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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス 有価証券報告書‐第36期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月23日
【事業年度】 第36期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
【英訳名】 MAG NET HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大島嘉仁
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長末松知史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番８号
【電話番号】 03-5643-0620(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長末松知史
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 41,398 48,792 42,248 8,919 3,118
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 6,965 9,517 665 △7,462 △851
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 5,758 6,206 △15,309 △5,685 2,844
(△)
包括利益 (百万円) ― ― ─ ─ 2,839
純資産額 (百万円) 46,910 21,024 7,938 1,239 4,079
総資産額 (百万円) 131,411 70,468 33,908 14,728 7,969
１株当たり純資産額 (円) 939.24 815.47 336.87 63.72 209.69
１株当たり当期純利益
(円) 185.51 247.48 △587.94 △292.24 146.20
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ─ ─ ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.5 26.5 19.3 8.4 51.2
自己資本利益率 (％) 19.6 26.4 △121.3 △145.9 106.9
株価収益率 (倍) 14.0 6.0 ─ ─ 1.1
営業活動による
(百万円) △7,447 1,573 9,371 4,834 437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △27,643 △20,639 12,095 △829 777
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 37,682 15,661 △25,099 △5,227 △2,160
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 9,263 5,859 2,193 983 38
の期末残高
従業員数 475 568 395 240 20
(人)
(外、平均臨時従業員数) (853) (882) (233) (149) (10)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 1,659 5,819 3,485 73 78
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 967 4,624 622 △1,059 △310
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 3,738 6,375 △12,020 △392 △976
(△)
資本金 (百万円) 6,109 6,109 7,609 7,609 7,609
発行済株式総数 (株) 33,137,822 33,137,822 19,455,339 19,455,339 19,455,339
純資産額 (百万円) 20,061 12,733 2,988 2,603 1,626
総資産額 (百万円) 47,220 34,655 15,001 6,795 4,993
１株当たり純資産額 (円) 666.06 555.86 153.61 133.82 83.62
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(内１株当たり中間配当額) (―) (―) (―) (―) (―)
１株当たり当期純利益
(円) 120.45 254.24 △461.63 △20.15 △50.20
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ─ ─ ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.5 36.7 19.9 38.3 32.6
自己資本利益率 (％) 17.7 38.9 △152.9 △14.0 △46.17
株価収益率 (倍) 21.6 5.8 ─ ─ ―
配当性向 (％) ― ― ─ ─ ─
従業員数 11 14 19 15 4
(人)
(外、平均臨時従業員数) (１) (２) (17) (─) (―)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【沿革】
年月 概要
昭和50年８月 東京都新宿区に株式会社亜土電子工業を設立。(資本金２百万円)
昭和52年４月 東京都千代田区に本社を移転。
昭和62年１月 東京店頭市場に登録。
平成８年10月 株式会社ジェイ・ノードを50％出資で設立。
平成10年12月 第三者割当による増資(発行価額総額6,698百万円)を実施し、株式会社シーエスケイを含むシーエ
スケイグループ５社の出資比率67.0％となる。
平成11年８月 株式会社亜土電子工業から株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクス(登記上：株式会社シーエスケイ・
エレクトロニクス)に商号変更。
平成11年10月 東京都千代田区にＴ・ＺＯＮＥ.ＰＣＤＩＹＳＨＯＰを開店。
平成13年２月 第三者割当による増資(発行価額総額17,988百万円)を実施し、株式会社シーエスケイの出資比率
82.8％となる。
平成13年５月 株式会社ジェイ・ノードの株式を追加取得し、100％子会社とする。
平成14年３月 株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスが公開買付により、株式会社シーエスケイから株
式を取得し、株式会社ヴィーナスファンド・ホールディングスの出資比率82.8％となる。
平成14年６月 株式会社ＣＳＫ・エレクトロニクスから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥ．(登記上：株式会社ティー・ゾー
ン)に商号変更。
平成14年８月 株式併合により、資本の額を17,398百万円減少し、1,933百万円に変更。
平成15年４月 株式会社ストラテジィ及び日本アプレイザー株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする。
平成15年４月 当社の100％出資により、金融・投資会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルを設立。
平成15年５月 マルマン株式会社の第三者割当に出資(出資総額448百万円)し、持分法適用関連会社とする。
平成15年８月 パソコン関連製品販売事業を分社化し、新設した事業統括会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥＤＩＹへ移
行。株式会社Ｔ・ＺＯＮＥから株式会社Ｔ・ＺＯＮＥホールディングスに商号変更。
平成15年10月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがビオフェルミン製薬株式会社の株式を取得
し、持分法適用関連会社とする。
平成16年２月 東京都中央区に本社を移転。
平成16年２月 株式交換により、マルマン株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。
平成16年３月 株式会社ジャスティス債権回収の全株式を取得し、100％子会社とする。
平成16年５月 株式交換により、株式会社イーマックスを100％子会社とする。
平成16年８月 株式交換により株式会社マイダスキャピタルを100％子会社とする。
平成16年10月 株主割当増資により、資本の額が2,925百万円増加し、5,907百万円に変更。
平成16年12月 転換社債の新株予約権行使により、資本の額が6,109百万円に変更。
平成17年６月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の株式を追加取得
し、持分法適用関連会社とする。
平成17年７月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが理研ビタミン株式会社の株式を追加取得
し、持分法適用関連会社とする。
平成17年７月 当社の子会社、マルマン株式会社が大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
平成17年９月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが日本管財株式会社の株式を追加取得し、持
分法適用関連会社とする。
平成18年２月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルがミヤコ株式会社の株式を追加取得し、持分
法適用関連会社とする。
平成19年１月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社大田花きの株式を追加取得し、持
分法適用関連会社とする。
平成19年３月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社塩見ホールディングスの株式を追
加取得し、持分法適用関連会社とする。
平成19年８月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが佐藤食品工業株式会社の第三者割当増資に
出資し（出資総額3,676百万）、子会社とする。
平成19年10月 当社の投資子会社、株式会社Ｔ・ＺＯＮＥキャピタルが株式会社ＴＺＣＳに商号変更。
平成19年12月 当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより佐藤食品工業株式会社の株式を譲受する。
平成19年12月 当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳより塩見ホールディングスの株式を譲受する。
平成19年12月 当社の投資子会社、株式会社ＴＺＣＳの株式全株を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡する。
平成19年12月 当社の子会社、佐藤食品工業株式会社の保有株式全株を株式会社ＴＺＣＩへ譲渡する。
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株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
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年月 概要
平成20年８月 株式会社ＭＡＧを吸収合併し、株式会社ＭＡＧねっとに商号変更。
平成20年８月 株式会社イーマックスと株式会社塩見ホールディングスの全株式を株式会社ＳＦＣＧへ譲渡。
平成20年11月 株式会社ガルガンチュア・アセット・マネジメントを吸収合併。
平成21年２月 当社の連結子会社であった株式会社カーチスホールディングス株式の異動により、連結子会社から
除外となる。
平成21年２月 当社の連結子会社であったマルマン株式会社株式の持分の変動により、マルマン株式会社が持分法
適用関連会社となる。
平成21年３月 株式会社ＭＡＧねっとより株式会社ＭＡＧねっとホールディングスに商号変更。
平成21年３月 不動産賃貸保証事業部門を株式会社ＭＡＧねっととして新設分割。
平成21年６月 東京都港区に本社を移転。
平成22年３月 マルマン株式会社の株式全株を譲渡し、持分法適用関連会社より除外。
平成22年６月 株式会社Ｊファクターを解散。
平成22年10月 株式会社ＶＥＳＴＡの全株式を株式会社オーロラに譲渡。
平成22年12月 株式会社Ｊファクターの全株式を株式会社ＱＡＭに譲渡。
株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのパソコン関連製品販売事業を廃止。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、㈱ジャスティス債権回収が
営む債権回収事業を主な事業内容としております。なお、㈱ＩＦが営むファクタリング事業は、現在は事業
を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当社グループの事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、平成23年３月31日現在、上記の中核事業に直接関連していないその他の子会社については、グルー
プ外からの収益を稼得していないため、セグメントとして区分しておりません。
(注) １．連結子会社であった㈱ＶＥＳＴＡ及びその子会社である㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメン
トは、賃貸保証事業を行っておりましたが、平成22年10月12日付で当社が保有する株式を全て譲渡
したことにより子会社ではなくなりました。
２．連結子会社㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィは、平成22年12月末をもってパソコン関連製品販売事業を
廃止しました。
３．清算中の連結子会社であった㈱Ｊファクターは、平成22年12月24日付で当社が保有する株式を全て
譲渡したことにより子会社ではなくなりました。
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４【関係会社の状況】
(1) 親会社
資本金 主要な事業 議決権の被所
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 有割合(%)
不動産賃貸業・
ＱandＣompany㈱ 東京都港区 10 78.23 役員の兼任1名
子会社管理業
(2) 連結子会社
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 割合(%)
経営指導
㈱ジャスティス債権回収
東京都港区 1,615 債権回収事業 100.0 資金貸借
(注)1、3 役員の兼任1名
経営指導
㈱ＩＦ ファクタリング 100.0
東京都中央区 10 資金貸借
事業 (100.0)
(注)1 役員の兼任1名
経営指導
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ
東京都港区 437 その他 100.0 資金貸借
(注)1、3 役員の兼任2名
100.0 経営指導
㈱アセットマネージメント 東京都港区 10 その他
(100.0) 役員の兼任1名
経営指導
㈱バックオフィスサービス 東京都港区 15 その他 100.0 資金貸借
役員の兼任1名
(注)１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．㈱ジャスティス債権回収及び㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。
主要な損益情報等
㈱ジャスティス債権回収 ㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ
①売上高 536百万円 2,081百万円
②経常損失(△) △134百万円 △76百万円
③当期純利益 394百万円 436百万円
④純資産額 3,418百万円 1,252百万円
⑤総資産額 4,878百万円 1,256百万円
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
債権回収事業 16 (10)
ファクタリング事業 ― (―)
全社（共通） 4 (―)
合計 20 (10)
(注)１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
２．従業員数の()内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、220人減少しておりますが、その主な理由は、賃貸保
証事業を営む㈱ＶＥＳＴＡが連結子会社ではなくなったこと、及び㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィのパソ
コン関連製品販売事業廃止に伴う退職によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
4 (―) 35.6 5.8 5,136
セグメントの名称 従業員数(人)
債権回収事業 ― (―)
ファクタリング事業 ― (―)
全社（共通） 4 (―)
合計 4 (―)
(注)１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数の()内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が当事業年度末までの１年間において、11人減少しておりますが、その主な理由は、社外への出
向者の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）のわが国経済は、上半期にはアジ
アを中心とした外需の牽引や政府の景気刺激策により緩やかな回復の動きも見られましたが、下半期
には厳しい雇用情勢やデフレの継続、円高の進行などにより、景気の先行きが不透明な状況で推移しま
した。加えて、本年３月11日に発生した東日本大震災は、日本経済に甚大な影響を与えることとなりま
した。
このような状況の中、当社事業を取り巻く環境も依然として厳しい状況が続きましたが、当社グルー
