国」、「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ四国」に変更。
エヌ・ティ・ティ・データ関西カスタマサービス株式会社及びエヌ・ティ・ティ・データ関西エス・エム・エス株式
会社はエヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と合併したことに伴い、解散。
９月 エヌ・ティ・ティ・データ・クオリティ株式会社は日本ネットワーク開発株式会社と合併したことに伴い、解散。同時
に日本ネットワーク開発株式会社が当社の子会社となり、商号を「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティ
ア」に変更。
平成16年４月 ビジネスイノベーション本部を設置。
経営権取得により、あさひ銀ソフトウェア株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ
・ソフィア株式会社」に変更。
５月 決済ソリューション事業本部、リージョナルバンキングシステム事業本部を設置。
８月 オープンソース開発センタを設置。
平成17年６月 執行役員制の導入。
公共システム、公共ビジネス及び公共地域ビジネスの各事業本部を再編し、第一公共システム、第二公共システム、第三
公共システム及び第四公共システムの各事業本部を設置。
コミュニティバンキングシステム事業本部の設置。
製造・流通ビジネス事業本部の設置。
ビジネス開発事業本部を、ビジネスソリューション事業本部と基盤システム事業本部に分割。
取締役員数を10名以内に削減。
平成18年８月 豊洲センタービルアネックスへの大規模集約。
平成19年５月 経営権取得により、ジェトロニクス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「エヌ・ティ・ティ・データ・ジェ
トロニクス株式会社」に変更。
６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが東京証券取引所マザーズ市場に上場。
７月 ヘルスケアシステム事業本部及び郵政システム事業本部を設置。第三公共システム事業本部及び第四公共システム事業
本部を廃止し、第一公共システム事業本部に集約。
10月 NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KGの設立。
12月 経営権取得により、itelligence AGが当社の子会社となる。
平成20年４月 法人コンサルティング＆マーケティング本部を設置。製造・流通ビジネス事業本部、法人ビジネス事業本部、法人システ
ム事業本部の組織体制を再編し、製造ビジネス事業本部、流通・サービス事業本部、法人システム事業本部を設置。
国際事業本部を設置。
経営権取得により、セントラル・コンピュータ・サービス株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社エ
ヌ・ティ・ティ・データCCS」に変更。
10月 経営権取得により、BMWグループの情報システム子会社Cirquent GmbHが当社の子会社となる。
エヌ・ティ・ティ・データ・クリエイション株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・ソリューション株式会社、エヌ・
ティ・ティ・データ・テクノロジ株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムサービスを統合し、「株
式会社NTTデータ・アイ」を設立。
経営権取得により、パナソニックMSE株式会社が当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社NTTデータMSE」に変更。
平成21年１月 経営権取得により、株式会社日本総研ソリューションズが当社の子会社となる。同時に商号を「株式会社JSOL」に変更。
３月 経営権取得により、株式会社エックスネットが当社の子会社となる。
７月 カンパニー制を導入し、パブリック&フィナンシャルカンパニー、グローバルITサービスカンパニー、ソリューション&テ
クノロジーカンパニーを設置。
11月 エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ株式会社、エヌ・ティ・ティ・データ・フィット株式会社を統合し、「株式会社NTT
データ・フィナンシャルコア」を設立。
平成22年３月 経営権取得により、株式会社エヌジェーケーが当社の子会社となる。
４月 ファシリティマネジメント部をビジネスソリューション事業本部に統合。
５月 パブリック&フィナンシャルカンパニーの組織機構の一部を再編し、リージョナルビジネス事業本部を設置。
７月 経営権取得により、Intelligroup, Inc.が当社の子会社となる。
９月 エヌ・ティ・ティ・データ東京エス・エム・エス株式会社が、商号を「株式会社NTTデータSMS」に変更。
10月 パブリック&フィナンシャルカンパニーの組織機構の一部を再編し、保険・医療ビジネス事業本部を設置。
12月 経営権取得により、Keane International, Inc.及びKeane, Inc.が当社の子会社となる。
平成23年４月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイック、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズを統合し、「株式会
社NTTデータ・ビジネス・システムズ」を設立。
６月 経営権取得により、Value Team S.p.A.が当社の子会社となる。
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３ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話株式会社（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。
※
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社215社 及び関連会社20社(平成23年３月31日時点)）は、パブリック&フィナン
シャル、グローバルITサービス、ソリューション&テクノロジー、の３つを主な事業として営んでおります。
各事業の内容、関係会社の主な位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(パブリック&フィナンシャル)
当事業においては、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なITサービスの提供を行っております。な
お、本事業の一部を関係会社が分担しております。
[主な関係会社]
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ ㈱NTTデータ・アイ
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱
㈱NTTデータ・フィナンシャルコア エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱
日本カードプロセシング㈱ ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱ エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱
㈱エックスネット
他43社
(グローバルITサービス)
当事業においては、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支える高付加価値なITサービスの提供をグローバ
ルに行っております。なお、本事業の一部を関係会社が分担しております。
[主な関係会社]
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.
（注）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ ㈱NTTデータ・ビジネス・システムズ
NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG itelligence AG
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS Cirquent GmbH
㈱NTTデータMSE ㈱JSOL
Intelligroup, Inc. Keane International, Inc.
Keane, Inc.
※
他141社
(ソリューション&テクノロジー)
当事業においては、先進的なITサービスを支える基盤・ソリューションの提供を行っております。なお、本事業の一部を関係
会社が分担しております。
[主な関係会社]
㈱NTTデータSMS エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱
㈱エヌジェーケー
他17社
(その他)
当事業においては、本社部門機能のサポート等を行っております。なお、本事業の一部を関係会社８社が分担しております。
（注） 株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイックが、平成23年４月１日に
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズを吸収合併するとともに、同日付で商号変更した会社です。上記※の会
社数には、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズと株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイックを含め、株
式会社NTTデータ・ビジネス・システムズを含めておりません。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
は出資金 被所有割
合(％)
(親会社)
当社は同社と基盤的研究開発及
基盤的研究開発及び
びグループ経営運営の役務に係
東京都 被所有
百万円 同社グループ会社へ
日本電信電話㈱ ※1
54.2 る取り引きがあります。
千代田区 937,950 の助言、あっせん等
役員の兼任：0名
(連結子会社)
百万円 当社にSEサービスを提供してい
エ ヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都 所有
200 システム設計・開発 ます。
システム技術㈱ 中央区 97.1
役員の兼任：０名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
東京都 所有
100
㈱NTTデータ・アイ 〃 ます。
100.0
新宿区 役員の兼任：０名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 大阪市 システム設計・開発 所有
400 ます。
関西 北区 ・販売 100.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にシステム運用サービスを
東京都 所有
100 システム運用
㈱NTTデータSMS 提供しています。
江東区 100.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にシステム保守サービスを
エ ヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都 所有
2,000 システム運用・保守 提供しています。
カスタマサービス㈱ 江東区 100.0
役員の兼任：１名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
エ ヌ・ティ・ティ・データ先 東京都 所有
100 システム設計・開発 ます。 ※2
端技術㈱ 中央区 100.0
役員の兼任：１名
百万円 当社にパッケージソフトを提供
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都 パッケージソフト 所有
516 しています。 ※1
・イントラマート 港区 販売 52.1
役員の兼任：０名
千米ドル
アメリカ 当社北米事業子会社を統括して ※2
NTT DATA INTERNATIONAL L.L. 北米事業子会社の統 所有
276,867
ニュー います。
C. 括 100.0 ※3
ヨーク 役員の兼任：０名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
㈱NTTデータ・フィナンシャル 東京都 所有
100 システム設計・開発 ます。
コア 千代田区 100.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
エ ヌ・ティ・ティ・データ・ 横浜市 所有
285 〃 ます。
フォース㈱ 港北区 100.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 東京都 所有
100 〃 ます。
・ウェーブ 渋谷区 80.1
役員の兼任：０名
百万円 当社 からSEサービスを 提供して
東京都 クレジットカード業務 所有
2,675
日本カードプロセシング㈱ います。
に係る各種サービス 71.5
中央区 役員の兼任：０名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
東京都
㈱ エヌ・ティ・ティ・データ 所有
280 システム設計・開発 ます。
・フロンティア 56.9
港区 役員の兼任：０名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
所有
エ ヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都
80 〃 ます。
ソフィア㈱ 港区 95.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
システム設計・開発
㈱NTTデータ・ビジネス・シス 東京都 所有
100 ます。 ※5
テムズ 品川区 100.0
・販売 役員の兼任：０名
百万円 当社顧客にSEサービスを提供し
所有
エヌ・ティ・ティ・データ・ 東京都
831 システム設計・開発 ています。
ジェトロニクス㈱ 千代田区 70.0
役員の兼任：０名
千ユーロ 所有
ドイツ 当社欧州事業子会社を統括して
欧州事業子会社の統
NTT DATA EUROPE GmbH & Co. 100.0
デュッセ 286,261 います。 ※3
KG 括
ルドルフ 役員の兼任：１名
（5.0）
千ユーロ 所有
ドイツ 当社顧客にコンサルティング・
コンサルティング
77.7
46,048
itelligence AG ビーレ SEサービスを提供しています。
システム設計・開発
フェルト 役員の兼任：０名
(77.7)
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議決権の
資本金又 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容 摘要
は出資金 被所有割
合(％)
百万円 当社にSEサービスを提供してい
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 東京都 所有
330 システム設計・開発 ます。
CCS 江東区 60.0
役員の兼任：０名
千ユーロ 所有
ドイツ 当社顧客にコンサルティング・
コンサルティング
98,877
Cirquent GmbH 74.4 SEサービスを提供しています。
ミュンヘ
システム設計・開発 役員の兼任：０名
ン （74.4）
百万円 当社にSEサービスを提供してい
所有
横浜市
200 システム設計・開発
㈱NTTデータMSE ます。
都筑区 60.0
役員の兼任：０名
百万円 当社にSEサービスを提供してい
所有
東京都
5,000
㈱JSOL 〃 ます。
中央区 50.0
役員の兼任：０名
百万円 当社顧客にSEサービスを提供し
所有
東京都
783 システム販売
㈱エックスネット ています。 ※1
新宿区 51.0
役員の兼任：０名
百万円 当社顧客にSEサービスを提供し
所有
東京都
4,222 システム設計・開発
㈱エヌジェーケー ています。 ※1
目黒区 50.8
役員の兼任：０名
千米ドル
アメリカ
※2
所有 当社顧客にコンサルティング・
ニュー コンサルティング
199,203
Intelligroup, Inc. 100.0 SEサービスを提供しています。 ※3
ジャー システム設計・開発 役員の兼任：０名
(100.0) ※4
シ゛
千米ドル
アメリカ ※2
当社顧客にコンサルティング・
所有
Keane International, Inc. カリフォ 1,170,700 〃 SEサービスを提供しています。 ※3
100.0
役員の兼任：０名
ルニア ※4
千米ドル
アメリカ
所有 ※2
当社顧客にコンサルティング・
マサ 1,620,650 〃 100.0
Keane, Inc. SEサービスを提供しています。 ※3
チューセ 役員の兼任：０名
(100.0) ※4
ツ
―
― ― ― ―
その他189社 ※5
(持分法適用関連会社)
―
― ― ― ―
全20社
(注)１※1の会社は、有価証券報告書を提出しております。
２※2の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社であります。
３※3の会社は、当社の特定子会社であります。
４※4の会社は、当連結会計年度に当社又は当社の子会社が株式を取得した会社であります。
５※5株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズは、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・クイックが、平成23年４
月１日に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズを吸収合併するとともに、同日付で商号変更した会社で
す。上記のその他189社には、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・システムズと株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ・クイックを含め、株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズを含めておりません。
６議決権所有割合の（内数）は、間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
パブリック&フィナンシャル 15,479 〔752〕
グローバルITサービス 27,877 〔407〕
ソリューション&テクノロジー 5,454 〔1,192〕
その他 1,181 〔421〕
合計 49,991 〔2,772〕
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２従業員が第22期に比し15,448名増加しましたのは、主としてKeane International, Inc.及びその子会社を連結範囲
に含めたためであります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
10,139〔182〕 36.0 12.2 7,822
セグメントの名称 従業員数(人)
パブリック&フィナンシャル 5,704 〔88〕
グローバルITサービス 2,286 〔34〕
ソリューション&テクノロジー 1,302 〔26〕
その他 847 〔34〕
合計 10,139 〔182〕
(注) １従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２平均年間給与は、平成22年度の平均給与(税込み)であり、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含ん
でおります。
３60歳定年制を採用しております。
４平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・
ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算して
おります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直しなどを背景に緩やかに回復しつつありま
したが、年度後半以降は、輸出の伸び悩み・生産の減少など改善の動きに一服感がみられました。また、景気の先行きについ
ても、緩やかに回復していくものとみられておりましたが、東日本大震災によって、当面、生産活動の低下が懸念されます。
情報サービス産業においては、アウトソーシングやクラウドサービスへの需要など、一部に回復の兆しが見られるもの
の、新規システム構築の抑制や保守・運用コストの削減など、全般的にはIT投資の抑制傾向が続いております。また、東日本
大震災、及びそれに起因する電力供給の問題等が、今後日本経済全体に大きな影響を及ぼし、IT投資がさらに抑制されること
が懸念されます。
［経営施策の取組状況］
このような状況のもと、当社グループは、「質を伴う量の拡大」を図り、持続的な事業の発展及び企業価値の拡大を実現
するべく、中期経営の主な取組として「サービス提供能力の強化」、「グループ事業の拡大・強化」、「環境志向経営の推
進」に取り組み、「変革の先進企業」として「お客様満足度No.1」を追求いたしました。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
＜サービス提供能力の強化＞
・当社におけるプロジェクトマネジメント手法の高度化・グローバル化を実現するため、当社グループの強みである
システム開発のプロジェクトマネジメント力を一層強化するとともに、より先進的な手法を研究開発・普及展開す
る専門組織として「プロジェクトマネジメント・イノベーションセンタ」を設置。
・システム開発における生産性向上と工数削減を目指し、設計書やソフトウェアの先進的な検証・テストサービスな
どの提供とそれを実現するための研究開発に取り組む専門組織として「プロアクティブ・テスティングCOE」を設
置。
＜グループ事業の拡大・強化＞
・お客様の競争環境のグローバル化への対応能力を強化し、当社グループにおける海外戦略をさらに推進するため、以
下のとおり海外拠点を拡大。
・大規模かつ安定的な顧客基盤と高度な営業ノウハウ及び大規模な開発・保守事業を支えるグローバルオペレー
ションノウハウなどを有する米国ITサービス企業Keane International, Inc.の経営権を取得。
・SAP及びOracleの専門的ノウハウやグローバルオペレーションのノウハウを持つIntelligroup, Inc.の経営権を
取得。
・グローバル規模でのSAPビジネスを推進するため、当社グループ会社の持つSAP事業のリソースを最大限に活用し、ワ
ンストップでグローバルベストプラクティスを提供するためのグループ内の連携体制「SAP Global One Team」を
発足。
＜環境志向経営の推進＞
・当社グループにおけるスマートコミュニティや次世代社会インフラに関するビジネスの戦略策定、企画推進を行う
組織として、「スマートビジネス推進室」を設置。
・集合住宅の共用設備として電気自動車（EV）充電設備を導入する際に不可欠である利用者認証、利用量集計、課金な
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どの管理機能を含めた充電インフラの仕組を、クラウド型サービスにて提供開始。
［事業活動の取組状況］
以上の取組を通じて、新規システムの受注・サービス開始に向けた積極的な営業活動及び効率的なシステム開発を推進
するとともに、提供中のシステムについては、引き続き安定したサービスの提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
＜パブリック&フィナンシャル＞
・「地銀共同センター」において、株式会社秋田銀行及び株式会社四国銀行へのサービスを開始、株式会社大分銀行の
（注）
参加が決定。これにより利用銀行数は11行、参加銀行数は15行に拡大。また、「STELLA CUBE」 において、株式会
社仙台銀行の参加が決定し、利用予定行は７行に拡大。
・伊藤忠商事株式会社と共同で、インドネシア測量地図庁から国土空間データ共有システム構築事業を受託。
＜グローバルITサービス＞
・短納期かつ低コストでのシステム導入を実現するため、省電力・低排熱の独自ハードウェアに、用途に応じたソフト
ウェアを組み合わせた垂直統合型アプライアンスサーバ「Lindacloud（リンダクラウド)」を販売開始。
・NASDAQ OMX社製パッケージソフトを採用し、国際標準の取引機能と世界水準の注文処理性能を備えた、株式会社大阪
証券取引所の新デリバティブ売買システム「J-GATE」を開発、稼働開始。
＜ソリューション&テクノロジー＞
・インフラからアプリケーションまで、クラウドソリューションを総合的に提供するクラウドサービス「BizXaaS（ビ
ズエクサース)」において、「BizXaaSプラットフォームサービス」と「BizXaaS構築・運用サービス」からなる全
サービスメニューを提供開始し、順次ラインアップを追加。
・株式会社日経BP主催の「第１回クラウドランキング」（日経コンピュータ平成22年９月29日号掲載)、「第２回クラ
ウドランキング」（日経コンピュータ平成23年３月３日号掲載）において、“ベストブランド賞”を受賞。
（注） STELLA CUBE
地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。
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当連結会計年度における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。
グローバル基盤の拡大によって、お客様のグローバル化への対応能力を強化してまいります。
（注） 当社は当連結会計年度末日後の平成23年４月22日の取締役会において、イタリアのValue Team S.p.A. の発行
済株式の100%を譲り受け、子会社化することを決議いたしました。上図は平成23年３月31日時点の海外拠点・社
員数に同社を加えた数値を記載しております。
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［その他］
当社元社員による特許庁元職員への贈賄の件につきましては、お客様、株主の皆様、並びに関係する全ての方々に対し
て、ご心配、ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社では、今回の事件を厳粛に受け止め、社長を委員長とする社内調査委員会による調査、及び社外有識者検証委員会に
よる検証を行い、９月６日にそれぞれ報告書を公表するとともに、改めて、社内外に対し「コンプライアンス宣言」を行い
ました。
当社グループは、「信頼」が企業にとって最も貴重な財産であるとの認識のもと、全社員に対するコンプライアンス教
育の徹底や内部統制強化などの再発防止の取組を早期かつ着実に実行し、信頼回復に努めてまいります。
今回の東日本大震災に際し、社会インフラシステムや金融ネットワーク、地方公共団体や地域経済の中核となるシステ
ムを多数手がけている当社グループは、地震発生直後から災害対策本部を設置し、被災地域におけるシステムの復旧作業
や、電力供給の問題への対応を含めたシステムの継続運用に、全力で取り組んでおります。また、広域災害救急医療情報シ
ステムや自治体の防災情報システムなどの提供を通じて、被災地の復旧活動を支援しております。
一方、災害の影響が広範囲かつ長期にわたって継続する中で、上記の取組に加え、被災地域の復興に向けた支援活動を行
うため、復興支援本部を設置いたしました。今後、この復興支援本部を中心として「ITを活用した復興支援」「ボランティ
ア活動や募金を通じた復興支援」の２つの形態で復興支援活動を実施してまいります。
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（参考）当社グループの復興支援及び防災、省エネに資するソリューション
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以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
