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ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 有価証券報告書‐第9期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月22日
【事業年度】 第９期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 ジェイエフイーホールディングス株式会社
【英訳名】 JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長馬田一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 常務執行役員山村康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】 03(3597)4321
【事務連絡者氏名】 常務執行役員山村康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第９期
回次 第５期 第６期 第７期 第８期
（当事業年度）
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （百万円） 3,260,447 3,539,802 3,908,282 2,844,356 3,195,560
営業利益 （百万円） 503,938 510,518 407,806 88,775 182,810
経常利益 （百万円） 513,520 502,974 400,562 69,289 165,805
当期純利益 （百万円） 299,683 261,845 194,229 45,659 58,608
包括利益 （百万円） − − − − 29,086
純資産額 （百万円） 1,539,621 1,541,680 1,378,041 1,465,898 1,478,310
総資産額 （百万円） 3,872,142 4,170,080 4,328,901 3,918,317 3,976,644
１株当たり純資産額 （円） 2,548.09 2,619.11 2,526.26 2,689.88 2,708.51
１株当たり
（円） 513.58 450.58 355.64 86.35 110.73
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 492.27 423.04 338.36 86.26 109.68
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 38.8 35.9 30.9 36.3 36.2
自己資本利益率 （％） 21.3 17.5 13.7 3.3 4.1
株価収益率 （倍） 13.6 9.8 6.0 43.6 22.0
営業活動による
（百万円） 417,645 438,257 243,712 389,548 302,603
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △292,750 △297,209 △350,136 △236,725 △302,282
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △113,304 △125,473 260,065 △321,617 23,073
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 45,061 52,178 206,605 32,342 49,043
期末残高
従業員数 （人） 53,610 56,688 56,547 53,892 54,400
（注）１売上高には消費税等は含まれておりません。
２△はキャッシュ・フローの支出を示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
第９期
回次 第５期 第６期 第７期 第８期
（当事業年度）
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
営業収益 （百万円） 302,442 309,055 126,705 24,110 28,092
営業利益 （百万円） 291,578 292,288 101,818 2,589 8,436
経常利益 （百万円） 291,548 292,227 101,818 2,585 8,309
当期純利益 （百万円） 291,481 291,176 89,478 1,069 8,072
資本金 （百万円） 142,334 147,143 147,143 147,143 147,143
発行済株式総数 （千株） 611,663 614,438 614,438 614,438 614,438
純資産額 （百万円） 1,107,621 1,189,009 1,057,113 1,042,057 1,035,031
総資産額 （百万円） 1,860,234 2,310,715 2,743,871 2,509,746 2,633,557
１株当たり純資産額 （円） 1,880.16 2,080.92 1,997.50 1,969.34 1,947.67
１株当たり配当額 （円） 120.00 120.00 90.00 20.00 35.00
（うち１株当たり
（円） (50.00) (60.00) (60.00) (0.00) (20.00)
中間配当額）
１株当たり
（円） 499.52 501.04 163.75 2.02 15.24
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり （円） 478.81 470.39 158.81 2.01 −
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 59.5 51.5 38.5 41.5 39.3
自己資本利益率 （％） 28.4 25.4 8.0 0.1 0.8
株価収益率 （倍） 14.0 8.8 13.1 1,863.9 159.7
配当性向 （％） 24.0 24.0 55.0 990.1 229.7
従業員数 （人） 62 51 50 53 46
（注）１営業収益には消費税等は含まれておりません。
２第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２【沿革】
［前史］
平成12年４月 日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、製鉄所間における協力の開始につ
いて合意
平成13年４月 両社は、経営統合について合意
平成13年12月 両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグ
ループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
平成14年４月 両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社
包括提携契約締結
平成14年５月 両社は経営統合契約書締結
平成14年６月 両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、
その完全子会社となることについて承認決議
［提出会社設立以降］
平成14年９月 両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第
一部に上場（両社普通株式は上場廃止）
平成15年１月 両社の会社分割契約書締結を承認
平成15年４月 両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都
市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編
川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
平成15年12月 ＪＦＥスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造
・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司を設立（現・持分法適用会社）
平成19年７月 ＪＦＥスチール㈱が中国の広州鋼鉄企業集団有限公司との間で、合弁会社広州Ｊ
ＦＥ鋼板有限公司の新冷延鋼板製造設備等の建設に関し合弁契約書締結
平成20年３月 日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニ
バーサル造船㈱を子会社化
平成21年４月 ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング
㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合
平成23年４月 ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
なお、事業別会社への再編（平成15年４月）までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下
のとおりであります。
①旧日本鋼管㈱
明治45年６月 日本鋼管㈱設立
大正８年11月 電気製鉄㈱を合併
昭和11年６月 最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
昭和15年10月 鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
昭和40年２月 福山製鉄所発足
昭和41年８月 福山製鉄所第一高炉火入れ
昭和43年４月 川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所発足）
昭和44年１月 津造船所発足
昭和46年12月 京浜製鉄所にて扇島建設着工
昭和51年11月 扇島第一高炉火入れ
平成元年７月 鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発
足
平成２年３月 タイ・コーテッド・スチール・シート社およびタイ・コールド・ロールド・ス
チール・シート社設立
平成13年12月 日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
平成14年９月 日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡
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②旧川崎製鉄㈱
［前史］
明治11年４月 川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
明治29年10月 ㈱川崎造船所設立
大正６年５月 葺合工場設置
昭和14年10月 西宮工場設置
昭和14年12月 川崎重工業㈱に改称
昭和18年８月 知多工場設置
［設立以降］
昭和25年８月 川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
昭和25年10月 東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
昭和26年２月 千葉製鉄所開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）
昭和28年６月 千葉製鉄所第一高炉火入れ
昭和36年７月 水島製鉄所開設
昭和42年４月 水島製鉄所第一高炉火入れ
昭和51年８月 エンジニアリング事業部設置
昭和52年４月 フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
昭和59年７月 米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加
平成７年３月 川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に
株式上場
平成７年４月 豊平製鋼㈱、札幌証券取引所に株式上場（平成23年２月、株式交換による当社の完
全子会社化により上場廃止）
平成13年３月 川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株
式上場
平成13年７月 ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
平成15年３月 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更
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３【事業の内容】
当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等
の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリ
ムなグループ本社機能を担う会社であります。
ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ユニバーサル造船
㈱」、「ＪＦＥ都市開発㈱」、「川崎マイクロエレクトロニクス㈱」の５つの事業会社により、事業分
野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。
なお、セグメント情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（セグ
メント情報）」に記載しております。
(1）鉄鋼事業
ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・
販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事
等の周辺事業を行っております。
［主要製品等］
鉄鋼製品（レール、鋼矢板、Ｈ形鋼、形鋼、棒鋼、線材、厚鋼板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼
板、電磁鋼板、ステンレス鋼板、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管）、チタン
製品、鋼材加工製品、太陽電池原料、化学製品、鉄鋼スラグ製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産
品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設
工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、鋼
構造物、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等
［主な関係会社］
ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ条鋼㈱、ＪＦＥケミカル㈱、ダイワスチール㈱、ＪＦＥ建材㈱、ＪＦＥ鋼
板㈱、ＪＦＥ物流㈱、ＪＦＥコンテイナー㈱、ＪＦＥシビル㈱、ＪＦＥミネラル㈱、ＪＦＥライフ㈱、
ＪＦＥメカニカル㈱、豊平製鋼㈱、ＪＦＥ鋼管㈱、ＪＦＥシステムズ㈱、水島合金鉄㈱、ＪＦＥ継手
㈱、ＪＦＥ鋼材㈱、ＪＦＥマテリアル㈱、ＪＦＥ精密㈱、リバースチール㈱、ＪＦＥ電制㈱、ＪＦＥ電
磁鋼板㈱、東北スチール㈱、ＪＦＥテクノリサーチ㈱、ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシ
ズ・プロプライタリー・リミテッド、フィリピン・シンター・コーポレーション、タイ・コーテッ
ド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド、日伯鉄鉱石㈱、ＪＦＥ商事ホールディングス㈱、
瀬戸内共同火力㈱、ジェコス㈱、品川リフラクトリーズ㈱、日本鋳造㈱、日本鋳鉄管㈱、㈱エクサ、㈱
ＪＦＥサンソセンター、東国製鋼㈱、広州ＪＦＥ鋼板有限公司、タイ・コールド・ロールド・スチー
ル・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド、カリフォルニア・スチール・インダストリー
ズ・インク
(2）エンジニアリング事業
ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社等において、エネルギー、都市環境、リサイクル、鋼
構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業等を行っております。
［主要製品等］
ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ低温タンクおよび各種タンク、都市ごみ焼却炉、
水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物・建築鉄骨等
鋼構造物、物流システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製
銑・製鋼・ミニミル関連設備、新省エネ空調システム、カーボンナノチューブ、ＥＶ（電気自動車）
急速充電器等
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［主な関係会社］
ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱、ＪＦＥ環境サービス㈱、㈱タケエイ、スチールプラン
テック㈱、エヌケーケーシームレス鋼管㈱
(3）造船事業
ユニバーサル造船㈱およびその関係会社において、一般商船および艦船等の設計・製造・販売・
修繕等を行っております。
［主要製品等］
大型一般商船（タンカー、バルカー、鉱石運搬船、ＬＮＧ船、ＬＰＧ船）、大型海洋構造物、オフショ
ア船、護衛艦、補給艦、輸送艦、掃海艇、巡視船、砕氷艦、その他各種艦艇、防衛装備品、舶用機械、産業
用ロボット等
［主な関係会社］
ユニバーサル造船㈱
(4）都市開発事業
ＪＦＥ都市開発㈱において、大規模複合開発、マンション分譲、不動産ソリューション、資産活用等
の事業を行っております。
［主要製品等］
分譲マンション、賃貸オフィスビル、不動産コンサルティング等
［主な関係会社］
ＪＦＥ都市開発㈱
(5）ＬＳＩ事業
川崎マイクロエレクトロニクス㈱およびその関係会社において、各種ＬＳＩ製品の製造・販売等
を行っております。
［主要製品等］
ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）を中心とした半導体製品等
［主な関係会社］
川崎マイクロエレクトロニクス㈱
（注）ＪＦＥ都市開発㈱は、平成23年４月１日にアフターサービス事業を会社分割によりＪＦＥライフ㈱に移管のう
え、同日ＪＦＥスチール㈱と合併しております。
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ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主要な関係会社の位置づけは以下の
とおりであります。
（注）１→印は、製品・サービス等の流れを示しております。
２＊印は持分法適用会社、その他は連結子会社であります。
３関係会社の統合・再編等につきましては、「４関係会社の状況」に記載しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
［鉄鋼事業］
経営管理に関する契約
を締結しております。
同社へ、事業資金を融
資しております。
ＪＦＥスチール㈱ 鉄鋼製品の製造・
東京都千代田区 239,644 100.0 当社に対し建物を賃貸
※１、※２ 販売
しております。
当社の役員が同社の役
員を兼務しておりま
す。
ＪＦＥ条鋼㈱ 形鋼、棒鋼、線材製 100.0 同社へ、事業資金を融
東京都港区 45,000
※１ 品の製造・販売 (100.0) 資しております。
化学製品の製造・ 100.0
ＪＦＥケミカル㈱ 東京都台東区 6,000
販売 (100.0)
電炉による棒鋼の 94.7 同社へ、事業資金を融
ダイワスチール㈱ 大阪市北区 5,050
製造・販売 (94.7) 資しております。
鉄鋼二次製品の製 96.4 同社へ、事業資金を融
ＪＦＥ建材㈱ 東京都中央区 5,000
造・加工・販売 (96.4) 資しております。
鉄鋼二次製品の製 98.4
ＪＦＥ鋼板㈱ 東京都品川区 5,000
造・加工・販売 (98.4)
当社の役員が同社の役
各種運送事業、倉 89.1
ＪＦＥ物流㈱ 東京都千代田区 4,000 員を兼務しておりま
庫業 (89.1)
す。
ＪＦＥコンテイナー㈱ 各種容器類の製造 54.2
東京都千代田区 2,365
※２ ・販売 (54.2)
土木建築工事の請 100.0
ＪＦＥシビル㈱ 東京都台東区 2,300
負 (100.0)
鉱業・鉱産品の製
造・加工・販売、
100.0
ＪＦＥミネラル㈱ 東京都港区 2,000 鉄鋼スラグ製品・
(100.0)
機能素材の製造・
販売
不動産業、保険代
99.9 同社へ、事業資金を融
ＪＦＥライフ㈱ 東京都台東区 2,000 理 業 、 各 種 サ ー ビ
(99.9) 資しております。
ス業
機械装置の製造・
93.8
ＪＦＥメカニカル㈱ 東京都台東区 1,700 販 売 、 設 備 管 理 ・
(93.8)
建設工事の請負
電縫鋼管の製造・ 98.4 同社へ、事業資金を融
ＪＦＥ鋼管㈱ 千葉県市原市 1,437
販売 (98.4) 資しております。
各種コンピュータ
ＪＦＥシステムズ㈱ 67.7
東京都墨田区 1,390 システムの開発・
※２ (67.7)
販売
合金鉄の製造・販 93.8
水島合金鉄㈱ 岡山県倉敷市 1,257
売 (93.8)
鋼管継手の製造・ 86.6 同社へ、事業資金を融
ＪＦＥ継手㈱ 大阪府岸和田市 958
販売 (86.6) 資しております。
鋼板剪断・溶断加 94.5 同社へ、事業資金を融
ＪＦＥ鋼材㈱ 東京都中央区 488
工、鋼材販売 (94.5) 資しております。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
合金鉄の製造・販 98.0 同社へ、事業資金を融
ＪＦＥマテリアル㈱ 富山県射水市 450
売 (98.0) 資しております。
素形材製品の製造 100.0
ＪＦＥ精密㈱ 新潟市東区 450
・販売 (100.0)
鉄鋼製品の加工・
90.0 同社へ、事業資金を融
リバースチール㈱ 横浜市磯子区 450 販売、土木建築工
(90.0) 資しております。
事の請負
電炉による棒鋼の
製造・販売、各種 100.0
豊平製鋼㈱ 札幌市西区 450
鋼構造物の製造・ (100.0)
販売
電気工事、電気通
100.0
ＪＦＥ電制㈱ 神戸市中央区 400 信工事、設備管理
(100.0)
の請負
電磁鋼板の加工・ 99.9
ＪＦＥ電磁鋼板㈱ 大阪市北区 400
販売 (99.9)
電炉による棒鋼の 94.2
東北スチール㈱ 仙台市宮城野区 300
製造・販売 (94.2)
材料分析・解析、
環境調査、技術情 100.0
ＪＦＥテクノリサーチ㈱ 東京都中央区 100
報調査、知的財産 (100.0)
支援
ＪＦＥスチール・オースト オーストラリア オーストラリアに
ラリア・リソーシズ・プロ クイーンズラン 百万豪ドル おける炭鉱・鉄鉱 100.0
プライタリー・リミテッド ド州 460 石鉱山事業への投 (100.0)
※１ ブリスベン 資
フィリピン・シンター・ フィリピン
焼結鉱の製造・販 100.0
百万ペソ
コーポレーション メトロマニラ・
500 売 (100.0)
※１ マカティ
タイ・コーテッド・スチー
タイ 電気亜鉛鍍金製品 81.4
百万タイバーツ
ル・シート・カンパニー・
バンコック 2,206 の製造・販売 (81.4)
リミテッド
その他128社
［エンジニアリング事業］
経営管理に関する契約
を締結しております。
同社へ、事業資金を融
エンジニアリング
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 東京都千代田区 10,000 100.0 資しております。
事業
当社の役員が同社の役
員を兼務しておりま
す。
総合リサイクル事 100.0 同社へ、事業資金を融
ＪＦＥ環境㈱ 横浜市鶴見区 650
業 (100.0) 資しております。
ゴミ処理施設、水
100.0
ＪＦＥ環境サービス㈱ 横浜市鶴見区 97 処理施設等の運転
(100.0)
・維持管理
その他28社
［造船事業］
経営管理に関する契約
を締結しております。
ユニバーサル造船㈱ 船舶の設計・製造
川崎市幸区 25,000 84.9 当社の役員および従業
※１ ・販売・修繕
員が同社の役員を兼務
しております。
その他３社
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
［都市開発事業］
経営管理に関する契約
を締結しております。
同社へ、事業資金を融
ＪＦＥ都市開発㈱ 川崎市川崎区 3,000 都市開発事業 100.0 資しております。
当社の役員が同社の役
員を兼務しておりま
す。
［ＬＳＩ事業］
経営管理に関する契約
を締結しております。
同社へ、事業資金を融
川崎マイクロエレクトロニ 半導体集積回路の
千葉市美浜区 5,046 100.0 資しております。
クス㈱ 設計・製造・販売
当社の役員および従業
員が同社の役員を兼務
しております。
その他２社
（持分法適用会社）
［鉄鋼事業］
ブラジルにおける
19.3
日伯鉄鉱石㈱ 東京都港区 118,348 鉄鉱石鉱山事業へ
(19.3)
の投資
ＪＦＥ商事グルー
ＪＦＥ商事ホールディング プの経営戦略立案
39.5
ス㈱ 大阪市北区 20,000 ・管理ならびにそ
(39.5)
※２ れらに付帯する業
務
火力発電・電力の 50.0
瀬戸内共同火力㈱ 広島県福山市 5,000
卸売 (50.0)
ジェコス㈱ 建設仮設材の賃貸 39.4
東京都中央区 4,397
※２ ・販売 (39.4)
各種耐火物の製造
品川リフラクトリーズ㈱ 33.8
東京都千代田区 3,300 ・販売、築炉工事
※２ (33.8)
の請負
日本鋳造㈱ 鋳鋼品等の製造・ 42.1
川崎市川崎区 2,102
※２ 販売 (42.1)
日本鋳鉄管㈱ 鋳鉄管の製造・販 29.3
東京都中央区 1,855
※２ 売 (29.3)
各種コンピュータ
49.0
㈱エクサ 川崎市幸区 1,250 システムの開発・
(49.0)
販売
酸素ガス、窒素ガ
40.0
㈱ＪＦＥサンソセンター 広島県福山市 90 ス、アルゴンガス
(40.0)
等の製造・販売
当社の役員が同社の役
大韓民国 鉄鋼製品の製造・ 15.2
百万ウォン
東国製鋼㈱ 員を兼務しておりま
ソウル 421,185 販売 (15.2)
す。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
冷延および溶融亜
中国 50.0
百万人民元
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 鉛鍍金鋼板の製造
広州 3,191 (50.0)
・販売
タイ・コールド・ロールド
・スチール・シート・パブ タイ 冷延鋼板の製造・ 22.4
百万タイバーツ
リック・カンパニー・リミ バンコック 10,703 販売 (22.4)
テッド
米国
カリフォルニア・スチール
カリフォルニア 百万米ドル 鉄鋼製品の製造・ 50.0
・インダストリーズ・イン
州 40 販売 (50.0)
ク
フォンタナ
その他23社
［エンジニアリング事業］
㈱タケエイ 廃棄物処理・再資 21.1
東京都港区 4,134
※２ 源化 (21.1)
製鉄機械等の設計 25.6
スチールプランテック㈱ 横浜市神奈川区 1,995
・製作・据付 (25.6)
エヌケーケーシームレス鋼 シームレスパイプ 49.0
川崎市川崎区 1,595
管㈱ の製造・販売 (49.0)
その他５社
（注）１※１特定子会社に該当する会社であります。
２※２有価証券報告書を提出しております。
３議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。
４ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、有価証券報告書を提
出しているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５関係会社の異動
・ＪＦＥエンジニアリング㈱は、平成22年10月１日にＪＦＥテクノス㈱の原動機事業および制御システム事業を
会社分割により承継しております。
・ＪＦＥシステムズ㈱は、平成23年４月１日に㈱エクサのＪＦＥスチール㈱およびそのグループ会社等向けアプ
リケーション開発・保守事業を会社分割により承継しております。
・ＪＦＥ都市開発㈱は、平成23年４月１日にアフターサービス事業を会社分割によりＪＦＥライフ㈱に移管の
上、同日ＪＦＥスチール㈱と合併しております。
・㈱タケエイが実施した第三者割当増資をＪＦＥエンジニアリング㈱が引き受けたことにより、同社は新たに当
社の持分法適用会社となっております。
・従来、エンジニアリング事業に属しておりました日本鋳鉄管㈱は、平成23年２月28日にＪＦＥエンジニアリン
グ㈱が保有する株式をＪＦＥスチール㈱に譲渡したことにより、同社のセグメントを鉄鋼事業に変更してお
ります。
・前連結会計年度に記載しておりました㈱ＪＦＥファイナンスは、グループ金融業務を平成22年６月１日に当社
へ事業譲渡し、平成22年７月30日に当社は同社株式をＪＦＥスチール㈱に譲渡しております。
・ＪＦＥスチール㈱は、同社グループ電炉会社であるＪＦＥ条鋼㈱、ダイワスチール㈱、豊平製鋼㈱、東北スチー
ル㈱の４社の事業を平成24年４月１日を目処に統合することを前提に、その準備に入ることを決定しており
ます。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
鉄鋼事業 42,923
エンジニアリング事業 7,334
造船事業 3,659
都市開発事業 15
ＬＳＩ事業 423
全社（共通） 46
合計 54,400
（注）１従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
２全社（共通）は、当社の従業員数であります。
３都市開発事業につきましては、ＪＦＥ都市開発㈱は平成23年４月１日にアフターサービス事業を会社分割に
よりＪＦＥライフ㈱に移管のうえ、同日ＪＦＥスチール㈱と合併しております。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
46 43.3 21.5 9,088
（注）１従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。
２他社への出向者数は１名であります。
３平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱からの出向者については、
両社での勤続を通算しております。
４平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合連合会、
ユニバーサル造船労働組合連合会および川崎マイクロエレクトロニクス労働組合が組織されてお
ります。
なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
ＪＦＥグループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じ
て、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企
業価値の向上に努めてまいりました。
当期のわが国経済は、年度前半は輸出主導で回復傾向にあったものの、年度後半は足踏み状態が続
きました。このような環境のもと、収益改善の継続的な取り組みに加え、販売体制の強化に向けた国内
外の営業拠点の拡充、アライアンスの推進、生産性・製造技術の向上、効率的な生産体制の構築による
製造体制の強化、新商品開発の推進等による収益の向上に取り組みました。
その結果、当期の連結経常利益は前期に比べ大幅な増益となり、震災に伴う災害損失等の特別損失を