プでは、従来の拡大路線を修正し、環境の変化に対応した事業の効率化、経営資源の最適配分、一層強力
なコストダウンの推進などにより、収益・費用構造の改善に鋭意取り組んでまいりました。特に、前期
の税務調査により発生した未払法人税等が昨年10月に差押・一括納付となり、資金残高が大幅に減少
したことを踏まえ、事業体系の抜本的な見直しと子会社の整理による持続可能な経営体質への早期転
換を図るべく、賃貸保証事業及びパソコン関連製品販売事業からの撤退と、債権回収事業の収益力強化
のための施策を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、連結子会社の売却・大幅な規模縮小等の影響を受け、3,118百
万円（前連結会計年度比65.0％減）となりましたが、損益面では、前連結会計年度において収益の圧迫
要因となった貸倒引当金などの与信費用が減少したほか、全社におけるコストダウン活動継続の効果
などより、営業損失812百万円（前連結会計年度比6,741百万円の改善）、経常損失851百万円（前連結
会計年度比6,610百万円の改善）となりました。
また、賃貸保証事業を営む㈱ＶＥＳＴＡの全株式及び同社に対する債権の譲渡に伴い、特別損失を824
百万円計上しましたが、昨年12月24日に清算中の子会社㈱Ｊファクターの全株式を譲渡し、関係会社株
式売却益4,362百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期純利益は、2,844百万円（前連結会計
年度は5,685百万円の損失）となりました。
なお、東日本大震災による当社グループの業績に対する直接的な影響はございません。
セグメント別の業績については次のとおりです。
［賃貸保証事業］
賃貸保証事業を行う㈱ＶＥＳＴＡにつきましては、昨年10月12日付で前述のとおり保有する全株式
を譲渡したことに伴い、第３四半期より連結の範囲から除外しております。
第２四半期までの業績は、雇用情勢の低迷や世帯数減少などの影響により入居率が全般的に低調に推
移し、受託件数が伸び悩んだことから売上高は374百万円、営業損失は340百万円となりました。
［債権回収事業］
債権回収事業を行う㈱ジャスティス債権回収では、金融市場の激変や景気悪化で、収益環境自体が困
難な状況にある中、事業規模そのものは縮小しておりますが、金融機関の債権買取に関する入札参加、
各自治体に対する回収人員派遣など収益機会を追求しながら効率的な業務運営に努めました。当事業
では、昨年度から引き続き徹底したリストラクチャリングを進めており、また、前連結会計年度におい
て収益の圧迫要因となった貸倒引当金の繰入額が大幅に圧縮されたこともあり、営業黒字に改善して
おります。
この結果、当連結会計年度の売上高は535百万円、営業利益は22百万円となりました。
[パソコン関連製品販売事業]
秋葉原においてパソコンパーツショップ「Ｔ・ＺＯＮＥ」を運営しておりました㈱Ｔ・ＺＯＮＥス
トラテジィは、お客様のニーズに応えられる幅広い品揃えと仕入努力により顧客満足度を高めながら、
低コスト運営を徹底する経営政策を継続してまいりましたが、価格競争が激化する中、一店舗体制であ
るため大量仕入れによるスケールメリットを得られないことなどにより、今後の店舗の継続が困難で
あるとの見通しとなったことから、昨年12月末をもって事業を廃止しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,022百万円、営業損失は99百万円となりました。
［ファクタリング事業］
ファクタリング事業につきましては、現在、㈱ＩＦのクーポンファクタリング事業及び大口ファクタ
リング事業を休止しておりますが、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
当連結会計年度の売上高は185百万円となりましたが、個別の融資先の信用リスクに応じた与信費用
の増加により営業損失は９百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
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度末に比べ945百万円減少し、38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、437百万円（前連結会計年度は4,834百万円の増加）となりました。こ
れは主に、営業貸付金の減少額1,021百万円等の債権回収による資金増加があった一方で、法人税等の
支払い690百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、777百万円（前連結会計年度は829百万円の減少）となりました。これ
は主に、パソコン関連製品販売事業廃止に伴う店舗土地建物等の有形固定資産の売却による収入が510
百万円、貸付金の回収による収入が195百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、2,160百万円（前連結会計年度は5,227百万円の減少）となりました。
これは主に、社債の償還による支出が1,281百万円、短期借入金の返済による支出が938百万円あったこ
とによるものです。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
賃貸保証事業 374 20.8
債権回収事業 535 73.8
パソコン関連製品販売事業 2,022 52.5
ファクタリング事業 185 31.1
調整額 0 ─
合計 3,118 35.0
(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社グループの目的は、「㈱ＭＡＧねっとホールディングス」と各子会社双方の話し合いにより策定し
た中長期的な経営戦略に基づき、グループ各社の経営の独立性を保ちながら、グループとしての更なる規
模の拡大と、収益の増加による企業価値の向上を図ることにあります。
当期において当社グループは、経営資源の有効活用のため、グループ子会社の選択と集中を行うととも
に、グループ各社における独自経営の確立を推し進めました。
これにより、不動産賃貸保証事業の㈱ＶＥＳＴＡ、清算中であった㈱Ｊファクターについてはグループ外
へ売却し、㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィについてはその経営するパソコンパーツ販売事業について廃業い
たしましたが、前期と対比して営業赤字の圧縮が達成されました。
次期以降につきましては、経済情勢の低迷が続く中で、当社グループを取り巻く事業環境についても厳し
い状況は続くものと予想されますが、グループ各社毎に独自の収益向上施策、及び販売管理費の圧縮を徹
底して推し進めることでグループ全体の利益向上に寄与させ、安定した経営を目指してまいります。特に、
当社グループの根幹を担うサービサー㈱ジャスティス債権回収の業績回復は当然として、成長機会がある
と判断した異業種についても積極的に参入を行うことで、安定的かつ持続可能な成長の実現を図っていき
ます。
㈱ジャスティス債権回収においては債権買取の再開を徐々にではあるものの行っており、より一層の買
取を進めることで利益率は向上し、現在抱えているリスクの一つである同社における一部金融機関からの
借入金の延滞についても解消できると考えております。
また、この目的を達成するためには、法務・財務等の管理部門およびグループ各社が携わる事業経営にお
いて豊富な知識・経験を有する人材の確保が急務であることから、引き続き新卒・中途採用社員の募集
と、入社後の研修体制の整備を強化し、良質な人材の確保に努めてまいります。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響
を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 事業環境の変動について
当社グループにおいては当連結会計年度中、賃貸保証事業及びパソコン関連製品販売事業から撤退し
たため、グループの主力事業は債権回収事業のみとなりました。債権回収事業は、経済環境の変化や債務
者の内部の変化に伴い、必ずしも債権の回収が計画通りにいかなくなる可能性があり、営業収益の減少及
び貸倒コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、同事業を行う㈱ジャスティス債権回収は、サービサー法の規制を受けております。当該法的規制
の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財務状況について
㈱ジャスティス債権回収では、前期における取扱高減少による売上の落ち込みが想定以上となり、金融
機関からの借入金について約定による返済が一部延滞している状態となっています。なお、取引金融機関
との間では内入返済を行うとともに返済期限延長の交渉を行い同意を頂いております。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 子会社株式及び債権の譲渡
当社は、平成22年10月12日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ＶＥＳＴＡの全株式及び当社
グループ会社複数社が保有する㈱ＶＥＳＴＡに対する債権を、㈱オーロラへ譲渡することを決議し、同日
付で譲渡契約を締結し、当該株式及び債権の譲渡を実行しております。
(2) 連結子会社の事業廃止に伴う資産の譲渡
当社は、平成22年11月29日開催の取締役会において、連結子会社である㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィの
パソコン関連製品販売事業の全部の廃止を決議いたしました。これに伴い、㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ
は、当該事業に関する資産（パソコン本体・周辺機器・パーツ等の在庫及び什器備品等）を㈱サード
ウェーブに譲渡することとし、同日付で譲渡契約を締結しました。なお、譲渡は平成23年１月24日までに
完了しております。
また、上記事業廃止に伴い、当社は、平成22年12月20日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ア
セットマネージメントが保有し、㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィに賃貸しておりました店舗土地建物の譲
渡について決議を行い、㈱アセットマネージメントは同日付で譲渡契約を締結しました。
① 譲渡資産の内容
資産の内容土地・建物
所在地東京都千代田区外神田３丁目11番４号
帳簿価額459百万円
譲渡価額513百万円
② 譲渡先の概要
譲渡先（国内不動産業者）につきましては、先方との都合上、開示を控えさせて頂きます。
なお、譲渡先との人的、資本的、取引関係はありません。
③ 譲渡の日程
平成22年12月20日取締役会決議、譲渡契約締結
平成23年２月４日物件引渡し
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,758百万円減少し、7,969百万円となりました。これは主に現金
及び預金が945百万円、㈱ＶＥＳＴＡの連結除外により立替金が3,157百万円それぞれ減少したほか、営
業貸付金・破産更生債権等が7,442百万円減少する一方、貸倒引当金が6,668百万円減少したことによ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,598百万円減少し、3,890百万円となりました。これは主に㈱Ｊ
ファクターの連結除外等により有利子負債が6,182百万円減少したことや、未払金が1,262百万円減少
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,839百万円増加し、4,079百万円となりました。これは主に当期
純利益2,844百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ945百万円減少し、38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、437百万円（前連結会計年度は4,834百万円の増加）となりました。こ
れは主に、営業貸付金の減少額1,021百万円等の債権回収による資金増加があった一方で、法人税等の
支払い690百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、777百万円（前連結会計年度は829百万円の減少）となりました。これ
は主に、パソコン関連製品販売事業廃止に伴う店舗土地建物等の有形固定資産の売却による収入が510
百万円、貸付金の回収による収入が195百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、2,160百万円（前連結会計年度は5,227百万円の減少）となりました。
これは主に、社債の償還による支出が1,281百万円、短期借入金の返済による支出が938百万円あったこ
とによるものです。
(2) 経営成績の分析
当社グループの売上高は、前連結会計年度末において一部子会社が連結除外となったことに加え、当
連結会計年度の期中における㈱ＶＥＳＴＡの譲渡による賃貸保証事業からの撤退、㈱Ｔ・ＺＯＮＥス
トラテジィのパソコン関連製品販売事業の廃止の影響により、前連結会計年度に対して65.0％減少し、
3,118百万円となりました。
一方、損益面では、従来より実施しておりますグループ全体でのコストダウン諸施策が一定の効果を
あげ、さらに販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額は、前連結会計年度において保有する金融債権
全般につき与信基準の厳格化に伴う積み増しを行ったことを踏まえ、当連結会計年度の繰入額は大幅
に減少しました。また、業績低迷の大きな要因となっておりました賃貸保証事業については、撤退によ
る継続的な損失計上回避の結果として、下半期の営業費用の改善につながりました。この結果、営業損
失は、前連結会計年度の7,554百万円から6,741百万円改善の812百万円となりました。
経常損失は、支払利息の増加等により、前連結会計年度の7,462百万円から6,610百万円改善の851百
万円となりました。
特別利益は株式会社Ｊファクターの株式譲渡による関係会社株式売却益の計上が大きかったもの
の、前連結会計年度に訴訟和解益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ2,254百万円の減少
となりました。また、特別損失は、株式会社ＶＥＳＴＡの株式及び同社に対する債権の譲渡による損失
の計上が大きかったものの、前連結会計年度に債務保証損失引当金繰入額や和解損失の計上があった
こと等により、前連結会計年度に比べ2,870百万円の減少となりました。この結果、特別損益（純額）で
は前連結会計年度に比べ615百万円の増益となり、税金等調整前当期純利益は、2,712百万円（前連結会
計年度は4,513百万円の損失）となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に税務調査による過年度法人税等の計上があったこと等により税金費
用が減少し、2,844百万円（前連結会計年度は5,685百万円の損失）となりました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月23日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 19,455,339 19,455,339 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード)
計 19,455,339 19,455,339 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成18年４月１日
∼平成19年３月31日 ― 33,137 ― 6,109 △9,779 ―
（注1）
平成20年11月１日
─ 33,137 1,500 7,609 ─ ─
（注2）
平成21年３月31日
△13,682 19,455 ─ 7,609 ─ ─
（注3）
（注）１．平成18年12月15日開催の臨時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を9,779
百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
２．㈱ガルガンチュア・アセット・マネジメントとの合併（合併比率１：295.90113）に伴うものであります。
３．自己株式の消却によるものであります。
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(6)【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 (株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 2 15 51 20 9 3,309 3,406 ―
(人)
所有株式数
─ 767 547 154,960 2,868 181 34,953 194,276 27,739
(単元)
所有株式数
─ 0.39 0.28 79.76 1.48 0.09 17.99 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．自己株式661株は「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。
(7)【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
ＱａｎｄＣｏｍｐａｎｙ株式会社 東京都港区南青山２丁目２番８号 15,199 78.12
株式会社ブルーバード 東京都港区南青山２丁目２番８号 168 0.86
栗原敬一 埼玉県入間市 144 0.74
モルガンスタンレーアンドカンパ
ニーインターナショナルピーエル
東京都渋谷区恵比寿４丁目20−３ 121 0.62
シー（常任代理人モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
金泰 洙 埼玉県さいたま市 102 0.52
大阪証券金融株式会社 大阪府大阪市中央区北浜２丁目４−６ 73 0.37
加藤義和 香川県観音寺市 72 0.37
阿 部鋼 東京都杉並区 55 0.28
合同会社とまと 東京都杉並区桃井２丁目２−12 53 0.27
古 瀬 公一朗 東京都江戸川区 50 0.25
計 ― 16,039 82.44