・受注高 988,484 百万円（前年度比 16.3％減）
・売上高 1,161,962 百万円（同 1.7％増）
・営業利益 78,306 百万円（同 4.1％減）
・経常利益 75,779 百万円（同 0.1％増）
・税金等調整前当期純利益 68,471 百万円（同 4.6％減）
・当期純利益 37,313 百万円（同 4.6％増）
当連結会計年度における業績をセグメント別に区分しますと、次のとおりであります。
なお、セグメント利益につきましては、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
［パブリック&フィナンシャル］
当期に完成した大型案件の影響等はあるものの、景気悪化や競争激化、及び不採算案件の影響等により売上高及びセグメ
ント利益ともに減少しました。
この結果、売上高は747,903百万円（前年度比2.8％減）、セグメント利益は66,787百万円（同2.7％減）となりました。
［グローバルITサービス］
単独におけるテレコム関連等の規模拡大及び連結子会社の拡大影響等により売上高は増加したものの、不採算案件の影響
や、関係会社再編に伴う関係会社整理損の発生等によりセグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は372,791百万円（前年度比10.1％増）、セグメント損失は2,035百万円となりました。
［ソリューション&テクノロジー］
連結子会社の拡大影響や、単独及び既存子会社における原価率の改善等により売上高及びセグメント利益ともに増加しま
した。
この結果、売上高は163,064百万円（前年度比6.0％増）、セグメント利益は9,865百万円（同58.6％増）となりました。
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(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ46,486百万円増加
し、198,606百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は229,077百万円で、前連結会計年度に比べ28,683百万円減少しました。
これは主に、たな卸資産の減少等、運転資本が改善したことによる収入が前連結会計年度は大きかったためでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は285,545百万円で、前連結会計年度に比べ111,452百万円増加しました。
これは主に、連結子会社の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは56,468百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ140,135百万円
減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に係る資金収支は104,885百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ168,641百万円増加しました。
これは主に、社債の発行による収入及び長期借入れによる収入が大きかったこと等によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
セグメントの名称
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(百万円) (百万円)
パブリック&フィナンシャル 224,221 225,530
グローバルITサービス 90,883 108,547
ソリューション&テクノロジー 18,644 15,918
その他 871 535
合計 334,621 350,532
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２金額は、製造原価(販売価格)によっております。
３金額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
セグメントの名称
受注高 期末受注残高 受注高 期末受注残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
パブリック&フィナンシャル 814,085 1,124,165 586,632 1,031,919
グローバルITサービス 337,645 39,079 364,981 120,687
ソリューション&テクノロジー 28,559 2,877 35,657 3,881
その他 1,259 13 1,213 92
合計 1,181,549 1,166,135 988,484 1,156,580
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ANSER、CAFISなど利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めておりません。
３金額には、消費税等を含んでおりません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
セグメントの名称
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(百万円) (百万円)
パブリック&フィナンシャル 754,821 731,721
グローバルITサービス 332,734 367,940
ソリューション&テクノロジー 54,243 61,166
その他 1,140 1,134
合計 1,142,940 1,161,962
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
相手先 至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
中央府省等 128,425 11.2 ― ―
３金額には、消費税等を含んでおりません。
４当連結会計年度において、各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先
別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
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３ 【対処すべき課題】
情報サービス産業においては、景況感の改善持続が期待される中で企業のIT投資に底入れ感は出始めたものの、全体的には
いまだ投資は抑制傾向にあり、さらに、東日本大震災、及びそれに起因する電力供給の問題等により、今後IT投資がさらに抑制
されることが懸念されております。
一方、このような厳しい経済環境の中でも、システムの導入や維持・管理等に要する総所有コスト（TCO）削減につながるシ
ステムの共同利用化やクラウドサービス、業界再編に伴うシステム統合ニーズ、グローバルな競争を下支えするためのシステ
ム構築、あるいはビジネスプロセスアウトソーシングなどへの需要は維持されていくものと見られます。特に、グローバル競争
下にあるお客様は、この環境変化の中においてこそ、グローバルな競争優位を保ち続けるためにITによる変革をより一層必要
とされております。
お客様へのサービス提供価格に関しては、ハードベンダの参入などによる競争激化、インドや中国などを活用したオフショ
ア開発の一般化、ダウンサイジングの進展、技術革新などの影響による長期的な低下傾向に加え、お客様の低価格志向がさらに
強まっております。また、サービス提供にかかる期間についても、激変する環境の中で迅速に効果を得られるように、より一層
の短縮が求められております。
さらに、企業の果たすべき社会的責任に関しては、環境問題や震災復興支援を始めとして社会的要請が多様化・高度化しつ
つあり、ITサービス業界においても、その要請に応えていくことがこれまで以上に求められつつあります。
当社グループは、このような環境変化に適切に対応していくために、以下の取組を進めてまいります。
・サービス提供能力の強化
当社グループのトータルパワーを高め、お客様のグローバル競争を確実に支えていくためのグローバル競争力の強化、
変化に迅速に対応していくためのサービス提供能力の強化に注力いたします。
・グループ事業の拡大・強化
グループ全体の持続的・安定的な経営を実現する事業規模の確保を図ります。
・環境志向経営の推進
自らが社会的要請に応えていくことに加え、お客様の環境への取組についても、ITサービスの視点からその要請に応えて
いくよう努めます。
当連結会計年度における当社元社員による贈賄事件を厳粛に受け止め、当社グループは社内外に対し、「コンプライアンス
宣言」を行いました。企業倫理確立並びに再発防止のための社内体制や仕組の見直しに注力し、全社一丸となって早期の信頼
回復に努めてまいります。
［コンプライアンス宣言］
私たちは、
・企業としての社会的責任を自覚し、公正透明な事業活動を行います。
・法令・契約・社内規程を遵守することはもとより、社会的良識に基づいた行動を実践します。
・お客様と、節度ある行動に基づく信頼関係を構築し、お客様とともに豊かな社会の実現を目指します。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表取締役社長
山下徹
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価
等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものであります。
(1) 価格低下圧力に関するリスク
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当
社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす
可能性があります。
(2) 競争激化に関するリスク
当社グループの主要な事業領域は、情報サービス産業の中で有力な成長分野であると目されており、ハードウェアベンダ等
がビジネスの主軸に移してきております。また、急成長するインドや中国といった新興国の情報サービス企業が、グローバル
競争をもたらしつつあります。これからのマーケットの成長には先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争
激化が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは事業戦略の一環として海外市場での事業拡大を進めており、海外事業の当社グループにおける存在感は拡
大しつつあります。当社グループの海外事業は、グローバル経済や為替などの経済動向、投資や競争などに関する法的規制、商
習慣の相違、労使関係、国際政治といった政治的・社会的変動など、さまざまな要因の影響下にあり、これらのリスクが顕在化
した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム障害リスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあります。これらにおいて障害が
発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社
グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム構築リスク
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期ま
でにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っております。当初想定していた見積りからの乖離や、開発段
階におけるプロジェクト管理等の問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害の発生等により、当社
グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について紛失、漏洩
等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「NTTデータグループ倫理綱領」を制定し、コンプ
ライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に
努めております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態
が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当
社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材確保に関するリスク
当社グループの成長と利益は、専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こ
うした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
(9) 技術革新に関するリスク
当社グループが属する情報サービス産業では、不連続な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、先端
技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めておりますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅
れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権に関するリスク
当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けら
れず、その結果、特定の技術、商品、またはサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他者の
知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 親会社の影響力
当社の親会社である日本電信電話㈱（NTT）は、当期末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大株主であります。当社
はNTT及びその他の子会社から独立して業務を営んでおりますが、重要な問題については、NTTとの協議、もしくはNTTに対する
報告を行っております。このような影響力を背景に、NTTは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはなら
ないかもしれない行動をとる可能性があります。
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(12) 大規模災害等に関するリスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドライ
ンに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、大規模な災害や重大な伝染病が発生し
た場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループ
の社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
NTTと当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約、及び、相互の自主・
自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグルー
プ経営にかかわる契約、を引き続き締結しております。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発については、中期経営の基本方針である「お客様満足度No.1の追求」を
目指し、「ソフトウェア工学」・「ビジネスインテリジェンス」・「インテグレーションアーキテクチャ」それぞれの分野
での取組を進めました。
さらに、NTTとの研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究
開発テーマに重点配分しております。
当連結会計年度の研究開発費は10,742百万円であり、主な取組及び成果は、以下のとおりであります。
なお、研究開発の成果は、パブリック&フィナンシャル、グローバルITサービス及びソリューション&テクノロジーに共通し
て適用可能であるため、セグメント別に分計はしておりません。
（ソフトウェア工学に関する取組）
（注1）
・ソフトウェア開発自動化の取組において、自動生成機能を強化した汎用型のツール「TERASOLUNA IDE v2.4」、及
び、より高い自動生成率を実現する業務特化型のツール「TERASOLUNA ViSC v1.1」をリリース。
・システム開発の工期を決定するリソース制約を見える化し、その予測と監視によって工期を短縮する管理手法であるク
リティカルチェーンプロジェクトマネジメント（CCPM）の実践を可能にするツール「TERASOLUNA Critical-Chain
Visualizer」をリリース。
（ビジネスインテリジェンス（BI）に関する取組）
・これまで培ってきた独自の方法論や業務別BIソリューションなどの取組を体系化し、コンサルティングからシステム開
（注2） （注3）
発支援までを通したBIサービスとして提供開始し、グローバルSCM 、BPO 、顧客接点等の分野へ展開。
（インテグレーションアーキテクチャに関する取組）
・「BizXaaS」ラインアップの拡充を目指し、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアEucalyptus（ユーカリプタ
ス）に対して障害時復旧や運用管理、イメージのプロジェクト間共有等の機能追加を実施。また、クラウド間連携の実現
（注4） （注5）
に向け、中核となる異種アーキテクチャクラウド間でのスケールアウト 機能及びディザスタリカバリ 機能
の方式検討とプロトタイピングを行い、当該方式の有効性を確認。
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（注1）TERASOLUNA
当社の数多くのシステム開発で培ってきたプロジェクト管理、開発プロセス、フレームワークなどの技術を組合せ、システム開発
を包括的にサポートするソリューションです。
（注2）SCM（Supply Chain Management）
資材の調達から在庫管理、製品の配送までを総合的に管理することで、ビジネスプロセスの全体最適を目指す戦略的な経営手法、
また、そのための情報システムをいいます。
（注3）BPO（Business Process Outsourcing）
お客様の業務についてシステム構築から業務運用まで一環してサポートするサービスをいいます。
（注4）スケールアウト
サーバの数を増やすことで、サーバ群全体のパフォーマンスを向上させることをいいます。
（注5）ディザスタリカバリ
自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復すること、また、そのための備えとなる機器やシステム、体制のことをいいま
す。
以上の研究開発活動を中心に、知的財産の形成の視点から成果の保護・活用にも注力し、知的財産権の取得を推進いたし
ました。当連結会計年度における新たな特許の出願公開は96件、登録公報発行は52件となっており、将来に向けた技術競争力
の強化と知的財産権に関わるリスクの低減に努めました。また、知的財産権の研修を実施するなど、今後の知的財産活動の推
進に必要な教育・啓発活動にも積極的に取り組みました。
なお、当社グループにおいて特記すべき研究開発活動については、連結財務諸表を提出する当社のみが行っております。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高の状況
売上高は、連結子会社の拡大等により、1,161,962百万円と前連結会計年度に比べて19,021百万円、1.7%の増加となり
ました。
②営業利益の状況
売上原価は、連結子会社の拡大や不採算案件の増加等により、882,329百万円と前連結会計年度に比べて11,740百万円、
1.3%の増加となりました。また、売上原価率は、上記影響の他、既存子会社の改善等もあり、76.2%から75.9%と0.3ポイント
の改善となりました。
販売費及び一般管理費は、既存子会社等における削減効果はあるものの、連結子会社の拡大等により、201,326百万円
と前連結会計年度に比べて10,663百万円、5.6%の増加となりました。
以上の結果、営業利益は78,306百万円と前連結会計年度に比べて3,382百万円、4.1%の減少となりました。
③経常利益の状況
営業外収益は、負ののれん償却額の計上等により、7,293百万円と前連結会計年度に比べて3,281百万円、81.8%の増加と
なりました。
営業外費用は、前期に固定資産売却損を計上したこと等により、9,820百万円と前連結会計年度に比べて158百万円、
1.6%の減少となりました。
以上の結果、経常利益は75,779百万円と前連結会計年度に比べて57百万円、0.1%の増加となりました。
④当期純利益の状況
特別損失は、投資有価証券評価損、関係会社整理損及びのれんの減損等の計上により、7,308百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、29,940百万円と前連結会計年度に比べて5,571百万円、15.7%
の減少となりました。
以上の結果、当期純利益は37,313百万円と前連結会計年度に比べて1,651百万円、4.6%の増加となりました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
総資産は、連結子会社の拡大に伴うのれんの増加等により、1,468,617百万円と前連結会計年度末に比べて189,360百万
円、14.8%の増加となりました。
一方、負債は、社債の発行及び長期借入金の増加等により、838,299百万円と前連結会計年度末に比べて174,210百万円、
26.2%の増加となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、630,317百万円と前連結会計年度末に比べて15,150百万
円、2.5%の増加となりました。
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(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご
参照ください。
②資金調達
当連結会計年度においては、無担保社債を総額100,000百万円発行いたしました。また、長期借入金の他、短期借入金及
びコマーシャル・ペーパーによる資金調達を行いました。
なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の２つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパー
の格付けを取得しております。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物
の代替となる資金流動性を十分確保しています。
また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その
対象は国内の子会社64社となっております。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付け
ることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の創設に係る設備投資額は、139,069百万円であり、そのうちパブ
リック&フィナンシャルに関する投資額は112,618百万円、グローバルITサービスに関する投資額は9,141百万円、ソリューショ
ン&テクノロジーに関する投資額は16,067百万円であります。また、その他に関する投資額は1,242百万円であり、本社部門のう
ち、事業セグメントに配分していない投資及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等を含んでおりま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２ 【主要な設備の状況】(平成23年３月31日現在)
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
無形 従業
有形固定資産
事業所名 固定資産 員数
(所在地) 合計 (人)
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 (面積㎡) 構築物 ウェア
本社・事業本部 48,491
117,115 76.670 22,706 264,983 192,291 457,275 10,113
(東京都江東区他) (134.202)
その他 276
― 2,497 102 2,876 ― 2,876 26
(東京都目黒区他) (6.062)
48,767
合計 117,115 79,168 22,808 267,860 192,291 460,151 10,139
(140.265)
(注) １帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。
２現在休止中の主要な設備はありません。
３帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
無形
会社名 有形固定資産
員数
固定資産
(所在地) 合計 (人)
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 (面積㎡) 構築物 ウェア
首都圏 899
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・システムズ 8,142 19,603 4,499 33,145 26,029 59,175 15,994
(36,703)
他64社(東京都品川区他)
北海道エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ北海道 127 ― 2 14 144 253 397 184
(札幌市中央区)
東北エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東北 ― ― 0 70 70 22 93 269
他２社(仙台市宮城野区)
東海エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海 2 ― 41 76 119 32 151 347
他１社(名古屋市中区)
西日本エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西 837 ― 133 351 1,322 789 2,112 1,401
他８社(大阪市北区他)
中国エリア
㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国 92 ― 13 97 203 42 246 258
他１社(広島市南区他)
九州エリア
0
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州 1 6 86 95 784 879 544
(14)
他１社(福岡市博多区)
899
合計 9,204 19,802 5,195 35,101 27,954 63,056 18,997
(36,718)
(注) １帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。
２現在休止中の主要な設備はありません。
３帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
無形
会社名 有形固定資産 員数
固定資産
(所在地) 合計 (人)
建物及び ソフト
データ 土地
その他 小計
構築物 ウェア
通信設備 (面積㎡)
NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG
958
2,492 1,632 5,082 484 5,567 3,371
及びその子会社等40社 ―
(52,667)
(ドイツ ビーレフェルト市他)
NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.