計上いたしましたが、連結当期純利益についても前期に比べ増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業におきましては、生産につきましては、海外の堅調な鉄鋼需要を背景に、拡販に努めた結
果、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は3,147万トンと、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
売上高につきましては、販売数量の増加および販売価格の上昇により、連結売上高は2兆7,474億円
と、前連結会計年度に比べ増収となりました。
損益につきましては、原料価格の大幅な上昇を余儀なくされたものの、収益改善の継続的な取り組み
に加え、販売数量の増加および販売価格の上昇により、連結経常利益は1,342億円となり、前連結会計
年度に比べ増益となりました。
エンジニアリング事業におきましては、低調な民間設備投資と公共事業の削減が続く厳しい事業環
境の中で、連結売上高は2,651億円と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益につきましては、
全社をあげて原価削減を中心とした収益改善に取り組んだ結果、連結経常利益は、前連結会計年度に
比べ減少したものの、122億円を確保いたしました。
造船事業におきましては、新造船25隻を引き渡し、連結売上高は2,108億円と前連結会計年度に比べ
減収となりましたが、これは前年の工事進行基準適用範囲拡大の影響によるものです。損益につきま
しては、売上高の減少が減益要因となったものの、全社をあげた収益改善活動が成果を上げ、連結経常
利益は206億円、のれんの償却を含んだ造船事業の連結経常利益は171億円となりました。
都市開発事業におきましては、分譲マンションの引渡戸数減少等により、連結売上高は133億円と前
連結会計年度に比べ減収となりました。損益につきましては、マンション市況全体の影響を受け、前連
結会計年度に比べ改善したものの、７億円の連結経常損失となりました。
ＬＳＩ事業におきましては、為替レートが円高で推移したこと等により、連結売上高は241億円と前
連結会計年度に比べ減収となりました。損益につきましては、事業構造改革による固定費の削減効果
により、前連結会計年度に比べ改善し、16億円の連結経常利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は3兆1,955億円、連結営業利益は1,828億円、連結経
常利益は1,658億円と前期に比べ増収・増益となりました。
また、特別損益は505億円の損失となり、連結での税金等調整前当期純利益は1,152億円、連結当期純
利益は586億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,026
億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産および投資有価証券の
取得を中心として3,022億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは３億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等を中心と
して、230億円の収入となりました。
この結果、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は前連結会計年度末に比べ280億円増加し、１
兆4,964億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ167億円増加し、490億円と
なりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注状況についてはエン
ジニアリング事業および造船事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注につきましては反復循環的に生産しているため、受注状況の記載を
省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、また造船事業は、加工
・組立を主とした事業形態であるため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
都市開発事業は、資産活用・マンション分譲を主としているため、またＬＳＩ事業は、委託製造工程・
委託製造先が多岐・多段階にわたっているため、生産実績・受注状況を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 生産実績 前期比（％）
鉄鋼事業（粗鋼生産量）（千ｔ） 31,472 ＋11.0
（うちＪＦＥスチール㈱） （28,801) （＋11.5）
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注実績（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
エンジニアリング事業 256,475 △8.1 251,425 △3.5
造船事業 81,555 ＋37.2 349,696 △27.0
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 販売実績（百万円） 前期比（％）
鉄鋼事業 2,747,423 ＋20.4
エンジニアリング事業 265,112 △9.9
造船事業 210,812 △26.5
都市開発事業 13,379 △50.3
ＬＳＩ事業 24,176 △2.1
計 3,260,905 ＋11.9
調整額 △65,345 −
合計 3,195,560 ＋12.3
（注）１主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ＪＦＥ商事㈱ 710,308 25.0 854,300 26.7
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ − − 357,603 11.2
２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4）その他
主要な原材料価格および販売価格の状況については、「１業績等の概要」「３対処すべき課
題」および「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しているため
省略しております。
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３【対処すべき課題】
(1)対処すべき課題
ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、アジアを中心とする新興国の経済成長が今後も続くと予想
しておりますが、原材料価格が高水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。国内
では、東日本大震災による生産設備の毀損や電力供給の制約等から生産活動への影響が懸念されてお
り、先行き不透明な状況となっております。
そのようななか、中長期的な事業を取り巻く環境変化や将来展望を見極めながら成長戦略の実現に
努力してまいります。第一に、環境負荷低減や省エネルギーに対するニーズは従来にも増して強まっ
ており、革新的なプロセス技術・利用技術の開発と画期的な新商品の開発を今まで以上に加速してま
いります。次に、国内の製造拠点での生産性を向上させ、事業分野によっては他社との再編や連携強化
で事業基盤を強化してまいります。そして、今後も成長が期待できるアジア諸国の需要を確実に捉え、
我々の成長のエンジンをアジアに求めてまいります。
また、震災の復興に必要とされるインフラの整備ならびに鋼材の供給等につきまして最優先で対応
するとともに、逼迫しております電力の需給状況に鑑み、最大限の節電努力や自家発電設備による電
力会社に対する電力供給等の協力を行なってまいります。
事業会社各社におきましては、それぞれの事業の特性に応じた諸施策を展開してまいります。
ＪＦＥスチール㈱におきましては、まず、各製造設備の安定操業により、品質の安定および収益改善
を図り競争力を維持した上で、国内はもとより輸出拡販をさらに推進し、強固な販売体制を確立して、
安定的に3,300万トンを生産・販売できる体制を構築してまいります。
加えて、これまで取り組んできた海外での事業展開について、引き続き積極的に推進し、広州ＪＦＥ
鋼板有限公司における冷延鋼板製造設備等の建設工事完工と円滑な立ち上げ、インドＪＳＷスチール
社との技術・生産等に関する協力関係拡大に向けた各種活動の開始等、各事業の成果を実現してまい
ります。さらに、自社原料権益比率30％確保に向けて取り組んでまいります。
また、将来の飛躍に向けた取り組みとして、トップレベルの競争力を維持するため、10年先を見据え
た商品開発およびプロセス開発に、研究開発・生産・販売が一体となって引き続き注力してまいりま
す。
以上の活動を推進するためにも、グローバル化に対応した人材の育成および製造現場での世代交代
に備えた技能伝承に引き続き注力してまいります。
ＪＦＥエンジニアリング㈱におきましては、引き続き環境・エネルギー分野を中心に積極的な事業
展開を図ってまいります。具体的には、国内におきましては、保有する幅広い技術と多くの商品をもと
に、社会インフラの再構築に向けた諸課題に即効性の高い提案を行なってまいります。また、海外にお
きましては、各国で本格化しつつある地球環境問題に対する取り組みに引き続き積極的に関わり、受
注の拡大を図ってまいります。
ユニバーサル造船㈱におきましては、中国・韓国との熾烈な競争に打ち克つため、受注力と収益力の
向上に加え、将来の成長力に焦点を当てた経営を進めてまいります。具体的には、主力商品である大型
タンカー・バルカー分野の省エネ技術開発による他社の追随を許さない技術力の確立、調達力の強化
を通じた手持ち工事の一段の収益改善活動等に注力してまいります。また、将来の成長を見据え、生産
力の向上や人材育成・組織強化にも、積極的な取り組みを行なってまいります。あわせて、他社との経
営統合も継続して検討してまいります。
川崎マイクロエレクトロニクス㈱におきましては、光通信・ホームネットワーク向けの売上拡大お
よび新興国向けニーズに応じた液晶パネル向けの売上拡大により、一層の増収増益を目指してまいり
ます。
ＪＦＥ都市開発㈱におきましては、「遊休地の再開発により、グループで保有する不動産の有効活用
と価値増大を図る」という当初の事業目的をほぼ達成できたことから、本年4月1日にJFEスチール株
式会社が吸収合併し、保有不動産活用事業を承継いたしました。
当社はグループの経営課題を着実に実行していくために、株主利益に適うグループ経営および健全
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なコーポレート・ガバナンスの要としてその機能を充実していくとともに、さらに効率的な運営を
図っていくよう努力してまいります。
ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組
み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続し、企業としての持続的成長を図り、株
主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値最大化に努めてまいる所存でござ
います。
(2)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針
当社は、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式
の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様
の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、株主の皆様が、当該大規模
買付行為または提案の企業価値および株主共同の利益への影響を的確慎重に判断する必要があると
認識しております。そのためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、株主の皆様に迅速に
必要かつ十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保す
ることといたします。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
・企業理念と経営の基本姿勢
当社グループは、企業理念である「常に世界最高の技術をもって社会に貢献する」ことを通じて、企
業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
・当社発足以来の実績
当社発足後の第1次中期経営計画（平成15∼17年度）および第２次中期経営計画（平成18∼20年
度）においては、その創設の狙いを最大限発揮することにより、収益性の高い企業体質の確立と、将来
の成長に向けた基盤作りに着実に取り組み、高い水準の収益をあげることができました。
その後の世界的な金融危機による急激な景気後退局面では、グループをあげて緊急コスト削減に取
り組み、また、需要に見合った生産・販売を徹底する一方、アジア新興国の需要をいち早く取り込むこ
とに注力し、厳しい経営環境においてもグループ全体として経常黒字を確保しております。
・新たな成長戦略の推進
鉄鋼事業におきましては、まず、各製造設備の安定操業により、品質の安定および収益改善を図り競
争力を維持した上で、国内はもとより輸出拡販をさらに推進し、強固な販売体制を確立して、安定的に
3,300万トンを生産・販売できる体制を構築してまいります。
加えて、これまで取り組んできた海外での事業展開について、引き続き積極的に推進し、広州ＪＦＥ
鋼板有限公司における冷延鋼板製造設備等の建設工事完工と円滑な立ち上げ、インドＪＳＷスチール
社との技術・生産等に関する協力関係拡大に向けた各種活動の開始等、各事業の成果を実現してまい
ります。さらに、自社原料権益比率30％確保に向けて取り組んでまいります。
また、将来の飛躍に向けた取り組みとして、トップレベルの競争力を維持するため、10年先を見据え
た商品開発およびプロセス開発に、研究開発・生産・販売が一体となって引き続き注力してまいりま
す。
エンジニアリング事業におきましては、引き続き環境・エネルギー分野を中心に積極的な事業展開
を図ってまいります。具体的には、国内におきましては、保有する幅広い技術と多くの商品をもとに、
社会インフラの再構築に向けた諸課題に即効性の高い提案を行なってまいります。また、海外におき
ましては、各国で本格化しつつある地球環境問題に対する取り組みに引き続き積極的に関わり、受注
の拡大を図ってまいります。
・コーポレート・ガバナンス強化
当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上
を目指し、コーポレート・ガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。
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複数の特性の異なる事業から構成されている当社グループにおいては、各事業の執行を当社グルー
プに属する事業会社に委ねる体制を採る一方、純粋持株会社である当社は、グループ経営の統括によ
り経営の実効性を改善するとともに、社外監査役を含む監査役監査、社外取締役の登用、取締役任期の
短縮によりコーポレート・ガバナンス強化を図ってまいりました。
今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスを徹底し、企業価値
および株主共同の利益を向上させてまいります。
・すべてのステークホルダーの皆様とともに
当社グループでは、製鉄所見学会等を開催して当社株主の皆様とコミュニケーションを深めるほか、
お客様との技術的連携を通じた我が国製造業の競争力向上への貢献、地球環境保全に役立つ技術開発
や、定期的な中途採用を含む雇用の促進、健全な労使関係、安全な労働環境、地域社会との共存等に努
めるなど、すべてのステークホルダーの皆様からご支持とご協力がいただけるよう努力してまいりま
す。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取り組み
当社は、平成19年３月１日開催の取締役会において、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方
針」（以下「本対応方針」という。）を導入することを決議いたしております。
本対応方針により、具体的には、議決権割合20％以上の当社株式を取得しようとする大規模買付者に
対し、大規模買付行為完了後の経営方針および事業計画等の提示を事前に求めます。その後一定期間、
当社取締役会は、大規模買付者が本対応方針に基づくルールを遵守したか否か、あるいは、当該提案内
容が当社に回復しがたい損害をもたらすことがないか、企業価値、株主共同の利益を著しく損なうこ
とがないか、という観点から評価、検討を行ない、取締役会としての意見を開示するとともに、大規模
買付者と交渉したり、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示したりすることがあります。また、社
外取締役および社外監査役計３名から構成される特別委員会を設置し、特別委員会が大規模買付行為
を抑止するための措置の発動を勧告した場合には、それを最大限尊重した上で、外部専門家の意見も
参考にしつつ、当社取締役会は、企業価値および株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発
行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める対抗措置の発動を行なうこ
とがあります。
④上記の取り組みが、上記基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、株主の皆様に迅速に必要かつ
十分な情報・意見・提案等の提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間を確保することに
より、株主の皆様が、当該大規模買付行為の企業価値および株主共同の利益への影響を的確に判断す
ることを担保するためのものです。従って、上記基本方針に沿った内容であり、株主共同の利益を損な
うものではありません。
また、当該大規模買付行為に関する当社取締役会の判断における透明性、客観性、公正性および合理
性を担保するため、取締役会から独立した組織として、社外取締役および社外監査役計３名から構成
される特別委員会を設置することに加え、本対応方針の継続については本年の定時株主総会でご承認
をいただいており、会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
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４【事業等のリスク】
本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1）当社グループの事業
①経済状況と販売市場環境
当社グループの国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっ
ており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、47％程度（ＪＦＥス
チール㈱）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、韓国、中国、アセアン向けが中
心となっております。従いまして、国内の経済状況を背景とした鋼材需要動向とともに、中国や米
国、アジア等世界経済の状況を背景とした世界的な鋼材需要の動向が、当社グループの販売量お
よび価格に影響を及ぼします。
また、当社グループは、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。
②鉄鋼原料の需給状況
当社グループは、鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達
しております。従いまして、これらの世界的な需給の状況が業績に影響を及ぼします。
③また、収益の変動要因には、下記のような要因が含まれます。
・新製品・研究開発の状況
・設備投資効果の実現状況
・コスト削減の状況
・製造設備・システムの安定操業状況
・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）
(2）受注後の変動リスク
受注時には予見できなかった、技術条件や資機材価格等の変動リスクが顕在化した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替レートの変動
当社グループは、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品
輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替予約等を利用したヘッジ取引を
適宜実施しております。
(4）金利の変動
当社グループは、有利子負債残高が多額であること等により、金利変動の影響を受けます。なお、一
部の借入金等について、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を実施しております。
(5）法令・公的規制
当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・
為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な
法令・公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令
・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課され
るなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしく
は変更される場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6）退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や
年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、
その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識
される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結
貸借対照表計上額は6,547億円であり、そのうち時価のある株式等は3,416億円(取得原価3,229億
円)であります。
(8）固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低
下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）環境規制等の影響
当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の自主行動計画に基づき、ＣＯ
２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２の総量などに関する
規制が導入された場合には、鉄鋼事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影
響を及ぼす可能性があります。
(10）災害、事故等に起因する事業活動への影響
大規模な自然災害や新型インフルエンザ等感染症の急速な感染が発生した場合には、当社グルー
プの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事故の防止対策には万
全を尽くしておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事
業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績
等が影響を受ける可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）
会社名 相手方の名称 契約内容 契約締結日／契約期間
当社 日立造船㈱ 造船事業に関する株主間協定書 平成20年３月６日
ＪＦＥスチール㈱、日本アイ・ビー・
エム㈱の包括的提携と、㈱エクサの事 平成23年４月１日から
日本アイ・ビー・エム㈱
業運営に関する合弁協定ならびにＪ 平成28年３月31日まで
ＦＥスチール㈱から日本アイ・ビー （注）
・エム㈱への業務委託契約
岡山県倉敷市における資源循環型廃
平成14年３月15日から
倉敷市、中国電力㈱他 棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ
平成37年３月31日まで
事業）
米国における鉄鋼事業会社カリフォ
ヴァーレ（ブラジル） ルニア・スチール・インダストリー 平成７年６月27日
ズ・インクに関する合弁協定
丸紅㈱、サハビリヤ・スチー タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製
ル・インダストリーズ・パ 造販売会社タイ・コーテッド・ス
平成13年６月11日
ブリック・リミテッド（タ チール・シート・カンパニー・リミ
イ）他 テッドに関する合弁協定
ＪＦＥスチール㈱
タイにおける冷延鋼板の製造販売会
丸紅㈱、サハビリヤ・スチー
（連結子会社）
社タイ・コールド・ロールド・ス 平成13年７月12日
ル・インダストリーズ・パ
チール・シート・パブリック・カン （平成20年９月30日改
ブリック・リミテッド（タ
パニー・リミテッドに関する合弁協 訂）
イ）他
定
中国における冷延鋼板および溶融亜 平成15年10月29日
広州鋼鉄企業集団有限公司
鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦ （平成19年７月31日改
（中国）
Ｅ鋼板有限公司に関する合弁協定 訂）
東国製鋼㈱への追加出資並びに厚鋼
東国製鋼（韓国） 平成18年９月25日
板に係る業務協力に関する基本合意
伊藤忠商事㈱、新日本製鐵 ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社Ｎ
㈱、住友金属工業㈱、㈱神戸 ＡＭＩＳＡ社への投資に係わる会社 平成20年10月21日
製鋼所、日新製鋼㈱ （日伯鉄鉱石㈱）に関する合弁協定
ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチール
ＪＳＷスチール・リミテッ
・リミテッドの戦略的包括提携に基 平成22年７月27日
ド（インド）
づく資本参加に関する契約
新日本製鐵㈱、双日㈱、独立 ブラジルのニオブ生産・販売会社Ｃ
行政法人石油天然ガス・金 ＢＭＭ社への投資に係わる会社（日 平成23年３月４日
属鉱物資源機構 伯ニオブ㈱）に関する合弁協定
ドファスコ・インク（カナ
ＧＯＣカナダ・コー カナダにおける溶融亜鉛鍍金鋼板製
ダ） 平成４年２月14日
ポレーション 造合弁事業ＤＪガルバナイジング・
ＤＪガルバナイジング・ （平成15年７月23日改
（カナダ） リミテッド・パートナーシップに関
コーポレーション（カナ 訂）
（連結子会社） する合弁協定
ダ）
Ｑコール・バイヤウェン
ＪＦＥスチール・
ホールディングス・プロプ
オーストラリア（Ｂ オーストラリアにおけるバイヤウェ
ライタリー・リミテッド
Ｙ）プロプライタ ン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン
（オーストラリア） 平成21年10月８日
リー・リミテッド ・コール・プロプライタリー・リミ
バイヤウェン・コール・プ
（オーストラリア） テッドに関する合弁協定
ロプライタリー・リミテッ
（連結子会社）
ド（オーストラリア）
（注）㈱エクサのＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥスチール㈱グループ会社向けのアプリケーション開発・保守事業を、平
成23年４月１日にＪＦＥシステムズ㈱に一本化することに伴い、平成22年９月29日付で既存の契約を変更したもの
であります。
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(2）技術に関わる契約
①技術導入契約
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
平成20年１月４日から
東洋製罐㈱ タルク缶胴用ポリエステルフィルム積
平成30年１月３日まで
東洋鋼鈑㈱ 層鋼板に関する技術
但し契約更新条項あり
ＪＦＥスチール㈱
（連結子会社） 平成19年９月６日から関連
㈱神戸製鋼所 ダストの還元処理方法に関する技術 設備の操業が恒久的に停止
するまで
セムト・ピールスティッ PC型陸用および舶用ディーゼル機関の
昭和39年７月７日から
ク 製造技術に関する特許の非独占的実施
解除通知まで
（フランス） 権の許諾およびノウハウの提供
フェルント・エコロジィ 塵芥焼却プラントの設計・建設技術に
昭和45年10月２日から
ＪＦＥエンジニア
・システムズ・A/S 関する特許の非独占的実施権の許諾お
解除通知まで
リング㈱
（デンマーク） よびノウハウの提供
（連結子会社）
シネルガ,SA. 平成９年11月５日から
廃棄物ガス化溶融処理技術
（スイス）（注） 平成25年３月31日まで
平成23年５月18日から
ソーラーパワーグループ
太陽熱発電設備技術 平成33年５月17日まで
GmbH（ドイツ）
但し契約更新条項あり
ガス・トランスポート・
ユニバーサル造船 平成９年８月21日より６年
アンド・テクニガスエ 液化天然ガス運搬船の貨物格納設備に
㈱ 間
スエーエス（フラン 関する技術
（連結子会社） 但し契約更新条項あり
ス）
平成18年３月24日より５年
ザインエレクトロニクス 液晶パネルディスプレイ用マクロセル
間
川崎マイクロエレ
㈱ ・ライセンス契約
但し契約更新条項あり
クトロニクス㈱
（連結子会社） アギア・システムズ・イ 平成18年９月20日から
半導体に係る特許実施権の許諾
ンク（米国） 平成28年12月31日まで
（注）サーモセレクト,SA.（スイス）からシネルガ,SA.（スイス）へ契約を含む事業全部譲渡が行われたことによる契
約相手方の変更（平成22年11月30日付）であります。
②技術供与契約
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 平成20年６月１日から終了
を含む冷延工場の建設・操業・保全に
（中国） に合意するまで
関する技術
ＪＦＥスチール㈱
ＪＳＷスチール・リミ 平成22年９月８日から平成
自動車用鋼板の製造技術
（連結子会社）
テッド（インド） 27年９月７日まで
ＪＳＷスチール・リミ ビジャヤナガール製鉄所の操業改善に 平成22年９月８日から平成
テッド（インド） 関する技術 27年９月７日まで
ケートリッジアロイズ
水島合金鉄㈱ 平成10年６月28日から
（プロプライタリー）リ 中低炭素フェロマンガン製造技術
（連結子会社） 対象特許の満了日まで
ミテッド（南ア共和国）
平成10年10月13日から
三菱マテリアル㈱ 廃棄物ガス化溶融処理技術
ＪＦＥエンジニア
平成25年３月31日まで
リング㈱
平成12年10月１日から
（連結子会社） 極東開発工業㈱ 廃棄物ガス化溶融処理技術
平成25年３月31日まで
ユニバーサル造船 平成14年10月１日より２年
日立造船㈱ 営業、設計・見積、技術援助等に関する
㈱ 間
内海造船㈱ 基本協定
（連結子会社） 但し契約更新条項あり
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③その他の技術契約
会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