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(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 600
完全議決権株式(その他) 194,270 ―
普通株式 19,427,000
単元未満株式 普通株式 27,739 ― ―
発行済株式総数 19,455,339 ― ―
総株主の議決権 ― 194,270 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区南青山
㈱ＭＡＧねっとホールディン 600 ─ 600 0.00
２丁目２−８
グス
計 ― 600 ─ 600 0.00
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 132 10,328
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 661 ─ 661 ─
(注)当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策として位置付けておりますが、当期におきまして
は、㈱Ｊファクターの株式譲渡による特別利益の発生により、当期純利益を計上したものの、営業損益・
経常損益ではいずれも損失となったことから、当面、利益は社内に留保し、財務体質強化と事業への再投
資に活用したいと考えております。
今後の利益配分に関しましては、財務体質の改善度合い、経営実績、収益見通し等を総合的に勘案して
実施したいと考えております。早期の復配は当社にとりましても大きな経営目標でありますので、株主の
皆様のご期待に添えるよう鋭意努力する所存であります。
当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の中間配当を行うことが
できる旨を定めており、剰余金の配当は、取締役会決議による９月30日を基準日とした中間配当及び株主
総会決議による３月31日を基準日とした期末配当の年２回を基本方針としております。
４ 【株価の推移】
(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 3,970 2,900 1,590 439 355
最低(円) 1,700 1,395 91 95 49
(注)最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日か
ら平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大
阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高(円) 90 74 82 72 355 283
最低(円) 60 55 60 61 78 81
(注)最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年
10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成11年４月 三井物産株式会社入社
平成16年８月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
アジアン・センチュリー・クエスト・
平成20年２月
キャピタル入社
平成20年８月 株式会社Ｊファクター入社
当社執行役員関連事業部長
平成20年10月 当社代表取締役社長
平成20年12月 株式会社カーチス代表取締役副会長
平成21年１月 株式会社カーチスホールディングス代
代表取締役
※１
大島嘉仁 昭和51年10月23日生 ─
表取締役社長
社長
株式会社カーチス代表取締役社長
ＱandＣompany株式会社代表取締役
平成21年５月 株式会社ブルーバード代表取締役（現
任）
平成22年８月 ＱandＣompany株式会社代表取締役（現
任）
株式会社ＱＲＥ代表取締役（現任）
株式会社ＱＡＭ代表取締役（現任）
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成11年４月 株式会社商工ファンド入社
当社入社
平成20年４月
平成20年11月 当社経理部長代理
平成21年３月 株式会社ジャック・アンド・ベティー
・トレーディング代表取締役社長（現
任）
株式会社ジャック・アンド・ベティー
・マーケティング代表取締役社長
株式会社Ｔ・ＺＯＮＥビジネスソ
リューションズ代表取締役社長
株式会社ＩＰＯ・ＩＲ研究所代表取締
役社長
株式会社東京ＳＦキャピタル代表取締
役社長（現任）
平成21年４月 株式会社Ⅰファクター代表取締役社長
※１
取締役 経理部長 末松知史 昭和52年１月５日生 ─
平成21年５月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ監査
役
平成21年６月 株式会社ＭＡＧねっと（現：株式会社Ｖ
ＥＳＴＡ）取締役経理部長
株式会社Ｊファクター取締役
平成21年８月 当社経理部長（現任）
平成21年９月 株式会社バックオフィスサービス取締役
平成21年10月 株式会社ＩＦ取締役（現任）
平成21年11月 当社取締役（現任）
平成22年２月 株式会社Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ取締
役（現任）
平成22年10月 株式会社バックオフィスサービス代表取
締役社長（現任）
平成22年11月 株式会社Ｊファクター代表清算人（現
任）
平成６年８月 株式会社ケン・エンタープライズ（現：
ＱandＣompany株式会社）取締役（現
任）
平成21年７月 同社代表取締役
※１
取締役 ウィルポン由貴 昭和53年４月23日生 ─
株式会社ＱＲＥ代表取締役
株式会社ＱＡＭ代表取締役
平成21年11月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成12年10月 栃木法律事務所（現：栃木・柳澤法律事
監査役 務所）入所 ※２
柳澤憲 昭和41年５月２日生 ─
（常勤） 平成21年11月 当社常勤監査役（現任）
平成12年10月 東京永和法律事務所入所
平成20年７月 ブックフィールドキャピタル法律事務所
※２
監査役 荒井裕樹 昭和51年８月23日生 ─
設立
平成21年11月 当社監査役（現任）
監査法人中央会計事務所入所
昭和53年11月
昭和58年２月 梅田公認会計士事務所開設
平成18年１月 税理士法人キャッスルロック・パート
※３
監査役 梅田泰宏 昭和29年５月20日生 ─
ナーズ設立代表社員（現任）
平成21年６月 当社監査役（現任）
株式会社ジャスティス債権回収監査役
平成21年７月
（現任）
昭和49年10月 井上公認会計士事務所入所
昭和57年８月 鈴木公認会計士事務所開業
※２
監査役 鈴木重雄 昭和17年５月15日生 ─
平成21年11月 当社監査役（現任）
計 ─
(注)１．取締役 ウィルポン由貴は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 荒井裕樹、梅田泰宏及び鈴木重雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役 ウィルポン由貴は、代表取締役社長 大島嘉仁の妹であります。
４．当社は、監査役 鈴木重雄を、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け
出ております。
５．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。
※１ 平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※２ 平成21年11月20日開催の臨時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
※３ 平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、継続的な企業価値の向上を達成するために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営
課題と認識しており、経営効率を高めるとともに、経営の透明性を図り、機動的な意思決定に対応でき
る経営管理組織の構築を実施しております。
当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。
取締役会は、原則月１回、その他必要に応じて開催しており、経営の意思決定を迅速かつ効率的に行う
ため、取締役３名（うち社外取締役１名）で構成しております。
監査役会は、４名の監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成されております。各監査役は
高い専門的見地から取締役会、経営会議等に積極的に参加し、取締役の意思決定・業務執行の適法性に
ついて厳正な意見を述べております。また、会計監査人と会計監査の適正性に関し適時意見交換を行っ
ております。
(a)企業統治の体制を採用する理由
当社が採用している監査役会設置会社制度のもとでは、監査役により取締役の意思決定・業務執
行の適法性について厳正な意見が述べられており、経営の透明性が図られ、機動的な意思決定に対応
できる経営管理組織が確保されているものと考えております。
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(b)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務
の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の構築の基本方針について、以下の通り決定
しており、これに即して整備が行われております。
ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社全体の業務執行が適正かつ健全に行われるよう、取締役会は企業統治を一層強化する観点
から、実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守の確立に努める。また、監査役は内部統制
システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、取締役会議事録、稟議決裁書その他その職務の遂行に係る情報を文書管理規程、稟議
規程等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存する。それらは社外を含む役員の要求がある
ときは、いつでも閲覧に供せるよう管理されねばならない。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．会社業務に関するリスク情報の収集と分析を行い、リスク管理規程に基づき重要なリスクカ
テゴリーごとの（例えば、財務、人事、経理等の）責任部署を定め、親会社の責務としてグルー
プ全体のリスクを統括的、網羅的に管理する。
ｂ．不測の事態を想定した危機管理規程を策定し、関係者の教育及び訓練を行う。取締役及びグ
ループ監査部門は定期的にこれらの統制状況を点検し、是正や改善等を指示する。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務権限規程、業務分掌規程、取締役会規程等に従い、適正かつ効率的な職務執行が行われる体
制を採っている。また、意思決定プロセスのより一層の適正化をはかるため、取締役会への弁護士、
公認会計士及びその他の専門家の出席を確保している。
ⅴ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．社内に役社員から成るコンプライアンス推進チームをつくり、法令、定款その他社内規程及び
社会通念などを遵守した行動をとるための倫理規程、行動規範等を定め、その周知徹底と規範
等の遵守の推進を図る。
ｂ．法令定款違反、社内規程違反あるいは社会通念に反する行為に気づいた役社員はコンプライ
アンス推進チームに相談する。
ⅵ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため
の体制
子会社より各社の営業の状況を月次で報告させ、関係会社管理規程に基づき、親会社とグループ
会社による合同ミーティングを定期的に開催、市場問題、財務状況、業績予測などにつき適正な経
営行動がとられているか等、親会社取締役による子会社指導が綿密に行われている。
また、親会社、㈱ＭＡＧねっとホールディングスにグループ内部監査室を設け、グループに内在
する諸問題または重大なリスクを伴う事象の発見に努め、グループ全体の利益を守る見地から、グ
ループ各社の業務執行の適正性を確保する。なお、グループ内部監査室は㈱ＭＡＧねっとホール
ディングスの内部監査機能を併せ持つ。
ⅶ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は純粋持株会社であり、自ら行う事業を持っていない。したがって、支社あるいは支店は設
置せず、本社は少人数による小規模組織で運営されており、監査規模からみて監査役室に所属し専
ら監査役の職務を補助する使用人は置かない方針である。
ⅷ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ．取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令ないし定款違反もしくは不正の事実、また
は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、随時、監査役会に報告しな
ければならない。
ｂ．取締役及び使用人は、業務運用あるいは組織に重大な影響を及ぼす決定を行ったときは遅滞
なく監査役会に報告する。また、グループ内部監査室長は内部監査終了ごとに監査の方法およ
び結果の概要を監査役会に書面で報告する。
ⅸ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換
のほか、意思の疎通を図る。
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ｂ．取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要と考える業務執行会議への監査役の出席を確
保する。
(c)リスク管理体制の整備の状況
取締役及び監査役参加の経営会議を週１回以上開催し、経営情報、営業施策等についての情報の共
有化に努めると共に、社内リスクを検証評価し、事故発生を防止する体制としております。特に重要
な契約等については、原則として顧問弁護士の意見を聴取することとしており、不測のリスクをでき
る限り事前に回避する対応をとっております。
(d)責任限定契約の内容の概要
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び
監査役（監査役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を
定款で定めております。
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、報酬の２年分以上であらかじめ
定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し、使用人１名を専属させており、監査計画に基づくグ
ループ内監査を実施しております。その結果については、当該会社社長へ報告されるほか、関係部署と
情報の共有化を図り、内部管理体制の充実に努めております。
監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名からなり、取締役会に出席し、取締役及び従業員など
からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、重要な決済
書類等を閲覧し当社の業務及び財産の状況を調査いたしました。
内部監査室長と監査役は会計監査人を交え必要に応じて協議し、双方の監査計画、監査実施状況及び
結果について報告し意見交換を行っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営体制の強化並びに取締役会の活性化を図るため、社外取締役１名及び社外監査役３名
（うち１名は独立役員）を選任しております。
当社の社外取締役であるウィルポン由貴氏、並びに当社の社外監査役である荒井裕樹氏、梅田泰宏氏、
鈴木重雄氏との間には特別な利害関係はありません。なお、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独
立役員には鈴木重雄氏を選任しております。
社外取締役でありますウィルポン由貴氏はＱａｎｄＣｏｍｐａｎｙ株式会社の取締役を兼務してお
ります。ＱａｎｄＣｏｍｐａｎｙ株式会社は、当社の発行株式数の78.12％を保有する大株主でありま
す。
社外監査役であります荒井裕樹氏は、弁護士としての企業法務及び税務に精通しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役であります梅田泰宏及び鈴木重雄の両氏は、自ら会計事務所を主宰する現役の公認会計士
であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
④ 役員の報酬等
(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 賞与
取締役
21 21 ─ 4
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 ─ 1
（社外監査役を除く）
社外役員 4 4 ─ 4
(b)役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成18年12月15日開催の臨時株主総会決議において年額300百万円以内、
監査役の報酬限度額は、同株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。
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⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であ
る当社、株式会社ＩＦ及び株式会社バックオフィスサービスについて、以下の通りであります。
(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 １銘柄
貸借対照表計上額の合計額 ０百万円
(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、及
び保有目的
該当事項はありません。
(c)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当事業年度に係る監査は、明誠監査法人の業務執行社員である公認会計士 西谷富士夫、同 市原豊の