90 314 405 200 606 2,914
及びその子会社10社 ― ―
(アメリカ合衆国 ニューヨーク州他)
Keane International, Inc
及びその子会社49社 290
527 575 1,393 644 2,037 11,770
―
(108,617)
（アメリカ合衆国 マサチューセッツ州
他）
その他
116 515 632 373 1,005 2,800
北京恩梯梯数据系統集成有限公司他30社 ― ―
(中国 北京市他)
1,248
3,227 3,037 7,513 1,703 9,216 20,855
合計 ―
(161,284)
(注) １帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。
２現在休止中の主要な設備はありません。
３帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
(4) セグメント別
帳簿価額（百万円）
従業
無形
有形固定資産
セグメントの名称 員数
固定資産
合計 (人)
データ 土地 建物及び ソフト
その他 小計
通信設備 (面積㎡) 構築物 ウェア
3
パブリック&フィナンシャル 120,094 1,517 7,079 128,712 203,579 322,292 15,479
(68)
1,575
グローバルITサービス 1,229 5,334 4,991 13,131 11,467 24,598 27,877
(168,329)
49,225
ソリューション&テクノロジー 6,214 94,925 17,348 167,713 2,786 170,500 5,454
(169,860)
3
その他 20 375 1,687 2,087 677 2,764 1,181
(10)
50,807
合計 127,559 102,152 31,126 311,645 218,510 530,156 49,991
(338,268)
(注) １帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定及びリース資産の金額を含んでおりません。
２現在休止中の主要な設備はありません。
３帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設計画
投資予定金額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
データ通信設備 112,000 23,600
ソフトウェア 114,000 40,500
パブリック＆フィナン
小計 226,000 64,100
シャル
その他の設備 138,000 37,500
合計 364,000 101,600
データ通信設備 1,000 −
ソフトウェア − −
グローバルＩＴサービス 小計 1,000 −
その他の設備 25,000 3,000 自己資金、
合計 26,000 3,000 社債発行資金
及び借入金
データ通信設備 − −
ソフトウェア − −
ソリューション＆テクノ
小計 − −
ロジー
その他の設備 43,000 1,900
合計 43,000 1,900
データ通信設備 − −
ソフトウェア − −
その他 小計 − −
その他の設備 6,000 100
合計 6,000 100
合計 439,000 106,600
(注) １データ通信設備及びソフトウェアについては、お客様に提供するデータ通信システムの開発計画額を記載しておりま
す。
２金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 設備の除却等計画
今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,220,000
計 11,220,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 又は登録認可金融商品 内容
(株) (株)
取引業協会名
(平成23年３月31日) (平成23年６月22日)
東京証券取引所
普通株式 2,805,000 2,805,000 (注)
市場第一部
計 2,805,000 2,805,000 ― ―
(注)単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成10年５月12日 27,500 280,500 75,185 142,520 75,185 139,300
平成10年８月１日 2,524,500 2,805,000 ― 142,520 ― 139,300
(注) １平成10年５月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集(発行価格5,468,000円、資本組入額
2,734,000円)によるものであります。
２平成10年８月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株
式１株を5,000円額面普通株式10株に株式分割(額面変更)したことによるものであります。
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(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況
単元未満
外国法人等
区分 政府及び 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 125 45 925 432 31 113,745 115,304 ―
(人)
所有株式数
25 409,095 72,614 1,536,848 459,939 97 326,382 2,805,000 ―
(株)
所有株式数
0.00 14.58 2.59 54.79 16.40 0.00 11.64 100 ―
の割合(％)
(注)「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が27株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(％)
日本電信電話株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号 1,520,010 54.18
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 120,703 4.30
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 109,897 3.92
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東
JPモルガン証券株式会社 39,539 1.41
京ビルディング
THE BANK OF NEW YORK, TREATY AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDEC ACCOUNT BRUSSELS, BELGIUM
34,460 1.23
（常任代理人 株式会社三菱東 （東京都丸の内２丁目７番11号決済事業
京UFJ銀行） 部）
東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海ア
資産管理サービス信託銀行株式
イランドトリトンスクエアオフィスタ 25,881 0.92
会社（証券投資信託口）
ワーZ棟
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT -
338 PITT STREET SYDNEY NSW
TREATY CLIENTS
2000AUSTRALIA 25,395 0.91
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
NTTデータ社員持株会 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 24,053 0.86
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505225
02101 U.S.A. 14,824 0.53
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都中央区月島４丁目16番13号）
コーポレート銀行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103
02101 U.S.A. 14,677 0.52
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都中央区月島４丁目16番13号）
コーポレート銀行決済営業部）
計 ― 1,929,439 68.79
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
完全議決権株式（自己株式等） ― ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,805,000 2,805,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,805,000 ― ―
総株主の議決権 ― 2,805,000 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27株(議決権数27個)が含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３ 【配当政策】
当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとと
もに、適正な利益配分を行うことを基本方針としております。
配当につきましては、連結ベースにおける業績動向、財務状況等を総合的に勘案することを基本に、連結配当性向30％程度
を目安に安定的に実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総
会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度（平成23年３月期）においては、中間配当金として、１株当たり3,000円を実施いたしまし
たが、期末における配当金は１株当たり3,000円とし、年間配当金を１株当たり6,000円とさせていただきました。
当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備
投資等に充当してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成22年11月２日
8,415 3,000
取締役会決議
平成23年６月21日
8,415 3,000
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 635,000 623,000 482,000 330,000 388,000
最低(円) 441,000 427,000 221,100 237,600 213,400
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高(円) 263,500 279,200 294,800 289,700 317,500 298,800
最低(円) 244,400 241,100 270,400 266,100 265,200 213,400
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和46年４月 日本電信電話公社入社
平成11年６月 当社取締役産業システム事業本
部産業営業本部長
12年９月 当社取締役ビジネス企画開発本
部ITビジネスパートナー本部長
13年６月 当社取締役ビジネス企画開発本
部長
代表取締役 14年４月 当社取締役ビジネス開発事業本
― 山下徹 昭和22年10月９日生 (注)３ 115
社長 部長
15年６月 当社常務取締役ビジネス開発事
業本部長
16年５月 当社常務取締役経営企画部長
17年６月 当社代表取締役副社長執行役員
19年６月 当社代表取締役社長（現在に至
る）
昭和50年４月 日本電信電話公社入社
平成15年５月 MISICOM,Inc. 代表取締役社長
（現在に至る）
15年６月 当社取締役人事部長
17年６月 当社取締役執行役員経営企画部
長国際事業推進本部長兼務
グループ事業推進部長兼務
19年６月 株式会社コンストラクション・
イーシー・ドットコム代表取締
役社長（現在に至る）
当社代表取締役常務執行役員
19年10月 NTT DATA EUROPE
代表取締役 Verwaltungs-GmbH 代表取締役 社
副社長執行 ― 榎本隆 昭和28年１月18日生 (注)３ 59
長（現在に至る）
役員 19年11月 NTT DATA EUROPE GmbH & Co. KG
代表取締役社長（現在に至る）
20年４月 当社代表取締役常務執行役員国
際事業本部長
20年６月 当社代表取締役副社長執行役員
国際事業本部長
21年６月 当社代表取締役副社長執行役員
21年７月 当社代表取締役副社長執行役員
グローバルITサービスカンパニー
長
23年６月 当社代表取締役副社長執行役員
（現在に至る）
昭和51年４月 日本電信電話公社入社
平成16年６月 当社取締役決済ソリューション
事業本部長金融ビジネス事業本
部副事業本部長兼務
17年６月 当社執行役員金融ビジネス事業
本部長
19年６月 当社取締役常務執行役員金融ビ
ジネス事業本部長第四公共シス
代表取締役
テム事業本部長兼務
副社長執行 ― 岩本敏男 昭和28年１月５日生 (注)３ 55
20年２月 当社取締役常務執行役員金融ビ
役員
ジネス事業本部長
20年７月 当社取締役常務執行役員
21年６月 当社代表取締役副社長執行役員
21年７月 当社代表取締役副社長執行役員
パブリック&フィナンシャルカン
パニー長
23年６月 当社代表取締役副社長執行役員
（現在に至る）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和55年４月 日本電信電話公社入社
平成17年６月 当社執行役員金融システム事業
本部長
21年６月 当社取締役執行役員グループ経
ソリュー
営企画本部長金融システム事業
取締役 ション&テ
本部長兼務
常 務 執 行 役 クノロジー 栗島聡 昭和30年３月28日生 (注)３ 40
21年７月 当社取締役執行役員グループ経
員 カンパニー
営企画本部長
長
23年６月 当社取締役常務執行役員ソ
リューション&テクノロジーカン
パニー長（現在に至る）
昭和53年４月 日本電信電話公社入社
平成19年６月 当社執行役員経営企画部長人
事部長兼務 国際事業推進本部長
兼務グループ事業推進部長兼務
パブリッ 当社執行役員グループ経営企画
取締役 ク&フィナ 19年７月 本部長人事部長兼務
常務執行役 ン シ ャ ル 山田英司 昭和30年７月18日生 当社執行役員金融ビジネス事業 (注)３ 34
員 カンパ 20年７月 本部長
ニー長 当社執行役員第一金融事業本部
21年７月 長
当社取締役常務執行役員パブ
23年６月 リック&フィナンシャルカンパ
ニー長（現在に至る）
昭和55年４月 日本電信電話公社入社
平成17年６月 当社執行役員
20年２月 当社執行役員郵政システム事業
本部長
グローバ 20年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
取締役
ルITサー タ・フロンティア代表取締役社長
常務執行役 萩野善教 昭和31年３月16日生 (注)３ 37
ビスカン （現在に至る）
員
パニー長 21年７月 当社執行役員第四金融事業本部
長
23年６月 当社取締役常務執行役員グロー
バルITサービスカンパニー長（現
在に至る）
昭和54年４月 日本電信電話公社入社
平成18年６月 当社執行役員コミュニティバン
グループ キングシステム事業本部長
取締役
経営企画 椎名雅典 昭和31年２月15日生 21年７月 当社執行役員第三金融事業本部 (注)３ 26
執行役員
本部長 長
23年６月 当社取締役執行役員グループ経
営企画本部長（現在に至る）
昭和56年４月 日本電信電話公社入社
平成18年７月 当社グループ事業推進部シニア
・スペシャリスト
19年７月 当社グループ経営企画本部シニ
財務部長
取締役 ア・スペシャリスト
兼人事部 寒河江弘信 昭和34年３月３日生 (注)３ 3
執行役員 20年７月 当社人事部長
長
20年７月 株式会社NTTデータだいち代表取
締役社長（現在に至る）
23年６月 当社取締役執行役員財務部長
人事部長兼務（現在に至る）
昭和56年４月 日本電信電話公社入社
平成19年６月 当社取締役（現在に至る）
19年６月 日本電信電話株式会社中期経営
戦略推進室担当部長
20年６月 同社新ビジネス推進室次長
取締役 ― 中山俊樹 昭和33年１月29日生 (注)３ 1
22年２月 NTT プライム・スクウェア株式会
社代表取締役社長（現在に至
る）
23年６月 日本電信電話株式会社新ビジネ
ス推進室長（現在に至る）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和46年７月 日本電信電話公社入社
平成13年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ取締役法人営業本部副本部長
14年６月 同社取締役総務部長
常勤監査役 ― 門脇康裕 昭和23年４月30日生 (注)４ 12
15年６月 同社常務取締役総務部長
17年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジ
スコ代表取締役社長
20年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和44年４月 日本電信電話公社入社
平成11年７月 西日本電信電話株式会社取締役
福岡支店長
14年５月 株式会社エヌ・ティ・ティマー
常勤監査役 ― 宮﨑元胤 昭和21年10月23日生 (注)４ 7
ケティングアクト代表取締役社
長
18年６月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和49年４月 郵政省入省
平成15年４月 日本郵政公社近畿支社長
16年４月 同社郵政総合研究所長
常勤監査役 ― 新保智 昭和26年９月15日生 (注)４ 13
17年６月 同社辞職
17年７月 財団法人郵便貯金振興会理事
19年７月 当社常勤監査役（現在に至る）
昭和44年４月 日本電信電話公社入社
平成９年６月 当社取締役人事部長
12年７月 当社取締役人事部長人材開発
部長兼務
12年９月 当社取締役人事部長
13年６月 当社常務取締役総務部長
監査役 ― 小島武雄 昭和20年８月25日生 (注)５ 49
15年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・デー
タ・システムズ代表取締役社長
19年６月 エヌ・ティ・ティ・データ・ソ
フィア株式会社代表取締役社長
21年６月 当社常勤監査役
23年６月 当社監査役（現在に至る）
計 451
(注)１取締役のうち中山俊樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役のうち門脇康裕、宮﨑元胤及び新保智の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３取締役の任期は、平成23年６月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会終結の時までであります。
４監査役のうち門脇康裕、宮﨑元胤及び新保智の３氏の任期は、平成20年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５監査役のうち小島武雄氏の任期は、平成21年６月23日開催の定時株主総会における選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
６門脇康裕氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様
書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム（EDINET）上使用できる文字
で代用しております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と
健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。
①企業統治の体制
当社は監査役会設置会社であります。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として
有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し
ております。そのほかに経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、社外取締役１名（親会社であるNTTの従業員）を含む全取締役７名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応
じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項、などの意思決定及び監督を行っております。
監査役会は、社外監査役３名を含む、４名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関
する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監
査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査役室）を設置しております。
経営会議は、社長、副社長及びその他関連する重要な組織の長等をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に
関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っております。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりであります。
当期の各機関における実施状況は以下のとおりであります。
株主総会につきましては、平成22年６月22日に第22回定時株主総会を開催いたしました。事業報告をはじめとする計算書類
についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。
取締役会につきましては、十分な審議のもと、計23回開催いたしました。
監査役会につきましては、計30回開催し、監査の十全を期しました。
経営会議につきましては、十分な審議のもと、計40回開催いたしました。
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当社は、今後も取締役・監査役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査役会の
一層の活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。
②内部統制システムの整備の状況
ア 内部統制システム構築の基本的考え方
ａ 当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確
実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針とい
たします。
ｂ 社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施いたします。
ｃ 内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経営方
針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持いたします。
ｄ リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括するCROを設置するとともに、コンプライアンス部門にお
いて審査等を行い、事業活動の適法性を確保いたします。
ｅ 金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施いたしま
す。
イ 内部統制システム構築の個別体制
ａ 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
信頼される企業を目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまい
ります。
・NTTデータグループ倫理綱領を制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。
・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。
・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実施す
る。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・健全な経営に向け、社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保す
る。
・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行
し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
・財務報告に係る信頼性の確保を図るため、内部統制推進委員会を設置し、定期的にこれを開催する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的
外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理する。
・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。
・適切な情報の取扱いや効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。
・情報の取扱いに関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。
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ｃ リスクマネジメントに関する規程その他の体制
事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があ
るとの観点に立ち、リスク毎に各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制を
整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。
・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、全社的な視点
からリスクマネジメント体制が円滑かつ有効に機能するよう、CROの配下にリスクマネジメント推進組織を設置す
る。
・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化のうえ取り組む。
・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメント等
の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行う。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り
組んでまいります。
・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、
取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求す
る。
・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。
・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定める等によ
り、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。
ｅ 当社グループ等における業務の適正を確保するための体制
当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適
正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組んでまいります。
・グループ会社毎に当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。
・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・リスクマネジメントに係る体制整備のため、グループ会社毎にリスクマネジメント担当役員を設置する。
・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社よ
り行われる体制を整備する。
なお、当社の親会社であるNTTとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社との間の取引等に
ついて、法令に従い適切に行うこと等を基本方針としております。
ｆ 監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。
・監査役の職務を補助する社員は、監査役が自ら定めた監査基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置する。
・監査役室は取締役から独立した組織とし、監査役の職務を補助する社員は監査役の指揮命令に基づき、業務を遂行する。
・監査役の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。
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ｇ 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき事項等を取締役と監査役の協議により定め、これ
に基づいて適宜報告を実施する。
・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に対して当該事項
につき報告を行う体制とする。
・上記のほか、各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施す
る。
③責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額として
おります。
④内部監査及び監査役監査の状況
当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部（36名で構成）を設置しておりま
す。
監査役会は、社外監査役３名を含む、４名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関
する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監
査を適宜実施しており、それを支援する専任組織（監査役室）を設置しております。
監査役は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率
的な監査及び監査品質の向上に努めております。
監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管
理体制を随時聴取し確認しております。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
⑤社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。
現在の社外取締役１名については、長年に渡り電気通信事業に関する職務に携わってきたその経歴を通じての幅広い視点か
らの意見を期待するものであります。
当社の社外取締役は、当社の大株主１社から派遣を受けており、当社と大株主１社との間には営業上の取引があります。ただ
し、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役と当社との取引関係はありません。
現在の社外監査役３名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の
健全性の確保、及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものであります。社外監査役と当社との取引関係はあ
りません。
社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと
等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しております。
社外監査役は、「④内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携をはかっております。
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⑥役員報酬の内容
ア方針
取締役の報酬等に関する事項については、取締役会にて決定しております。
取締役については、月額報酬と賞与から構成しております。月額報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づ
き、支給することとしております。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしております。
また、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入する
こととし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしております。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬
のみを支給することとしております。
イ当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分 支給人数 月額報酬 役員賞与 総額
取締役（社外取締役を除く。） 6名 216百万円 51百万円 267百万円
監査役（社外監査役を除く。） 1名 30百万円 ― 30百万円
合計 7名 246百万円 51百万円 297百万円
(注)１取締役及び監査役の報酬額については、平成18年６月22日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報
酬額を年額５億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額１億5,000万円以内と決議いただいております。
２上記のほか、使用人兼務取締役１名に対する使用人分賞与３百万円があります。
ウ当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額
支給人数 月額報酬
社外役員の報酬等の総額 3名 90百万円
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⑦株式の保有状況
ア保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 146銘柄
貸借対照表計上額の合計額23,163百万円
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
（百万円）
日本空港ビルデング㈱ 375,000 486 リレーション維持・強化
㈱セブン&アイ・ホールディングス 204,228 461 ITパートナーシップ
イー・ギャランティ㈱ 1,200 282 リレーション維持・強化
データリンクス㈱ 3,750 253 リレーション維持・強化
㈱データホライゾン 96,000 152 業務ノウハウの吸収
㈱クレディセゾン 100,000 145 リレーション維持・強化
ビリングシステム㈱ 1,100 144 リレーション維持・強化
㈱CIJ 475,200 143 リレーション維持・強化
㈱JBISホールディングス 435,000 137 ITパートナーシップ
鈴与シンワート㈱ 1,000,000 131 リレーション維持・強化
（注）いずれの銘柄も、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
（百万円）
第一生命保険㈱ 6,700 840 リレーション維持・強化
㈱セブン&アイ・ホールディングス 204,228 433 ITパートナーシップ
日本空港ビルデング㈱ 375,000 393 リレーション維持・強化
イー・ギャランティ ㈱ 1,200 231 リレーション維持・強化
データリンクス㈱ 3,750 210 リレーション維持・強化
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
（百万円）
鈴与シンワート㈱ 1,000,000 135 リレーション維持・強化
㈱クレディセゾン 100,000 133 リレーション維持・強化
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有価証券報告書
㈱CIJ 475,200 128 リレーション維持・強化
㈱JBISホールディングス 435,000 123 ITパートナーシップ
ビリングシステム㈱ 1,100 111 リレーション維持・強化
㈱DTS 111,800 92 ITパートナーシップ
㈱鳥取銀行 500,000 86 リレーション維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 600,000 82 リレーション維持・強化
㈱京都銀行 100,000 73 リレーション維持・強化
㈱静岡銀行 100,000 68 リレーション維持・強化
㈱東京都民銀行 62,500 67 リレーション維持・強化
日本ゲームカード㈱ 600 64 ITパートナーシップ
㈱北越銀行 332,000 63 リレーション維持・強化
㈱フィデアホールディングス 263,000 62 リレーション維持・強化
㈱青森銀行 245,000 62 リレーション維持・強化
㈱スカパーJSATホールディングス 2,000 58 リレーション維持・強化
㈱データホライゾン 96,000 57 業務ノウハウの吸収
㈱愛知銀行 10,000 51 リレーション維持・強化
日本ベリサイン㈱ 1,536 49 リレーション維持・強化
㈱フォーカスシステムズ 100,000 49 ITパートナーシップ
㈱千葉興業銀行 100,000 47 リレーション維持・強化
㈱千葉銀行 100,000 46 リレーション維持・強化
㈱富山銀行 300,000 43 リレーション維持・強化
㈱池田泉州ホールディングス 370,000 41 リレーション維持・強化
㈱岩手銀行 12,000 39 リレーション維持・強化
（注）いずれの銘柄も、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。
ウ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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⑧関与公認会計士について
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金井沢治、櫻井清幸、中田宏高であり、有限責任 あずさ監査法人（前連結会計
年度はあずさ監査法人）に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、他33名でありま
す。
⑨取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑪株主総会特別決議要件の変更の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。
⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行え
るよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配
当をすることができる旨を定款に定めております。
⑬コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取組
今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実
現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的
な取組を行ってまいります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 330 35 375 86