ティッセン・クルップ・ 自動車用鋼板分野における包括的技術 平成14年４月８日から
スチール，AG（ドイツ） 提携 平成24年４月７日まで
ＪＦＥスチール㈱
（連結子会社） ドファスコ・インク 自動車用鋼板分野における包括的技術 平成16年９月17日から
（カナダ） 提携 平成25年１月19日まで
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６【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業
理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開
発、地球環境保全に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを
活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コ
ンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。
グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、
当社社長を議長とする「グループ技術開発会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでい
ます。
今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高
い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきま
す。
当連結会計年度における研究開発費は、33,523百万円であり、当連結会計年度における主な事業別
の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は以下のとおりです。
(1)鉄鋼事業
鉄鋼事業では、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術開発、世界最高水準の地球
環境技術や省資源技術の開発を加速するとともに、プロセス革新による画期的新商品の創出と高
品質商品製造技術の確立を強力に推進しております。
高付加価値商品開発戦略としては、自動車分野において、ティッセン・クルップ・スチール社と
の提携と、平成17年8月に開設し、昨年9月に『お客様の視点にさらに近づくこと』を狙いにリ
ニューアルした「カスタマーズ・ソリューション・ラボ（ＣＳＬ）」を活用し、グローバル展開
を睨んだ新商品・新技術の創出やお客様との共同研究開発を積極的に進めております。鋼構造材
料分野においては、平成17年11月に開設し、更に、昨年8月に『安心・安全』、『環境』、『オンリー
ワン・ナンバーワン商品群』をキーワードにリニューアルした「鋼構造ソリューションセンター
(ＴＨｉＮＫ ＳＭＡＲＴ)」を活用し、社会基盤用の各種鋼材、施工方法、加工技術等の開発スピー
ドを加速しております。省資源・省エネルギー対応としては、安価原料の活用や、将来の抜本的な
エネルギー効率改善に向けた技術開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な研究開発成果としましては、衝突時のエネルギー吸収性能に優れ、足回り
用から車体構造用まで自動車の幅広い部品に使用され、車体の軽量化を通じた燃費の向上および
?
ＣＯ２の排出削減に大きく貢献する「ＮＡＮＯハイテン 」が第57回「大河内記念賞（最優秀
賞）」および第24回 「独創性を拓く 先端技術大賞 経済産業大臣賞(最優秀賞)」を受賞しまし
た。外板用ハイテンの開発も進めており、440MPa級高張力冷延鋼板「ユニハイテン™」が自動車ド
アパネルに初採用されました。また、当社独自の連続焼鈍過程での水冷プロセスを活用した高強度
冷延ハイテンの適用拡大を進めており、超高強度冷延ハイテンの実用化を推進しています。土木建
?
築分野では、高張力、かつ優れた耐震性と溶接性を有する「ＨＢＬ ３８５」が第42回「市村産業
賞 貢献賞」を受賞しました。エネルギー分野では、従来品に比べ溶接部の性能を飛躍的に向上さ
?
せた電縫鋼管「マイティーシーム 」を開発しました。寒冷地など厳格用途における、石油・ガス
用のラインパイプに使用が開始されました。また、重貨物鉄道用レール新商品として、世界最高水
準の高耐摩耗熱処理レール「ＳＰ３（Super Pearlite ３）」を開発し、北米の鉄道会社から高い
評価を得ています。
プロセス分野では、焼結鉱製造工程において、ＣＯ２排出量の大幅な削減を可能にする、焼結機へ
の水素系気体燃料吹き込み技術「Ｓｕｐｅｒ-ＳＩＮＴＥＲ（Secondary-fuel Injection
Technology for Energy Reduction）」が第20回「日経地球環境技術賞 大賞」を受賞しました。
東日本製鉄所(京浜地区)に引き続き、西日本製鉄所(倉敷地区)でも実用化を進めています。更に、
ＣＯ２排出量の大幅な削減、省エネルギー、劣質石炭・鉱石使用による資源対応力強化を目的とし
た「フェロコークス」製造プロセス技術開発を、新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）
から助成を受けたプロジェクトとして鋭意進めています。また、熱延薄板の革新的急速冷却装置
「Ｓｕｐｅｒ-ＲＯＴ」も順調に稼働し、従来製品比で製品の強度バラツキを削減しています。更
に、厚板用新制御圧延「Ｓｕｐｅｒ-ＣＲ」も順調に戦力化しています。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、28,552百万円であります。
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(2)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、「既存商品の徹底した競争力強化」、「新商品の早期戦力化」、
「新時代を拓く次世代商品の創出」という開発方針に基づき、研究開発を推進しています。当連結
会計年度は特に、新エネルギー、ＣＯ２削減に関わるグリーンビジネス分野の開発に投資を拡大し
ました。具体的には、太陽光・太陽熱利用発電システム、バイオエタノール、バイオディーゼル等の
バイオマス燃料化技術や３分で50％充電可能な電気自動車の超急速充電器等に取り組んでいま
す。
当連結会計年度の主な研究開発成果としましては、特殊薬剤により常温・常圧下でハイドレー
ト生成を可能とした「ＣＯ２の分離・回収技術」、都市ごみ燃焼による発電効率を従来より20％向
3
上させた「次世代ストーカ炉」、ユニットあたり世界最大能力4500m /hに拡大した「バラスト水
処理装置」（国交省型式承認取得）、都市部の放置自転車対策や自転車利用促進につながる日本
初の「水平機械式駐輪場」、30分で80％充電が可能な電気自動車向けの「特殊電池搭載型急速充
電器」、廃ブラウン管ガラスから鉛を回収する「還元溶融リサイクル技術」等が挙げられます。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、2,159百万円であります。
(3)造船事業
造船事業では、時代のニーズを先取りした、「お客様に満足していただける商品技術」と「コス
ト競争力を堅持するための生産技術」の研究開発を推進しております。
当連結会計年度の主な研究開発成果としましては、商船・海洋部門では、商品技術については、
ＧＨＧ（ＣＯ２）削減に焦点をおいた「高性能船型」、「省エネデバイス」、「運航支援システム
（Sea-Navi）」の開発、および「主機プラントの改良」などが挙げられ、短期目標（ＧＨＧ25%削
減）達成の目処がついて次世代船の開発へ移行しました。また生産技術については、社内でロボッ
トを内作できる唯一の造船会社としての強みを活かし、業界トップのロボット化率と高生産性を
発揮し、収益改善に貢献しました。
艦船・特機部門では、平成21年5月に竣工しました「新砕氷艦(南極観測船しらせ)の氷海性能試
験」、「ＣＦＲＰ掃海艇の開発」等に取り組み、砕氷船技術と掃海艇技術を持つオンリーワン企業
として防衛省からも高い評価を受けております。なお、南極観測船「しらせ」は、氷海航行性能が
計画通りの高い性能を発揮したことを検証し、(社)日本船舶海洋工学会「シップ・オブ・ザ・イ
ヤー'09」を受賞するとともに、「しらせ」の冠雪氷中の性能向上に関する研究開発成果は「防衛
調達整備基盤協会賞」を受賞いたしました。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、2,087百万円であります。
(4)ＬＳＩ事業
ＬＳＩ事業では液晶テレビ向け分野、光通信向け超高速データ通信分野、そして家庭内ネット
ワーク向け分野の研究開発に重点的に取り組んでおります。一段高い性能をより低いコストで提
供すべく、微細な製造プロセスの採用や回路の工夫によるチップ面積の縮小、消費電力の削減を進
めています。
当連結会計年度の主な研究開発成果としましては、110nmプロセスを採用した液晶テレビ向け製
品、65nmプロセスを採用した光通信向け送受信マクロセル、電源線を利用した家庭内ネットワーク
向け低消費電力版ＡＦＥ（Analog Front End）チップの開発等が挙げられます。光通信向け送受
信マクロセルは独自の回路技術で実現したオンリーワン商品であります。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は、723百万円であります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計
上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産
の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定
の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結
果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業におきましては、売上高は２兆7,474億円となり、前連結会計年度に比べ4,660億円
（20.4％）の増収となりました。経常利益は1,342億円となり、前連結会計年度に比べ1,019億円
（315.6％）の増益となりました。これは、原料価格の大幅な上昇を余儀なくされたものの、収益改
善の継続的な取り組みに加え、販売数量の増加および販売価格の上昇によるものであります。
エンジニアリング事業におきましては、売上高は2,651億円となり、前連結会計年度に比べ291億円
（9.9％）の減収となりました。損益については、全社をあげて原価削減を中心とした収益改善に取
り組んだ結果、前連結会計年度に比べ11億円（8.6％）減少したものの、経常利益は122億円となり
ました。
造船事業におきましては、売上高は2,108億円となり、前連結会計年度に比べ759億円（26.5％）の
減収となりました。損益については、売上高の減少が減益要因となったものの、全社をあげた収益改
善活動が成果をあげ、前連結会計年度に比べ44億円（20.4％）減少したものの、経常利益は171億円
となりました。
都市開発事業におきましては、売上高は133億円となり、前連結会計年度に比べ136億円（50.3％）
の減収となりました。損益については、マンション市況全体の影響を受け、前連結会計年度に比べ11
億円改善したものの、７億円の経常損失となりました。
ＬＳＩ事業におきましては、売上高は241億円となり、前連結会計年度に比べ５億円（2.1％）の減
収となりました。経常利益は16億円となり、前連結会計年度に比べ25億円好転しました。これは、事
業構造改革による固定費の削減効果によるものであります。
以上より、グループ全体の売上高は３兆1,955億円となり、前連結会計年度に比べ3,512億円
（12.3％）の増収となりました。また、営業利益は1,828億円、経常利益は1,658億円となり、前連結
会計年度に比べそれぞれ941億円（105.9％）、966億円（139.3％）の増益となりました。
なお、営業外損益につきましては、170億円の損失となり、前連結会計年度に比べ24億円改善しまし
た。これは、持分法による投資利益の増加等によるものであります。
特別損益につきましては、505億円の損失となり、前連結会計年度に比べ521億円悪化しました。
この結果、当期純利益は586億円となり、前連結会計年度に比べ130億円（28.4％）の増益となりま
した。
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(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは
3,026億円の収入となり、前連結会計年度に比べ869億円の減収となりました。これは、たな卸資産の
増加等によるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは3,022億円の支出とな
り、投資有価証券の取得による支出の増加等の影響により前連結会計年度に比べ655億円支出が増
加いたしました。これらを合計した当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは３億円の収入
となり、前連結会計年度に比べ1,525億円の減収となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーおよび社債の
発行等を中心として230億円の収入となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は、前連結会計年度末に比べ280億円増加し、１兆
4,964億円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および造船事業を中心
に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結
会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
金額（百万円） 前期比（％）
鉄鋼事業 162,459 △23.4
エンジニアリング事業 12,481 ＋115.6
造船事業 4,396 △24.9
都市開発事業 199 △13.1
ＬＳＩ事業 950 △21.4
計 180,488 △19.9
調整額 4 −
合計 180,492 △19.9
（注）金額は有形・無形固定資産の合計数値であり、消費税等を含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 その他有形 無形
（所在地） の名称 主な内容 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 固定資産
本社 その他の −
− − − 5 30 35 46
(東京都千代田区) 設備 (−)
（注）１金額には消費税等を含んでおりません。
２帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であ
ります。
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(2）国内子会社
①ＪＦＥスチール㈱
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 その他有形 無形固
（所在地） の名称 主な内容 合計 （人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産
東日本製鉄所
鉄鋼製品 63,939
(千葉地区) 鉄鋼事業 75,236 81,051 5,881 7,144 233,252 2,596
製造設備 (8,268)
(千葉市中央区)
東日本製鉄所
鉄鋼製品 98,380
(京浜地区) 鉄鋼事業 76,116 83,156 8,698 9,583 275,935 1,913
製造設備 (7,031)
(川崎市川崎区)
西日本製鉄所
鉄鋼製品 36,649
(倉敷地区) 鉄鋼事業 47,505 146,812 6,801 8,844 246,612 3,310
製造設備 (11,467)
(岡山県倉敷市)
西日本製鉄所
鉄鋼製品 74,826
(福山地区) 鉄鋼事業 64,085 197,505 17,022 7,053 360,492 3,673
製造設備 (14,329)
(広島県福山市)
知多製造所 鉄鋼製品 12,933
鉄鋼事業 8,319 26,254 980 1,800 50,287 765
(愛知県半田市) 製造設備 (1,889)
本社 その他の 40,704
鉄鋼事業 2,657 51 20,084 6,257 69,755 1,897
(東京都千代田区)他 設備 (495)
327,432
計 − − 273,921 534,831 59,468 40,682 1,236,336 14,154
(43,481)
（注）１金額には消費税等を含んでおりません。
２帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であ
ります。
３本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
４東日本製鉄所（千葉地区）・（京浜地区）、西日本製鉄所（倉敷地区）・（福山地区）、知多製造所の帳簿価
額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。
５西日本製鉄所（福山地区）の第３高炉は当連結会計年度末において休止中でありましたが、平成23年５月14
日より稼動いたしました。
②ＪＦＥエンジニアリング㈱
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 その他有形 無形固
（所在地） の名称 主な内容 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産
各種鋼構
津製作所 エンジニア 4,018
造物製造 1,305 1,526 202 85 7,137 341
(三重県津市) リング事業 (977)
設備
主に各種
鶴見製作所 エンジニア 5,224
プラント 10,044 2,604 2,224 848 20,946 2,850
(横浜市鶴見区)他 リング事業 (748)
製造設備
9,243
計 − − 11,349 4,130 2,427 933 28,083 3,191
(1,726)
（注）１金額には消費税等を含んでおりません。
２帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であ
ります。
３鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。
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③ユニバーサル造船㈱
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 その他有形 無形固
（所在地） 名称 主な内容 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産
舞鶴事業所 船舶製造 12,801
造船事業 4,405 1,571 432 78 19,288 605
(京都府舞鶴市) 設備 (823)
京浜事業所 船舶製造 6,258
造船事業 1,148 746 174 21 8,348 407
(横浜市鶴見区) 設備 (85)
因島事業所 船舶修繕 −
造船事業 71 333 65 6 476 185
(広島県尾道市) 設備 (−)
有明事業所
船舶製造 9,035
(熊本県玉名郡 造船事業 6,179 3,893 203 189 19,502 1,017
設備 (1,071)
長洲町)
船舶製造
津事業所 17,252
造船事業 設備、研 5,258 2,675 354 238 25,779 948
(三重県津市) (802)
究設備
本社 その他の −
造船事業 31 − 108 396 536 183
(川崎市幸区) 設備 (−)
45,347
計 − − 17,094 9,220 1,339 930 73,932 3,345
(2,782)
（注）１金額には消費税等を含んでおりません。
２帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であ
ります。
３因島事業所の土地は賃借しております。
④ＪＦＥ都市開発㈱
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 その他有形 無形固
（所在地） の名称 主な内容 合計
（人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産
本社 都市開発 賃貸用設 2,456
3,221 115 36 51 5,882 15
(川崎市川崎区)他 事業 備等 (85)
（注）１ 金額には消費税等を含んでおりません。
２帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。
⑤川崎マイクロエレクトロニクス㈱
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円） 従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 機械装置 土地 その他有形 無形固 員数
合計
（所在地） の名称 主な内容
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産 （人）
本社
その他の 2,264
(千葉市美浜区) ＬＳＩ事業 1,672 164 705 3,390 8,196 380
設備 (146)
他
（注）１金額には消費税等を含んでおりません。
２帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計額であります。
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⑥その他の主要な国内連結子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
主要な 従業
セグメント 設備の
会社名 事業所名 員数
建物及び 機械装置 土地 その他有形 無形固
の名称 主な内容 合計
（所在地） （人）
構築物 及び運搬具 （面積千㎡） 固定資産 定資産
仙台製造所
ＪＦＥ 鉄鋼製品 68,972
(仙台市宮 鉄鋼事業 31,440 33,783 2,102 2,248 138,547 937
条鋼㈱ 製造設備 (1,786)
城野区)他
（注）１金額には消費税等を含んでおりません。
２帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額でありま
す。
３仙台製造所は、東日本大震災被災のため提出日現在操業を停止しております。
(3）在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度以後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は2,004億円（支
出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄
鋼事業を営む主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、主な工事は以下のとおりでありま
す。
投資額
事業所 工事名 工期
（億円）
ＪＦＥスチール㈱
西日本製鉄所 第３高炉改修工事 平成23年１月∼平成23年５月 290
（福山地区）
（注）金額には消費税等を含んでおりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,298,000,000
計 2,298,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（平成23年３月31日） （平成23年６月22日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
普通株式 614,438,399 614,438,399 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（以上市場第一部）
計 614,438,399 614,438,399 − −
（注）提出日現在の発行数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権付社債に係る新株
予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条および第239条に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであ
ります。
第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）（平成20年３月17日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日現在） （平成23年５月31日現在）
新株予約権の数（個） 300 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 − 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 35,169,988 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 8,530（注１） 同左
自平成20年３月17日
新株予約権の行使期間 同左
至平成25年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格8,530
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額4,265
各本新株予約権の一部行
新株予約権の行使の条件 同左
使はできないものとする。
本新株予約権付社債の社
債部分と本新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
うちの一方のみを譲渡す
ることはできない。
本新株予約権の行使に際
しては、当該本新株予約権
に係る本社債の全部を出
代用払込みに関する事項 同左
資するものとし、当該本社
債の価額は、本社債の額面
金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注２） 同左
する事項
新株予約権付社債の残高（百万円） 300,000 同左
（注）１転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額をもって、当社普通株
式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（当社普通株式の株式分割若しくは無償
割当て、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回
る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の発行若しくは付与又は当社の発行した取
得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合を含む。但し、ストックオプションその他のインセンティブ・プランを目的として発行又は付与される
ものを除く。）には、次に定める算式をもって調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の
発行済普通株式（当社の保有する当社普通株式を除く。）の総数をいう。
新規発行・ １株あたりの
×
処分株式数 払込金額
既発行
＋
調整後 調整前 株式数 時価
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
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また、転換価額は、当社普通株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少に際して行う剰余金の配当、会社
分割、株式交換若しくは合併又は当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額
の調整を必要とするとき、その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換
価額の調整を必要とするときにも、必要な転換価額の調整を行う。
２組織再編行為時の取扱い
イ当社による組織再編行為について提案がなされた場合、当社は、本新株予約権付社債の要項に従い、かかる
提案について株主への通知と同時に（かかる株主への通知が必要でない場合には、組織再編行為についての
提案についての公表後速やかに）本社債権者に対し通知する。その後可及的速やかに、本新株予約権付社債
に関する提案について同様に通知を行うものとする。かかる通知には予定される当該組織再編行為の効力発
生日を明記するものとする。また、当社に組織再編行為が生じた場合、本新株予約権付社債所持人に対して、
同様に、その旨及び予定される当該組織再編行為の効力発生日について通知する。
当社が組織再編行為を行う場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について
考慮した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能
であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当
社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本要項に従って、本新
株予約権付社債の債務を承継させるための措置をとり、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最
善の努力を尽くすものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株
予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編行為の効力発生日又はその直後において日本国
内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。
ロ上記イに定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。
（ⅰ）交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予
約権の数と同一の数とする。
（ⅱ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
（ⅲ）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条
件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記１と同様な調整に服す
る。
①合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られ
る数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領
できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はそ
の他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（独立のフィナンシャル・アドバ
イザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権
を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約
権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャル・アドバ
イザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を受領できるように、
転換価額を定める。
（ⅳ）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権
１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
（ⅴ）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上表
「新株予約権の行使期間」記載の本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（ⅵ）承継会社等の新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」記載の条件に準じて決定する。
（ⅶ）承継会社等の新株予約権の取得条項
本新株予約権付社債の要項に記載の取得事由及び取得条件に準じて決定する。
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（ⅷ）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数
が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から
増加する資本金の額を減じた額とする。
（ⅸ）組織再編行為が生じた場合
本欄に準じて決定する。
（ⅹ）その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未
満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用
している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法
に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを
切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債
を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制
限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新
株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び
本社債の代わりに交付できるものとする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成18年４月１日∼
24,428 611,663 42,334 142,334 42,310 767,768
平成19年３月31日
※(注)
平成19年４月１日∼
2,774 614,438 4,808 147,143 4,805 772,574
平成20年３月31日
※(注)
（注)新株予約権付社債に係る新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満
株式の
政府及び 金融商 外国法人等
区分 その他の
状況
地方公共 金融機関 品取引 個人その他 計
法人 個人以外 個人 （株）
団体 業者
株主数
3 196 69 2,235 602 74 190,056 193,235 −
（人）
所有
15 2,253,454 65,685 754,722 1,285,983 1,458 1,717,746 6,079,063 6,532,099
株式数
（単元）
所有株式
0.00 37.07 1.08 12.42 21.15 0.02 28.26 100.00
数の割合 −
（％）
（注）自己株式が「個人その他」に830,187単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
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（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株
式総数に
所有株式数 対する所
氏名又は名称 住所
（千株） 有株式数
の割合
（％）
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 37,282 6.07
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８番11号 25,826 4.20
信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 22,639 3.68
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 15,185 2.47
株式会社みずほコーポレート銀行 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 14,351 2.34
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 9,975 1.62
SSBT OD05 OMNIBUS
338 PITT STREET SYDNEY NSW
ACCOUNT-TREATY CLIENTS
2000AUSTRALIA 9,690 1.58
（常任代理人香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番号）
支店カストディ業務部）
株式会社損害保険ジャパン 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 8,419 1.37
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 6,663 1.08
ジェーピーモルガンチェース
270 PARK AVENUE,NEW YORK,NY 10017,
バンク380055
UNITED STATES OF AMERICA 6,398 1.04
（常任代理人株式会社みずほ
（東京都中央区月島四丁目16番13号）
コーポレート銀行決済営業部）
計 − 156,432 25.46
（注）１日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数に
は、信託業務に係る株式が含まれております。
２上記のほか、当社は自己株式83,018千株（持株割合13.51％）を保有いたしております。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式
− − −
（自己株式等）
議決権制限株式（その他） − − −
（自己株式）
普通株式 − 単元株式数100株
83,018,700
完全議決権株式
（自己株式等） （相互保有株式）
普通株式 − 同上
402,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,244,848 同上
524,484,800
（注）１
単元未満株式 6,532,099 −
（注）２
発行済株式総数 614,438,399 − −
総株主の議決権 − 5,244,848 −
（注）１１単元（100株）未満の株式であります。
２以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。
自己株式 当社 36株
相互保有株式 ＪＦＥスチール㈱ 20
品川リフラクトリーズ㈱ 74
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 51
㈱ＪＦＥサンソセンター 74
日伸運輸㈱ 45
計 300
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②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
他人名
自己名義所 所有株式数 総数に対す
義所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 の合計 る所有株式
株式数
（株） （株） 数の割合
（株）
（％）
（自己株式）
東京都千代田区内幸町
当社 83,018,700 − 83,018,700 13.51
二丁目２番３号
（相互保有株式）
東京都千代田区内幸町
ＪＦＥスチール㈱ 194,300 − 194,300 0.03
二丁目２番３号
東京都千代田区九段北
品川リフラクトリーズ㈱ 154,800 − 154,800 0.03
四丁目１番７号
大阪府岸和田市田治米
㈱野上シエル中子製作所 22,500 − 22,500 0.00
町209番地
ＪＦＥエンジニアリング 東京都千代田区大手町
17,900 − 17,900 0.00
㈱ 二丁目６番２号
広島県福山市鋼管町１
㈱ＪＦＥサンソセンター 11,800 − 11,800 0.00
番地
兵庫県姫路市飾磨区細
日伸運輸㈱ 1,500 − 1,500 0.00
江1287番地
相互保有株式小計 − 402,800 − 402,800 0.07
計 − 83,421,500 − 83,421,500 13.58
（注）１このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有
していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
２ 上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号および同条第13号ならびに同法第163条による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第163条の規定による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成22年11月30日）での決議状況
6,887 18,395,177
（取得期間平成23年２月18日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 6,887 18,395,177
残存決議株式の総数及び価額の総額 0 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成23年２月25日）での決議状況
36,221 97,506,932
（取得期間平成23年４月８日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 − −
残存決議株式の総数及び価額の総額 36,221 97,506,932
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 36,221 97,506,932
提出日現在の未行使割合（％） 0.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 280,423 778,873,717
当期間における取得自己株式 6,636 14,844,004
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
会社法第155条第13号の規定による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 100 353,000
当期間における取得自己株式 − −
（注）川崎マイクロエレクトロニクス株式会社との株式交換に関する会社法第797条第１項に基づく買取請求による
ものであります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総 処分価額の総
区分
株式数（株） 額 株式数（株） 額
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
12 37,514 - -
行った取得自己株式
その他（第三者割当による処分） 2,538,541 6,784,900,324 - -
その他（単元未満株式の売渡し） 28,800 79,496,381 2,592 5,851,370
保有自己株式数 83,018,736 - 83,059,001 -
（注）１当期間における「その他（単元未満株式の売渡し）」には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
２当期間における「保有自己株式数」には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある
企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向（連結ベース）を25％程度とすることを基本として検討することとしておりま
す。
当事業年度の配当につきましては、期末配当を１株当たり15円とし、年間では既に実施いたしました
中間配当と合わせて１株当たり35円としております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当
回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配
当の決定機関としております。
（注） 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および１株当
たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日 平成22年10月22日 配当金の総額 10,582百万円 １株当たりの配当額 20円
定時株主総会決議日 平成23年６月22日 配当金の総額 7,971百万円 １株当たりの配当額 15円
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高（円） 7,930 8,790 6,420 3,880 3,870
最低（円） 4,090 3,660 1,852 2,135 1,847
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 平成22年11月 平成22年12月 平成23年１月 平成23年２月 平成23年３月
最高（円） 2,712 2,770 2,934 2,931 2,852 2,578
最低（円） 2,466 2,491 2,619 2,588 2,505 1,847
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
昭和48年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成12年６月 同社取締役
平成15年４月 JFEスチール株式会社専務執行役員
平成17年４月 同社代表取締役社長
平成17年６月 当社取締役
平成21年４月 当社代表取締役
代表取締役 平成22年４月 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長
− 馬田一 昭和23年10月７日生 (注)３ 21,700株
社長 退任
当社代表取締役社長（現任）
（重要な兼職の状況）
財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長
（執行役員の分担）
ＣＥＯ（最高経営責任者）
昭和48年４月 川崎製鉄株式会社入社
平成14年９月 当社常務執行役員
平成17年４月 当社専務執行役員
平成20年６月 当社代表取締役専務執行役員
平成21年３月 当社取締役
平成21年４月 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社長
代表取締役 − 林田英治 昭和25年７月６日生 (注)３ 11,900株
平成21年６月 当社取締役退任
平成22年４月 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長
（現任）
平成22年６月 当社代表取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長
昭和45年４月 日本鋼管株式会社入社
平成12年４月 同社常務（執行役員）
平成15年４月 ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員
平成17年４月 同社代表取締役副社長
平成22年４月 同社取締役（現任）
当社執行役員副社長（現任）
代表取締役 − 石川良雄 昭和22年２月18日生 (注)３ 12,900株
平成22年６月 当社代表取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社取締役
（執行役員の分担）
総務部、企画部、財務・ＩＲ部、経理部の統括
昭和45年４月 日本鋼管株式会社入社
平成９年６月 同社取締役
平成11年４月 同社常務取締役
平成12年４月 同社専務（執行役員）
平成14年２月 同社副社長（執行役員）
平成14年６月 同社代表取締役
平成15年４月 ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社長
平成17年４月 同上退任
取締役 − 岸本純幸 昭和20年８月24日生 (注)３ 13,325株
ＪＦＥ物流株式会社代表取締役社長
平成20年４月 同上退任
ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締
役社長（現任）
平成20年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
昭和42年４月 大阪商船三井船舶株式会社（現 株式会社商
船三井）入社
平成15年６月 同社代表取締役副社長
平成16年６月 同社代表取締役社長執行役員
平成22年６月 同社代表取締役 取締役会長 会長執行役員
取締役 − 芦田昭充 昭和18年４月10日生 (注)３ 1,400株
（現任）
当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
株式会社商船三井代表取締役 取締役会長 会長執行役員
平成８年11月 東京大学生産技術研究所教授（現任）
平成17年４月 同大学生産技術研究所長
平成21年４月 同大学理事・副学長（現任）
取締役 − 前田正史 昭和27年９月22日生 (注)３ 0株
平成23年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
東京大学理事・副学長
昭和43年４月 日本鋼管株式会社入社
平成11年６月 同社取締役
平成12年４月 同社常務（執行役員）
平成13年４月 同社専務（執行役員）
平成14年９月 当社専務執行役員
平成17年４月 当社執行役員副社長
平成17年６月 当社代表取締役
平成21年３月 当社執行役員副社長退任
監査役
− 山﨑敏邦 昭和21年１月13日生 (注)４ 17,344株
平成21年４月 当社取締役
（常勤）
平成21年６月 当社監査役（常勤）（現任）
ユニバーサル造船株式会社監査役（現任）
平成22年４月 ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
（現任）
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役
ユニバーサル造船株式会社監査役
昭和45年４月 日本鋼管株式会社入社
平成13年４月 同社常務（執行役員）
平成15年４月 ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員
平成17年３月 同上退任
平成17年４月 ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長
平成21年６月 同上退任
当社監査役（常勤）（現任）
監査役 ＪＦＥ都市開発株式会社監査役
− 秋田邦生 昭和21年８月27日生 (注)４ 3,965株
（常勤） 川崎マイクロエレクトロニクス株式会社監
査役（現任）
平成22年４月 ＪＦＥスチール株式会社監査役（現任）
平成23年４月 ＪＦＥ都市開発株式会社監査役退任
（重要な兼職の状況）
ＪＦＥスチール株式会社監査役
川崎マイクロエレクトロニクス株式会社監査役
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数
昭和60年４月 一橋大学商学部教授
平成６年４月 同大学商学部長
平成20年４月 東京理科大学総合科学技術経営研究科（現
東京理科大学イノベーション研究科）教授
監査役 − 伊丹敬之 昭和20年３月16日生 (注)５ 1,400株
平成20年10月 同大学同研究科研究科長（現任）
平成22年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
東京理科大学イノベーション研究科研究科長
昭和46年７月 株式会社日本勧業銀行入行
平成11年６月 株式会社第一勧業銀行取締役
平成12年５月 同社常務取締役
平成14年４月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行
役員
平成15年３月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副
社長執行役員
平成16年３月 株式会社みずほ銀行取締役頭取
監査役 − 杉山清次 昭和22年４月17日生 (注)６ 0株
平成21年４月 同社取締役会長
平成22年６月 同上退任
みずほフィナンシャルグループ特別顧問
（現任）
平成23年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
みずほフィナンシャルグループ特別顧問
計 83,934株
（注）１取締役芦田昭充および前田正史の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役伊丹敬之および杉山清次の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３平成22年６月28日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４平成21年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５平成22年６月28日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６平成23年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選出しております。なお、補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数
平成元年４月 弁護士登録
銀座法律事務所（現阿部・井窪・片山法律事
務所）入所
佐長功 昭和36年８月11日生 平成10年１月 同所パートナー（現任） 0株
平成21年６月 当社補欠監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士
（執行役員の状況）
当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するた
め、執行役員制を採っております。平成23年６月22日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役名 氏名 担当
社長 馬田一 ＣＥＯ（最高経営責任者）
副社長 石川良雄 総務部、企画部、財務・ＩＲ部、経理部の統括
専務 岡田伸一 企画部、財務・ＩＲ部の担当
常務 山村康 総務部、経理部の担当
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
（提出日現在）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、持株会社のもとに事業を展開する事業会社をおく体制をとっております。
持株会社であるジェイエフイーホールディングス㈱（以下、ＪＦＥホールディングス㈱）は、
グループの一元的なガバナンスの中心にあって、全グループの戦略機能を担い、全グループのリス
ク管理と対外説明責任を負うスリムなグループ本社としての業務を遂行しております。
事業会社は、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制により事業を推進し、競争力の強
化と収益力の拡大をはかっております。
持株会社と事業会社が各々その責務を果たすことにより、株主をはじめ全てのステークホルダー
にとっての企業価値最大化に努めております。
② 経営体制および内部統制体制の関係図
③ 経営体制・内部統制体制
a.会社の機関
当社およびグループを構成する各社は、公正・公平・透明なコーポレート・ガバナンスの徹
底と、グループ間での効率的な事業運営を行なうことによる企業価値の向上を図るため、監査
役制度を採用しております。当社ではコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的
から、社外取締役制を導入するとともに、取締役の任期を１年にいたしております。当該事業年
度末時点における当社の取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査
役２名）でしたが、本年６月に開催された定時株主総会後の取締役は６名（うち社外取締役２
名）であります。社外取締役２名を含む６名から構成される取締役会が、業務執行に対する適
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切な監督機能を発揮するとともに、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会が、経
営を監視し、会計監査人を含めた三者鼎立体制によりガバナンスに万全を期しております。
また、ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ユニ
バーサル造船㈱および川崎マイクロエレクトロニクス㈱では、経営意思決定と業務執行の分離
による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採用しており
ます。
b.重要事項の決定
グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定
めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス
㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。
具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、ＪＦＥホール
ディングス㈱では、自社・事業会社およびグループ会社の重要事項につき、経営会議等での審
議、取締役会での決定を行っております。
ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ユニバーサル
造船㈱では、経営会議を１∼２回／月開催、取締役会を１∼２回／月開催しております。
ＪＦＥホールディングス㈱における経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、４名の執
行役員全員とＪＦＥスチール㈱社長、ＪＦＥエンジニアリング㈱社長で構成され、監査役が出
席しております。
また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ユニバーサル造船㈱における経営会
議（議長：各社社長／事務局：各社経営企画部）は、取締役全員（ユニバーサル造船㈱におい
ては常勤取締役全員）と主要な執行役員、監査役が出席しております。
当社グループにおきましては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な
品種・事業運営を狙いとしまして、ＪＦＥスチール㈱におきましては品種セクター制を、ＪＦ
Ｅエンジニアリング㈱では事業部制を、ユニバーサル造船㈱では事業本部制を採用しておりま
す。また、グループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて
審議しております。
c.内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構
築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会規程、
ＪＦＥグループＣＳＲ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員
会規程等の各種会議規程、組織・業務規程、および情報保存管理規程を制定すること、ならびに
企業倫理ホットラインを設置すること等により整備・運用されております。
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（内部統制体制構築の基本方針）
当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理
念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大
化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい
構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。
１．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制
(1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、そ
れらに則って職務を執行する。
(イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審
議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。
(ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理
ホットライン）を整備し、適切に運用する。
(エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。
(2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役会、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な会議体にお
いて審議をつくし決定する。
(イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。
(3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取
締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。
(イ)経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保
存・管理する。
(ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。
(4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)事業活動、倫理法令遵守、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担当執
行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じ適切な会議体において確認・評価し、その
対処方針を審議・決定する。
(イ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。
(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個
性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。
(イ)リスク管理体制