両氏が執行いたしました。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他９名でありま
す。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を行うためであります。
(b)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日とした中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とす
るためであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ─ 24 ―
連結子会社 9 ─ 2 ―
計 47 ─ 26 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨
を定款に定めております。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日か
ら平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当
連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日か
ら平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、明誠監査法人により監査を受けて
おります。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制
を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 983 38
受取手形及び売掛金 314 39
営業貸付金 7,603 2,943
立替金 −
3,175
6,443 6,261
買取債権 ※2 ※2
商品及び製品 −
187
原材料及び貯蔵品 −
0
未収入金 − 786
短期貸付金 − 894
その他 2,254 537
△8,233 △4,348
貸倒引当金
流動資産合計 12,729 7,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 63 16
△6 △4
減価償却累計額
56
建物及び構築物（純額） 12
※2
440
土地 17
※2
その他 131 61
△93 △52
減価償却累計額
その他（純額） 37 9
有形固定資産合計 534 39
無形固定資産
のれん −
212
商標権 −
13
ソフトウエア 304 51
その他 2 0
無形固定資産合計 533 52
投資その他の資産
661 500
投資有価証券 ※2, ※3 ※3
破産更生債権等 3,115 332
268 225
その他 ※1 ※1
△3,114 △332
貸倒引当金
投資その他の資産合計 929 726
固定資産合計 1,998 817
資産合計 14,728 7,969
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 157 2
2,296 1,709
短期借入金 ※2 ※2
1年内償還予定の社債 −
5,250
未払金 1,592 329
未払法人税等 875 19
預り金 743 2
繰延税金負債 −
5
債務保証損失引当金 1,284 1,108
訴訟損失引当金 −
141
その他 726 658
流動負債合計 13,074 3,831
固定負債
345
長期借入金 −
※2
その他 68 59
固定負債合計 414 59
負債合計 13,488 3,890
純資産の部
株主資本
資本金 7,609 7,609
利益剰余金 △6,373 △3,529
△0 △0
自己株式
株主資本合計 1,235 4,079
その他の包括利益累計額
−
その他有価証券評価差額金 4
その他の包括利益累計額合計 −
4
純資産合計 1,239 4,079
負債純資産合計 14,728 7,969
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 8,919 3,118
売上原価 5,162 1,880
売上総利益 3,756 1,237
11,311 2,050
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業損失（△） △7,554 △812
営業外収益
受取利息 42 36
持分法による投資利益 −
78
匿名組合投資利益 44 125
雑収入 77 48
営業外収益合計 242 211
営業外費用
支払利息 102 228
支払手数料 7 7
雑損失 41 14
営業外費用合計 150 250
経常損失（△） △7,462 △851
特別利益
貸倒引当金戻入額 150 204
関係会社株式売却益 − 4,362
債務保証損失引当金戻入額 78 30
訴訟損失引当金戻入額 −
298
訴訟和解益 6,258 56
その他 277 153
特別利益合計 7,062 4,808
特別損失
前期損益修正損 455 7
469 10
固定資産処分損 ※2 ※2
611 212
減損損失 ※3 ※3
投資有価証券売却損 −
11
投資有価証券評価損 −
4
関係会社株式売却損 14 305
債務保証損失引当金繰入額 −
1,105
訴訟損失引当金繰入額 −
68
債権譲渡損 − 525
和解損失 −
1,085
その他 286 182
特別損失合計 4,114 1,244
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△4,513 2,712
失（△）
法人税、住民税及び事業税 111 16
過年度法人税等 −
801
過年度法人税等戻入額 △306 △141
△5
法人税等調整額 546
法人税等合計 △131
1,152
少数株主損益調整前当期純利益 − 2,844
少数株主利益 −
19
当期純利益又は当期純損失（△） △5,685 2,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益
− △4
その他有価証券評価差額金
△4
その他の包括利益合計 − ※5
2,839
包括利益 − ※4
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 2,839
少数株主に係る包括利益 − −
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 7,609 7,609
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 7,609 7,609
利益剰余金
前期末残高 △1,015 △6,373
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △5,685 2,844
−
連結範囲の変動 327
当期変動額合計 △5,357 2,844
当期末残高 △6,373 △3,529
自己株式
前期末残高 △0 △0
当期変動額
△0 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △0 △0
株主資本合計
前期末残高 6,593 1,235
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △5,685 2,844
自己株式の取得 △0 △0
−
連結範囲の変動 327
当期変動額合計 △5,358 2,844
当期末残高 1,235 4,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △7 4
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4
11
額）
当期変動額合計 △4
11
当期末残高 −
4
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △3 −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
−
3
額）
当期変動額合計 −
3
当期末残高 − −
為替換算調整勘定
前期末残高 △29 −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
−
29
額）
当期変動額合計 −
29
当期末残高 − −
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △39 4
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4
43
額）
当期変動額合計 △4
43
当期末残高 −
4
少数株主持分
前期末残高 −
1,384
当期変動額
△1,384 −
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,384 −
当期末残高 − −
純資産合計
前期末残高 7,938 1,239
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △5,685 2,844
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 −
327
△1,340 △4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6,698 2,839
当期末残高 1,239 4,079
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△4,513 2,712
純損失（△）
減価償却費 285 98
のれん償却額 14 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,799 48
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △30
1,078
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △150 △61
受取利息及び受取配当金 △42 △36
支払利息 102 228
持分法による投資損益（△は益） △78 −
関係会社株式売却損益（△は益） △4,056
14
匿名組合投資損益（△は益） △44 △125
固定資産処分損益（△は益） △39
469
債権譲渡損 − 525
訴訟和解益 △6,258 −
和解損失 −
1,085
商業手形の増減額（△は増加） −
553
買取債権の増減額（△は増加） 1,167 270
売上債権の増減額（△は増加） 2,369 203
たな卸資産の増減額（△は増加） 18 187
営業貸付金の増減額（△は増加） 3,902 1,021
仕入債務の増減額（△は減少） △328 △155
立替金の増減額（△は増加） △106 183
未払金の増減額（△は減少） 446 32
△760
その他 132
小計 5,022 1,148
利息及び配当金の受取額 95 7
利息の支払額 △138 △28
訴訟和解金の支払額 △140 −
△5 △690
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,834 437
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50 △3
有形固定資産の売却による収入 224 510
無形固定資産の取得による支出 △123 △8
投資有価証券の売却及び償還による収入 −
100
関係会社株式の取得による支出 △98 −
関係会社株式の売却による収入 −
0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△267 △4
る支出
貸付けによる支出 △715 △0
貸付金の回収による収入 234 195
敷金及び保証金の差入による支出 △293 △19
敷金及び保証金の回収による収入 170 88
△10
その他 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △829 777
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,772 387
短期借入金の返済による支出 △2,795 △938
長期借入金の返済による支出 △192 △328
社債の償還による支出 △5,000 △1,281
自己株式の取得による支出 △0 △0
△12 −
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,227 △2,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,222 △945
現金及び現金同等物の期首残高 2,193 983
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
2
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
10 0
増加額
983 38
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 (1) 連結子会社
子会社のうち、下記の８社を連結しております。 子会社のうち、下記の５社を連結しております。
㈱ＶＥＳＴＡ ㈱ジャスティス債権回収
㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメント ㈱ＩＦ
㈱ジャスティス債権回収 ㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ
㈱Ｊファクター ㈱アセットマネージメント
㈱ＩＦ ㈱バックオフィスサービス
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ
㈱アセットマネージメント
㈱バックオフィスサービス
(新規) (除外)
・連結子会社の新設分割によるもの ・株式譲渡によるもの
㈱ＩＦ ㈱ＶＥＳＴＡ
㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメント ㈱ＶＥＳＴＡプロパティーマネージメント
・重要性が増したことによるもの ㈱Ｊファクター
㈱アセットマネージメント
(除外)
・事業再編により吸収合併されたもの
㈱ＩＰＯ・ＩＲ研究所
・担保権の行使が否認されたことによるもの
㈱Ｔ・ＺＯＮＥリサーチ
・株式譲渡によるもの
㈱プロパティーマネージメント
㈱ジャック・アンド・ベティー・
トレーディング
また、㈱ＭＡＧねっとは平成21年７月１日付で㈱
ＶＥＳＴＡに社名変更しております。
(2) 主要な非連結子会社 (2) 主要な非連結子会社
㈱Ｉファクター ㈱Ｉファクター
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合 非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合
計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う 計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い 額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、い
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。 いためであります。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社０社 (1) 持分法適用関連会社０社
(除外)
・株式譲渡によるもの
マルマン㈱
(2) 持分法非適用の非連結子会社の㈱Ｉファクター他 (2) 持分法非適用の非連結子会社の㈱Ｉファクター他
２社及び関連会社の㈱エフワンインタラクティブコン １社及び関連会社の㈱エフワンインタラクティブコン
テンツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰 テンツは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か 余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、 ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範 かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範
囲から除外しております。 囲から除外しております。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下の会社を除き連結決算日 連結子会社の決算日は、以下の会社を除き連結決算日
と一致しております。 と一致しております。
７月31日 … ㈱ジャスティス債権回収 ７月31日 … ㈱ＩＦ
㈱Ｊファクター
㈱ＩＦ
12月31日 … ㈱バックオフィスサービス 12月31日 … ㈱バックオフィスサービス
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実 連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格 ──────
等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し
売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
……移動平均法による原価法 同左
②たな卸資産 ──────
主として移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産…定率法 ①有形固定資産
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 同左
（建物附属設備を除く）については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ａ）建物及び構築物…………３∼41年 ａ）建物及び構築物…………３∼15年
ｂ）有形固定資産その他……２∼15年 ｂ）有形固定資産その他……２∼20年
②無形固定資産……定額法 ②無形固定資産
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社 同左
内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を
採用しております。
③リース資産 ③リース資産