連結子会社 161 - 185 -
計 491 35 561 86
② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部については、あずさ監査法人が提携するＫＰＭＧのメンバーファームの財務諸表監査を
受けており、監査報酬額は106百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部については、有限責任 あずさ監査法人が提携するＫＰＭＧのメンバーファームの財務諸
表監査を受けており、監査報酬額は100百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社があずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、監査基準委員会報告書第18号（委託
業務に係る内部統制の有効性の評価）に基づく内部統制の整備及び運用状況の検証業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する
指導・助言教務、監査基準委員会報告書第18号（委託業務に係る内部統制の有効性の評価）に基づく内部統制の整備及び
運用状況の検証業務等であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結
財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年
度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等
規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22
年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)
及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人によ
り監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23
年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
118,708 168,558
現金及び預金 ※2 ※2
223,084 240,870
受取手形及び売掛金 ※2 ※2
有価証券 30,961 32,000
26,140 28,643
たな卸資産 ※1, ※7 ※1, ※7
繰延税金資産 15,096 15,247
その他 42,592 56,010
△950 △961
貸倒引当金
流動資産合計 455,632 540,368
固定資産
有形固定資産
データ通信設備 447,334 447,372
△300,859 △319,813
減価償却累計額
データ通信設備（純額） 146,474 127,559
272,166 277,153
建物及び構築物 ※2 ※2
△169,325 △175,001
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 102,840 102,152
58,421 60,241
機械装置及び運搬具 ※2 ※2
△42,269 △43,851
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,151 16,389
48,222 49,320
工具、器具及び備品 ※2 ※2
△33,025 △34,583
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 15,197 14,736
50,708 50,807
土地 ※2 ※2
リース資産 62,215 36,470
△54,438 △31,624
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,777 4,845
建設仮勘定 38,480 32,533
有形固定資産合計 377,629 349,024
無形固定資産
237,764 218,510
ソフトウエア ※2 ※2
ソフトウエア仮勘定 55,041 74,062
29,945 117,907
のれん ※3 ※3
リース資産 1,123 576
その他 7,860 49,861
無形固定資産合計 331,735 460,918
投資その他の資産
27,271 29,222
投資有価証券 ※2, ※4 ※2, ※4
繰延税金資産 50,591 54,392
36,909 35,298
その他 ※2, ※4 ※2, ※4
△514 △608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 114,258 118,305
固定資産合計 823,623 928,248
1,468,617
資産合計 1,279,256 ※2
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 92,491 81,107
17,599 9,107
短期借入金 ※2 ※2
18,243 23,844
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
1年内償還予定の社債 30,164 30,264
リース債務 8,597 4,758
未払金 16,951 17,847
未払法人税等 18,261 21,233
前受金 94,881 120,284
5,675 3,912
受注損失引当金 ※7 ※7
資産除去債務 − 320
その他 43,071 49,994
流動負債合計 345,937 362,676
固定負債
社債 179,959 250,104
26,332 90,970
長期借入金 ※2 ※2
リース債務 8,274 5,420
繰延税金負債 − 16,270
退職給付引当金 89,850 95,147
役員退職慰労引当金 1,013 997
資産除去債務 − 1,437
その他 12,721 15,275
固定負債合計 318,152 475,623
負債合計 664,089 838,299
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金 139,300 139,300
利益剰余金 317,594 338,550
株主資本合計 599,414 620,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △80 △67
繰延ヘッジ損益 − 234
為替換算調整勘定 △8,285 △13,144
△6,511 △5,790
その他 ※6 ※6
その他の包括利益累計額合計 △14,877 △18,768
少数株主持分 30,629 28,716
純資産合計 615,167 630,317
負債純資産合計 1,279,256 1,468,617
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 1,142,940 1,161,962
870,589 882,329
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 272,351 279,632
190,662 201,326
販売費及び一般管理費 ※2, ※3 ※2, ※3
営業利益 81,689 78,306
営業外収益
受取利息 482 655
受取配当金 526 906
負ののれん償却額 − 2,302
持分法による投資利益 81 215
損害賠償金 −
426
その他 2,494 3,213
営業外収益合計 4,011 7,293
営業外費用
支払利息 4,649 5,465
固定資産除却損 1,290 1,421
その他 4,039 2,932
営業外費用合計 9,978 9,820
経常利益 75,722 75,779
特別利益
1,354 −
負債評価差益 ※4
特別利益合計 −
1,354
特別損失
投資有価証券評価損 − 2,050
1,998
関係会社整理損 − ※4
3,276 1,825
のれん減損損失 ※5 ※5
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 985
449
災害による損失 − ※6
2,010 −
特別退職金 ※6
特別損失合計 5,287 7,308
税金等調整前当期純利益 71,789 68,471
法人税、住民税及び事業税 28,541 32,032
△2,092
法人税等調整額 6,969
法人税等合計 35,511 29,940
少数株主損益調整前当期純利益 − 38,531
少数株主利益又は少数株主損失（△） 615 1,217
当期純利益 35,662 37,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
−
少数株主利益又は少数株主損失（△） 1,217
少数株主損益調整前当期純利益 − 38,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − 17
繰延ヘッジ損益 − 234
為替換算調整勘定 − △5,599
持分法適用会社に対する持分相当額 − △16
−
その他 720
△4,642
その他の包括利益合計 − ※8
33,888
包括利益 − ※7
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 33,421
少数株主に係る包括利益 − 466
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 142,520 142,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 142,520 142,520
資本剰余金
前期末残高 139,300 139,300
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 139,300 139,300
利益剰余金
前期末残高 298,752 317,594
当期変動額
剰余金の配当 △16,830 △16,830
当期純利益 35,662 37,313
連結範囲の変動 − 474
△2
持分法の適用範囲の変動 9
当期変動額合計 18,841 20,955
当期末残高 317,594 338,550
株主資本合計
前期末残高 580,572 599,414
当期変動額
剰余金の配当 △16,830 △16,830
当期純利益 35,662 37,313
連結範囲の変動 − 474
△2
持分法の適用範囲の変動 9
当期変動額合計 18,841 20,955
当期末残高 599,414 620,370
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △208 △80
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
128 12
額）
当期変動額合計 128 12
当期末残高 △80 △67
繰延ヘッジ損益
前期末残高 −
6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△6 234
額）
当期変動額合計 △6 234
当期末残高 − 234
為替換算調整勘定
前期末残高 △9,216 △8,285
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,859
930
額）
当期変動額合計 △4,859
930
当期末残高 △8,285 △13,144
その他
前期末残高 △4,845 △6,511
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1,665 720
額）
当期変動額合計 △1,665 720
当期末残高 △6,511 △5,790
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △14,264 △14,877
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△613 △3,891
額）
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
△613 △3,891
当期変動額合計
当期末残高 △14,877 △18,768
少数株主持分
前期末残高 25,695 30,629
当期変動額
△1,913
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,934
当期変動額合計 △1,913
4,934
当期末残高 30,629 28,716
純資産合計
前期末残高 592,004 615,167
当期変動額
剰余金の配当 △16,830 △16,830
当期純利益 35,662 37,313
連結範囲の変動 − 474
持分法の適用範囲の変動 △2
9
△5,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,321
当期変動額合計 23,162 15,150
当期末残高 615,167 630,317
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 71,789 68,471
減価償却費 154,500 152,257
固定資産除却損 7,481 6,309
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,239 4,754
投資有価証券売却損益（△は益） △32 △385
投資有価証券評価損益（△は益） 241 2,050
支払利息 4,649 5,465
関係会社整理損 − 1,998
特別退職金 −
2,010
売上債権の増減額（△は増加） △1,562
1,159
たな卸資産の増減額（△は増加） 21,333 2,774
仕入債務の増減額（△は減少） △7,870 △7,580
未払消費税等の増減額（△は減少） △613
1,961
その他 44,047 28,086
小計 308,509 262,026
利息及び配当金の受取額 1,008 1,558
利息の支払額 △4,656 △5,326
△47,100 △29,180
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,760 229,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △78,902 △65,958
無形固定資産の取得による支出 △84,401 △79,443
固定資産の売却による収入 851 462
投資有価証券の取得による支出 △4,984 △3,318
投資有価証券の売却による収入 500 937
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ △3,457 △132,253
る支出 ※2 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ 3,514 114
る収入 ※2 ※2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ △598
−
る支出 ※3
定期預金の純増減額（△は増加） △1,839 △3,920
△819
事業譲受による支出 − ※4
子会社株式の取得による支出 △2,842 △1,759
△2,530
その他 1,012
投資活動によるキャッシュ・フロー △174,093 △285,545
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 − 99,684
社債の償還による支出 △3,012 △30,300
長期借入れによる収入 2,375 88,514
長期借入金の返済による支出 △8,642 △18,477
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△25,000 −
少）
短期借入金の純増減額（△は減少） △8,604
187
リース債務の返済による支出 △12,127 △8,076
配当金の支払額 △16,823 △16,832
少数株主への配当金の支払額 △747 △1,373
少数株主からの払込みによる収入 − 421
△70
その他 34
財務活動によるキャッシュ・フロー △63,756 104,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,930
386
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 20,297 46,486
現金及び現金同等物の期首残高 131,822 152,120
152,120 198,606
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 子会社161社すべてを連結しており 子会社215社すべてを連結しており
ます。主要な連結子会社名は、「第１ ます。主要な連結子会社名は、「第１
企業の概況 ４関係会社の状況」に記 企業の概況 ４関係会社の状況」に記
載のとおりであります。 載のとおりであります。
なお、新たな出資及び設立に伴い、当 なお、新たな出資及び設立に伴い、当
連結会計年度より新規に30社を連結子 連結会計年度より新規に69社を連結子
会社に含めております。 会社に含めております。
主要な新規連結子会社は、次のとお 主要な新規連結子会社は、次のとお
りであります。 りであります。
㈱エヌジェーケー Keane International, Inc.
Intelligroup, Inc.
また、子会社の合併、譲渡及び清算に また、子会社の合併、譲渡及び清算に
より、13社を連結子会社から除外して より、15社を連結子会社から除外して
おります。 おります。
主 要な除外した連結子会社は、次の 主要な除外した連結子会社は、次の
とおりであります。 とおりであります。
エヌ・ティ・ティ・データ・ネッツ㈱ ㈱エヌ・ティ・ティ・データ三洋シス
テム
２持分法の適用に関する事 関連会社については、㈱エヌ・ティ 関連会社については、㈱エヌ・ティ
項 ・ティメディアクロス等19社すべて ・ティメディアクロス等20社すべて
に持分法を適用しております。 に持分法を適用しております。
なお、新たに株式を取得したこと等 なお、新たに株式を取得したこと等
に伴い、３社を持分法適用の範囲に含 に伴い、３社を持分法適用の範囲に含
めており、譲渡及び清算等により、６社 めており、譲渡等により、２社を持分法
を持分法適用の範囲から除外しており 適用の範囲から除外しております。
ます。 また、持分法適用会社のうち、期末決
また、持分法適用会社のうち、期末決 算日が期末連結決算日と異なる会社に
算日が期末連結決算日と異なる会社に ついては、各社の事業年度に係る財務
ついては、各社の事業年度に係る財務 諸表を使用しております。
諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等 連 結子会社のうち、国内連結子会社 連結子会社のうち、国内連結子会社
に関する事項 ２社及び在外連結子会社67社の決算日 ２社及び在外連結子会社127社の決算
は12月31日であります。 日は12月31日であります。
また、国内連結子会社１社の決算日 また、国内連結子会社１社の決算日
は９月30日であります。 は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、 連結財務諸表の作成にあたっては、
決算日が12月31日の連結子会社につい 決算日が12月31日の連結子会社のう
ては、同決算日現在の財務諸表を使用 ち、在外連結子会社56社は連結決算日
しております。ただし、連結決算日との 現在で実施した仮決算に基づく財務諸
間に生じた重要な取引については、連 表を使用しており、その他の会社は決
結上必要な調整を行っております。 算日現在の財務諸表を使用しておりま
決算日が９月30日の連結子会社につい す。ただし、連結決算日との間に生じた
ては、連結決算日現在で実施した仮決 重要な取引については、連結上必要な
算に基づく財務諸表を使用しておりま 調整を行っております。
す。 決算日が９月30日の連結子会社につい
ては、連結決算日現在で実施した仮決
算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。 同左
その他有価証券 その他有価証券
イ時価のあるもの イ時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)に
よっております。
ロ時価のないもの ロ時価のないもの
移動平均法による原価法によって 同左
おります。
②たな卸資産 ②たな卸資産
仕掛品については、個別法による原 同左
価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
貯蔵品については、主として先入先
出法による原価法（貸借対照表価額は
収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 定率法(ただし、平成10年４月１日以 定率法(ただし、平成10年４月１日以
降に取得した建物(建物付属設備を除 降に取得した建物(建物付属設備を除
く)については定額法)を採用しており く)については定額法)を採用しており
ます。 ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。 あります。
データ通信設備６年 データ通信設備６年
建物及び構築物13∼50年 建物及び構築物13∼50年
機械装置及び運搬具６∼15年 機械装置及び運搬具６∼15年
工具、器具及び備品４∼10年 工具、器具及び備品４∼10年
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産(ソフトウェアを除く) 無形固定資産(ソフトウェアを除く)
については、定額法を採用しており、主 については、定額法を採用しており、主
な耐用年数は５∼20年であります。 な耐用年数は５∼21年であります。
なお、ソフトウェアの減価償却の方 なお、ソフトウェアの減価償却の方
法は次のとおりです。 法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウェアについ 市場販売目的のソフトウェアについ
ては、見込販売期間(３年以内)におけ ては、見込販売期間(３年以内)におけ
る見込販売収益に基づく償却額と販売 る見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存販売期間に基づく均等配分 可能な残存販売期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額を計上 額を比較し、いずれか大きい額を計上
する方法によっております。 する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて 自社利用のソフトウェアについて
は、見込利用可能期間(５年以内)に基 は、見込利用可能期間(５年以内)に基
づく定額法によっております。 づく定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフト ただし、サービス提供目的のソフト
ウェアで、特定顧客との契約に基づく、 ウェアで、特定顧客との契約に基づく、
データ通信サービス用ソフトウェアに データ通信サービス用ソフトウェアに
ついては、当該契約に基づく料金支払 ついては、当該契約に基づく料金支払
期間にわたって均等償却しておりま 期間にわたって均等償却しておりま
す。 す。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取 同左
引に係るリース資産については、自己
所有の固定資産に適用する減価償却方
法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産のうち、有形
リース資産については、リース期間を
耐用年数とし、残存価額10％として計
算した定率法による減価償却費相当額
に９分の10を乗じる方法を採用してお
ります。また、無形リース資産について
は、定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理 社債発行費については、発生時に全額 同左
方法 費用として処理しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(4) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
準 債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については、貸倒実績率に
よる計算額を計上し、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
②受注損失引当金 ②受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるた 同左
め、当連結会計年度末における手持受
注案件のうち、損失発生の可能性が高
く、かつその金額を合理的に見積もる
ことが可能な案件の損失見積額を受注
損失引当金として計上し、対応する仕
掛品と相殺して表示しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、連 従業員の退職給付に備えるため、連
結財務諸表提出会社においては、当連 結財務諸表提出会社においては、当連
結会計年度末における退職給付債務及 結会計年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき、当連結 び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認 会計年度末において発生していると認
められる額を計上しております。また、 められる額を計上しております。また、
連結子会社においては一部を除いて簡 連結子会社においては一部を除いて簡
便法を適用しております。 便法を適用しております。
なお、連結財務諸表提出会社における なお、連結財務諸表提出会社における
会計基準変更時差異については、15年 会計基準変更時差異については、15年
定額償却(退職給付費用から控除)を 定額償却(退職給付費用から控除)を
行っております。 行っております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度 数理計算上の差異は、主として各連結
の発生時における従業員の平均残存勤 会計年度の発生時における従業員の平
務期間による定額法により按分した額 均残存勤務期間による定額法により按
をそれぞれ発生の翌連結会計年度から 分した額をそれぞれ発生の翌連結会計
費用処理することとしております。 年度から費用処理することとしており
過去勤務債務は、各連結会計年度の発 ます。
生時における従業員の平均残存勤務期 過去勤務債務は、主として各連結会計
間による定額法により費用処理するこ 年度の発生時における従業員の平均残
ととしております。 存勤務期間による定額法により費用処
理することとしております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
同左
連結子会社の一部は、役員の退職慰
労金の支給に充てるため、内規に基づ
く期末要支給額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の 完成工事高及び完成工事原価の計上 ①完成工事高及び完成工事原価の計上
計上基準 基準 基準
同左
当連結会計年度末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事
については、工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その
他の工事については工事完成基準を適
用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収
―――――――
益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価
を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 繰延ヘッジ処理を採用しておりま 同左
す。
ただし、為替予約等が付されている
外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を採用しております。また、金
利スワップ取引のうち、金利スワップ
の特例処理の対象となる取引につい
ては、当該特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
イヘッジ手段 イヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取 同左
引、通貨オプション取引、金利ス
ワップ取引及び金利オプション取
引(またはこれらの組み合わせに
よる取引)を行うこととしており
ます。
ロヘッジ対象 ロヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動 同左
により時価または将来キャッシュ
・フローが変動するリスクのある
資産または負債としております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債につ 同左
いては、為替予約、通貨スワップ等に
より、為替リスクをヘッジすることを
基本としております。
金利リスクのある資産及び負債につ
いては、金利スワップ等により、金利
リスクをヘッジすることを基本とし
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、 同左
四半期毎(３・６・９・12月末)に、個
別取引毎のヘッジ効果を検証しており
ますが、ヘッジ対象の資産または負債
とデリバティブ取引について、元本・
利率・期間等の条件が同一の場合は、
ヘッジ効果が極めて高いことから本検
証を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び ――――――― 20年以内のその効果の及ぶ期間にわ
償却期間 たって均等償却しておりますが、金額
が僅少であり重要性が乏しい場合はす
べて発生時の費用として処理しており
ます。
( 8) 連結キャッシュ・フ ――――――― 手 許現金、随時引き出し可能な預金
ロー計算書における資 及び容易に換金可能であり、かつ、価値
金の範囲 の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理 同左
は、税抜方式を採用しております。
５ 連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価に 連結子会社の資産及び負債の評価に
債の評価に関する事項 ついては、部分時価評価法を採用して ついては、全面時価評価法を採用して
おります。 おります。
６ のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却につい ―――――――
償却に関する事項 ては、20年以内のその効果の及ぶ期間
にわたって均等償却しておりますが、
金額が僅少であり重要性が乏しい場合
はすべて発生時の損益として処理して
おります。
７ 連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書にお ―――――――
計算書における資金の範 ける資金(現金及び現金同等物)は、手
囲 許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない
取得日から３ヵ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなります。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準並びに受注 ―――――――
損失引当金の計上方法の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事
完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関す
る会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27
日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を当連結会計年度より適用し、受注制作のソフトウェ
ア開発のうち、当連結会計年度に着手した工事契約か
ら、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の
確実性が認められる工事については工事進行基準（工
事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事
については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は17,872百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
2,284百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記
載しております。
また、従来、受注契約に係る将来損失に備えるため、
損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見
積ることが可能な案件の仕掛品残高を上回る当該見積
額を受注損失引当金として計上しておりましたが、同
会計基準及び同適用指針を適用したことに伴い、当連
結会計年度より、損失見積額を受注損失引当金として
計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――――――
（退職給付に係る会計基準の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」
の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
改正基準の適用により、割引率の決定方法を変更い
たしましたが、一部子会社を除き従来の方法と同一の
割引率を使用しております。
なお、これによる影響は軽微であります。
――――――― （「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」
（企業会計基準第16号平成20年３月10日）及び「持
分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用し
ております。
これによる影響はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
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――――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計
基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適
用しております。
これにより、営業利益、経常利益が155百万円減少し、
税金等調整前当期純利益が1,141百万円減少しており
ます。
――――――― （棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号平成20年９月26日）
を適用しております。
これによる影響はありません。
――――――― （企業結合に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基
準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）、「連
結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「研究開発費等に係る会計基準
の一部改正」（企業会計基準第23号平成20年12月26
日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基
準第７号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業
会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）を適用
しております。
なお、これらの適用に伴い、適用初年度の期首におい
て部分時価評価法により計上していた評価差額は全面
時価評価法により計上しておりますが、これによる影
響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（連結貸借対照表） （連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含 前連結会計年度において、固定負債の「その他」に
めて表示していた「有価証券」については、その金額 含めて表示していた「繰延税金負債」については、そ
の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区 の金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度
分掲記しております。 より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含ま なお、前連結会計年度の固定負債の「その他」に含ま
れている「有価証券」は2,000百万円であります。 れている「繰延税金負債」は1,271百万円であります。
―――――――
２ 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含
めて表示していた「前受金」については、その金額の
重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分
掲記しております。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含ま
れている「前受金」は54,329百万円であります。
（連結損益計算書） （連結損益及び包括利益計算書）
１ 前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記して １ 前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記して
いた「投資有価証券売却益」、「関係会社株式売却 いた「損害賠償金」は、その金額の重要性が乏しく
益」、営業外費用に区分掲記していた「損害賠償金」 なったことから「その他」に含めて表示しておりま
は、継続して金額の重要性が乏しくなったことから す。
「その他」に含めて表示しております。 なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含
なお、当連結会計年度の営業外収益の「その他」に含 まれている「損害賠償金」の金額は1百万円でありま
まれている「投資有価証券売却益」の金額は32百万 す。
円、「関係会社株式売却益」の金額は112百万円、営業
外費用の「その他」に含まれている「損害賠償金」は
93百万円であります。
２ 前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に ２ 前 連結会計年度において、販売費及び一般管理費の
含めて表示していた「損害賠償金」については、その 「のれん償却額」と相殺していた「負ののれん償却
金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度よ 額」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結
り区分掲記しております。 会計年度において営業外収益に区分掲記しておりま
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含 す。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費に含
まれている「損害賠償金」の金額は７百万円でありま まれている「のれん償却額」と相殺している「負のの
す。 れん償却額」は86百万円であります。
――――――― ３ 前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に
含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、その
金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度に
おいて特別損失に区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている
「投資有価証券評価損」の金額は241百万円でありま
す。
――――――― ４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則