当社は、グループ経営に関する重要事項について、取締役会規則等により決定手続を定
め、審議・決定する。
事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な事業子会社）は、自社および傘下の
グループ会社の重要事項について、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定
する。
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(ウ)倫理法令遵守体制
当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に
関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。また、
事業会社コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。
事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理
法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督
する。
事業会社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個
性および特質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。
(エ)財務報告・情報開示体制
ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時
適切な情報開示のために必要な体制を整備する。
２．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制
(1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項
監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。
(2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人の人事については、監査役と協議する。
(3)監査役への報告に関する体制
(ア)監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。
(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監
査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。
(4)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取
締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行
われるよう、監査環境の整備に協力する。
(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果について適宜報告を受け、それぞれと緊
密な連携を図る。
d.内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、当社（４名）および主要な事業会社（計15名）ならびに重要なグルー
プ会社に内部監査組織を設置し、各社の業務運営に対する監査を実施するとともに、相互に情
報共有化を図ることで、グループ全体の内部監査体制の充実を図っております。
監査役監査については、社外監査役２名を含む監査役４名の体制で、取締役会および経営会議
その他重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、子会社に赴
き、子会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、
会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥
当性を確認しております。当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行
い連携を図っております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者
を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。
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なお、監査役山﨑敏邦氏は、当社の代表取締役副社長として財務部門および経理部門を統括し
ていた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役伊丹敬之氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務およ
び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役杉山清次氏は、長年にわたって金融機関の経営に携わっており、財務および会計に関す
る相当程度の知見を有するものであります。
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しております。業務を執行した公認
会計士の氏名および所属する監査法人は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員業務執行社員谷上和範 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員中島康晴 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員市之瀬申 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員中村裕輔 新日本有限責任監査法人
（注）１継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。
２監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公
認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されてお
ります。
内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを
含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。
これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役およ
び会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。
内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、重要会議で報告してグループ全
体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。
監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必
要に応じて改善を求めます。
会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を
含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。
e.社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の芦田昭充氏は㈱商船三井の経営者として、グローバルな視点からの企業経営に
おいて著しい実績をあげられております。また、公益社団法人経済同友会において副代表幹事
を勤められた経験を有するなど、幅広い活動を通じて社会・経済の情勢に精通されておりま
す。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、１年間の当社社外取
締役としての実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社社外取締役の任に相
応しいと判断したものであります。なお、当社の子会社であるＪＦＥスチール㈱は、原料の輸送
に関して㈱商船三井との取引がありますが、その取引高は㈱商船三井の売上高に対して僅少で
あります。当社の子会社であるユニバーサル造船㈱は、㈱商船三井から船舶の建造および修繕
を受注しておりますが、全体の受注残高に占める割合は僅少であります。いずれの取引も、㈱商
船三井との定型的な取引であり、芦田昭充氏個人が利害関係を有するものではありません。ま
た、当社グループと㈱商船三井との間に資本関係がありますが、双方の出資比率は僅少であり
ます。
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社外取締役の前田正史氏は、長年にわたり循環材料学および材料熱力学等に関する研究を通
じて、金属材料について深い学識を有しております。また、東京大学理事として大学経営に参画
され、組織運営に関する豊富な経験を有しております。当社におきましては、同氏が会社の経営
に関与したことはないものの、こうした同氏の深い知見、高い見識から、当社のガバナンス強化
の役割を担う当社社外取締役の任に相応しく、かつ、職務を適切に遂行いただけると判断した
ものであります。
社外監査役の伊丹敬之氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に積極的に取り組まれ、経営
のあり方や企業の経営戦略について深い学識を有しております。また、技術経営に関する研究
を通じて産業分野の知識も豊富であり、大所高所からの観点をもって、当社の監査業務に貢献
していただけると判断したものであります。
社外監査役の杉山清次氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、企業経営の豊富な経験、
財務・会計に関する深い知見、卓越した見識を有しており、独立した立場で大所高所からの観
点をもって、当社の監査業務に貢献していただけるものと判断したものであります。
上記の社外取締役２名および社外監査役２名全員について、当社との直接の利害関係はな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場で
の監督機能を十分に担えるものと判断しております。
なお、上記の社外監査役２名を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会
合を持ち（平成22年度は４回）、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告
を聴取し、意見交換を行なうなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（新日本有
限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち（平成22年度は６回）、監査計画、
監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細
な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画などの説明を行ない、意見交換を行なうなど
密接な連携を図っております。
内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、
社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言
しております。
社外取締役に対しては、必要に応じて取締役会資料の事前送付および事前説明を行なってお
ります。社外監査役に対しては、監査役会において、経営会議議題、当月の取締役会議題を含め
た会社の経営上の課題を、資料を配布の上、十分に説明しております。
社外取締役および社外監査役に対しては、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じ
て社内各部門から行なう重要な業務報告聴取への出席、事業所やグループ会社の視察等の機会
を設け、職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めております。
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④ コンプライアンス体制
ＪＦＥグループは、社会を構成する一員としての企業の責任を自覚し、よりよい社会の構築に向
けた企業の社会的責任（ＣＳＲ）を経営の根幹に据え、その取り組みを一層強化してまいります。
平成17年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」（議長：社長、１回／
３ヶ月程度の開催予定）を設置し、コンプライアンス、環境、人事労働、安全・防災、社会貢献など
多岐にわたる範囲を対象としまして、ＪＦＥグループ全体のＣＳＲへの取り組みを監督・指導す
る体制を構築しております。また、「ＪＦＥグループＣＳＲ会議」のもとに、従来からの「グルー
プコンプライアンス委員会」、および「グループ環境委員会」、ならびに「グループ内部統制委員
会」を設置し、内部統制に関する整備・運用状況の管理強化を図っております。
各事業会社においても、ＣＳＲへの取り組みを継続しております。ＪＦＥスチール㈱では、平成17
年４月にＣＳＲ室を設置したことに続きまして、平成17年７月に「ＣＳＲ会議」（議長：社長）
を設置いたしました。「ＣＳＲ会議」のなかに、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメン
ト、安全・防災、顧客満足、社会貢献など11の委員会・部会を設けまして、対象分野ごとの積極的な
活動を展開するとともに、グループ会社を含めＣＳＲ意識の浸透をはかる活動を進めております。
ＪＦＥエンジニアリング㈱ほかの事業会社におきましても、コンプライアンス委員会主体に活動
し、ＣＳＲに取り組んでいます。
なお、ＪＦＥスチール㈱では、平成17年２月から環境管理に関わる体制（独立した環境管理部組
織、内部監査部門による環境監査）を整備し、環境に対する取り組みを強化しております。
また、ＪＦＥホールディングス㈱では、ＪＦＥグループの事業の環境的・社会的側面を網羅した
「ＪＦＥグループＣＳＲレポート」を作成しております。
⑤ 役員報酬等の内容
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
役員区分 対象となる役員の員数
（千円）
取締役（社外取締役を除く） 360,759 ６名
監査役（社外監査役を除く） 90,859 ２名
社外役員 49,403 ６名
（注１）上記には、当事業年度中に退任した取締役１名（社外取締役を除く）および社外役員２名を含んでおりま
す。
（注２） 報酬等の額には、平成23年6月22日開催の第９回定時株主総会において承認された「役員賞与支給の件」
に基づく取締役賞与金32,690千円（社外取締役分3,220千円）および監査役賞与金7,800千円がそれぞ
れ含まれております。
ｂ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の会社別 連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
の総額（千円） 総額（千円）
馬田一 取締役 当社 （注１）154,789 （注１）154,789
取締役 当社 9,000
林田英治 （注１）154,789
取締役 ＪＦＥスチール㈱ （注１）145,789
取締役 当社 12,000
岸本純幸 （注２）104,199
取締役 ＪＦＥエンジニアリング㈱ （注２） 92,199
（注１）賞与13,630千円を含んでおります。
（注２）賞与15,240千円を含んでおります。
（注３）上記の報酬等の種類は、（注１）（注２）を除き、すべて基本報酬であります。
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ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は取締役会において、以下の通り役員報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
・取締役および監査役の報酬等は基本報酬と業績等を勘案して支給する賞与で構成しており
ます。なお、退職慰労金は平成18年6月をもって廃止いたしました。
・ 基本報酬
取締役全員および監査役全員の報酬額については、株主総会の決議により、それぞれ月間報
酬総額の限度額を決定しております。
株主総会の決議により決定された月間報酬総額の限度内で、各取締役の報酬額は取締役会
の決議により一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定して
おります。
・ 賞与
取締役および監査役の賞与については、当該年度の業績、配当、従来の役員賞与、およびその
他の事情を勘案した賞与総額を株主総会に提案し、その決議により決定いたします。
株主総会の決議により決定された賞与総額の各取締役および各監査役への配分は、取締役
分については取締役会の決議により一定の基準に基づき決定し、監査役分については監査役
の協議により決定いたします。
⑥株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて
子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有
しておりません。
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるＪＦＥス
チール㈱については以下のとおりであります。
ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上
額の合計額
銘柄数293銘柄
貸借対照表計上額の合計額338,998百万円
ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
および保有目的
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
ＪＳＷスチール・リミテッド 32,982,704 54,899 鉄鋼関連取引の円滑な推進
現代ハイスコ（株） 10,410,000 21,202 同上
トヨタ自動車(株) 5,456,227 18,862 同上
川崎重工業(株) 56,174,400 18,593 同上
三菱商事(株) 8,196,500 18,097 同上
大陽日酸(株) 25,254,800 17,072 同上
三菱重工業(株) 28,056,000 9,819 同上
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株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
川崎汽船(株) 28,174,500 9,072 鉄鋼関連取引の円滑な推進
丸一鋼管(株) 4,337,282 8,266 同上
国際石油開発帝石ホールディングス(株) 11,453 6,680 同上
本田技研工業(株) 2,001,800 6,467 同上
スズキ(株) 3,511,000 6,432 同上
住友金属鉱山(株) 4,128,000 5,865 同上
ＤＯＷＡホールディングス（株） 11,244,000 5,734 同上
東海旅客鉄道(株) 8,266 5,612 同上
エーケースチール・ホールディングス・
4,410,638 5,554 同上
コーポレーション
(株)商船三井 9,800,000 4,880 同上
(株)東芝 10,392,000 4,541 同上
東日本旅客鉄道(株) 841,600 4,231 同上
パナソニック(株) 3,996,000 4,103 同上
(株)みずほフィナンシャルグループ 26,926,410 4,092 金融取引の円滑な推進
伊藤忠商事(株) 4,800,000 3,984 鉄鋼関連取引の円滑な推進
三菱電機(株) 3,626,000 3,404 同上
丸紅(株) 5,152,000 3,029 同上
ＮＫＳＪホールディングス(株) 5,268,040 2,981 金融取引の円滑な推進
住友不動産(株) 1,590,000 2,941 鉄鋼関連取引の円滑な推進
日本郵船(株) 8,352,000 2,781 同上
ＮＴＮ(株) 6,039,000 2,451 同上
東京センチュリーリース(株) 1,659,030 2,271 金融取引の円滑な推進
富士重工業(株) 3,528,096 2,130 鉄鋼関連取引の円滑な推進
(株)小松製作所 752,500 1,974 同上
三菱地所(株) 1,219,000 1,860 同上
清水建設(株) 4,920,000 1,771 同上
(株)日本製鋼所 2,426,000 1,700 同上
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 3,986,990 1,638 金融取引の円滑な推進
(株)住生活グループ 793,000 1,613 鉄鋼関連取引の円滑な推進
栗田工業(株) 694,000 1,574 同上
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みなし保有株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
本田技研工業(株) 3,116,000 9,737 信託株式に係る議決権の行使
トヨタ自動車(株) 2,486,000 8,328 同上
丸一鋼管(株) 3,003,000 6,171 同上
東京海上ホールディングス（株） 1,611,500 3,583 同上
スズキ(株) 1,197,500 2,226 同上
（注）同一銘柄の株式が特定投資株式とみなし保有株式の双方に含まれる場合、記載する銘柄の選定にあたって、
それぞれの株式数および貸借対照表計上額は合算しておりません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役２名および社外監査役２名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお当該契約に基づく賠償責任の限度
額は法令が規定する額であります。
⑧ 取締役の定数および取締役選任の決議要件
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項
当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めており
ます。
・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
・株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株
主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項によ
る剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役（取
締役および監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨
定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもってこれを行なう旨定款に定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 14,600 − 13,800 −
連結子会社 406,668 1,092 394,086 2,340
計 421,268 1,092 407,886 2,340
②【その他重要な報酬の内容】
当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法
人（新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬 12,812千円 12,382千円
非監査業務に基づく報酬 4,405千円 30,158千円
合計 17,218千円 42,541千円
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度および当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しており
ます。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会
計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自
平成22年４月１日至平成23年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月
31日）の連結財務諸表および前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）の財務諸表ならびに当連結会
計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）の連結財務諸表および当事業年度（自平成22年４月１日至平
成23年３月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容お
よびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
法人の行う講習会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,334 49,591
受取手形及び売掛金 497,500 547,922
商品及び製品 233,485 254,612
仕掛品 64,695 52,589
原材料及び貯蔵品 326,276 359,321
繰延税金資産 61,065 43,996
その他 117,429 93,757
△894 △398
貸倒引当金
流動資産合計 1,330,893 1,401,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 435,137 424,751
機械装置及び運搬具（純額） 703,299 667,200
528,056 520,408
土地 ※3 ※3
建設仮勘定 100,848 71,499
その他（純額） 32,828 28,458
1,800,170 1,712,318
有形固定資産合計 ※1,4 ※1,4
69,830 62,549
無形固定資産 ※4 ※4
投資その他の資産
565,053 654,797
投資有価証券 ※2,3,4,5 ※2,3,4,5
繰延税金資産 50,034 64,064
106,873
その他 86,172
※4
△5,964 △5,647
貸倒引当金
投資その他の資産合計 715,996 799,387
固定資産合計 2,585,997 2,574,255
繰延資産
社債発行費 1,426 997
繰延資産合計 1,426 997
資産合計 3,918,317 3,976,644
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 344,336 353,865
短期借入金 133,802 229,652
コマーシャル・ペーパー 13,997 27,994
1年内償還予定の社債 70,000 60,000
その他 368,870 368,163
流動負債合計 931,006 1,039,675
固定負債
社債 269,996 289,997
新株予約権付社債 300,000 300,000
長期借入金 680,677 588,768
繰延税金負債 8,155 8,743
12,397 12,355
再評価に係る繰延税金負債 ※3 ※3
退職給付引当金 135,086 127,605
特別修繕引当金 34,134 35,420
特定事業損失引当金 39,519 35,572
その他 41,444 60,194
固定負債合計 1,521,411 1,458,658
負債合計 2,452,418 2,498,334
純資産の部
株主資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金 657,258 651,964
利益剰余金 1,039,399 1,081,697
△426,602 △415,890
自己株式
株主資本合計 1,417,198 1,464,913
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,392 7,878
繰延ヘッジ損益 △52 29
12,004 12,097
土地再評価差額金 ※3 ※3
△40,292 △47,324
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △27,318
5,051
43,648 40,715
少数株主持分 ※3 ※3
純資産合計 1,465,898 1,478,310
負債純資産合計 3,918,317 3,976,644
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 2,844,356 3,195,560
2,505,746 2,765,721
売上原価 ※1,2 ※1,2
売上総利益 338,610 429,838
249,835 247,028
販売費及び一般管理費 ※2,3 ※2,3
営業利益 88,775 182,810
営業外収益
受取利息 619 837
受取配当金 6,699 5,933
受取賃貸料 7,009 6,882
4,269
たな卸資産関係益 −
※4
持分法による投資利益 6,442 16,312
その他 15,030 16,903
営業外収益合計 40,069 46,869
営業外費用
支払利息 19,463 16,463
為替差損 6,930 9,388
固定資産除売却損 12,665 12,838
その他 20,496 25,183
営業外費用合計 59,555 63,874
経常利益 69,289 165,805
特別利益
3,563
固定資産売却益 −
※5
投資有価証券売却益 −
4,996
−
負ののれん発生益 3,755
特別利益合計 8,559 3,755
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 5,306
3,242 8,124
減損損失 ※6 ※4
投資有価証券評価損 − 4,787
7,713
訴訟損失引当金繰入額 − ※5
3,652
特別退職金 −
※8
28,361
−
災害による損失 ※6
特別損失合計 6,895 54,293
税金等調整前当期純利益 70,952 115,267
法人税、住民税及び事業税 17,015 32,060
法人税等調整額 4,404 21,349
法人税等合計 21,419 53,410
少数株主損益調整前当期純利益 − 61,856
少数株主利益 3,873 3,247
当期純利益 45,659 58,608
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 − 61,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − △25,057
繰延ヘッジ損益 − 103
為替換算調整勘定 − △7,295
− △522
持分法適用会社に対する持分相当額
△32,770
その他の包括利益合計 − ※2
29,086
包括利益 − ※1
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 26,145
少数株主に係る包括利益 − 2,940
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 147,143 147,143
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 147,143 147,143
資本剰余金