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有 同左
権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
ａ）一般債権
貸倒実績率により、回収不能見込額を計上して
おります。
ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
②債務保証損失引当金 ②債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担 同左
見込額を計上しております。
③訴訟損失引当金 ──────
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する
可能性のある損失を見積もり、必要と認められる
額を計上しております。
(4) ────── (4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期
間を見積り、20年以内の合理的な期間において定額
法により償却しておりますが、金額が僅少な場合は
発生連結会計年度に全額償却しております。
(5) ────── (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理 ①消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消 同左
費税等は、発生連結会計年度の期間費用としてお
ります。
②連結納税制度の適用
②連結納税制度の適用
同左
連結納税制度を適用しております。
──────
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時
価評価法を採用しております。
──────
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現する期間
を見積り、20年以内の合理的な期間において定額法に
より償却しておりますが、金額が僅少な場合は発生連
結会計年度に全額償却しております。
──────
７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。なお、明らかに短期借
入金と同様と認められるもの以外の当座借越は、負の
現金同等物として扱っております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
────── (資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。これによる損益への影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(連結貸借対照表) (連結貸借対照表)
「預り金」は、前連結会計年度まで流動資産の「その 前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表
他」に含めて表示しておりましたが、負債及び純資産の 示しておりました「未収入金」「短期貸付金」は、資産
合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。な の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。な
お、前連結会計年度における「預り金」の金額は1,377百 お、前連結会計年度末の「未収入金」「短期貸付金」の
万円であります。 金額はそれぞれ337百万円、666百万円であります。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「立
替金」（当連結会計年度末の残高は17百万円）は、資産
の総額の100分の５以下になったため、流動資産の「その
他」に含めて表示しております。
(連結損益及び包括利益計算書)
――――――――
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づ
き「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内
閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純
利益」の科目を表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書) ――――――――
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ
・フロー」に区分掲記しておりました「投資有価証券評
価損益」（当連結会計年度は４百万円）は、重要性が減
少したため、当連結会計年度において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してお
ります。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――――― 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金
額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１投資不動産の減価償却累計額 2百万円 ※１投資不動産の減価償却累計額 2百万円
※２担保資産 ※２担保資産
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
買取債権 235百万円 買取債権 232百万円
建物及び構築物 37百万円
土地 422百万円
投資有価証券 43百万円
計 739百万円
(2) 担保資産に対応する債務 (2) 担保資産に対応する債務
短期借入金 1,030百万円 短期借入金 807百万円
長期借入金 345百万円
計 1,376百万円
※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと
おりであります。 おりであります。
投資有価証券(株式) 618百万円 投資有価証券(株式) 500百万円
４偶発債務 ４偶発債務
保証債務 保証債務
賃貸保証事業の家賃保証極度額 11,372百万円 連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の
とおり債務保証を行っております。
連結子会社以外の会社の借入金等に対して、次の マルマン(株) 487百万円
とおり債務保証を行っております。
マルマン(株) 607百万円
(株)カーチスコールセンター 43百万円
計 650百万円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給料手当 1,750百万円 給料手当 602百万円
販売促進費 196百万円 販売促進費 35百万円
支払手数料 1,112百万円 支払手数料 325百万円
貸倒引当金繰入額 6,055百万円 貸倒引当金繰入額 283百万円
債務保証損失引当金繰入額 58百万円
※２固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※２固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 304百万円 建物及び構築物 1百万円
有形固定資産その他 67百万円 有形固定資産その他 5百万円
ソフトウエア 98百万円 ソフトウエア 2百万円
無形固定資産その他 1百万円
※３当連結会計年度において、以下の資産について減損 ※３当連結会計年度において、以下の資産について減損
損失を計上しました。 損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額 場所 用途 種類 金額
売掛金ファ のれん ㈱Ｔ・ＺＯ パソコン関
230百万円 建物及び
クタリング ＮＥストラ 連製品販売 7百万円
構築物等
㈱Ｊファク 事業・クー ソフトウエア 381百万円 テジィ 事業
ター ポンファク ㈱アセット
タリング事 建物及び 0百万円 マネージメ ― のれん 204百万円
構築物
業 ント
当社グループは主として事業の種類別セグメント
当社グループは主として管理会計上の区分により
に準じた管理会計上の区分により資産のグルーピン
資産のグルーピングを行っております。
グを行っております。
当連結会計年度において、㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテ
当連結会計年度において、㈱Ｊファクターは事業環
ジィはパソコン関連製品販売事業の全部を廃止し、
境の悪化に伴い売掛金ファクタリング事業・クーポ
また㈱アセットマネージメントが保有し㈱Ｔ・ＺＯ
ンファクタリング事業を休止したことにより、上記
ＮＥストラテジィに賃貸しておりました店舗土地建
資産について減損損失を認識しております。
物を譲渡したことにより、上記資産について減損損
なお、回収可能価額を使用価値より測定しておりま
失を認識しております。
すが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が
なお、回収可能価額は、建物及び構築物等について
マイナスであるため回収可能価額はないものとして
は正味売却価額により測定しており、のれんについ
取り扱っております。
ては零としております。
―――――――― ※４当連結会計年度の直前連結会計年度における包括
利益
親会社株主に係る包括利益 △5,641百万円
少数株主に係る包括利益 19百万円
計 △5,622百万円
―――――――― ※５当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその
他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 32百万円
計 43百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 19,455 ─ ─ 19,455
自己株式
普通株式(千株) 0 0 ─ 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(千株) 19,455 ─ ─ 19,455
自己株式
普通株式(千株) 0 0 ― 0
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※ １現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 983百万円 現金及び預金 38百万円
現金及び現金同等物 983百万円 現金及び現金同等物 38百万円
―――――――― ２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資
産及び負債の主な内訳
㈱ＶＥＳＴＡ
流動資産 1,720百万円
固定資産 259百万円
資産合計 1,979百万円
流動負債 1,673百万円
固定負債 ―百万円
負債合計 1,673百万円
㈱Ｊファクター
流動資産 87百万円
固定資産 ―百万円
資産合計 87百万円
流動負債 4,456百万円
固定負債 ―百万円
負債合計 4,456百万円
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引 移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産その他 106 81 25 有形固定資産その他 37 33 4
ソフトウェア 193 105 88 ソフトウェア ― ― ―
合計 300 186 114 合計 37 33 4
(2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内 79百万円 １年内 4百万円
１年超 71百万円 １年超 0百万円
合計 150百万円 合計 4百万円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 119百万円 支払リース料 38百万円
減価償却費相当額 107百万円 減価償却費相当額 34百万円
支払利息相当額 9百万円 支払利息相当額 2百万円
(4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法 (5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 同左
差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日)及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日)を適
用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業において債権管理回収などのサービサー業務、また、不動産関連事業に
おいて賃貸契約に対する保証業務を行っております。これにより、主に信用リスクを伴う金融資産を
有しているため、当該業務の意思決定及びリスク管理に当たっては、かかるリスク評価の前提とな
る、顧客に関する与信チェックや審査を当社で定める基本規定に基づき的確に行い、担当責任者の承
認を得て実施しております。
なお、資金調達については、主に銀行借入のほか、親会社からの借入金により賄っております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主な金融資産は、金融事業における営業貸付金・買取債権、不動産賃貸保
証事業における延滞立替金であります。
営業貸付金は、平成21年３月以前に貸金業を行っておりました連結子会社が保有しておりますが、
現在は新規の貸付は行っておりません。
サービサー事業における買取債権については、「債権管理回収業に関する特別措置法」第２条第１
項の１号・２号債権が中心であり、主な取引先は、全国の地方銀行・信用金庫・信用組合、他社サー
ビサー、ノンバンク等となっております。また、債権の買取りに際しては、当該債権のキャッシュ・フ
ローないし担保物件評価額をベースに個々の債権の特性を勘案しながら買取価格を算定しておりま
す。
不動産賃貸保証事業における延滞立替金は、保証委託契約により賃借人から保証料収入を得る一
方、賃貸保証契約により賃貸人（管理会社）に対し、賃借人の延滞家賃を立替えて支払い、その後、賃
借人に対する回収活動を行うものです。
これらの金融資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そ
のため、当該リスクに関しては、担当部署において、リスク管理規定に従い、取引開始の前提となる債
務者に関する様々な有用情報について詳細な調査・分析を行い、また、取引開始後において的確な期
日管理・残高管理を行うことにより、可能な範囲で早期把握や軽減を図っております。
他方、借入金及び社債は、主に営業取引または長期的な運転資金の調達を目的としたものであり、各
部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管
理しておりますが、連結子会社において、金融機関からの借入金の約定による返済が一部延滞してお
ります。また、社債についても一部引受先による繰上償還権が行使されております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん。（（注2）参照）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 983 983 ─
（2）受取手形及び売掛金 314 314 ─
（3）営業貸付金 7,603
△2,396
貸倒引当金
5,206 5,177 △29
（4）立替金 3,175
△1,613
貸倒引当金
1,561 1,561 ─
（5）買取債権 6,443
△2,681
貸倒引当金
3,761 3,761 ─
（6）投資有価証券
その他有価証券 43 43 ─
（7）破産更生債権等 3,115
△3,114
貸倒引当金
0 0 ─
資産計 11,871 11,842 △29
（1）買掛金 157 157 ─
（2）短期借入金 2,296 2,296 ─
（3）1年内償還予定の社債 5,250 5,250 ─
（4）長期借入金 345 340 △4
負債計 8,049 8,045 △4
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場
金利で割引いた現在価値を時価としております。なお、短期間に決済される営業貸付金の時価は、貸
借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としておりま
す。
（4）立替金
債務者について与信管理上の信用リスク区分ごとに分類し、回収可能見込額に基づいて貸倒見積
高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除し
た金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）買取債権
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
（6）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
（7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積
高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除し
た金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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負債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（4）長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 618
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内（百万円）
現金及び預金 983
受取手形及び売掛金 314
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ─
合計 1,298
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、連結子会社において債権回収事業などの金融サービス事業を行っております。こ
れにより、主に信用リスクを伴う金融資産を有しているため、当該業務の意思決定及びリスク管理に
当たっては、かかるリスク評価の前提となる、顧客に関する与信チェックや審査を当社で定める基本
規定に基づき的確に行い、担当責任者の承認を得て実施しております。