等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内
閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、
「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を追加で表
示しております。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計
―――――――
基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適
用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」、
その他の包括利益累計額の「その他」及び「その他の
包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評
価・換算差額等」、「その他の評価・換算差額等」及び
「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。 ※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
商品及び製品 972百万円 商品及び製品 2,022百万円
仕掛品 23,327百万円 仕掛品 24,696百万円
原材料及び貯蔵品 1,840百万円 原材料及び貯蔵品 1,924百万円
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金 185百万円 現金及び預金 228百万円
受取手形及び売掛金 1,726百万円 受取手形及び売掛金 583百万円
建物及び構築物 19,645百万円 建物及び構築物 18,325百万円
機械装置及び運搬具 983百万円 機械装置及び運搬具 613百万円
工具、器具及び備品 238百万円 工具、器具及び備品 186百万円
土地 104百万円 土地 11百万円
ソフトウェア 72百万円 ソフトウェア 90百万円
投資有価証券 270百万円 投資有価証券 270百万円
投資その他の資産 (長期貸付金) 324百万円 投資その他の資産 (長期貸付金) 540百万円
一部在外子会社の総資産（売
3,761百万円
掛金等）
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 60百万円 短期借入金 374百万円
長期借入金 7,984百万円 長期借入金 7,231百万円
（１年以内に返済予定のものを含む） （１年以内に返済予定のものを含む）
特定目的会社の長期借入金 11,681百万円 特定目的会社の長期借入金 5,194百万円
（１年以内に返済予定のものを含む） （１年以内に返済予定のものを含む）
※３のれん及び負ののれんの表示 ※３のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相
殺前の金額は次のとおりであります。 殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 32,204百万円 のれん 117,963百万円
負ののれん 2,259百万円 負ののれん 55百万円
純額 29,945百万円 純額 117,907百万円
※４関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりで ※４関連会社に対する投資有価証券等は、次のとおりで
あります。 あります。
投資有価証券(株式) 3,213百万円 投資有価証券(株式) 3,149百万円
その他(関係会社出資金) 401百万円 その他(関係会社出資金) 404百万円
なお、その他(関係会社出資金)には、共同支配企業に なお、その他(関係会社出資金)には、共同支配企業に
対する投資367百万円が含まれております。 対する投資362百万円が含まれております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
５保証債務 ５保証債務
建物賃貸契約に対する賃借料 建物賃貸契約に対する賃借料
Quality Technology Services Quality Technology Services Jersey City,LLC
Jersey City,LLC 525百万円 (NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.） 159百万円
（外貨額5,649千米ドル） （外貨額1,917千米ドル）
システム開発・運用契約に対する履行保証
Bank Of America Corp.（Keane Australia
Micropayment Consortium Pty Ltd) 3,874百万円
（外貨額 45,000千豪ドル）
※６評価・換算差額等 ※６その他
在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子 在外連結子会社の少数株主が保有する当該連結子
会社持分に対する買取オプションについて、その行 会社持分に対する買取オプションについて、その行
使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係 使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係
る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株 る少数株主持分の帳簿価額を純資産の部の「少数株
主持分」から控除し、残額を純資産の部の評価・換 主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の
算差額等の「その他の評価・換算差額等」に計上し 包括利益累計額の「その他」に計上しております。
ております。
※７損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ ※７損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する受注損失引当金2,949百万円（すべて れに対応する受注損失引当金2,457百万円（すべて
仕掛品に係る受注損失引当金）と相殺表示しており 仕掛品に係る受注損失引当金）と相殺表示しており
ます。 ます。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額 ※１売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
6,300百万円 5,685百万円
※２販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※２販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
従業員給与手当 69,087百万円 従業員給与手当 76,062百万円
退職給付費用 4,160百万円 退職給付費用 5,927百万円
作業委託費 36,638百万円 作業委託費 33,011百万円
※３研究開発費の総額 ※３研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
11,389百万円 10,742百万円
※４特別利益として計上している負債評価差益は、在外 ―――――――
連結子会社の少数株主が保有する当該連結子会社持
分に対する買取オプションについて、その行使見込
価額を負債認識しておりますが、行使見込価額の算
定の基礎となる事業計画を見直した結果、行使見込
価額が減少したため、その減少額を特別利益として
計上しております。
――――――― ※４特別損失として計上している関係会社整理損は、グ
ローバルITサービスセグメントでの関係会社合併に
おいて、被合併会社の賃金水準と合併存続会社の賃金
水準とに差異が発生したことに伴う被合併会社従業
員等への一時金、及び同セグメントでの関係会社再編
に伴う関係会社株式売却損であり、内訳は次のとおり
であります。
関係会社株式売却損 725百万円
その他 1,272百万円
計 1,998百万円
※５以下の資産グループについて減損損失を計上して ※５特別損失として計上しているのれん減損損失は、グ
おります。 ローバルITサービスセグメントの在外連結子会社に
のれんについては、会社及び会社グループが営む おいて、当期の受注状況等を踏まえ、事業計画を見直
事業を最小の単位とし、グルーピングしております。 した結果、のれんを含む資産グループの回収可能価
システムインテグレーション事業を営む在外連結 額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を減額した
子会社において、引き続く世界経済の低迷などの影 当該減少額であります。
響により事業計画を見直した結果、のれんを含む資 なお、のれんについては、会社及び会社グループが
産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったた 営む事業を最小の単位としてグルーピングを実施し
め、帳簿価額を減額し当該減少額を減損損失として ております。
特別損失に計上しております。当該資産グループの また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価
回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定 値により測定しており、測定に用いた割引率は10％
に用いた割引率は10％であります。 であります。
※６特別損失として計上している特別退職金は、在外連 ―――――――
結子会社において事業計画の見直しに伴い実施し
た、退職勧奨プログラムによる退職者等に対する一
時費用の計上であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――― ※６特別損失として計上している災害による損失は、平
成23年３月11日に発生した東日本大震災による固定
資産の滅失による損失、及び当社における復興支援
活動に伴い発生した費用等であり、現時点で入手可
能な情報に基づく見積り額を含んでおります。
※７当連結会計年度の直前連結会計年度における包括
―――――――
利益の内訳項目の金額は次のとおりであります。
親会社株主に係る包括利益35,049百万円
少数株主に係る包括利益 709百万円
計35,758百万円
※８当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその
―――――――
他の包括利益の内訳項目の金額は次のとおりであり
ます。
その他有価証券評価差額金 126百万円
繰延ヘッジ損益 △6百万円
為替換算調整勘定 1,022百万円
持分法適用会社に対する 3百万円
持分相当額
その他 △1,665百万円
計 △519百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,805,000 0 0 2,805,000
（変動事由の概要）
発行済株式数に変動はありません。
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年６月23日
普通株式 8,415 3,000 平成21年３月31日 平成21年６月24日
定時株主総会
平成21年10月29日
普通株式 8,415 3,000 平成21年９月30日 平成21年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成22年６月22日
普通株式 利益剰余金 8,415 3,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,805,000 0 0 2,805,000
（変動事由の概要）
発行済株式数に変動はありません。
２配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年６月22日
普通株式 8,415 3,000 平成22年３月31日 平成22年６月23日
定時株主総会
平成22年11月２日
普通株式 8,415 3,000 平成22年９月30日 平成22年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成23年６月21日
普通株式 利益剰余金 8,415 3,000 平成23年３月31日 平成23年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
118,708百万円 168,558百万円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △5,537百万円 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9,951百万円
有価証券 28,949百万円 譲渡性預金（有価証券） 30,000百万円
取得日から３ヶ月以内に満期日 取得日から３ヶ月以内に満期日
又は償還日の到来する短期投資 又は償還日の到来する短期投資
10,000百万円 10,000百万円
（流動資産その他） （流動資産その他）
現金及び現金同等物 152,120百万円 現金及び現金同等物 198,606百万円
※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社
の資産及び負債の主な内訳 の資産及び負債の主な内訳
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取 連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のと 得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のと
おりであります。 おりであります。
流動資産 3,315百万円 流動資産 39,696百万円
固定資産 956百万円 固定資産 35,174百万円
のれん 3,264百万円 のれん 95,070百万円
流動負債 △1,675百万円 流動負債 △15,725百万円
固定負債 △449百万円 固定負債 △36,612百万円
△498百万円 為替換算調整勘定 667百万円
少数株主持分
△883百万円
少数株主持分
株式の取得価額 4,914百万円
株式の取得価額
△1,456百万円 117,385百万円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物 △13,636百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会
3,457百万円
28,504百万円
取得日時点における貸付金
社株式の取得による支出
差引：連結の範囲の変更を伴う子会
132,253百万円
社株式の取得による支出
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取 連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取
得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のと 得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のと
おりであります。 おりであります。
流動資産 9,701百万円 流動資産 1,523百万円
固定資産 4,480百万円 固定資産 94百万円
のれん △2,194百万円 のれん 12百万円
流動負債 △2,637百万円 流動負債 △680百万円
固定負債 △1,252百万円 固定負債 △342百万円
△5,091百万円 △248百万円
少数株主持分 少数株主持分
株式の取得価額 株式の取得価額
3,005百万円 359百万円
△6,520百万円 △474百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会 差引：連結の範囲の変更を伴う子会
△3,514百万円 △114百万円
社株式の取得による収入 社株式の取得による収入
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※３株式の売却により新たに連結子会社でなくなった
―――――――
会社の資産及び負債の主な内訳
売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価
額と売却による支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
流動資産 △4,901百万円
固定資産 △2,225百万円
流動負債 1,749百万円
固定負債 1,381百万円
株式売却後の投資持分 394百万円
少数株主持分 1,997百万円
751百万円
株式売却損益等
株式の売却価額 △852百万円
1,451百万円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会
598百万円
社株式の売却による支出
※４事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
―――――――
事業譲受時の資産及び負債の内訳並びに事業譲受
の対価と事業譲受による支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 474百万円
固定資産 275百万円
のれん 565百万円
△207百万円
流動負債
事業譲受の対価 1,107百万円
現金及び現金同等物 △141百万円
△147百万円
未払相当分
差引：事業譲受による支出 819百万円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年内 9,620百万円 １年内 6,369百万円
１年超 8,886百万円 １年超 10,442百万円
合計 18,506百万円 合計 16,812百万円
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、ＮＴＴ及び当社グループファイナンスも活用し
ております。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティ
ブは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリ
バティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの資金使途は、主に運転資金であります。長期借入金及び社債は、設備投資に必
要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で20年後であります。
デリバティブ取引は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)回避を目的とした外貨建支払等のための
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を定
期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報
告し、早期且つ確実な回収に努めております。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しております。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほと
んどないものと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わ
されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨または連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨ス
ワップ、通貨オプション、またはこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としております。変動
金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、またはこれらの組み合わ
せにより、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しております。
また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
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が変動することもあります。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照くださ
い。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 118,708 118,708 ―
(2)受取手形及び売掛金 223,084 223,084 ―
(3)有価証券
その他有価証券 30,961 30,961 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 5,025 5,025 ―
資産計 377,779 377,779 ―
(1)買掛金 92,491 92,491 ―
(2)短期借入金 17,599 17,599 ―
(3)１年内返済予定の長期借入金 18,243 18,243 ―
(4)１年内償還予定の社債 30,164 30,164 ―
(5)未払金 16,951 16,951 ―
(6)社債 179,959 184,361 4,401
(7)長期借入金 26,332 26,665 333
負債計 381,741 386,476 4,734
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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（3）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）１年内償還予定の社債、（5）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額22,246百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大
なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産
(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 118,708 ― ― ―
受取手形及び売掛金 223,084 ― ― ―
有価証券 ― ― ―
譲渡性預金 27,000 ― ― ―
合計 368,793 ― ― ―
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、ＮＴＴ及び当社グループファイナンスも活用し
ております。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティ
ブは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリ
バティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの資金使途は、主に運転資金であります。長期借入金及び社債は、設備投資に必
要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で20年後であります。
デリバティブ取引は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)回避を目的とした外貨建支払等のための
先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取
引に限られております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各カンパニー等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を
定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に
報告し、早期且つ確実な回収に努めております。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しております。
デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほと
んどないものと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わ
されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨または連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨ス
ワップ、通貨オプション、またはこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としております。変動
金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、またはこれらの組み合わ
せにより、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しております。
また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額
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が変動することもあります。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
平成23年３月31日（当連結会計年度末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照くださ
い。）。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 168,558 168,558 ―
(2)受取手形及び売掛金 240,870 240,870 ―
(3)有価証券
32,000 32,000 ―
その他有価証券
(4)投資有価証券
5,756 5,756 ―
その他有価証券
資産計 447,185 447,185 ―
(1)買掛金 81,107 81,107 ―
(2)短期借入金 9,107 9,107 ―
(3)１年内返済予定の長期借入金 23,844 23,844 ―
(4)１年内償還予定の社債 30,264 30,264 ―
(5)未払金 17,847 17,847 ―
(6)未払法人税等 21,233 21,233 ―
(7)社債 250,104 256,366 6,261
(8)長期借入金 90,970 91,978 1,007
負債計 524,481 531,750 7,269
デリバティブ取引 433 433 ―
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については
（）で表示しております。
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（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）１年内償還予定の社債、（5）未払金、（6）未払法人
税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価額によっております。なお、デリバティブ取引の詳細については、「デリバ
ティブ取引に関する注記」を参照ください。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額23,465百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大
なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産
(4)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 168,558 ― ― ―
受取手形及び売掛金 240,870 ― ― ―
有価証券 ― ― ―
譲渡性預金 32,000 ― ― ―
合計 441,429 ― ― ―
（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債
明細表」及び「借入金等明細表」を参照ください。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１その他有価証券
前連結会計年度
(平成22年３月31日現在)
種類
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（１）株式 2,448 1,206 1,242
（２）譲渡性預金 ― ― ―
（３）その他 1,054 1,052 1
小計 3,503 2,258 1,244
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（１）株式 23,359 24,022 △662
（２）譲渡性預金 27,000 27,000 ―
（３）その他 4,120 4,252 △132
小計 54,479 55,274 △795
合計 57,982 57,533 449
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
(自平成21年４月１日
種類 至平成22年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 371 32 △0
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１その他有価証券
当連結会計年度
(平成23年３月31日現在)
種類
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（１）株式 1,964 1,014 949
（２）譲渡性預金 ― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 1,964 1,014 949
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（１）株式 25,576 26,553 △977
（２）譲渡性預金 32,000 32,000 ―
（３）その他 1,018 1,563 △545
小計 58,595 60,117 △1,522
合計 60,560 61,132 △572
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
(自平成22年４月１日
種類 至平成23年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 932 421 △36
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項がないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等 評価損益
うち1年超 時価
区分 取引の種類
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
為替予約取引
ユーロ売・スイスフラン買 333 292 △48 △48
ユーロ売・ロシアルーブル買 38 − 0 0
オプション取引
市場取引
売建
以外の取引
インドルピープット・米
87 − △0 △0
ドルコール
買建
米ドルプット・インドル
87 − 1 1
ピーコール
合計 546 292 △46 △46
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計の 契約額等 うち1年超 時価
取引の種類 主なヘッジ対象
方法 （百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
米ドル買 7,890 − 418
原則的 外貨建
米ドル売・インドルピー買 4,003 − 53
予定取引
処理方法
英ポンド売・インドルピー買 436 − △3
米ドル売・加ドル買 971 − 11
合計 13,301 − 479
（注）時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっております。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約
型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結財務諸表提出会社が加入しているＮＴＴ企業年金基金には、前連結会計年度及び当連結会計年度末現在において、
連結子会社のうち52社が加入しております。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
(百万円) (百万円)
(1) 退職給付債務 △202,837 △212,713
(2) 年金資産 108,289 107,691
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) △94,547 △105,021
(4) 会計基準変更時差異の未処理額 △1,655 △1,323
(5) 未認識数理計算上の差異 13,600 17,729
(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額） △6,484 △5,684
(7) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)+(6) △89,087 △94,299
(8) 前払年金費用 763 847
(9) 退職給付引当金(7)-(8) △89,850 △95,147
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
（注）１連結財務諸表提出会社及び連結子会社の （注）１同左
一部において、ＮＴＴ厚生年金基金の代行
部分について、確定給付企業年金法の施行
に伴い、平成19年７月１日に過去分返上の
認可を受けるとともに、平成20年２月26日
に国へ資産を返還したことにより、厚生年
金基金の代行部分は含まれておりません。
２平成12年３月の厚生年金保険法の改正に ２同左
伴い、連結財務諸表提出会社の厚生年金基
金の支給開始年齢の引き上げについての規
約改正を行ったこと、及び平成15年３月、退
職手当制度について、個人業績を加味して
一定金額を年々積み上げる仕組みの「ポイ
ント制」を導入したこと、また平成15年12
月に給付利率等の引き下げを内容とする企
業年金制度の見直しを行ったことにより、
当連結会計年度末において、退職給付債務
が減少するとともに未認識過去勤務債務
（債務の減額）が発生しております。
３退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採 ３同左
用している連結子会社は、規約型企業年金
への拠出額を含めて、「(1) 退職給付債務
」に計上しております。
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３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(百万円) (百万円)
(1) 勤務費用(注)１、２ 11,496 13,495
(2) 利息費用 4,661 4,823
(3) 期待運用収益 △2,451 △2,679
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額 △419 △420
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 2,012 1,276
(6) 過去勤務債務の費用処理額 △783 △920
(7) 退職給付費用
14,517 15,574
(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成23年３月31日)
至平成22年３月31日)
（注）１企業年金基金に対する従業員拠出額を控 （注）１同左
除しております。
２簡便法を採用している連結子会社につい ２同左
て、その退職給付費用はすべて「(1)勤務
費用」に計上しております。
―――――――
３上記退職給付費用以外に、在外連結子会社
において事業計画の見直しに伴い実施し
た、退職勧奨プログラムによる退職者等に
対する一時費用を特別損失として特別退職
金に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
原則法を採用している連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について
は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(2) 割引率 2.50％ 2.50％
(3) 期待運用収益率 2.50％ 2.50％
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 同左
各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務
期間による定額法により費用
処理することとしております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数 同左
各連結会計年度の発生時に
おける従業員の平均残存勤務
期間による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連
結会計年度から費用処理する
こととしております。
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 15年 15年
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(税効果会計関係)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
退職給付引当金 36,961 39,000
減価償却超過額 14,207 11,751
たな卸資産評価損 18 19
繰越欠損金 7,179 12,077
17,116 21,175
その他
繰延税金資産小計 75,483 84,025
△9,158 △12,673
評価性引当額
繰延税金資産合計 66,324 71,352
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産 - △15,752
プログラム等準備金 △52 -
△1,870 △2,457
その他
繰延税金負債合計 △1,922 △18,209
繰延税金資産の純額 64,402 53,142
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
(％) (％)
法定実効税率 40.69 40.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.83 0.71
受取配当金 △0.08 △0.11
住民税均等割 0.42 0.45
研究開発減税による税額控除 △1.03 △0.98
情報基盤強化税制による税額控除 △0.16 -
のれん償却等 4.25 3.43
評価性引当額の増減 5.58 △0.57
△1.02 0.11
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.47 43.73
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
連結子会社である㈱JSOL及びCirquent GmbHについて、前連結会計年度に取得原価の配分が完了しておりませんでしたが、
当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。㈱JSOLは、無形固定資産に2,133百万円、繰延税金負債に867
百万円を配分しており、Cirquent GmbHは、有形固定資産に４百万ユーロ（580百万円）、無形固定資産に22百万ユーロ
（3,019百万円）、繰延税金負債に８百万ユーロ（1,072百万円）を配分しております。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日)
１．連結財務諸表提出会社である当社は、当社の連結子会社であるMobius Subsidiary Corporation（以下Mobius社）による株
式の公開買付を通じ、アメリカのIntelligroup, Inc.（以下Intelligroup社）を当社の連結子会社といたしました。
(1) 被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取
得した議決権比率
① 被取得企業の名称
Intelligroup, Inc.