前期末残高 657,387 657,258
当期変動額
△128 △5,294
自己株式の処分
当期変動額合計 △128 △5,294
当期末残高 657,258 651,964
利益剰余金
前期末残高 1,005,066 1,039,399
当期変動額
剰余金の配当 △15,876 △21,165
当期純利益 45,659 58,608
連結範囲変更による増加 1,798 5,345
連結範囲変更による減少 − △398
△92
土地再評価差額金の取崩 2,750
当期変動額合計 34,332 42,297
当期末残高 1,039,399 1,081,697
自己株式
前期末残高 △426,649 △426,602
当期変動額
自己株式の取得 △323 △797
自己株式の処分 370 11,509
当期変動額合計 46 10,712
当期末残高 △426,602 △415,890
株主資本合計
前期末残高 1,382,947 1,417,198
当期変動額
剰余金の配当 △15,876 △21,165
当期純利益 45,659 58,608
自己株式の取得 △323 △797
自己株式の処分 241 6,215
連結範囲変更による増加 1,798 5,345
連結範囲変更による減少 − △398
△92
土地再評価差額金の取崩 2,750
当期変動額合計 34,250 47,715
当期末残高 1,417,198 1,464,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △12,575 33,392
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△25,514
45,968
額）
当期変動額合計 △25,514
45,968
当期末残高 33,392 7,878
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △1,221 △52
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
1,168 82
額）
当期変動額合計 1,168 82
当期末残高 △52 29
土地再評価差額金
前期末残高 14,755 12,004
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,750 92
額）
当期変動額合計 △2,750 92
当期末残高 12,004 12,097
為替換算調整勘定
前期末残高 △48,010 △40,292
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△7,031
7,718
額）
当期変動額合計 △7,031
7,718
当期末残高 △40,292 △47,324
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △47,052 5,051
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△32,370
52,104
額）
当期変動額合計 △32,370
52,104
当期末残高 △27,318
5,051
少数株主持分
前期末残高 42,145 43,648
当期変動額
△2,933
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,502
当期変動額合計 △2,933
1,502
当期末残高 43,648 40,715
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
純資産合計
前期末残高 1,378,041 1,465,898
当期変動額
剰余金の配当 △15,876 △21,165
当期純利益 45,659 58,608
自己株式の取得 △323 △797
自己株式の処分 241 6,215
連結範囲変更による増加 1,798 5,345
連結範囲変更による減少 − △398
土地再評価差額金の取崩 △92
2,750
△35,303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 53,606
当期変動額合計 87,857 12,411
当期末残高 1,465,898 1,478,310
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 70,952 115,267
減価償却費 248,374 246,666
引当金の増減額（△は減少） △48,903 6,305
受取利息及び受取配当金 △7,318 △6,770
支払利息 19,463 16,463
売上債権の増減額（△は増加） △13,739 △74,259
たな卸資産の増減額（△は増加） △42,275
200,622
仕入債務の増減額（△は減少） △9,212
6,974
その他 21,444 30,729
小計 497,870 282,913
利息及び配当金の受取額 11,305 12,746
利息の支払額 △20,567 △16,858
△99,059
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 23,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,548 302,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △233,441 △186,618
固定資産の売却による収入 8,628 11,398
投資有価証券の取得による支出 △52,452 △130,303
投資有価証券の売却による収入 7,561 999
その他 32,978 2,240
投資活動によるキャッシュ・フロー △236,725 △302,282
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,350 1,038
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △161,938 13,996
長期借入れによる収入 11,367 130,850
長期借入金の返済による支出 △180,948 △128,402
社債の発行による収入 80,000 80,000
社債の償還による支出 △48,040 △70,040
自己株式の取得による支出 △287 △779
親会社による配当金の支払額 △16,183 △21,324
△7,937
その他 17,734
財務活動によるキャッシュ・フロー △321,617 23,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,436 △7,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △174,231 16,369
現金及び現金同等物の期首残高 206,605 32,342
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△32 332
額（△は減少）
32,342 49,043
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
子会社のうち198社が連結の範囲に含まれております。 子会社のうち195社が連結の範囲に含まれております。
主要な連結子会社については、「第１企業の概況４ 主要な連結子会社については、「第１企業の概況４
関係会社の状況」に記載しております。 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、重要性の観点等により８社 なお、当連結会計年度より、重要性の観点等により10社
を連結の範囲に加えております。 を連結の範囲に加えております。
また、18社を連結の範囲より除外しております。これは また、13社を連結の範囲より除外しております。これは
合併（16社）、清算等（２社）によるものであります。 清算（８社）、合併（４社）、株式譲渡（１社）による
主要な非連結子会社は、㈱有明エンジニアリングであ ものであります。
ります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損 主要な非連結子会社は、㈱津マリン製作所であります。
益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合 非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益（持
う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与え 分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）
ていないため、連結の範囲から除外しております。 等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていな
いため、連結の範囲から除外しております。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
関連会社のうち41社について持分法を適用しておりま 関連会社のうち44社について持分法を適用しておりま
す。主要な持分法適用会社については、「第１企業の概 す。主要な持分法適用会社については、「第１企業の概
況４関係会社の状況」に記載しております。 況４関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度より、重要性の観点等により４社 なお、当連結会計年度より、株式取得等により３社を持
を持分法適用の範囲に加えております。 分法適用の範囲に加えております。
また、２社を持分法適用の範囲から除外しております。 非連結子会社（㈱津マリン製作所他）および関連会社
これは株式譲渡（２社）によるものであります。 （日伸運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）お
非連結子会社（㈱有明エンジニアリング他）および関 よび利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結
連会社（日伸運輸㈱他）は、当期純損益（持分に見合う 財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれ 用から除外しております。
も連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分
法の適用から除外しております。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・ タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・
リミテッドをはじめとする一部の連結子会社（国内３ リミテッドをはじめとする一部の連結子会社（国内４
社、海外42社）の決算日は12月31日または３月20日であ 社、海外45社）の決算日は12月31日または３月20日であ
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社に ります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社に
ついては連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため ついては連結決算日との差異は３ヶ月以内であるため
当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。 当該会社の決算日の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について なお、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は連結上必要な調整を行っております。 は連結上必要な調整を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法 (イ)重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
主として、連結決算日前１ヶ月の市場価格の平 同左
均に基づく時価法によっております。（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 時価のないもの
主として、移動平均法による原価法によってお 同左
ります。
②たな卸資産 ②たな卸資産
主として、後入先出法による原価法（収益性の低下 主として、総平均法による原価法（収益性の低下に
に基づく簿価切下げの方法）によっております。 基づく簿価切下げの方法）によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。 同左
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
主として、定額法によっております。 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
によっております。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産 ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース 同左
契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証
額）とする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準 (ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に 同左
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
②退職給付引当金 ②退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当連結会計年度 同左
末における退職給付債務および年金資産の見込額に
基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発
生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③特別修繕引当金 ③特別修繕引当金
溶鉱炉および熱風炉等の改修に要する費用の支出に 同左
備えるため、次回の改修費用見積額を次回の改修まで
の期間に按分して繰入れております。
④特定事業損失引当金 ④特定事業損失引当金
将来、損失の発生が見込まれることとなった一部特 同左
定の廃棄物処理事業等について、当該損失発生に備え
るため、翌連結会計年度以降の損失発生見込額を見積
り計上しております。
(ニ)重要な収益及び費用の計上基準 (ニ)重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益計上は当連結会計年度末までの 同左
進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原
価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
によっております。
( ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 ( ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
の基準 の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場 同左
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
なお、為替予約等については振当処理の要件を満た
している場合は振当処理を採用し、金利スワップにつ
いては特例処理の要件を満たしている場合は特例処
理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建取引および予定取引 同左
金利スワップ…借入金および社債
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
当社および連結子会社各社における社内管理規定に 同左
基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッ
ジしております。これらすべてのデリバティブ取引
は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に
単独で利用することはありません。
───────── (ト)のれんの償却方法および償却期間
５年間で均等償却しております。なお、僅少なものは
発生期に償却しております。
───────── ( チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金
及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(ト)繰延資産の処理方法 (リ)繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等 同左
償却（僅少なものは支出時に全額費用処理）してお
ります。
(チ)消費税等の会計処理 (ヌ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
(リ)連結納税制度の適用 (ル)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
５連結子会社の資産および負債の評価に関する事項 ─────────
連結子会社の資産および負債の評価については、全面
時価評価法を採用しております。
６のれんおよび負ののれんの償却に関する事項 ─────────
５年間で均等償却しております。なお、僅少なものは発
生期に償却しております。
７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ─────────
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及
び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資であります。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
───────── （棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適
用し、たな卸資産の評価方法を後入先出法から総平均法
に変更しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益およ
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,933百万円増加
しております。
（収益の計上基準） ─────────
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、エン
ジニアリング事業においては工期１年超、請負金額１億
円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事
については工事完成基準を適用し、造船事業においては
工期１年以上、請負金額10億円以上については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用し
ておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業
会計基準第15号平成19年12月27日）および「工事契約
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第18号平成19年12月27日）を当連結会計年度より適
用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結
会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は103,020百万円
増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純
利益は17,581百万円それぞれ増加しております。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の ─────────
適用）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の
一部改正（その３）（企業会計基準第19号平成20年７
月31日）を適用しております。
本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額
はありません。
───────── （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）および
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は86百万円、経
常利益は173百万円、税金等調整前当期純利益は5,479百
万円それぞれ減少しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
───────── （「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企
業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）および
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱
い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用
し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる経常利益および税金等調整前当期純利益へ
の影響はありません。
───────── （企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」
（企業会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成
20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の
一部改正」（企業会計基準第23号平成20年12月26
日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準
第７号平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基
準」（企業会計基準第16号平成20年12月26日公表分）
および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成
20年12月26日）を適用しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１連結貸借対照表において、前連結会計年度に区分表示 １連結損益計算書において、前連結会計年度に区分表示
しておりました流動負債の「未払法人税等」について、 しておりました営業外収益の「たな卸資産関係益」は、
当連結会計年度は負債、少数株主持分および資本合計額 営業外収益の総額の100分の10以下となっておりますの
の100分の１以下となっておりますので、流動負債の で、営業外収益の「その他」に含めて掲記しておりま
「その他」に含めて掲記しております。なお、当連結会 す。なお、当連結会計年度の「たな卸資産関係益」は
計年度の「未払法人税等」は10,183百万円であります。 3,448百万円であります。
また、前連結会計年度に区分表示しておりました流動 また、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
負債の「工事損失引当金」について、重要性が減少した 準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則
ため、流動負債の「その他」に含めて掲記しておりま 等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣
す。なお、当連結会計年度の「工事損失引当金」は4,037 府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少
百万円であります。 数株主損益調整前当期純利益」の科目で掲記しており
ます。
２ 連結損益計算書において、当連結会計年度は「為替差
損」が営業外費用の総額の100分の10を上回っておりま
すので、区分表示しております。なお、前連結会計年度の
「為替差損」は4,354百万円であり、営業外費用の「そ
の他」に含めて掲記しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
───────── （包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計
基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適
用しております。
ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他
の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、
「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１※１有形固定資産の減価償却累計額 １※１有形固定資産の減価償却累計額
5,802,225百万円 5,950,153百万円
２※２非連結子会社および関連会社の株式 ２※２非連結子会社および関連会社の株式
243,350百万円 273,109百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額 (うち、共同支配企業に対する投資の金額
22,435百万円) 34,074百万円)
３※３一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、 ３※３一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、
平成13年３月31日および平成14年３月31日に 平成13年３月31日および平成14年３月31日に
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月
31日公布法律第34号）および「土地の再評価に 31日公布法律第34号）および「土地の再評価に
関する法律の一部を改正する法律」（平成13年 関する法律の一部を改正する法律」（平成13年
３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地 ３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地
について再評価を行っております。 について再評価を行っております。
再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部 再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、少数株 「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、少数株
主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、 主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、
その他の金額を純資産の部「土地再評価差額 その他の金額を純資産の部「土地再評価差額
金」として計上しております。なお、持分法適用 金」として計上しております。なお、持分法適用
関連会社における再評価差額金については、持分 関連会社における再評価差額金については、持分
相当額を純資産の部「土地再評価差額金」とし 相当額を純資産の部「土地再評価差額金」とし
て計上しております。 て計上しております。
・再評価の方法 ・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10 「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10
年３月31日公布政令第119号）第２条第３号およ 年３月31日公布政令第119号）第２条第３号およ
び第４号に基づいております。 び第４号に基づいております。
・当該土地の時価が再評価後の帳簿価額を下回 ・当該土地の時価が再評価後の帳簿価額を下回
る額 る額
15,791百万円 16,495百万円
４※４担保に供している資産 ４※４担保に供している資産
有形固定資産 69,944百万円 有形固定資産 66,283百万円
無形固定資産 149 無形固定資産 133
投資有価証券 5,645 投資有価証券 4,919
投資その他の資産の「その他」 15
（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供 （ 注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供
しているもの しているもの
67,879百万円 64,465百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
担保権設定の原因となっているもの 担保権設定の原因となっているもの
短期借入金 4,084百万円 短期借入金 3,601百万円
長期借入金 10,625 長期借入金 7,076
宅地建物取引業法第25条の規定による営業保証
金の供託
（注）上記のうち、工場財団抵当等によるもの （注）上記のうち、工場財団抵当等によるもの
短期借入金 2,488百万円 短期借入金 2,488百万円
長期借入金 4,610 長期借入金 2,367
この他、連結子会社の当社に対する預け金（連 この他、連結子会社の当社に対する預け金（連
結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額10,900百 結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額10,200百
万円）について設備の性能保証債務に対する担 万円）について設備の性能保証債務に対する担
保設定がなされております。 保設定がなされております。
また、連結子会社株式（連結子会社の個別財務
諸表上の帳簿価額325百万円）について質権設定
を予約しております。
５保証債務等 ５保証債務等
下記会社の金融機関借入金等について保証を行ってお 下記会社の金融機関借入金等について保証を行ってお
ります。 ります。
広州ＪＦＥ鋼板有限公司 6,711百万円 メタルリサーチ㈱ 11,205百万円
タイ・コールド・ロールド・ス 広州ＪＦＥ鋼板有限公司 3,580
チール・シート・パブリック・カ 1,948 タイ・コールド・ロールド・ス
ンパニー・リミテッド チール・シート・パブリック・カ 1,069
その他 741 ンパニー・リミテッド
その他 533
計 9,402
計 16,388
上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能 上記の他、バイヤウェン・コール・プロプライタリー
性がある債務について保証を行っております。 ・リミテッドおよび水島エコワークス㈱に関し将来発
当連結会計年度における保証限度額 生の可能性がある債務について保証を行っております。
3,915万円 当連結会計年度における保証限度額
12,051百万円
６受取手形の割引高および裏書譲渡高 ６受取手形の割引高および裏書譲渡高
手形割引高 70百万円 手形割引高 70百万円