なお、資金調達については、主に銀行借入のほか、親会社からの借入金により賄っております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する主な金融資産は、営業債権である営業貸付金、買取債権であります。
営業貸付金は、過去に貸金業を行っておりました連結子会社が保有しておりますが、現在は新規の
貸付は行っておりません。
債権回収事業における買取債権については、「債権管理回収業に関する特別措置法」第２条第１項
の１号・２号債権が中心であり、主な取引先は、全国の地方銀行・信用金庫・信用組合、他社サービ
サー、ノンバンク等となっております。また、債権の買取りに際しては、当該債権のキャッシュ・フ
ローないし担保物件評価額をベースに個々の債権の特性を勘案しながら買取価格を算定しておりま
す。
これらの金融資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そ
のため、当該リスクに関しては、担当部署において、リスク管理規定に従い、取引開始の前提となる債
務者に関する様々な有用情報について詳細な調査・分析を行い、また、取引開始後において的確な期
日管理・残高管理を行うことにより、可能な範囲で早期把握や軽減を図っております。
他方、借入金は、主に営業取引または長期的な運転資金の調達を目的としたものであり、各部署から
の報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理してお
りますが、連結子会社において、金融機関からの借入金の約定による返済が一部延滞しております。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりませ
ん。（（注2）参照）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 38 38 ―
（2）受取手形及び売掛金 39 39 ―
（3）営業貸付金 2,943
△932
貸倒引当金
2,011 2,011 ―
（4）買取債権 6,261
△3,056
貸倒引当金
3,204 3,204 ―
（5）未収入金 786
△139
貸倒引当金
647 647 ―
（6）短期貸付金 894
△190
貸倒引当金
703 703 ―
（7）破産更生債権等 332
△332
貸倒引当金
0 0 ―
資産計 6,644 6,644 ―
（1）買掛金 2 2 ―
（2）短期借入金 1,709 1,709 ―
負債計 1,712 1,712 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（3）営業貸付金
期末日現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場
金利で割引いた現在価値を時価としております。なお、短期間に決済される営業貸付金の時価は、貸
借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としておりま
す。
（4）買取債権
見積将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結
決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
（5）未収入金、（6）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額と近似してい
ることから、当該価額をもって時価としております。
（7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保の処分見込額及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積
高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除し
た金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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負債
（1）買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 500
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内（百万円）
現金及び預金 38
受取手形及び売掛金 39
未収入金 786
短期貸付金 894
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ―
合計 1,757
営業貸付金、買取債権及び破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、上記の表には含めておりませ
ん。
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(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 43 38 4
小計 43 38 4
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 ─ ─ ─
小計 ─ ─ ─
合計 43 38 4
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 266 12 11
当連結会計年度(平成23年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年４月
１日至平成23年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、全国電子情報技術産 同左
業厚生年金基金に加入しております。
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
全国電子情報技術産業厚生年金基金は当該年金基 全国電子情報技術産業厚生年金基金は当該年金基
金への要拠出額を退職給付とする退職給付会計に関 金への要拠出額を退職給付とする退職給付会計に関
する実務指針第33項の例外処理を行う制度でありま する実務指針第33項の例外処理を行う制度でありま
す。同基金の年金資産残高のうち、当社及び一部の連 す。同基金の年金資産残高のうち、当社及び一部の連
結子会社の掛金割合に基づく当連結会計年度末の年 結子会社の掛金割合に基づく当連結会計年度末の年
金資産残高は284百万円であります。 金資産残高は58百万円であります。
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
退職給付費用 24百万円 退職給付費用 9百万円
厚生年金基金拠出金 24百万円 厚生年金基金拠出金 9百万円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年４月
１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 5,860百万円 繰越欠損金 3,251百万円
貸倒引当金 4,222百万円 貸倒引当金 2,012百万円
債務保証損失引当金 521百万円 債務保証損失引当金 450百万円
訴訟損失引当金 56百万円 未払事業税 4百万円
未払事業税 15百万円 関係会社株式評価損 48百万円
その他 7百万円
減損損失 114百万円
その他 19百万円 繰延税金資産小計 5,774百万円
評価性引当額 △5,774百万円
繰延税金資産小計 10,810百万円
評価性引当額 △10,810百万円 繰延税金資産合計 ―百万円
繰延税金資産合計 ─百万円
繰延税金負債
その他 5百万円
繰延税金負債合計 5百万円
繰延税金資産の純額 △5百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載
法定実効税率 40.69％
を省略しております。
（調整）
評価性引当額の増減 △51.68％
連結納税による影響額 12.58％
過年度法人税等戻入額 △5.23％
その他 △1.22％
税効果会計適用後の
△4.86％
法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(共通支配下の取引等)
１. 対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的
を含む取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である㈱Ｊファクターのクーポンファクタリング事業及び大口ファク
タリング事業
事業の内容：宿泊券、観光券等のクーポン代金の精算代行業務及び一般企業向け売掛金ファクタリン
グ
(2) 企業結合の法的形式
㈱Ｊファクター（当社の連結子会社）を分割会社、新設会社を承継会社とする分社型新設分割
(3) 結合後企業の名称
㈱Ｊファクター（新設会社。その後「㈱ＩＦ」に商号変更。）
(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社の完全子会社である㈱Ｊファクターは平成21年５月８日に、同社のクーポンファクタリング事業
及び大口ファクタリング事業を会社分割し、新たに設立した㈱Ｊファクター（現・㈱ＩＦ）に承継させ
ることとしました。本会社分割は、クーポンファクタリング事業及び大口ファクタリング事業を分社化す
ることにより、当社グループの機動的な事業運営体制の構築と、収益力の一層の強化を目指したもので
す。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成19年11月15日公表
分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
不動産 金融・投資 パソコン システム
関連 関連 関連製品 開発関連 その他 計 消去又は 連結
事業 事業 販売事業 事業 事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する
2,677 1,322 3,851 862 204 8,919 ― 8,919
売上高
(2)セグメント間の内部
54 41 28 85 0 210 (210) ―
売上高又は振替高
2,732 1,364 3,879 948 205 9,129 (210) 8,919
計
4,666 6,582 3,928 1,043 320 16,541 (68) 16,473
営業費用
△1,934 △5,217 △48 △95 △115 △7,412 (141) △7,554
営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
3,330 10,986 776 ─ 810 15,902 (1,174) 14,728
資産
84 169 4 22 3 285 ─ 285
減価償却費
─ 611 ─ ─ ─ 611 ─ 611
減損損失
108 47 31 ─ 1 189 ─ 189
資本的支出
(注)１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。なお、システム開発関連事業は平成21年10月31
日付で廃止をしております。
２．各区分の主な製品及び事業内容
(1)不動産関連事業・・・・・・・・・不動産売買・不動産賃貸仲介・賃貸保証・不動産鑑定評価事業、
不動産の物件管理・賃貸管理
(2)金融・投資関連事業・・・・・・・投資事業、債権回収・企業再生事業、卸金融・商業手形再割引事業
(3)パソコン関連製品販売事業・・・・パソコン本体・周辺機器・パーツ等の販売事業
(4)システム開発関連事業・・・・・・システム・ネットワークの開発・アウトソーシング事業
(5)その他事業・・・・・・・・・・・株式公開準備を含む企業経営コンサルタント事業、
情報提供サービス事業、催事等の請負事業、集金代行事業
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は179百万円であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,243百万円であり、その主なものは親会社の金融
資産及び管理部門に係る資産等であります。
５．前連結会計年度末において、スポーツ用品等製造販売事業を営んでいたマルマン㈱、自動車関連事業を営んでい
た㈱カーチスホールディングスを連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度よりスポーツ用品等製造
販売事業、自動車関連事業をセグメントから除いております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、持株会社である当社が、取り扱うサービスごとに包括的な戦略を立案し、各事業会社はそ
の経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「賃貸保証事業」、「債権回収事業」、「パソコン関連製品販売事業」、及び「ファクタリング事業」の
４つを報告セグメントとしておりましたが、第３四半期連結会計期間において、賃貸保証事業及びパソコン
関連製品販売事業から撤退いたしました。
各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。
賃貸保証 不動産の賃貸物件の家賃保証等
債権回収ビジネスを中心とした企業再生・再建ビジネス、債権流動化にお
債権回収
けるバックアップサービサービジネス
パソコン関連製品販売 店舗及びネットを通じたパソコン用パーツ及びパソコン関連製品の販売
ファクタリング 売掛金ファクタリング、クーポンファクタリング等
※ ファクタリング事業は、現在は事業を休止しており、既存の貸付債権について管理・回収を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値
であります。セグメント間の内部売上高は第三者取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
(単位：百万円)
パソコン 連結
システム ファクタ その他 調整額
賃貸保証 債権回収 関連製品 財務諸表
開発関連 リング (注)１ (注)２
販売 計上額
売上高
外部顧客への売上高 1,794 725 3,851 862 597 1,087 ― 8,919
セグメント間の内部売上高
0 2 28 85 14 1 △132 ─
又は振替高
計 1,794 728 3,879 948 611 1,089 △132 8,919
セグメント損失(△) △1,997 △2,859 △48 △95 △1,848 △96 △607 △7,554
セグメント資産 2,651 4,321 776 ― 6,665 810 △496 14,728
その他の項目
減価償却費 82 51 4 22 77 5 41 285
有形固定資産及び
107 3 31 ― 21 3 22 189
無形固定資産の増加額
(注)１. 「その他」には、不動産物件管理・賃貸管理事業、催事請負事業等を含んでおります。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△607百万円には、セグメント間取引消去33百万円、のれんの償却額△14百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△627百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△496百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,418百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,922百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額でありま
す。
３. セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
(単位：百万円)
パソコン 連結
ファクタ 調整額
賃貸保証 債権回収 関連製品 財務諸表
リング (注)１
販売 計上額
売上高
外部顧客への売上高 374 535 2,022 185 0 3,118
セグメント間の内部売上高
0 1 58 9 △69 ─
又は振替高
計 374 536 2,081 195 △69 3,118
セグメント利益又は損失(△) △340 22 △99 △9 △385 △812
セグメント資産 ― 4,878 1,006 2,916 △831 7,969
その他の項目
減価償却費 36 30 2 1 27 98
有形固定資産及び
8 2 0 ― 3 15
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去10百万円、のれんの償却額△8百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用等△386百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△831百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△2,129百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,297百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資額でありま
す。
２. セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
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【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上
を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(単位：百万円)
パソコン関連
賃貸保証 債権回収 ファクタリング 調整額 合計
製品販売
減損損失 ― ― 7 ― 204 212
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない連結子会社に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(単位：百万円)
パソコン関連
賃貸保証 債権回収 ファクタリング 調整額 合計
製品販売
当期償却額 ― ― ― ― 8 8
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