② 事業内容
コンサルティング事業、システム・インテグレーション及びソフトウェア開発事業等
③ 企業結合を行った主な理由
同社が有する優良顧客、高い技術力、業界において高い競争力を持つERP関連ツール群、開発拠点と顧客拠点をグローバ
ルに結ぶノウハウを獲得するとともに、当社の国内外グループ会社との連携創出により、両社のビジネス成長を図るため、
資本提携に至りました。
④ 企業結合日
平成22年７月20日
⑤ 法的形式
株式取得（当社の完全子会社（注）であるMobius社を通じての株式譲受）
（注）株式取得後直ちに、Intelligroup社を存続会社とし、Mobius社を消滅会社とする合併を実施しております。
⑥ 結合後企業の名称
Intelligroup, Inc.
⑦ 取得した議決権比率
100.0%
（注）合併後、当社グループが保有するMobius社株式は、Intelligrooup社株式に転換されるとともに、Intelligroup社の
株主が保有する同社株式は消却され、現金を受け取る権利に転換されております。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
平成22年7月20日から平成23年３月31日
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
Intelligroup, Inc. 株式等 17,927百万円
取得原価 17,927百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,556百万円
② 発生原因
Intelligroup社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 5,985百万円
固定資産 4,526百万円
負債の部
流動負債 3,014百万円
固定負債 355百万円
(6）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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２．連結財務諸表提出会社である当社は、当社の連結子会社であるKnight Subsidiary Corporation（以下
Knight社）との合併を通じ、アメリカのKeane International, Inc.（以下Keane社）を当社の連結子会社といたしました。
（1）被取得企業の名称及び事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取
得した議決権比率
①被取得企業の名称
Keane International, Inc.
② 事業内容
アプリケーション開発・保守、SAP及びOracle等のパッケージ関連事業、インフラ管理事業、BPO事業を中心とした総合
ITサービス
③ 企業結合を行った主な理由
これまで強化してきたグローバルなSAPサポート提供能力に加え、米国における包括的なITサービスの提供を目的と
し、資本提携に至りました。
④ 企業結合日
平成22年12月31日
⑤ 法的形式
合併（Keane社を存続会社、Knight社を消滅会社とする合併）
（注）合併に伴い、同日に増資を行っております。
⑥ 結合後企業の名称
Keane International, Inc.
⑦ 取得した議決権比率
100.0%
（注）合併後、当社が保有するKnight社株式は、Keane社株式に転換されるとともに、Keane社の株主が保有する同社株式
は消却され、現金を受け取る権利に転換されております。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
平成23年１月１日から平成23年３月31日
（3）被取得企業の取得原価及びその内訳
Keane International, Inc. 株式・増資等 94,792百万円
付随費用 897百万円
取得原価 95,690百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
82,301百万円
② 発生原因
Keane社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
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（5）企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の金額並びに主な内訳
資産の部
流動資産 30,869百万円
固定資産 43,916百万円
負債の部
流動負債 11,290百万円
固定負債 49,552百万円
（6）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響の概算額
売上高 56,544百万円
税金等調整前当期純利益 1,830百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結財務諸表にお
ける売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は386百万円（主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売上原価に
計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期末時価
前期末残高 当期増減額 当期末残高
31,078 △416 30,662 55,164
（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額は、主に減価償却（880百万円）であります。
（注3）当期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。）を有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸及び売却損益は325百万円（主に、賃貸収益は売上、賃貸費用は売
上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期末時価
前期末残高 当期増減額 当期末残高
30,662 △881 29,780 49,498
（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注2）当期増減額は、主に減価償却（869百万円）であります。
（注3）当期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
システム ネットワーク
消去又は
インテグレー システム その他の事業 計 連結
区分 全社
ション事業 サービス事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
827,670 77,965 237,305 1,142,940 − 1,142,940
売上高
(2) セグメント間の内部
51,505 5,200 39,027 95,733 (95,733) −
売上高又は振替高
計 879,175 83,165 276,333 1,238,674 (95,733) 1,142,940
営業費用 814,688 74,121 248,358 1,137,168 (75,916) 1,061,251
営業利益 64,487 9,044 27,974 101,506 (19,817) 81,689
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産 838,550 53,579 210,723 1,102,853 176,402 1,279,256
減価償却費 129,691 11,229 5,737 146,658 452 147,111
のれん減損損失 3,276 − − 3,276 − 3,276
資本的支出 140,251 8,228 14,022 162,502 68 162,570
(注)１事業区分の方法
サービスの種類・性質及び販売市場の類似性等を考慮して区分しております。
２各区分に属する主な内容
事業区分 主な内容
システムインテグレー お客様の個別ニーズに合わせて、データ通信システムを開発し、その販売、賃
ション事業 貸、サービスの提供等を行う事業であります。
市場のニーズに合わせて、インターネットに代表されるコンピュータネット
ネットワークシステム
ワークを基盤として、種々の情報提供、情報処理等のサービスを提供する事業
サービス事業
であります。
お客様の経営上の問題点に係る調査及び分析、データ通信システムの在り方に
その他の事業 係る企画及び提案、メンテナンス及びファシリティマネジメント等を行う事業
であります。
３「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自平成21年４月１日
主な内容
至平成22年３月31日)
(百万円)
消去又は全社項目に含めた 連結財務諸表提出会社における総務部門等
20,623
配賦不能営業費用の金額 の管理部門に係る費用であります。
連結財務諸表提出会社における余資運用資
消去又は全社項目に含めた
176,402 金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産
全社資産の金額
等であります。
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４会計処理方法の変更
（前連結会計年度）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計
基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、受注制作のソフトウェア開発のうち、当連結会
計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
ります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度におけるシステムインテグレーション事業の売上高
が17,872百万円、営業利益が2,284百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えてい
るため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社グループのトータルパワーを効率的に高め、お客様や社会の要請・期待に機動的に応えて
いくことを目的とした事業運営体制として、シナジーを発揮しやすい複数の事業をまとめる形で、パブリック＆
フィナンシャルカンパニー、グローバルＩＴサービスカンパニー及びソリューション＆テクノロジーカンパニー
の３つのカンパニーによる事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、「パブリック＆
フィナンシャル」、「グローバルＩＴサービス」、「ソリューション＆テクノロジー」の３つを報告セグメントと
しております。
「パブリック＆フィナンシャル」は、行政、医療、金融、決済などの社会的な基盤を担う高付加価値なＩＴサービ
スを提供しております。「グローバルＩＴサービス」は、製造、流通、サービス、メディア、通信などの事業活動を支
える高付加価値なＩＴサービスをグローバルに提供しております。「ソリューション＆テクノロジー」は、先進的
なＩＴサービスを支える基盤・ソリューションを提供しております。
各報告セグメントでは、統合ＩＴソリューション、システム・ソフトウェア開発、コンサルティング・サポート、
及びその他のサービスを提供しております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、原価に適切な利益を加味して算定された額を基礎として決定しており
ます。
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３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(単位：百万円)
パブリッ グローバ ソリュー
連結財務諸
ク＆フィ ルＩＴ ション＆ その他 合計 調整額
区分 表計上額
ナン サービ テク
シャル ス ノロジー
（注１） （注２） （注３）
売上高
外部顧客への売上高 754,821 332,734 54,243 1,108 1,142,908 32 1,142,940
セグメント間の内部
14,660 5,967 99,626 11,498 131,753 △131,753 −
売上高又は振替高
計 769,482 338,702 153,870 12,607 1,274,662 △131,721 1,142,940
セグメント利益又は損失(△) 68,613 289 6,221 343 75,467 △3,678 71,789
セグメント資産 711,752 183,335 224,566 2,694 1,122,349 156,906 1,279,256
その他の項目
減価償却費 126,177 11,721 9,819 105 147,823 △662 147,160
のれんの償却額 1,540 2,621 150 − 4,312 2 4,315
負ののれんの償却額 37 1 47 − 86 − 86
持分法投資利益又は損失(△) 30 142 17 − 190 △108 81
特別利益 − 1,354 − − 1,354 − 1,354
(負債評価差益) − 1,354 − − 1,354 − 1,354
特別損失 − 5,287 − − 5,287 − 5,287
(のれん減損損失) − 3,276 − − 3,276 − 3,276
(特別退職金) − 2,010 − − 2,010 − 2,010
のれん当期末残高 5,038 26,215 950 − 32,204 − 32,204
負ののれん当期末残高 △92 − △2,166 − △2,259 − △2,259
持分法適用会社への投資額 641 2,353 120 − 3,114 133 3,247
有形固定資産及び
136,028 8,499 17,551 125 162,205 365 162,570
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
２．(１) セグメント利益の調整額△3,678百万円には、セグメントに未配分の金融収支△3,970百万円、セグメントに
未配分の連結調整項目364百万円が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額156,906百万円には、管理部門に係る資産164,531百万円、セグメントに未配分の繰延
税金資産純額処理等による連結調整項目△7,624百万円が含まれております。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365百万円は、主に社内設備への投資額等であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(単位：百万円)
パブリッ グローバ ソリュー
連結財務諸
ク＆フィ ルＩＴ ション＆ その他 合計 調整額
区分 表計上額
ナン サービ テク
シャル ス ノロジー
（注１） （注２） （注３）
売上高
外部顧客への売上高 731,721 367,940 61,166 1,091 1,161,919 43 1,161,962
セグメント間の内部
16,182 4,851 101,897 12,311 135,242 △135,242 −
売上高又は振替高
計 747,903 372,791 163,064 13,402 1,297,161 △135,199 1,161,962
セグメント利益又は損失(△) 66,787 △2,035 9,865 543 75,161 △6,689 68,471
セグメント資産 693,264 350,682 217,039 3,048 1,264,034 204,582 1,468,617
その他の項目
減価償却費 123,576 12,609 9,922 100 146,207 △122 146,085
のれんの償却額 1,792 4,218 244 − 6,255 − 6,255
負ののれんの償却額 81 42 2,165 − 2,290 11 2,302
持分法投資利益又は損失(△) 61 138 − − 200 15 215
特別利益 − − − − − − −
特別損失 1,030 4,597 638 − 6,266 1,041 7,308
(投資有価証券評価損) 812 506 207 − 1,526 523 2,050
(関係会社整理損) − 1,998 − − 1,998 − 1,998
(のれん減損損失) − 1,825 − − 1,825 − 1,825
(資産除去債務会計基準の
217 267 431 − 916 68 985
適用に伴う影響額)
(災害による損失) − − − − − 449 449
のれん当期末残高 3,864 113,373 725 − 117,963 − 117,963
負ののれん当期末残高 △55 − − − △55 − △55
持分法適用会社への投資額 761 2,265 − − 3,027 164 3,191
有形固定資産及び
112,618 9,141 16,067 335 138,734 907 139,069
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分には、本社部門のうち、事業セグメントに配分していない収益・費用及び本社部門機能をサポー
トする事業を中心としている子会社等を含んでおります。
２．(１) セグメント利益の調整額△6,689百万円には、セグメントに未配分の金融収支△4,599百万円、セグメントに
未配分の連結調整項目△1,134百万円等が含まれております。
(２) セグメント資産の調整額204,582百万円には、管理部門に係る資産213,453百万円、セグメントに未配分の繰延
税金資産純額処理等による連結調整項目△8,871百万円が含まれております。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額907百万円は、主に社内設備への投資額等であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１製品及びサービスに関する情報
(単位：百万円)
システム・
統合ＩＴ コンサルティン
区分 ソフトウェア その他 合計
ソリューション グ・サポート
開発
外部顧客への売上高 441,763 328,713 338,179 53,305 1,161,962
２地域に関する情報
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの有形固定資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を
超えているため、地域に関する情報の記載を省略しております。
３主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグ
メント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ＮＴＴグ
ループ会社
24,311 未収入金 7,838
間取引の資
金決済
(所有)
親会社 ＮＴＴファ
資金等の
東京都 直接 3.1
資金の預入
の子会 16,770 総合リース業
33,509
港区 (被所有) 預入れ等 れ(注3)
イナンス㈱
社 直接 0.0 流動資産その
10,000
他（預け金）
資金の預入
れに伴う受 48
取利息
(注) １．ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでおりますが、その
他の取引については消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３．資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
建物賃貸等
当社代表 その他の 28 − −
取締役社長 事業収入
(被所有)
役員 山下徹 − − −
直接 0.0
日本電子決済 年会費の
3 − −
推進機構会長 支払
当社
相談役 年会費の
3 − −
支払
(被所有)
社 団法人情報 −
直接 0.0
サービス産業
原稿執筆等
協会 0 − −
収 入
会長
役員 浜口友一 − −
当社
相談役
(被所有) 年会費の
特 定非営利活 − 0 − −
直接 0.0 支払
動法人
日本環境倶楽
部理事長
(注) １．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所等に上場）
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ＮＴＴグ
ループ会社
30,130 未収入金 8,706
間取引の資
金決済
(所有)
親会社 ＮＴＴファ
資金等の
東京都 直接 3.1
資金の預入
の子会 16,770 総合リース業
91,936
港区 (被所有) 預入れ等 れ(注3)
イナンス㈱
社 直接 0.0 流動資産その
10,000
他（預け金）
資金の預入
れに伴う受 99
取利息
(注) １．ＮＴＴグループ会社間取引の資金決済については、取引金額及び期末残高ともに消費税等を含んでおりますが、その
他の取引については消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
３．資金の預入れの取引金額については、預け金の平均残高を記載しております。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
建物賃貸等
当社代表 その他の 28 − −
取締役社長 事業収入
(被所有)
−
直接 0.0
日本電子決済 年会費の
2 − −
推進機構会長 支払
役員 山下徹 − − 当社代表
取締役社長
一 般社団法人 (被所有) 年会費の
− 5 − −
保健医療福祉 直接 0.0 支払
情報シ ステム
工業会
会長
当社 広告費の
0 − −
取締役 支払
一 般社団法人 (被所有)
役員 栗島聡 − − −
プロジェクト 直接 0.0
年会費の
マネジメント 0 − −
支払
学会
会長
(注) １．取引金額には消費税等を含んでおりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引条件及びその決定方法については、他の取引先と同様の条件によっております。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本電信電話㈱（東京証券取引所等に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 208,391円24銭 １株当たり純資産額 214,474円71銭
１株当たり当期純利益 12,713円84銭 １株当たり当期純利益 13,302円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 35,662 37,313
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 35,662 37,313
普通株式の期中平均株式数（株） 2,805,000 2,805,000
(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結財務諸表提出会社は平成22年３月26日開催の取締
役会決議に基づき、次のとおり社債を発行しました。
銘柄第24回無担保社債
発行年月日平成22年４月21日
発行総額40,000百万円
発行価格額面100円につき99円98銭
利率年0.66％
償還期限平成27年６月19日
担保無担保・無保証
使途社債償還・長期借入金返済資金等
銘柄第25回無担保社債
発行年月日平成22年４月21日
発行総額60,000百万円
発行価格額面100円につき99円94銭
利率年1.47％
償還期限平成32年３月19日
担保無担保・無保証
使途社債償還・長期借入金返済資金等
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
２連結財務諸表提出会社は、平成22年６月14日開催の臨
時取締役会において、Intelligroup, Inc.との間で資
本提携に関する契約を締結し、同社株式を公開買付け
により取得することを決議いたしました。
これに基づき、平成22年６月21日から平成22年７月19
日（予定）まで公開買付けを実施し、本公開買付が成
功裏に終了した場合、同社は連結財務諸表提出会社の
連結子会社となります。
なお、本公開買付については、同社の取締役会におい
ても、賛同を表明する旨の決議がなされております。
［買付の手法］
同決議をもって平成22年６月14日に設立し、連結財
務諸表提出会社の連結子会社となったMobius
Subsidiary Corporationを通じて公開買付を実施いた
します。なお、買付後はIntelligroup, Inc.を存続会
社、Mobius Subsidiary Corporationを消滅会社とし、
現金を対価とする合併を実施いたします。
［買付の目的］
同社が有する優良顧客、高い技術力、業界において高
い競争力を持つERP関連ツール群、開発拠点と顧客拠点
をグローバルに結ぶノウハウを獲得するとともに、連
結財務諸表提出会社の国内外グループ会社との連携創
出により、両社のビジネス成長を図るためであります。
［買付代金］
(1)買付予定の株式数 普通株式 41,252,888株
（持分比率100％）
(2)買付代金（予定） 199百万米ドル
（１株あたり4.65ドル）
Intelligroup, Inc.の発行済株式総数（希薄化後
ベース）に１株あたり買付け価格を乗じた金額をもと
に算出しております。
［Intelligroup, Inc.の概要］
(1)事業内容コンサルティング事業、システム・インテ
グレーション及びソフトウェア開発事業等
(2)従業員数 2,101名（平成21年12月31日現在）
(3)売上高126,518千米ドル（平成21年12月期）
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
連結財務諸表提出会社である当社は、平成23年４月22
日開催の取締役会において、当社の子会社であるNTT
DATA EUROPE GmbH & Co. KGを通じて、イタリアのValue
Team S.p.A.（以下Value Team社） の発行済株式の100%
を譲り受け、子会社化することを決議し、平成23年４月25
日に同社及び同社主要株主と最終合意するとともに、平
成23年６月７日、株式取得手続きを完了いたしました。当
該取得にかかる対価は27,332百万円であります。
これにより、当社とValue Team社の両社が培ってきた
テレコム分野をはじめとする各種業界・業務のノウハウ
や、当社グループの顧客基盤及びグローバルリソース、
Value Team社の強みであるCRMソリューションなどを相
互に共有・活用することで、グローバル規模での提供価
値の一層の向上を図ります。
また、Value Team社を通じたイタリア、トルコ等の南欧
・地中海地域のカバレッジやリソースの獲得、欧州地域
でのお客様サポート体制の強化を図るとともに、ブラジ
ルを中心に南米市場への事業拡大の足掛かりを獲得する
ことになります。
［Value Team S.p.A.の概要］
(1)事業内容ITコンサルティング、システム開発等のIT
サービス事業全般
(2)従業員数 2,923人（平成23年４月現在）
(3)売上高 308百万ユーロ（平成22年12月期）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社
第16回国内無担保 平成12年 平成22年
エヌ・ティ・ 29,999 ― 1.88 無担保社債
普通社債 ６月21日 ６月21日
ティ・データ
第17回国内無担保 平成13年 (29,999) 平成23年
〃 29,997 1.44 〃
普通社債 ６月20日 29,999 ６月20日
第20回国内無担保 平成20年 平成25年
〃 49,990 49,993 1.10 〃
普通社債 ４月22日 ６月20日
第21回国内無担保 平成20年 平成30年
〃 49,971 49,975 1.60 〃
普通社債 ４月22日 ３月20日
第22回国内無担保 平成20年 平成30年
〃 30,000 30,000 1.78 〃
普通社債 12月11日 12月20日
第23回国内無担保 平成21年 平成31年
〃 20,000 20,000 1.65 〃
普通社債 ３月11日 ３月20日
第24回国内無担保 平成22年 平成27年
〃 ― 39,993 0.66 〃
普通社債 ４月21日 ６月19日
第25回国内無担保 平成22年 平成32年
〃 ― 59,967 1.47 〃
普通社債 ４月21日 ３月19日
キャッツ 平成20年 (25) 平成25年
第６回無担保社債 ― 1.18 〃
株式会社 ３月21日 50 ３月21日
平成20年 (30) 平成25年
〃 第７回無担保社債 ― 1.13 〃
３月28日 60 ３月28日
平成20年 (150) 平成23年
〃 第８回無担保社債 ― 1.13 〃
９月30日 150 ９月30日
平成20年 (60) 平成25年
〃 第９回無担保社債 ― 1.17 〃
11月14日 180 11月１日
―
アイテックス 平成19年 平成22年
第１回無担保社債 100 1.16 〃
株式会社 12月21日 12月21日
株式会社 ―
平成19年 平成22年
ＮＴＴデータ・ 第５回無担保社債 20 1.36 〃
７月１日 ７月９日
エービック
―
平成20年 平成22年
〃 第９回無担保社債 45 1.69 〃
８月28日 ４月30日
(30,264)
合計 ― ― 210,124 ― ― ―
280,369
(注) １()内の金額は、１年以内の償還予定額を内数で記載したものであります。
２連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,264 55 50,113 39,993 ―
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 17,599 9,107 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 18,243 23,844 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 8,597 4,758 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定 平成24年４月30日∼