裏書譲渡高 291 裏書譲渡高 167
７ ※５消費貸借契約により貸し付けている有価証券が ７ ※５消費貸借契約により貸し付けている有価証券が
907百万円含まれております。 779百万円含まれております。
８貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のと ８貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のと
おりであります。 おりであります。
貸出コミットメントの総額 781百万円 貸出コミットメントの総額 781百万円
貸出実行残高 − 貸出実行残高 −
差引額 781 差引額 781
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１※１売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額 １※１売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
2,050百万円 3,342百万円
２ ※２一般管理費および当期製造費用に含まれる研究 ２ ※２一般管理費および当期製造費用に含まれる研究
開発費 開発費
36,082百万円 33,523百万円
３ ※３販売費及び一般管理費の主要な費目および金額 ３ ※３販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
は、以下のとおりであります。 は、以下のとおりであります。
製品発送関係費 65,092百万円 製品発送関係費 74,270百万円
給料諸手当 83,789 給料諸手当 80,173
退職給付引当金繰入額 8,429 退職給付引当金繰入額 7,608
４※４たな卸資産関係益は、コークス等の原材料の売却 ─────────
益等であります。
５※５固定資産売却益は、土地等の売却によるものであ ─────────
ります。
６※６当社グループは、減損の兆候を判定するにあたっ ４※４当社グループは、減損の兆候を判定するにあたっ
て、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロ て、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロ
ジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞ ジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞ
れにおいて独立したキャッシュ・フローを生成 れにおいて独立したキャッシュ・フローを生成
する最小単位にグルーピングを実施しておりま する最小単位にグルーピングを実施しておりま
す。 す。
当連結会計年度において、主として収益性の低 当連結会計年度において、主として収益性の低
下した賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能 下した賃貸資産等について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,242 価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,124
百万円）として特別損失に計上いたしました。そ 百万円）として特別損失に計上いたしました。そ
の内訳は建物及び構築物2,196百万円、土地636百 の内訳は建物及び構築物2,792百万円、土地3,469
万円、機械装置及び運搬具等409百万円でありま 百万円、機械装置及び運搬具等1,862百万円であ
す。なお、当該資産の回収可能価額は、主として使 ります。なお、当該資産の回収可能価額は、不動産
用価値により算定しております。 鑑定評価額等により算定しております。
───────── ５※５エンジニアリング事業において、ごみ焼却施設建
設工事の独占禁止法違反に係る課徴金納付命令
が確定した場合の損失見込み額等であります。
７ ※８川崎マイクロエレクトロニクス㈱におけるＬＳ ─────────
Ｉ事業構造改革の実施に伴う退職者に対する特
別加算金の支払額等であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
───────── ６※６災害による損失は、東日本大震災により毀損した
固定資産の修繕費用等であり、主な内訳は以下の
とおりであります。
修繕費16,173百万円
たな卸資産関係損 6,340百万円
固定資産除却損 3,786百万円
（主に機械装置及び運搬具）
その他経費他 2,061百万円
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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
※１当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 100,514百万円
少数株主に係る包括利益 3,735
計 104,249
※２当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42,667百万円
繰延ヘッジ損益 1,236
為替換算調整勘定 7,434
持分法適用会社に対する持分相当額 3,377
計 54,716
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 614,438 − − 614,438
自己株式
普通株式 85,633 143 79 85,698
（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加143千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少79千株は、退職給付信託への振替等による減少であります。
２配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年６月25日
普通株式 15,876 30 平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成22年６月28日
普通株式 10,582 利益剰余金 20 平成22年３月31日 平成22年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 614,438 − − 614,438
自己株式
普通株式 85,698 288 2,318 83,667
（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加288千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少2,318千株は、第三者割当等による減少であります。
２配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年６月28日
普通株式 10,582 20 平成22年３月31日 平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月22日
普通株式 10,582 20 平成22年９月30日 平成22年11月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
平成23年６月22日
普通株式 7,971 利益剰余金 15 平成23年３月31日 平成23年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１※１現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連 １※１現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高と連
結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関 結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関
係は以下のとおりであります。 係は以下のとおりであります。
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
現金及び預金 31,334百万円 現金及び預金 49,591百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預 預入期間が３ヶ月を超える定期預
△280 △547
金 金
流動資産の「その他」（有価証 現金及び現金同等物 49,043
1,288
券）
現金及び現金同等物 32,342
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（借手側） （借手側）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年以内 1,591百万円 １年以内 1,490百万円
１年超 6,457 １年超 4,966
合計 8,049 合計 6,457
（貸手側） （貸手側）
該当事項はありません。 同左
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（金融商品関係）
Ⅰ 前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペー
パーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しており、一時的に余剰資金が生じた場合は、短期的な運用等
に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当
社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日
前に売却しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。
外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り
（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッ
ジ取引を適宜実施しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券について
は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期
的に時価を把握しております。
借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借
入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の借入金および社債について金利の変動
への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しております
が、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これ
らのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、
信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほ
とんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引
を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行し
ております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。ま
た、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 31,334 31,334 −
(2）受取手形及び売掛金 497,500 497,500 −
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 199 203 3
②子会社株式及び関連会社株式 73,232 69,375 △3,856
③その他有価証券 289,489 289,489 −
資産計 891,755 887,903 △3,852
(1）支払手形及び買掛金 344,336 344,336 −
(2）短期借入金 133,802 133,802 −
(3) コマーシャル・ペーパー 13,997 13,997 −
(4) １年内償還予定の社債 70,000 70,044 44
(5）社債 269,996 272,232 2,235
(6) 新株予約権付社債 300,000 320,400 20,400
(7) 長期借入金 680,677 682,443 1,766
負債計 1,812,809 1,837,256 24,446
デリバティブ取引(*１)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (184) (184) −
②ヘッジ会計が適用されているもの 1,497 1,497 −
デリバティブ取引計 1,312 1,312 −
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の
売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
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負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の
買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
(4)１年内償還予定の社債、(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている
ものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)新株予約権付社債
当社の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格がないため、権利行使可能期間、権利行使価額、株
価変動率、残存期間および信用リスクを加味した利率等の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルに
より算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 202,056
非上場債券 64
出資証券 11
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）②子会社株式及び関連会社株式、③その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 31,334 − − −
受取手形及び売掛金 381,022 61 − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 − 200 − −
その他有価証券のうち満期があるもの 21 42 20 −
合計 412,379 304 20 −
なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された売掛金（116,415百万円）については、決算日にお
ける工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
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（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 133,802 − − − − −
コマーシャル・ペーパー 13,997 − − − − −
１年内償還予定の社債 70,000 − − − − −
社債 − 60,000 70,000 40,000 80,000 20,000
新株予約権付社債 − − − 300,000 − −
長期借入金 − 222,449 163,234 133,889 61,196 99,907
合計 217,799 282,449 233,234 473,889 141,196 119,907
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）および「金融商品
の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペー
パーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しており、一時的に余剰資金が生じた場合は、短期的な運用等
に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当
社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。また、一部の債権は期日
前に売却しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、概ね１年以内の支払期日のものであります。
外貨建て営業債権、営業債務は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り
（製品輸出等）と外貨の支払い（原材料輸入等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッ
ジ取引を適宜実施しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券について
は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期
的に時価を把握しております。
借入金および社債は、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。変動金利の借
入金および社債は、金利の変動リスクに晒されております。なお、一部の借入金および社債について金利の変動
への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。
当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しております
が、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これ
らのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、
信用力の高い金融機関に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥る信用リスクはほ
とんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引
を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行し
ております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。ま
た、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 49,591 49,591 −
(2）受取手形及び売掛金 547,922 547,922 −
(3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 199 203 3
②その他有価証券 341,461 341,461 −
資産計 939,174 939,177 3
(1）支払手形及び買掛金 353,865 353,865 −
(2）短期借入金 229,652 229,652 −
(3) コマーシャル・ペーパー 27,994 27,994 −
(4) １年内償還予定の社債 60,000 60,000 −
(5）社債 289,997 291,637 1,639
(6) 新株予約権付社債 300,000 307,710 7,710
(7) 長期借入金 588,768 590,531 1,763
負債計 1,850,279 1,861,391 11,112
デリバティブ取引(*１)
①ヘッジ会計が適用されていないもの (77) (77) −
②ヘッジ会計が適用されているもの 1,940 1,940 −
デリバティブ取引計 1,863 1,863 −
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の
売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
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負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)コマーシャル・ペーパー
概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の
買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされております。
(4)１年内償還予定の社債、(5)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている
ものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の社債発行を行った
場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)新株予約権付社債
当社の発行する新株予約権付社債の時価は、市場価格がないため、権利行使可能期間、権利行使価額、株
価変動率、残存期間および信用リスクを加味した利率等の諸条件を考慮して、一般的な価格算定モデルに
より算定しております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式 31,455
非上場債券 42
出資証券 8,528
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）②その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 49,591 − − −
受取手形及び売掛金 429,166 48 − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 − 200 − −
その他有価証券のうち満期があるもの 21 41 − −
合計 478,778 290 − −
なお、工事進行基準により連結貸借対照表に計上された売掛金（118,706百万円）については、決算日にお
ける工事進捗度により見積った金額であるため、上記の償還予定額から除いております。
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（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 229,652 − − − − −
コマーシャル・ペーパー 28,000 − − − − −
１年内償還予定の社債 60,000 − − − − −
社債 − 70,000 40,000 80,000 80,000 20,000
新株予約権付社債 − − 300,000 − − −
長期借入金 − 163,651 242,180 67,776 57,089 58,070
合計 317,652 233,651 582,180 147,776 137,089 78,070
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（有価証券関係）
Ⅰ前連結会計年度
１売買目的有価証券（平成22年３月31日）
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) （百万円） （百万円）
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債・地方債 199 203 3
合計 199 203 3
３その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 185,110 100,750 84,359
債券 36 35 1
小計 185,146 100,785 84,360
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 104,342 128,740 △24,397
合計 289,489 229,526 59,963
上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
５当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 6,984 5,018 22
債券 3 − −
合計 6,987 5,018 22
６当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
その他有価証券について、182百万円の減損処理を行っております。
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Ⅱ当連結会計年度
１売買目的有価証券（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計 時価 差額
種類
上額(百万円) （百万円） （百万円）
(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)
国債・地方債 199 203 3
合計 199 203 3
３その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) （百万円） （百万円）
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
株式 181,585 99,105 82,480
債券 20 19 0
小計 181,606 99,125 82,481
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
株式 159,854 223,653 △63,798
合計 341,461 322,779 18,682
上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
４当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
５当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 982 536 2
合計 982 536 2
６当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
その他有価証券について、4,787百万円の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
Ⅰ前連結会計年度
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度
（平成22年３月31日）
区分 種類
契約額等 時価 評価損益
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
市場取引
受取変動・支払固定 4,450 △184 △184
以外の取引
合計 △184
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度
(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 契約額等 時価
（百万円） (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,978 △4
ユーロ （予定取引） 711 66
シンガポールドル 172 △2
香港ドル 95 △3
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 51,462 428
ユーロ （予定取引） 3,951 100
英ポンド 239 7
ノルウェークローネ 4,659 906
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 18,588 (*)
為替予約取引
為替予約等の 買建
振当処理 米ドル 18,212 (*)
買掛金
ユーロ 1,490 (*)
および
英ポンド 47 (*)
預り金
ノルウェークローネ 83 (*)
韓国ウォン 293 (*)
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、ヘッジ対象が売掛金および
買掛金のものの時価は、当該売掛金および当該買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、預り金については、重要性に乏しいため、時価の注記を省略しております。
(2）金利関連
前連結会計年度
(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 契約額等 時価
（百万円） (百万円)
金利スワップ取引
社債
受取変動・支払固定 109,120 (*)
金利スワップ
および
受取変動・支払変動 1,900 (*)
の特例処理
借入金
受取固定・支払変動 399,200 (*)
（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債および借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該社債および当該借入金の時価に含めて記載しております。
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Ⅱ当連結会計年度
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度
（平成23年３月31日）
区分 種類
契約額等 時価 評価損益
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
市場取引
受取変動・支払固定 2,670 △77 △77
以外の取引
合計 △77
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
当連結会計年度
(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 契約額等 時価
（百万円） (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 112 10
ユーロ （予定取引） 336 25
香港ドル 95 7
為替予約取引
買建
原則的 米ドル 90,093 1,407
処理方法 ユーロ 1,835 16
買掛金
英ポンド 822 39
（予定取引）
スェーデンクローネ 47 5
ノルウェークロー 2,266 363
ネ韓国ウォンシ 71 △6
ンガポールドル 10 0
通貨オプション取引
売建 売掛金
米ドル （予定取引） 10,568 42
買建
米ドル 10,568 △9
為替予約取引
売建 売掛金
米ドル 2,841 (*)
為替予約取引
為替予約等の 買建
振当処理 米ドル 379 (*)
買掛金
ユーロ 969 (*)
および
英ポンド 6 (*)
預り金
ノルウェークローネ 1,108 (*)
韓国ウォン 155 (*)
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（*）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、ヘッジ対象が売掛金および
買掛金のものの時価は、当該売掛金および当該買掛金の時価に含めて記載しております。