(注) 調整額の金額は、セグメントとして区分していない連結子会社に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
資金の借入 9 短期借入金 381
所有 (注1)
非連結 東京都 経営指導
㈱Iファクター 500 金融業 直接 資金の返済 5 ― ―
子会社 中央区 資金の借入
100.0
利 息の支払 13 その他 19
(注1) 流動負債
借入金の代 ─ その他 150
所有
ゴルフ用品 物弁済 流動資産
関連 東京都 直接
マルマン㈱ 1,046 製造販売事 債務保証 (注2)
千代田区 67.1
会社 業
(注3)
債務保証 607 ─ ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりませ
ん。
(注2) マルマン㈱に対して債務保証を行っており、平成21年２月に期限の利益喪失のため当社が債務保証を履行
し、借入金の一部を代物弁済しております。また、保証料の受取は行っておりません。
(注3) 平成22年３月４日付で、㈱ＳＦＣＧ破産管財人との訴訟の和解に伴い、当社は和解金の一部につき、当該株
式の全部を代物弁済しております。このため、マルマン㈱は期末現在関連会社ではありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
同一の 資金の貸付 191 その他 191
親会社 ㈲ビーアイ 東京都 (注) 流動資産
3 投資事業 ― 資金の貸付
を持つ キャピタル 港区
会社 利息の受取 5 その他 5
(注) 流動資産
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員及 当社代表取
顧問料の
びその 大島健伸 ― ― ― ― 締役社長の 19 ─ ―
支払(注1)
近親者 父(注2)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 顧問料の支払については、双方協議の上締結した契約書に基づき決定しております。
(注2) 大島嘉仁は、平成22年６月16日付で当社代表取締役を辞任しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
資金の借入 545 短期借入金 178
(注1)
利息の支払 3 その他 3
子会社管理業 被所有 資金の借入 (注1) 流動負債
東京都
親会社 ＱandＣompany㈱ 10 及び不動産賃 直接 役員の兼任
港区
貸業 78.2 ２名 有価証券の
売却
(注2)
売却代金 154 ─ ─
売却益 12 ─ ─
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりませ
ん。
(注2) 有価証券の売却価格は、取引直近日のジャスダック証券取引所の終値により決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
当社代表取
役員及びそ 顧問料の
大島健伸 ― ― ― ― 締役社長の 25 ─ ―
の近親者 支払(注1)
父(注2)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 資金の貸付 ─ 営業貸付金 500
半 数 を 所 有 (同)ブルー 東京都 (注3)
0 投資事業 ─ ─
し て い る 会 ドラゴン 港区
社(当該会社 利息の受取 29 その他 38
の子会社を (注3) 流動資産
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 顧問料の支払については、双方協議の上締結した契約書に基づき決定しております。
(注2) 大島嘉仁は、平成22年６月16日付で当社代表取締役を辞任しております。
(注3) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりませ
ん。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＱandＣompany株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
資金の返済 1 短期借入金 379
所有
非連結 東京都 経営指導 (注)
㈱Iファクター 500 金融業 直接
子会社 中央区 資金の借入
100.0
利 息の支払 13 その他 32
(注) 流動負債
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員及びそ 資金の借入
13 短期借入金 428
の近親者が (注1)
議決権の過 ㈱プロパ
半数を所有 テ ィ ー マ 東京都 不動産賃貸 資金の返済
490 ─ 資金の借入 53 ― ―
している会 ネ ー ジ メ ン 中央区 管理事業 (注1)
社(当該会社 ト
その他
の子会社を 利息の支払
15 流動負債 88
含む) (注1)
役員及びそ
の近親者が
㈱ジャック
議決権の過 資金の返済 136 短期借入金 78
・アンド・
半数を所有 東京都 人材派遣事 (注1)
ベティー・ 490 ─ 資金の借入
している会 港区 業
トレーディ
社(当該会社 利息の支払 3 その他 40
ング
の子会社を (注1) 流動負債
含む)
役員及びそ
の近親者が
資金の回収 その他
議決権の過 185 6
(注2) 固定資産
半数を所有 ㈲ビーアイ 東京都
3 投資事業 ─ 資金の貸付
している会 キャピタル 港区
利息の受取 その他
社(当該会社 4 0
(注2) 流動資産
の子会社を
含む)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 東京都 土地の購入
㈱ＡＳＡ 100 投資事業 ─ ─ ― 未払金 103
半数を所有 港区 (注3)
している会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりませ
ん。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりませ
ん。
(注3) 価格その他の取引条件は、市場価格の実勢を勘案し、交渉の上決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
資金の返済
178 ― ―
子会社管理業 被所有 (注)
東京都 役員の兼任
親会社 ＱandＣompany㈱ 10 及び不動産賃 直接
港区 １名
貸業 78.2 利息の支払
3 ― ―
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
資本金 議決権等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
資金の借入
230 ― ―
(注)
同一の
親会社 東京都 不動産賃貸 役員の兼任 資金の返済
㈱ＱＲＥ 10 ― 230 ― ―
を持つ 港区 業 １名 (注)
会社
利息の支払
4 ― ―
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の借入については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 資金の回収 75 営業貸付金 425
半 数 を 所 有 (同)ブルー 東京都 (注)
0 投資事業 ─ ─
し て い る 会 ドラゴン 港区
社(当該会社 利息の受取 24 その他 63
の子会社を (注) 流動資産
含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ＱandＣompany株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 63.72円 １株当たり純資産額 209.69円
１株当たり当期純損失（△） △292.24円 １株当たり当期純利益 146.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在 ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
株式が存在しないため記載しておりません。 ん。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △5,685 2,844
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△5,685 2,844
（百万円）
期中平均株式数（千株） 19,454 19,454
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１. 当社の連結子会社である株式会社Ｊファクターは、 ――――――――
平成22年３月31日に同社の債権者である佐藤食品工業株
式会社より東京地方裁判所に破産手続開始の申立てがな
されましたが、その後の協議の結果、平成22年５月31日
に、佐藤食品工業株式会社は破産手続開始の申立てを取
り下げることで合意に至り、同年６月１日付で当該申立
ては取り下げられました。
これを受けて、当社は、当社グループの事業再編につい
て検討した結果、株式会社Ｊファクターが事業環境の悪
化に伴い売掛金ファクタリング事業・クーポンファクタ
リング事業を休止していることから、今後の事業再開は
困難と判断し、平成22年６月18日開催の取締役会におい
て、同社を解散することを決議いたしました。なお、今後
における当社グループの業績への影響は軽微でありま
す。
解散する子会社の概要
①所在地東京都港区南青山二丁目２番８号
②代表者代表取締役竹内広国
③事業内容金融・投資関連事業
④資本金10億70百万円
⑤負債総額52億21百万円
⑥当社の持株比率100％
２. 当社は、平成21年２月に佐藤食品工業株式会社より、
株式会社ＳＦＣＧが発行したコマーシャルペーパーに関
する保証債務請求訴訟を提起されておりましたが、平成
22年４月30日東京地方裁判所において上記の請求を認め
る判決がありました。当社としてはこの判決について不
服があることから東京高等裁判所に控訴中であります。
また、当該訴訟に係る損失発生見込額については、当連
結会計年度において債務保証損失引当金として計上して
います。
３ . 平成22年６月16日、当社元代表取締役である大島嘉
仁（同日付で辞任）らが、民事再生法違反容疑で逮捕さ
れました。本件につきましては、現在も捜査中であり、今
後の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性が
ありますが、現時点ではその影響は不明です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社Ｊファクター 平成20年 平成25年
第１回無担保社債 4,000 ― ― なし
（注） ５月30日 ４月15日
平成20年 平成22年
株式会社ＩＦ 第２回無担保社債 1,250 ― ― なし
10月24日 10月23日
合計 ― ― 5,250 ― ─ ─ ─
(注) 当該社債は、平成22年12月24日に株式会社Ｊファクターの全株式を譲渡したことに伴い、同社が連結子会社
ではなくなったため、当期末残高には含まれておりません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,444 902 3.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 852 807 14.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ─ ― ─ ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 345 ― ― ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） ─ ― ─ ─
その他有利子負債 ─ ― ― ―
合計 2,642 1,709 ― ―
(注) 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成22年４月１日 自 平成22年７月１日 自 平成22年10月１日 自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日 至 平成22年９月30日 至 平成22年12月31日 至 平成23年３月31日
売上高（百万円） 1,253 1,180 517 166
税金等調整前四半期純
利益金額又は税金等調
△283 △187 3,296 △112
整前四半期純損失金額
（△）（百万円）
四半期純利益金額又
は四半期純損失金額 △155 △192 3,299 △108
（△）（百万円）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
△7.97 △9.87 169.61 △5.56
たり四半期純損失金
額（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3 1
31 35
売掛金 ※3 ※3
短期貸付金 −
191
関係会社短期貸付金 −
909
861 778
未収入金 ※3 ※3
前払費用 1 0
その他 35 11
△456 △456
貸倒引当金
流動資産合計 1,578 371
固定資産
有形固定資産
建物 10 12
△1 △3
減価償却累計額
建物（純額） 8 8
工具、器具及び備品 17 18
△7 △11
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10 7
有形固定資産合計 18 16
無形固定資産
商標権 −
13
ソフトウエア 10 5
電話加入権 1 0
無形固定資産合計 24 6
投資その他の資産
投資有価証券 −
0
関係会社株式 5,051 4,427
出資金 −
0
関係会社長期貸付金 − 70
破産更生債権等 86 62
敷金及び保証金 89 63
31 38
その他 ※1 ※1
△86 △62
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,172 4,599
固定資産合計 5,216 4,621
資産合計 6,795 4,993
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
1,648 1,256
短期借入金 ※3 ※3
470 819
未払金 ※3 ※3
182
未払費用 151 ※3
未払法人税等 802 1
預り金 5 1
債務保証損失引当金 1,105 1,105
−
訴訟損失引当金 8
流動負債合計 4,191 3,366
負債合計 4,191 3,366
純資産の部
株主資本
資本金 7,609 7,609
利益剰余金
その他利益剰余金
△5,005 △5,982
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △5,005 △5,982
自己株式 △0 △0
株主資本合計 2,603 1,626
純資産合計 2,603 1,626
負債純資産合計 6,795 4,993
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業収益
経営指導料 − 66
商標使用料 − 12
−
その他 73
73 78
営業収益合計 ※1 ※1
営業費用
商標権償却費 32 13
1,025 352
一般管理費 ※2 ※2
営業費用合計 1,057 365
営業損失（△） △984 △287
営業外収益
60 19
受取利息 ※1 ※1
受取手数料 − 16
受取家賃 − 6
雑収入 23 1
営業外収益合計 83 43
営業外費用
128 51
支払利息 ※1 ※1
支払手数料 7 7
雑損失 23 7
営業外費用合計 158 66
経常損失（△） △1,059 △310
特別利益
関係会社株式売却益 −
59
貸倒引当金戻入額 − 23
訴訟和解益 6,570 8
−
その他 208
特別利益合計 6,838 31
特別損失
関係会社株式評価損 4,543 318
関係会社株式売却損 0 305
貸倒引当金繰入額 −
11
債務保証損失引当金繰入額 −
1,105
訴訟損失引当金繰入額 −
8
債権譲渡損 − 187
その他 40 4
特別損失合計 5,709 816
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,095
69
法人税、住民税及び事業税 △35 △6
過年度法人税等 −
801
過年度法人税等戻入額 △306 △112
−
法人税等調整額 1
法人税等合計 △118
461
当期純損失（△） △392 △976
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 7,609 7,609
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 7,609 7,609
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 △4,613 △5,005
当期変動額
△392 △976
当期純損失（△）
当期変動額合計 △392 △976
当期末残高 △5,005 △5,982
利益剰余金合計
前期末残高 △4,613 △5,005
当期変動額
△392 △976
当期純損失（△）
当期変動額合計 △392 △976
当期末残高 △5,005 △5,982
自己株式
前期末残高 △0 △0
当期変動額
△0 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △0 △0
株主資本合計
前期末残高 2,995 2,603
当期変動額
当期純損失（△） △392 △976
△0 △0
自己株式の取得
当期変動額合計 △392 △976
当期末残高 2,603 1,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △7 −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
−
7
額）
当期変動額合計 −
7
当期末残高 − −
純資産合計
前期末残高 2,988 2,603
当期変動額
当期純損失（△） △392 △976
自己株式の取得 △0 △0
−
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7
当期変動額合計 △384 △976
当期末残高 2,603 1,626
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 子会社株式
移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの ――――――
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産