26,332 90,970 1.4
のものを除く) 平成41年11月30日
リース債務(１年以内に返済予定 平成24年４月30日∼
8,274 5,420 ―
のものを除く) 平成35年12月31日
合計 79,047 134,102 ― ―
(注) １「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２リース資産総額に重要性が乏しいため、利息相当額を控除しない方法によっております。
３長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後
５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 56 29,189 103 253
リース債務 1,361 1,158 789 537
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高
261,501 272,226 280,225 348,009
（百万円）
税金等調整前
10,725 11,416 19,892 26,437
四半期純利益金額
（百万円）
四半期純利益金額
5,850 6,256 10,777 14,429
（百万円）
１株当たり四半期
2,085.66 2,230.50 3,842.18 5,144.10
純利益金額
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 76,715 114,828
受取手形 1 93
148,539 152,418
売掛金 ※2 ※2
未収入金 29,073 30,623
リース債権 − 38
リース投資資産 1,653 6,026
有価証券 25,000 30,000
20,474 21,990
たな卸資産 ※1, ※5 ※1, ※5
前渡金 399 55
前払費用 9,012 9,948
繰延税金資産 7,813 7,265
10,987
関係会社短期貸付金 −
※2
26,616
その他 10,444 ※2
△342 △107
貸倒引当金
流動資産合計 339,773 399,798
固定資産
有形固定資産
データ通信設備 433,984 429,190
△294,457 △312,075
減価償却累計額
データ通信設備（純額） 139,526 117,115
建物 231,365 235,197
△153,691 △158,398
減価償却累計額
建物（純額） 77,674 76,799
構築物 5,194 5,196
△2,682 △2,827
減価償却累計額
構築物（純額） 2,512 2,368
機械及び装置 49,587 50,279
△35,734 △36,554
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 13,852 13,724
工具、器具及び備品 30,262 30,959
△20,607 △21,875
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,654 9,083
土地 48,767 48,767
リース資産 47,947 27,323
△43,788 △25,254
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,159 2,068
建設仮勘定 33,030 32,112
有形固定資産合計 329,177 302,041
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 213,082 192,291
ソフトウエア仮勘定 50,311 69,200
リース資産 343 26
その他 2,195 2,214
無形固定資産合計 265,932 263,733
投資その他の資産
22,276 23,668
投資有価証券 ※2 ※2
66,688 160,621
関係会社株式 ※2 ※2
出資金 75 122
関係会社出資金 51,406 71,829
324 540
長期貸付金 ※2 ※2
2,838 33,210
関係会社長期貸付金 ※2 ※2
破産更生債権等 44 139
長期前払費用 4,515 4,257
敷金及び保証金 18,506 17,473
繰延税金資産 33,179 32,863
その他 1,596 1,568
△372 △456
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,079 345,837
固定資産合計 796,189 911,613
資産合計 1,135,963 1,311,411
負債の部
流動負債
78,713 70,410
買掛金 ※3 ※3
短期借入金 16,000 7,000
1年内返済予定の長期借入金 −
10,000
1年内償還予定の社債 29,999 29,999
リース債務 5,465 2,514
未払金 12,601 12,478
未払費用 8,069 8,486
未払法人税等 14,309 14,839
未払消費税等 3,706 3,361
前受金 86,760 111,673
48,933 52,986
預り金 ※3 ※3
4,786 3,458
受注損失引当金 ※5 ※5
−
資産除去債務 229
流動負債合計 319,345 317,437
固定負債
社債 179,959 249,929
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
長期借入金 − 88,102
リース債務 4,262 1,749
退職給付引当金 51,802 53,164
資産除去債務 − 662
その他 2,767 2,709
固定負債合計 238,793 396,318
負債合計 558,138 713,756
純資産の部
株主資本
資本金 142,520 142,520
資本剰余金
資本準備金 139,300 139,300
資本剰余金合計 139,300 139,300
利益剰余金
利益準備金 2,287 2,287
その他利益剰余金
プログラム等準備金 −
74
別途積立金 242,000 268,000
繰越利益剰余金 51,495 45,339
利益剰余金合計 295,857 315,627
株主資本合計 577,677 597,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △39
147
−
繰延ヘッジ損益 248
評価・換算差額等合計 147 208
純資産合計 577,824 597,655
負債純資産合計 1,135,963 1,311,411
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高
システムインテグレーション事業 −
539,495
ネットワークシステムサービス事業 −
75,549
その他の事業 −
206,744
パブリック＆フィナンシャル − 610,757
グローバルＩＴサービス − 163,396
ソリューション＆テクノロジー − 45,831
−
その他 83
821,789 820,068
売上高合計 ※3 ※3
639,787 641,877
売上原価 ※1, ※3 ※1, ※3
売上総利益 182,001 178,190
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,116 1,129
貸倒引当金繰入額 66 74
役員報酬及び賞与 413 387
執行役員報酬及び賞与 532 528
給料及び手当 33,890 35,793
退職給付費用 3,280 3,133
福利厚生費 7,119 7,315
旅費及び交通費 1,802 1,956
通信運搬費 893 883
賃借料 6,977 6,798
作業委託費 33,367 32,354
水道光熱費 971 981
消耗品費 905 697
租税公課 1,005 1,113
事業税 1,082 1,107
減価償却費 3,277 3,273
11,187 10,711
研究開発費 ※2 ※2
その他 7,424 6,720
115,315 114,958
販売費及び一般管理費合計 ※3 ※3
営業利益 66,685 63,231
営業外収益
受取利息 338 575
受取配当金 2,187 3,397
受取保険金 273 267
匿名組合投資利益 5,003 2,853
その他 786 1,647
8,589 8,740
営業外収益合計 ※3 ※3
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業外費用
支払利息 483 633
社債利息 3,301 3,861
固定資産除却損 929 1,075
固定資産売却損 −
681
投資有価証券評価損 − 1,850
その他 1,086 847
6,482 8,267
営業外費用合計 ※3 ※3
経常利益 68,791 63,705
特別損失
2,747
関係会社株式売却損 − ※4
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 565
408
−
災害による損失 ※5
特別損失合計 − 3,721
税引前当期純利益 68,791 59,983
法人税、住民税及び事業税 21,679 22,562
法人税等調整額 5,134 821
法人税等合計 26,813 23,383
当期純利益 41,977 36,600
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ直接費
材料費 65,658 27.8 67,019 25.7
労務費 21,248 9.0 22,991 8.8
外注費 105,191 44.5 117,339 45.0
経費 ※１ 37,972 16.0 47,277 18.2
Ⅱ間接費 ※１ 6,339 2.7 6,018 2.3
当期製造費用 236,411 100.0 260,646 100.0
期首建設仮勘定残高 42,071 22,992
期首ソフトウェア仮勘定
33,540 36,564
残高
期首仕掛品棚卸高 31,873 19,021
合計 343,896 339,225
他勘定への振替高 ※２ 4,357 5,765
他勘定からの振替高 ※３ 803 871
期末建設仮勘定残高 22,992 22,425
期末ソフトウェア仮勘定
36,564 42,266
残高
期末仕掛品棚卸高 19,021 19,574
固定資産への振替高 96,458 55,208
売上原価への振替高
165,305 194,855
(売上原価明細書へ)
(注)当明細書上の建設仮勘定残高及びソフトウェア仮勘定残高については、貸借対照表計上額とは異なり、社内設備に係わる
ものを含んでおりません。
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ直接費
労務費 22,265 4.7 21,825 4.9
回線使用料 44,239 9.3 43,275 9.7
減価償却費 ※１ 128,770 27.1 124,152 27.8
経費 271,243 57.2 250,978 56.1
Ⅱ間接費 ※１ 7,962 1.7 6,790 1.5
当期直接計上売上原価 474,482 100.0 447,022 100.0
完成振替原価
165,305 194,855
(製造原価明細書より)
当期売上原価 639,787 641,877
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(製造原価明細書及び売上原価明細書に関する脚注)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１減価償却費の計上状況は、次のとおりであります。 ※１減価償却費の計上状況は、次のとおりであります。
百万円 百万円
製造原価の直接費への計上高 842 製造原価の直接費への計上高 1,159
売上原価の直接費への計上高 128,587 売上原価の直接費への計上高 124,028
製造原価及び売上原価の 製造原価及び売上原価の
677 652
間接費への計上高 間接費への計上高
※２他勘定への振替高は、次のとおりであります。 ※２他勘定への振替高は、次のとおりであります。
百万円 百万円
販売費及び一般管理費への振替高 99 販売費及び一般管理費への振替高 161
関係会社への売却による振替高 4,257 関係会社への売却による振替高 5,604
※３他勘定からの振替高は、次のとおりであります。 ※３他勘定からの振替高は、次のとおりであります。
百万円 百万円
建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定 建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定
803 871
(社内設備)からの振替高 (社内設備)からの振替高
原価計算の方法
当社は、個別受注によるデータ通信システムの開発等を行っていることから個別原価計算を採用しております。
なお、労務費及び間接費については予定原価を適用し、期中に発生する原価差額については期末において調整計算を行っ
ております。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 142,520 142,520
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 142,520 142,520
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 139,300 139,300
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 139,300 139,300
資本剰余金合計
前期末残高 139,300 139,300
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 139,300 139,300
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 2,287 2,287
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,287 2,287
その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高 296 74
当期変動額
△222 △74
プログラム等準備金の取崩
当期変動額合計 △222 △74
当期末残高 −
74
開発研究用設備特別償却準備金
前期末残高 −
6
当期変動額
開発研究用設備特別償却準備金の
△6 −
取崩
当期変動額合計 △6 −
当期末残高 − −
別途積立金
前期末残高 209,000 242,000
当期変動額
別途積立金の積立 33,000 26,000
当期変動額合計 33,000 26,000
当期末残高 242,000 268,000
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 59,118 51,495
当期変動額
剰余金の配当 △16,830 △16,830
プログラム等準備金の取崩 222 74
開発研究用設備特別償却準備金の
−
6
取崩
別途積立金の積立 △33,000 △26,000
当期純利益 41,977 36,600
当期変動額合計 △7,623 △6,155
当期末残高 51,495 45,339
利益剰余金合計
前期末残高 270,709 295,857
当期変動額
剰余金の配当 △16,830 △16,830
プログラム等準備金の取崩 − −
開発研究用設備特別償却準備金の取崩 − −
別途積立金の積立 − −
当期純利益 41,977 36,600
当期変動額合計 25,147 19,770
当期末残高 295,857 315,627
株主資本合計
前期末残高 552,529 577,677
当期変動額
剰余金の配当 △16,830 △16,830
当期純利益 41,977 36,600
当期変動額合計 25,147 19,770
当期末残高 577,677 597,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △64 147
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△187
211
額）
当期変動額合計 △187
211
当期末残高 △39
147
繰延ヘッジ損益
前期末残高 −
6
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△6 248
額）
当期変動額合計 △6 248
当期末残高 − 248
評価・換算差額等合計
前期末残高 △57 147
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
204 60
額）
当期変動額合計 204 60
当期末残高 147 208
純資産合計
前期末残高 552,471 577,824
当期変動額
剰余金の配当 △16,830 △16,830
当期純利益 41,977 36,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 204 60
当期変動額合計 25,352 19,831
当期末残高 577,824 597,655
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１有価証券の評価基準及び (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法によっております。 同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によってお 同左
ります。
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価 同左
法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)によっておりま
す。
②時価のないもの ②時価のないもの
移動平均法による原価法によって 同左
おります。
２たな卸資産の評価基準及 仕掛品については、個別法による原 同左
び評価方法 価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
貯 蔵品については、先入先出法によ
る原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）によっております。
３固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法 定率法(ただし、平成10年４月１日 定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物付属設備 以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法)を採用し を除く)については定額法)を採用し
ております。 ております。
なお、主な耐用年数は以下のとお なお、主な耐用年数は以下のとお
りです。 りです。
データ通信設備６年 データ通信設備６年
建物13∼50年 建物13∼50年
構築物10∼60年 構築物10∼60年
機械及び装置６∼15年 機械及び装置６∼15年
工具、器具及び備品４∼10年 工具、器具及び備品４∼10年
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) (2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産(ソフトウェアを除 無形固定資産(ソフトウェアを除
く)については、定額法を採用してお く)については、定額法を採用してお
り、主な耐用年数は８∼20年であり り、主な耐用年数は５∼20年であり
ます。 ます。
なお、ソフトウェアの減価償却の なお、ソフトウェアの減価償却の
方法は次のとおりです。 方法は次のとおりです。
市場販売目的のソフトウェアにつ 市場販売目的のソフトウェアにつ
いては、見込販売期間(３年以内)に いては、見込販売期間(３年以内)に
おける見込販売収益に基づく償却額 おける見込販売収益に基づく償却額
と販売可能な残存販売期間に基づく と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大き 均等配分額を比較し、いずれか大き
い額を計上する方法によっておりま い額を計上する方法によっておりま
す。 す。
自社利用のソフトウェアについて 自社利用のソフトウェアについて
は、見込利用可能期間(５年以内)に は、見込利用可能期間(５年以内)に
基づく定額法によっております。 基づく定額法によっております。
ただし、サービス提供目的のソフ ただし、サービス提供目的のソフ
トウェアで、特定顧客との契約に基 トウェアで、特定顧客との契約に基
づく、データ通信サービス用ソフト づく、データ通信サービス用ソフト
ウェアについては、当該契約に基づ ウェアについては、当該契約に基づ
く料金支払期間にわたって均等償却 く料金支払期間にわたって均等償却
しております。 しております。
(3) リース資産 (3) リース資産
①有形リース資産 ①有形リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー 同左
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数として、残
存価額を10％として計算した定率法
による減価償却費相当額に９分の10
を乗じる方法を採用しております。
②無形リース資産
定額法を採用しております。 ②無形リース資産
同左
４繰延資産の処理方法 社債発行費については、発生時に全 同左
額費用として処理しております。
５引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については、貸倒実績率
による計算額を計上し、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(2) 受注損失引当金 (2) 受注損失引当金
同左
受注契約に係る将来損失に備える
ため、当事業年度末における手持受
注案件のうち、損失発生の可能性が
高く、かつその金額を合理的に見積
もることが可能な案件の損失見積額
を受注損失引当金として計上し、対
応する仕掛品と相殺して表示してお
ります。
(3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、
当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異につい
ては、15年定額償却(退職給付費用か
ら控除)を行っております。
数理計算上の差異は、各事業年度
の発生時における従業員の平均残存
勤務期間による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌期から費用
処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間によ
る定額法により費用処理することと
しております。
６ 重要な収益及び費用の計上 完 成工事高及び完成工事原価の計 (1) 完成工事高及び完成工事原価の計
基準 上基準 上基準
当事業年度末までの進捗部分につ 同左
いて成果の確実性が認められる工事
については工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その
他の工事については工事完成基準を
適用しております。
――――――― (2) ファイナンス・リース取引に係る
収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原
価を計上する方法によっておりま
す。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
７ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま 同左
す。
ただし、為替予約等が付されてい
る外貨建金銭債権債務等について
は、振当処理を採用しております。
また、金利スワップ取引のうち、金
利スワップの特例処理の対象となる
取引については、当該特例処理を採
用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段 ①ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引、 同左
通貨オプション取引、金利スワップ
取引及び金利オプション取引(また
はこれらの組み合わせによる取引)
を行うこととしております。
②ヘッジ対象 ②ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動に 同左
より時価または将来キャッシュ・フ
ローが変動するリスクのある資産ま
たは負債としております。
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
為替リスクのある資産及び負債に 同左
ついては、為替予約、通貨スワップ等
により、為替リスクをヘッジするこ
とを基本としております。
金利リスクのある資産及び負債に
ついては、金利スワップ等により、金
利リスクをヘッジすることを基本と
しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象につい 同左
て、毎四半期毎(３・６・９・12月
末)に、個別取引毎のヘッジ効果を検
証しておりますが、ヘッジ対象の資
産または負債とデリバティブ取引に
ついて、元本・利率・期間等の条件
が同一の場合は、ヘッジ効果が極め
て高いことから本検証を省略してお
ります。
８その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は、 同左
項 税抜方式を採用しております。
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（完成工事高及び完成工事原価の計上基準並びに受注 ―――――――
損失引当金の計上方法）
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事
完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する
会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業
年度より適用し、受注制作のソフトウェア開発のうち、
当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末まで
の進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価
比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適
用しております。
これにより、売上高は15,622百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ2,455百
万円増加しております。
また、従来、受注契約に係る将来損失に備えるため、
損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積
もることが可能な案件の仕掛品残高を上回る当該見積
額を受注損失引当金として計上しておりましたが、同会
計基準及び同適用指針を適用したことに伴い、当事業年
度より、損失見積額を受注損失引当金として計上し、対
応する仕掛品と相殺して表示しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（退職給付引当金の計上基準） ―――――――
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月
31日）を適用しております。
改正基準の適用により、割引率の決定方法を変更い
たしましたが、従来の方法と同一の割引率を使用してお
ります。
なお、これによる影響はありません。
――――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益が70百万円減少し、
税引前当期純利益が636百万円減少しております。
――――――― （棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号平成20年９月26日）を適
用しております。
これによる影響はありません。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――― (貸借対照表)
前事業年度において、流動資産に区分掲記していた
「関係会社短期貸付金」は、その金額の重要性が低下
したことから、当事業年度より「その他」に含めて表
示しております。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「関係
会社短期貸付金」は11,264百万円であります。
(損益計算書) (損益計算書)
――――――― １事業の種類別の売上高については、従来、連結財務諸
表における事業の種類別セグメントの区分に従って表
示しておりましたが、「セグメント情報等の開示に関
する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平
成20年３月21日）が適用されたことに伴い、当事業年
度から、同会計基準等に基づいて決定した報告セグメ
ント（量的基準を満たす事業セグメント）の区分で
売上高を表示する方法に変更しております。
なお、変更後の区分に基づく前事業年度の事業の種
類別の売上高は、以下のとおりであります。
パブリック＆フィナンシャル 623,799百万円
グローバルＩＴサービス 151,277百万円
ソリューション＆テクノロジー 46,638百万円
その他 73百万円
２前事業年度において、営業外費用に区分掲記していた
１前事業年度において、営業外収益、営業外費用に区分 「固定資産売却損」は、その金額の重要性が低下した
掲記していた「関係会社株式売却益」、「投資事業組 ことから、当事業年度より「その他」に含めて表示し
合収益」、「損害賠償金」は、 その金額の重要性が乏 ております。
しくなったことから「その他」に含めて表示してお なお、当事業年度の「その他」に含まれている「固