定率法 定率法
主な耐用年数は次のとおりであります。 主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………４∼15年 建物……………………３∼15年
工具器具備品…………４∼10年 工具器具備品…………３∼15年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
定額法 同左
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法を採用しております。
３引当金の計上基準 ３引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
a)一般債権
貸倒実績率により、回収不能見込額を計上して
おります。
b)貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(2) 債務保証損失引当金 (2) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、損失負担 同左
見込額を計上しております。
(3) 訴訟損失引当金 (3) ――――――
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する
可能性のある損失を見積もり、必要と認められる
額を計上しております。
４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理 (1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外 同左
消費税等は、発生事業年度の期間費用としており
ます。
(2) 連結納税制度の適用 (2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
(貸借対照表) (貸借対照表)
「敷金及び保証金」は、前事業年度まで投資その他の資 前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証
産の「その他」に含めて表示しておりましたが、総資産 券」「出資金」（当事業年度はそれぞれ０百万円、０百
の100分の１を超えたため区分掲記しました。なお、前事 万円）は、金額的重要性が乏しいことから、当事業年度よ
業年度における「敷金及び保証金」の金額は23百万円で り投資その他の資産の「その他」に含めて表示しており
あります。 ます。
(損益計算書)
――――――
前事業年度まで営業収益の「その他」に含めて表示し
ておりました「経営指導料」「商標使用料」（前事業年
度はそれぞれ44百万円、28百万円）は、表示区分の見直し
を行い、当事業年度より区分掲記しております。
また、前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて
表示しておりました「受取家賃」（前事業年度は６百万
円）は、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記し
ました。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１投資不動産の減価償却累計額 2百万円 ※１投資不動産の減価償却累計額 2百万円
２偶発債務 ２偶発債務
(1) 借入金等に対する保証 (1) 借入金等に対する保証
マルマン㈱ 607百万円 マルマン㈱ 487百万円
㈱カーチスコールセンター 43百万円
計 650百万円
※３関係会社項目 ※３関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記さ 関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記さ
れたもののほか次のものがあります。 れたもののほか次のものがあります。
流動資産 流動資産
売掛金 5百万円 売掛金 9百万円
未収入金 660百万円 未収入金 621百万円
流動負債 流動負債
短期借入金 783百万円 短期借入金 749百万円
未払金 364百万円 未払金 635百万円
未払費用 52百万円
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※ １ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ
ております。 ております。
営業収益 73百万円 営業収益 78百万円
受取利息 52百万円 受取利息 14百万円
支払利息 116百万円 支払利息 27百万円
※ ２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※ ２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりで
のとおりであります。 あります。
支払手数料 292百万円 支払手数料 168百万円
役員報酬 48百万円 役員報酬 28百万円
給料手当 90百万円 給料手当 71百万円
法定福利費 27百万円 法定福利費 8百万円
販促広告費 7百万円 販促広告費 1百万円
貸倒引当金繰入額 430百万円 租税公課 21百万円
減価償却費 8百万円 減価償却費 11百万円
おおよその割合
販売費 0％
一般管理費 100％
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株） 0 0 ─ 0
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株） 0 0 ― 0
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 5,051百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額 4,427百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
債務保証損失引当金 449百万円 債務保証損失引当金 449百万円
繰越欠損金 4,109百万円 繰越欠損金 2,853百万円
訴訟損失引当金 3百万円 関係会社株式評価損 8百万円
211百万円
関係会社株式評価損 1,848百万円 貸倒引当金
220百万円
貸倒引当金 繰延税金資産小計 3,522百万円
△3,522百万円
繰延税金資産小計 評価性引当額
6,632百万円
△6,632百万円
評価性引当額 繰延税金資産合計 ―百万円
繰延税金資産合計 ─百万円 繰延税金資産の純額 ―百万円
繰延税金資産の純額 ─百万円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。 しております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 133.82円 １株当たり純資産額 83.62円
１株当たり当期純損失（△） △20.15円 １株当たり当期純損失（△） △50.20円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株 ついては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。 式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当期純損失（△）（百万円） △392 △976
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ―
普通株式に係る当期純損失（△）(百万円) △392 △976
期中平均株式数(千株) 19,454 19,454
(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１. 当社は、平成21年２月に佐藤食品工業株式会社より、 ――――――
株式会社ＳＦＣＧが発行したコマーシャルペーパーに関
する保証債務請求訴訟を提起されておりましたが、平成
22年４月30日東京地方裁判所において上記の請求を認め
る判決がありました。当社としてはこの判決について不
服があることから東京高等裁判所に控訴中であります。
また、当該訴訟に係る損失発生見込額については、当事
業年度において債務保証損失引当金として計上していま
す。
２ . 平成22年６月16日、当社元代表取締役である大島嘉
仁（同日付で辞任）らが、民事再生法違反容疑で逮捕さ
れました。本件につきましては、現在も捜査中であり、今
後の動向によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性が
ありますが、現時点ではその影響は不明です。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により
記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 10 2 1 12 3 2 8
工具、器具及び備品 17 0 ― 18 11 3 7
有形固定資産計 27 3 1 30 14 5 16
無形固定資産
商標権 320 ― ― 320 320 13 ―
ソフトウエア 21 ― ― 21 15 4 5
電話加入権 1 ― 1 0 ― ― 0
無形固定資産計 342 ― 1 341 335 17 6
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 542 ― ― 23 519
債務保証損失引当金 1,105 ― ― ― 1,105
訴訟損失引当金 8 ― 8 ― ―
(注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 ―
預金
当座預金 0
普通預金 0
別段預金 1
計 1
合計 1
②売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱ＩＦ 7
㈱ジャスティス債権回収 1
その他 26
合計 35
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％) Ａ＋Ｄ
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ｃ
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ ×100 Ｂ
Ａ＋Ｂ
365
31 58 53 35 60.3 209.4
③未収入金
相手先 金額(百万円)
㈱ＩＦ 595
マルマン㈱ 150
㈱アセットマネージメント 22
㈱Ｉファクター 3
その他 7
合計 778
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④関係会社株式
銘柄 金額(百万円)
㈱ジャスティス債権回収 2,730
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ 1,091
㈱Ｉファクター 500
その他 105
合計 4,427
⑤短期借入金
相手先 金額(百万円)
㈱プロパティーマネージメント 428
㈱Ｉファクター 379
㈱ジャスティス債権回収 210
㈱バックオフィスサービス 82
㈱ジャック・アンド・ベティ・トレーディング 78
その他 76
合計 1,256
⑥未払金
相手先 金額(百万円)
㈱ジャスティス債権回収 340
㈱Ｔ・ＺＯＮＥストラテジィ 248
㈱ＡＳＡ 103
㈱Ｊファクター 74
㈱ＱandＣompany 34
その他 18
合計 819
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームペー
公告掲載方法
ジに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.magnet-hd.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＱａｎｄＣｏｍｐａｎｙ株式会社であり
ます。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度自平成21年４月１日 平成22年６月28日
添付書類並びに確認書 (第35期)至平成22年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書 平成22年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書 第34期（自平成20年４月１日至平成21年３月 平成22年９月３日
及び確認書 31日）及び第35期（自平成21年４月１日至平 関東財務局長に提出
成22年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報
告書
(4) 四半期報告書 (第36期第１四半期)自平成22年４月１日 平成22年８月10日
及び確認書 至平成22年６月30日 関東財務局長に提出
(第36期第２四半期)自平成22年７月１日 平成22年11月12日
至平成22年９月30日 関東財務局長に提出
(第36期第３四半期)自平成22年10月１日 平成23年２月14日
至平成22年12月31日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成22年12月24日
第３号（特定子会社の異動）及び19号（連結会社 関東財務局長に提出
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報
告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士西谷富 士 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士市原豊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、①会社の連結子会社である株式会社Ｊファクターは、同社の
債権者から破産手続開始の申立てを受け、協議の結果、申立ての取り下げを受けたが、休止した事業の今後の
再開は困難と判断し、平成22年6月18日開催の取締役会で解散を決議している②会社は、佐藤食品工業株式会
社から提起されていた保証債務請求訴訟について、平成22年4月30日に東京地方裁判所が請求を認める判決を
したことを受け、東京高等裁判所に控訴している③会社の元代表取締役等が平成22年6月16日に逮捕されてい
る。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＧ
ねっとホールディングスの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る
内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立
の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報
告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月23日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士西谷富 士 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士市原豊
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社ＭＡＧねっとホールディングス及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＡＧ
ねっとホールディングスの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る
内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立
の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報
告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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EDINET提出書類
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月28日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士西谷富 士 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士市原豊
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第
35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について
監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、①会社は、佐藤食品工業株式会社から提起されていた保証債
務請求訴訟について、平成22年4月30日に東京地方裁判所が請求を認める判決をしたことを受け、東京高等裁
判所に控訴している②会社の元代表取締役等が平成22年6月16日に逮捕されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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EDINET提出書類
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス(E02687)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月23日
株式会社ＭＡＧねっとホールディングス
取締役会御中
明誠監査法人
指定社員
公認会計士西谷富 士 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士市原豊
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第
36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について
監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社ＭＡＧねっとホールディングスの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。
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