ります。 定資産売却損」は0百万円であります。
なお、当事業年度の「その他」に含まれている「関
係会社株式売却益」は51百万円、「投資事業組合収
益」は18百万円、「損害賠償金」は56百万円でありま
す。
３前事業年度において、営業外費用の「その他」に含
２前事業年度において、営業外費用の「その他」に含 めて表示していた「投資有価証券評価損」について
めて表示していた「固定資産売却損」については、そ は、その金額の重要性が高まったことから、当事業年
の金額の重要性が高まったことから、当事業年年度よ 度より区分掲記しております。なお、前事業年度の
り区分掲記しております。 「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「固 は234百万円であります。
定資産売却損」は13百万円であります。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
※１たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 ※１たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品 563百万円 商品 1,522百万円
仕掛品 19,021百万円 仕掛品 19,574百万円
貯蔵品 890百万円 貯蔵品 893百万円
※２担保資産及び担保付債務 ※２担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
売掛金 555百万円 売掛金 566百万円
投資有価証券 270百万円 投資有価証券 270百万円
関係会社株式 75百万円 関係会社株式 75百万円
関係会社短期貸付金 7百万円 流動資産その他
長期貸付金 324百万円 （関係会社短期貸付金） 2百万円
関係会社長期貸付金 62百万円 長期貸付金 540百万円
関係会社長期貸付金 59百万円
計 1,294百万円
担保付債務は、子会社の長期借入金2,251百万円及 計 1,514百万円
び特定目的会社の長期借入金（１年以内に返済予定 担保付債務は、特定目的会社の長期借入金（１年
のものを含む）11,681百万円であります。 以内に返済予定のものを含む）5,194百万円であり
ます。
※３関係会社に対するものは、次のとおりであります。 ※３関係会社に対するものは、次のとおりであります。
買掛金 22,538百万円 買掛金 23,400百万円
預り金 44,792百万円 預り金 51,258百万円
４保証債務 ４保証債務
建物賃貸契約に伴う賃借料に対して、次のとおり債務 建物賃貸契約に対する賃借料
保証を行っております。 Quality Technology Services Jersey City,LLC
Quality Technology (NTT DATA INTERNATIONAL L.L.C.) 159百万円
525百万円
Services Jersey City,LLC (外貨額1,917千米ドル)
（外貨額5,649千米ドル）
システム開発・運用契約に対する履行保証
Bank Of America Corp.（Keane Australia
Micropayment Consortium Pty Ltd) 3,874百万円
(外貨額 45,000千豪ドル)
※５損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ ※５損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、こ
れに対応する受注損失引当金2,256百万円（すべて れに対応する受注損失引当金2,307百万円（すべて
仕掛品に係る受注損失引当金）と相殺表示しており 仕掛品に係る受注損失引当金）と相殺表示しており
ます。 ます。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額 ※１売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
5,439百万円 5,254百万円
※２研究開発費の総額 ※２研究開発費の総額
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
11,187百万円 10,711百万円
※３関係会社に対するものは、次のとおりであります。 ※３関係会社に対するものは、次のとおりであります。
売上高 10,069百万円 売上高 11,094百万円
売上原価 142,652百万円 売上原価 185,414百万円
販売費及び一般管理費 26,087百万円 販売費及び一般管理費 26,555百万円
営業外収益 2,188百万円 営業外収益 3,247百万円
営業外費用 284百万円 営業外費用 141百万円
※４特別損失として計上している関係会社株式売却損
―――――――
は、主にグローバルITサービスセグメントの関係会
社再編に伴う関係会社株式売却により発生した損
失であります。
※５特別損失として計上している災害による損失は、平
―――――――
成23年３月11日に発生した東日本大震災による固定
資産の滅失による損失、及び当社における復興支援
活動に伴い発生した費用等であり、現時点で入手可
能な情報に基づく見積り額を含んでおります。
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(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
未経過リース料 未経過リース料
１年内 10,199百万円 １年内 17,516百万円
１年超 18,682百万円 １年超 1,988百万円
合計 28,882百万円 合計 19,504百万円
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(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
(平成22年３月31日現在)
（百万円）
区分
貸借対照表
時価 差額
計上額
子会社株式 6,883 6,068 △814
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 57,478
関連会社株式 2,327
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」
には含めておりません。
当事業年度(平成23年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度
(平成23年３月31日現在)
（百万円）
区分
貸借対照表
時価 差額
計上額
子会社株式 6,883 7,192 309
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 151,553
関連会社株式 2,184
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」
には含めておりません。
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(税効果会計関係)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
区分 (平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
退職給付引当金 21,078 21,632
減価償却超過額 12,004 10,512
13,550 14,215
その他
繰延税金資産小計 46,633 46,360
△5,105 △5,515
評価性引当額
繰延税金資産合計 41,528 40,845
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務） - △205
プログラム等準備金 △50 -
△484 △510
その他
繰延税金負債合計 △535 △716
繰延税金資産の純額 40,992 40,129
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
区分 (平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
（％） （％）
法定実効税率 40.69 40.69
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 0.40
受取配当金 △1.04 △1.80
住民税均等割 0.12 0.15
研究開発減税による税額控除 △1.07 △1.08
情報基盤強化税制による税額控除 △0.17 -
評価性引当額の増減 △0.15 0.67
0.07 △0.05
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.98 38.98
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 205,998円10銭 １株当たり純資産額 213,068円03銭
１株当たり当期純利益 14,965円41銭 １株当たり当期純利益 13,048円20銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当期純利益（百万円） 41,977 36,600
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 41,977 36,600
普通株式の期中平均株式数（株） 2,805,000 2,805,000
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
１当社は平成22年３月26日開催の取締役会決議に基づ
き、次のとおり社債を発行しました。
銘柄第24回無担保社債
発行年月日平成22年４月21日
発行総額40,000百万円
発行価格額面100円につき99円98銭
利率年0.66％
償還期限平成27年６月19日
担保無担保・無保証
使途社債償還・長期借入金返済資金等
銘柄第25回無担保社債
発行年月日平成22年４月21日
発行総額60,000百万円
発行価格額面100円につき99円94銭
利率年1.47％
償還期限平成32年３月19日
担保無担保・無保証
使途社債償還・長期借入金返済資金等
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前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
２当社は、平成22年６月14日開催の臨時取締役会におい
て、Intelligroup, Inc.との間で資本提携に関する契
約を締結し、同社株式を公開買付けにより取得するこ
とを決議いたしました。
これに基づき、平成22年６月21日から平成22年７月19
日（予定）まで公開買付けを実施し、本公開買付が成
功裏に終了した場合、同社は当社の連結子会社となり
ます。
なお、本公開買付については、同社の取締役会におい
ても、賛同を表明する旨の決議がなされております。
［買付の手法］
同決議をもって平成22年６月14日に設立し、当社の
連結子会社となったMobius Subsidiary Corporation
を通じて公開買付を実施いたします。なお、買付後は
Intelligroup, Inc.を存続会社、Mobius Subsidiary
Corporationを消滅会社とし、現金を対価とする合併を
実施いたします。
［買付の目的］
同社が有する優良顧客、高い技術力、業界において高
い競争力を持つERP関連ツール群、開発拠点と顧客拠点
をグローバルに結ぶノウハウを獲得するとともに、当
社の国内外グループ会社との連携創出により、両社の
ビジネス成長を図るためであります。
［買付代金］
(1)買付予定の株式数 普通株式 41,252,888株
（持分比率100％）
(2)買付代金（予定） 199百万米ドル
（１株あたり4.65ドル）
Intelligroup, Inc.の発行済株式総数（希薄化後
ベース）に１株あたり買付け価格を乗じた金額をもと
に算出しております。
［Intelligroup, Inc.の概要］
(1) 事業内容コンサルティング事業、システム・イン
テグレーション及びソフトウェア開発事業等
(2)従業員数 2,101名（平成21年12月31日現在）
(3)売上高126,518千米ドル（平成21年12月期）
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前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
当 社は、平成23年４月22日開催の取締役会において、
当社の子会社であるNTT DATA EUROPE GmbH & Co. KGを
通じて、イタリアのValue Team S.p.A.（以下Value Team
社） の発行済株式の100%を譲り受け、子会社化すること
を決議し、平成23年４月25日に同社及び同社主要株主と
最終合意するとともに、平成23年６月７日、株式取得手続
きを完了いたしました。当該取得にかかる対価は27,332
百万円であります。
これにより、当社とValue Team社の両社が培ってきた
テレコム分野をはじめとする各種業界・業務のノウハウ
や、当社グループの顧客基盤及びグローバルリソース、
Value Team社の強みであるCRMソリューションなどを相
互に共有・活用することで、グローバル規模での提供価
値の一層の向上を図ります。
また、Value Team社を通じたイタリア、トルコ等の南欧
・地中海地域のカバレッジやリソースの獲得、欧州地域
でのお客様サポート体制の強化を図るとともに、ブラジ
ルを中心に南米市場への事業拡大の足掛かりを獲得する
ことになります。
［Value Team S.p.A.の概要］
(1)事業内容ITコンサルティング、システム開発等のIT
サービス事業全般
(2)従業員数 2,923人（平成23年４月現在）
(3)売上高 308百万ユーロ（平成22年12月期）
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
（百万円）
㈱リクルート 1,550,000 11,350
沖電気工業㈱ 3,000 3,004
第一生命保険株式会社 6,700 840
ＮＴＴファイナンス㈱ 1,600 538
㈱みずほフィナンシャルグループ
1,000,000 484
（優先株）
投資有価証券 その他有価証券 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス 204,228 433
三洋ＩＴソリューションズ㈱ 2,304 394
日本空港ビルデング㈱ 375,000 393
東京国際空港ターミナル㈱ 54 270
大連華信計算機技術股分有限公司 8,625,000 248
その他（136銘柄） 8,327,663 5,206
計 20,095,549 23,163
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（百万円）
譲渡性預金 30,000
有価証券 その他有価証券
小計 30,000
投資事業有限責任組合及びそれに類
504
する組合への出資（12銘柄）
投資有価証券 その他有価証券
小計 504
計 30,504
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 当期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
データ通信設備 433,984 34,269 39,063 429,190 312,075 48,911 117,115
(39)
建物 231,365 7,875 4,042 235,197 158,398 7,360 76,799
構築物 5,194 5 3 5,196 2,827 148 2,368
機械及び装置 49,587 3,407 2,715 50,279 36,554 3,100 13,724
工具、器具及び備品 30,262 2,859 2,162 30,959 21,875 3,120 9,083
(22)
土地 48,767 48,767 48,767
− − − −
リース資産 47,947 345 20,970 27,323 25,254 2,308 2,068
建設仮勘定 33,030 47,350 48,267 32,112 32,112
− −
有形固定資産計 880,140 96,113 117,226 859,026 556,984 64,950 302,041
(61)
無形固定資産
ソフトウェア 675,033 45,313 17,613 702,733 510,442 64,416 192,291
(344)
ソフトウェア仮勘定 50,311 63,087 44,198 69,200 69,200
− −
リース資産 1,635 1,552 83 56 316 26
−
その他 5,164 57 22 5,200 2,985 31 2,214
無形固定資産計 732,145 108,458 63,386 777,218 513,484 64,764 263,733
(344)
長期前払費用 4,515 2,465 2,722 4,257 − − −
投資その他の資産
2,903 31 894 2,039 1,975 56 63
(その他)
(注) １「投資その他の資産(その他)」については、役務の提供を受ける期間に応じて毎期均等償却を行っております。
２「投資その他の資産(その他)」については、償却対象資産のみを記載しております。
３「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。
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４当期増加額及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額 データ通信機械設備 32,327百万円 データ通信端末設備 2,010百万円
データ通信設備
減少額 データ通信機械設備 36,039百万円 データ通信端末設備 3,023百万円
建設仮勘定 増加額 データ通信機械工事 21,497百万円 データ通信端末工事 1,332百万円
増加額 データ通信用ソフトウェア 44,331百万円
ソフトウェア
10,606百万円
減少額 データ通信用ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定 増加額 データ通信用ソフトウェア 37,652百万円
５当期償却額の配分状況は、次のとおりであります。
製造原価の直接費への計上高 1,159百万円
売上原価の直接費への計上高 124,028百万円
製造原価及び売上原価の間接費への計上高 652百万円
建設仮勘定(社内設備)への計上高 372百万円
ソフトウェア仮勘定(社内設備)への計上高 127百万円
販売費及び一般管理費 3,273百万円
〃(研究開発費) 157百万円
合計 129,771百万円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 714 205 13 343 563
受注損失引当金 7,042 5,254 5,944 587 5,765
(注) １貸倒引当金の当期減少額「その他」の金額は、洗替による戻入額341百万円のほか、債権回収による戻入額2百万円で
あります。
２受注損失引当金は、対応する仕掛品との相殺前の金額（仕掛品との相殺額2,307百万円）で記載しております。また、
当期減少額「その他」の金額は、当事業年度末における手持受注案件に係る損失見積額の期首からの減少額であり
ます。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度(平成23年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 5
預金
当座預金 31,021
普通預金 81,794
定期預金 1,000
別段預金 10
外貨建預金 997
小計 114,823
合計 114,828
②受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
富士重工業㈱ 52
本田技研工業㈱ 41
合計 93
(ロ)期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成23年４月 7
平成23年５月 33
平成23年６月 52
合計 93
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③売掛金
相手先 金額(百万円)
中央府省等 35,237
日本郵政グループ 18,722
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 7,523
地方公共団体 4,846
国民健康保険中央会 3,817
その他 82,271
合計 152,418
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 (Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) ２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ)
365
148,539 803,335 799,456 152,418 83.99 68.4
(注)１当期発生高には、消費税等が含まれております。
２前期繰越高及び当期回収高には、工事進行基準にかかる売掛金14,099百万円が、当期発生高及び次期繰越高には、工
事進行基準にかかる売掛金38,548百万円がそれぞれ含まれております。なお、工事進行基準にかかる売掛金控除後
の回収率は87.34％、滞留期間は59.3日であります。
④たな卸資産
仕掛品
区分 金額(百万円)
システム開発等
センタ設備工事 2,182
端末設備工事 1,833
ソフトウェア開発 11,367
その他 4,191
合計 19,574
商品
区分 金額(百万円)
データ通信装置等 1,522
合計 1,522
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貯蔵品
区分 金額(百万円)
保守用物品 386
事務用消耗品等 507
合計 893
⑤関係会社株式
相手先 金額(百万円)
Keane International, Inc.（子会社株式） 95,690
㈱ＪＳＯＬ（子会社株式） 11,686
エヌ・ティ・ティ・データ・ジェトロニクス㈱（子会社
5,355
株式）
㈱ＮＴＴデータＭＳＥ（子会社株式） 4,107
㈱エックスネット（子会社株式） 3,786
その他 39,994
合計 160,621
⑥買掛金
相手先 金額(百万円)
富士通㈱ 10,086
日本電気㈱ 6,453
㈱ＮＴＴデータ・アイ 4,585
㈱日立製作所 3,020
エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術㈱ 2,901
その他 43,364
合計 70,410
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⑦前受金
相手先 金額(百万円)
中央府省等 58,617
信組情報サービス㈱ 10,408
日本郵政グループ 9,086
㈱しんきん情報システムセンター 4,697
損保ジャパンひまわり生命保険㈱ 4,647
その他 24,215
合計 111,673
⑧社債（１年以内に償還予定の社債を含む）
区分 金額(百万円)
国内無担保普通社債 279,929
合計 279,929
(参考)詳細は、連結附属明細表のとおりであります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 ―――
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.nttdata.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
第23期事業年度の開始日から有価証券報告書提出日現在までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第22期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)平成22年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第22期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)平成22年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
平成22年６月23日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書を平成22年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書を
平成23年２月１日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
平成22年６月24日、平成22年８月12日、平成22年11月11日、平成23年２月１日及び平成23年２月９日関東財務
局長に提出。
(6) 四半期報告書及び確認書
第23期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)平成22年８月12日関東財務局長に提出。
第23期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)平成22年11月11日関東財務局長に提出。
第23期第３四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)平成23年２月９日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月22日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細
表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸
表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体として
の連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を
得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月21日に第24回無担保社債及び第25回無担保社債を発行し
た。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに
内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範
囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを
含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別
途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月21日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田宏高㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人
の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試
査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明の
ための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ
・データの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運
用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に
対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は
発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示が
ないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る
内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の
表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別
途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月22日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第22期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年４月21日に第24回無担保社債及び第25回無担保社
債を発行した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(E04911)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月21日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金井沢治㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井清幸㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中田宏高㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第23期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を
行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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