なお、預り金については、重要性に乏しいため、時価の注記を省略しております。
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(2）金利関連
当連結会計年度
(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の
種類 主なヘッジ対象
方法 契約額等 時価
（百万円） (百万円)
金利スワップ取引
原則的
借入金
受取変動・支払固定 951 38
処理方法
金利スワップ取引
社債
受取変動・支払固定 16,000 (*)
金利スワップ
および
受取変動・支払変動 1,900 (*)
の特例処理
借入金
受取固定・支払変動 336,300 (*)
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債および借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該社債および当該借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１採用している退職給付制度の概要
主として、確定給付型の制度として、退職一時金制度および適格退職年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、
早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
２退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
イ退職給付債務（百万円） △436,352 △404,345
ロ年金資産（百万円） 280,135 255,343
ハ未積立退職給付債務（イ＋ロ）（百万円） △156,216 △149,002
ニ会計基準変更時差異の未処理額（百万円） 149 118
ホ未認識数理計算上の差異（百万円） 55,503 51,207
ヘ未認識過去勤務債務（百万円） 713 △2,050 （注）２
ト連結貸借対照表計上額純額（百万円）
△99,851 △99,726
（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ前払年金費用（百万円） 35,235 27,878
リ退職給付引当金（百万円）（ト−チ） △135,086 △127,605
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあた （注）１ 同左
り、簡便法を採用しております。
２ ＪＦＥスチール㈱において、平成23年４月１
日付で、税制適格年金制度における年金予定利
率および年金給付利率の引き下げについての
規約改正を行ったことにより過去勤務債務
（債務の減額）が発生しております。なお、こ
の規約改正による過去勤務債務の額△2,228百
万円については、退職給付債務から控除してお
ります。
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３退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
イ勤務費用（百万円） 16,350（注）１ 16,839（注）１
ロ利息費用（百万円） 6,857 6,408
ハ期待運用収益（百万円） △4,723 △4,738
ニ会計基準変更時差異の費用処理額（百万円） 7 7
ホ数理計算上の差異の費用処理額（百万円） 16,562 14,750
ヘ過去勤務債務の費用処理額（百万円） △902 △930
ト退職給付費用（百万円）
34,152 32,335
（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チその他（百万円） 95（注）２ 370（注）２
計（百万円）（ト＋チ） 34,247 32,706
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（注）１簡便法を採用している連結子会社の退職給付費 （注）１ 同左
用は「イ勤務費用」に含めております。
２一部の連結子会社において確定拠出年金制度を設 ２ 同左
けており、その掛金支払額であります。
３上記の他、特別加算金等6,024百万円を支払って ３上記の他、特別加算金等1,026百万円を支払って
おります。 おります。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
イ退職給付見込額の期間配分方法 主として期間定額基準 同左
ロ割引率 主として1.5％ 同左
ハ期待運用収益率 主として1.7％ 同左
ニ過去勤務債務の額の処理年数 主として10年 同左
（発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数による定額法に
より費用処理しております。）
ホ数理計算上の差異の処理年数 主として10年 同左
（各連結会計年度の発生時における
従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数による定額法により按分し
た額を、それぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理することとしており
ます。）
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（税効果会計関係）
１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 67,887百万円 税務上の繰越欠損金 47,096百万円
退職給付引当金 39,212 退職給付引当金 39,155
減損損失 18,834 減損損失 19,614
特定事業損失引当金 16,202 特定事業損失引当金 14,584
未払賞与 14,294 未払賞与 14,641
特別修繕引当金 12,281 特別修繕引当金 12,591
その他 55,449 未実現利益の消去額 10,392
その他 58,637
繰延税金資産小計 224,163
繰延税金資産小計 216,714
評価性引当額 △68,852
評価性引当額 △81,292
繰延税金資産合計 155,310
繰延税金資産合計 135,421
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △24,314百万円 固定資産圧縮積立金 △10,548百万円
固定資産圧縮積立金 △10,209 特別修繕準備金 △7,147
特別修繕準備金 △6,100 その他有価証券評価差額金 △6,582
その他 △11,745 海外投資等損失準備金 △4,474
その他 △7,351
繰延税金負債合計 △52,369
繰延税金負債合計 △36,104
繰延税金資産の純額 102,941
繰延税金資産の純額 99,317
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
法定実効税率 40.0％ 法定実効税率 40.0％
（調整） （調整）
受取配当金の益金不算入等 △9.8 評価性引当額等 6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.3
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
エンジニ
都市開発 消去又は
鉄鋼事業 アリング 造船事業 ＬＳＩ事業 計 連結
事業 全社
（百万円） 事業 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ売上高、営業損益及
び経常損益
売上高
(1）外部顧客に対す
2,226,276 283,391 286,739 23,257 24,692 2,844,356 − 2,844,356
る売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 55,165 10,876 − 3,670 − 69,711 △69,711 −
振替高
計 2,281,441 294,267 286,739 26,927 24,692 2,914,068 △69,711 2,844,356
営業費用 2,234,631 280,892 265,721 28,469 25,014 2,834,730 △79,148 2,755,581
営業利益
46,810 13,374 21,017 △1,541 △322 79,338 9,436 88,775
（△は営業損失）
経常利益
32,310 13,355 21,592 △1,831 △917 64,509 4,779 69,289
（△は経常損失）
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本
的支出
資産 3,543,807 265,347 186,971 29,050 21,281 4,046,458 △128,141 3,918,317
減価償却費 234,389 5,880 5,350 493 2,189 248,304 70 248,374
減損損失 497 650 − 2,094 − 3,242 − 3,242
資本的支出 212,176 5,790 5,856 229 1,209 225,262 5 225,268
（注）１事業区分の方法
当社グループの事業会社体制に基づき区分しております。
事業会社体制に基づく事業区分および各区分の主要な事業の内容については「第１企業の概況３事業の内
容」に記載しております。
２「消去又は全社」に含めた金額および主な内容
前連結会計年度
主な内容
（百万円）
全社資産 33,200 「未収入金」等
３会計処理方法の変更
（前連結会計年度）
収益の計上基準
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）および「工事契約に関する
会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この
変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の売上高は、鉄鋼事業が4,973百万円、
エンジニアリング事業が8,178百万円、造船事業が90,200百万円それぞれ増加し、消去又は全社が331百
万円減少しております。また、同連結会計年度の営業利益および経常利益は、鉄鋼事業が516百万円、エン
ジニアリング事業が854百万円、造船事業が16,242百万円それぞれ増加し、消去又は全社が32百万円減少
しております。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計に占める「本邦」の割合がいずれも
90％を超えているため、所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
アジア その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 769,904 321,028 1,090,932
Ⅱ連結売上高（百万円） 2,844,356
Ⅲ連結売上高に占める
27.1 11.3 38.4
海外売上高の割合（％）
（注）１海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域は以下のとおりであります。
（1）国または地域の区分の方法……地理的近接度によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域……アジア：韓国、中国、タイ等
その他の地域：中南米、北米、欧州等
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【セグメント情報】
Ⅰ前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ユ
ニバーサル造船㈱」、「ＪＦＥ都市開発㈱」および「川崎マイクロエレクトロニクス㈱」の５つの事業会社
をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、この５つの事業会社（連結ベース）を単位とした「鉄鋼事業」、「エン
ジニアリング事業」、「造船事業」、「都市開発事業」および「ＬＳＩ事業」の５つとしており、それらに属
する製品・サービス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等
および運輸業、設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、リサイク
ル、鋼構造、産業システム等に関するエンジニアリング等、「造船事業」は一般商船および艦船等およびその
修繕等、「都市開発事業」は大規模複合開発、マンション分譲、不動産ソリューション、資産活用等、「ＬＳＩ
事業」は各種ＬＳＩ製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
エンジニ
（注）1 表計上額
鉄鋼 造船 都市開発 ＬＳＩ 計
アリング
売上高
外部顧客への売上高 2,226,276 283,391 286,739 23,257 24,692 2,844,356 − 2,844,356
セグメント間の内部
55,165 10,876 − 3,670 − 69,711 △69,711 −
売上高又は振替高
計 2,281,441 294,267 286,739 26,927 24,692 2,914,068 △69,711 2,844,356
セグメント利益又は損
32,310 13,355 21,592 △1,831 △917 64,509 4,779 69,289
失（△）
セグメント資産 3,543,807 265,347 186,971 29,050 21,281 4,046,458 △128,141 3,918,317
その他の項目
減価償却費 234,389 5,880 5,350 493 2,189 248,304 70 248,374
のれんの償却額及び
負ののれん償却額 △149 5 3,462 − 5 3,324 489 3,813
（△）
受取利息 862 209 55 8 3 1,138 △519 619
支払利息 20,324 510 105 180 48 21,169 △1,706 19,463
持分法投資利益又は
6,824 △662 − − − 6,162 280 6,442
損失（△）
持分法適用会社への
217,023 25,637 − − − 242,660 △3,371 239,289
投資額
有形固定資産及び無
212,176 5,790 5,856 229 1,209 225,262 5 225,268
形固定資産の増加額
（注）１調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益2,815百万円、各報告セグメ
ントからの受取配当金の消去額△108百万円、その他セグメント間取引消去等2,071百万円であります。全社利
益は、当社および㈱ＪＦＥファイナンスの利益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,200百万円、セグメント間の債権
債務の相殺消去等△161,341百万円であります。全社資産は、当社および㈱ＪＦＥファイナンスの資産でありま
す。
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Ⅱ当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ユ
ニバーサル造船㈱」、「ＪＦＥ都市開発㈱」および「川崎マイクロエレクトロニクス㈱」の５つの事業会社
をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、この５つの事業会社（連結ベース）を単位とした「鉄鋼事業」、「エン
ジニアリング事業」、「造船事業」、「都市開発事業」および「ＬＳＩ事業」の５つとしており、それらに属
する製品・サービス別により識別されております。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等
および運輸業、設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、リサイク
ル、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング等、「造船事業」は一般商船および艦船等およびその修繕
等、「都市開発事業」はマンション分譲、不動産ソリューション、資産活用等、「ＬＳＩ事業」は各種ＬＳＩ
製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸
エンジニ
（注）1 表計上額
鉄鋼 造船 都市開発 ＬＳＩ 計
アリング
売上高
外部顧客への売上高 2,694,316 253,644 210,753 12,669 24,176 3,195,560 − 3,195,560
セグメント間の内部
53,107 11,468 59 710 − 65,345 △65,345 −
売上高又は振替高
計 2,747,423 265,112 210,812 13,379 24,176 3,260,905 △65,345 3,195,560
セグメント利益又は損
134,294 12,207 17,191 △736 1,693 164,650 1,154 165,805
失（△）
セグメント資産 3,652,312 260,556 184,985 10,677 19,364 4,127,896 △151,251 3,976,644
その他の項目
減価償却費 234,141 5,498 5,077 334 1,602 246,653 12 246,666
のれんの償却額 149 163 3,462 − 0 3,776 △146 3,629
受取利息 1,256 157 33 1 1 1,450 △613 837
支払利息 17,543 366 26 57 45 18,039 △1,576 16,463
持分法投資利益又は
17,873 △258 − − − 17,614 △1,302 16,312
損失（△）
持分法適用会社への
229,765 23,415 − − − 253,181 △3,302 249,879
投資額
有形固定資産及び無
162,459 12,481 4,396 199 950 180,488 4 180,492
形固定資産の増加額
（注）１調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益8,337百万円、各報告セグメ
ントからの受取配当金の消去額△8,143百万円、その他セグメント間取引消去等960百万円であります。全社利
益は、当社および㈱ＪＦＥファイナンスの利益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,744百万円、セグメント間の債権
債務の相殺消去等△164,995百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントに関する情報と同一であります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
1,929,988 1,265,571 3,195,560
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＪＦＥ商事㈱ 854,300 鉄鋼事業
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 357,603 鉄鋼事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニ
鉄鋼 造船 都市開発 ＬＳＩ 計
アリング
減損損失 1,779 796 − 5,548 − 8,124
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【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニ
鉄鋼 造船 都市開発 ＬＳＩ 計
アリング
当期末残高 78 − 6,924 − − 7,003
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
「鉄鋼事業」セグメントにおいて、当社の子会社であるＪＦＥスチール㈱が、豊平製鋼㈱との間で当社の普通
株式を対価とした株式交換を実施したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象によ
る負ののれん発生益の計上額は、3,380百万円であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20
年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権
等の所
資本金又
会社等の名称 事業の内容 有（被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有） の関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
（％）
ＪＦＥス 鉄鋼製品
チール㈱の 等の販売
関連会 686,945 売掛金 64,857
鉄鋼製品、 製品等の販 （注）2、
社(当該
ＪＦＥ商事 原燃料・ 売ならびに 3
関連会 大阪市
㈱ 14,539 化 学 品 、 物 なし 原材料等の
社の子 北区
（注）１ 資、機械等 購入 原 材料等
会社を
の販売 の購入
含む) 102,193 買掛金 30,356
役員の兼任 （注）2、
等 3
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１当社の関連会社であるＪＦＥ商事ホールディングス㈱が、議決権の100％を直接保有しております。
２市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
３取引金額には消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
議決権
等の所
資本金又
会社等の名称 事業の内容 有（被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 所有） の関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合
（％）
ＪＦＥス 鉄鋼製品
チール㈱の 等の販売
関連会 815,875 売掛金 82,353
鉄鋼製品、 製品等の販 （注）2、
社(当該
ＪＦＥ商事 原燃料・ 売ならびに 3
関連会 大阪市
㈱ 14,539 化 学 品 、 物 なし 原材料等の
社の子 北区
（注）１ 資、機械等 購入 原 材料等
会社を
の販売 の購入
含む) 173,275 買掛金 30,436
役員の兼任 （注）2、
等 3
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１当社の関連会社であるＪＦＥ商事ホールディングス㈱が、議決権の100％を直接保有しております。
２市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
３取引金額には消費税等を含んでおらず、期末残高には消費税等を含んでおります。
２親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１１株当たり純資産額 2,689円88銭 １１株当たり純資産額 2,708円51銭
２１株当たり当期純利益金額 86円35銭 ２１株当たり当期純利益金額 110円73銭
３潜在株式調整後１株当たり当期純 ３潜在株式調整後１株当たり当期純
86円26銭 109円68銭
利益金額 利益金額
（注）１１株当たり純資産額の算定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
純資産の部の合計額 1,465,898百万円 1,478,310百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 43,648百万円 40,715百万円
（うち少数株主持分） （43,648百万円） （40,715百万円）
普通株式に係る期末の純資産額 1,422,250百万円 1,437,595百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
528,740千株 530,770千株
末の普通株式の数
２１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 45,659百万円 58,608百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る当期純利益 45,659百万円 58,608百万円
普通株式の期中平均株式数 528,745千株 529,298千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 △5百万円 3,302百万円
（うち社債発行差金の償却額
(△5百万円） （−百万円）
（税額相当額控除後））
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （−百万円） (3,302百万円）
普通株式増加数 495千株 35,169千株
（うち新株予約権付社債） （495千株） （35,169千株）
第１回取得条項付無担保転
換社債型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ （劣後特約付）（額面総額
──────
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 3,000億円）。
株式の概要 なお、この概要は連結財務
諸表の「社債明細表」に記
載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前連結会計年度および当連結会計年度のいずれにおいても該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 （百万円） （百万円） （％）
平成15年 (20,000) 平成22年
当社 第１回無担保社債 1.00 なし
７月31日 20,000 − ７月30日
平成17年 （30,000) 平成22年
当社 第５回無担保社債 0.64 なし
７月27日 30,000 − ７月27日
平成17年 (20,000) 平成22年
当社 第６回無担保社債 0.98 なし
11月２日 20,000 − 11月２日
平成18年 (20,000) 平成23年
当社 第７回無担保社債 20,000 1.44 なし
10月20日 20,000 10月20日
平成19年 平成24年
当社 第８回無担保社債 19,997 19,998 1.33 なし
４月25日 ４月25日
平成19年 平成24年
当社 第９回無担保社債 29,998 29,999 1.33 なし
11月20日 11月20日
第１回取得条項付無担保転
平成20年 平成25年
当社 換社債型新株予約権付社債 300,000 300,000 1.853 なし
３月17日 ７月23日
（劣後特約付）※１
平成20年 (40,000) 平成23年
当社 第10回無担保社債 40,000 1.29 なし
６月２日 40,000 ６月２日
平成20年 平成25年
当社 第11回無担保社債 40,000 40,000 1.278 なし
９月10日 ９月10日
平成20年 平成27年
当社 第12回無担保社債 20,000 20,000 1.351 なし
９月10日 ９月10日
平成21年 平成26年
当社 第13回無担保社債 40,000 40,000 0.927 なし
７月24日 ７月24日
平成22年 平成27年
当社 第14回無担保社債 40,000 40,000 0.708 なし
３月５日 ３月５日
平成22年 平成27年
当社 第15回無担保社債 − 60,000 0.572 なし
５月27日 ５月27日
平成22年 平成29年
当社 第16回無担保社債 − 20,000 0.858 なし
５月27日 ５月26日
平成９年 平成24年
ＪＦＥスチール㈱ 第22回無担保社債 20,000 20,000 3.50 なし
５月21日 ５月21日
（70,000) （60,000)
合計 − − − − −
639,996 649,997
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（注）１当期末残高欄（）内の数字は内数で償還期限が１年内となり「１年内償還予定の社債」に振替えたもので
あります。
２※１第１回取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）に関する記載は以下のとおりで
あります。
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
株式の発行価格 8,530円
発行価額の総額 3,000億円
新株予約権の行使により発行
─────────
した株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100％
平成20年３月17日から平成25年７月22日（但し、本社債の繰上償還の場
新株予約権の行使期間 合には、当該償還日の１銀行営業日前の日。）の銀行営業終了時（行使請
求地時間）までとする。
本新株予約権付社債権者が本新株予約権を行使したときは、当該本新株予約権に係る本社債の全額の償還
に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとみなす。
３連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
60,000 70,000 340,000 80,000 80,000
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,592 8,382 2.72 −
１年以内に返済予定の長期借入金 126,209 221,269 0.66 −
１年以内に返済予定のリース債務 5,401 4,436 − −
長期借入金 平成24年５月31日∼
680,677 588,768 1.05
（１年以内に返済予定のものを除く。） 平成41年９月28日
リース債務 平成24年５月31日∼
10,502 9,488 −
（１年以内に返済予定のものを除く。） 平成31年３月31日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
13,997 27,994 0.12 −
（１年以内返済）
割賦未払金（１年以内返済） 3,600 5,137 1.42 −
平成24年10月31日∼
〃（１年超返済） 2,222 17,132 0.38
平成25年12月16日
計 850,202 882,610 − −
（注）１平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。
２リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）およ
び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 163,651 242,180 67,776 57,089
リース債務 3,177 2,287 2,312 824
割賦未払金 3,089 14,043 − −
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
（重要な訴訟事件等）
ＪＦＥエンジニアリング(株)は、ごみ焼却施設建設工事に関する独占禁止法違反について、平
成19年３月、公正取引委員会から5,732百万円の課徴金納付命令を受け、審判手続中でありました
が、平成22年11月、公正取引委員会から同額の課徴金の納付を命じる審決を受けました。同社は、
同年12月、東京高等裁判所に対し審決取消訴訟を提起しております。
また、本件に関連して、平成23年２月、発注者からの損害賠償請求訴訟１件（請求額518百万円）
が新たに提起されました。提出日現在、住民訴訟１件（請求額848百万円）および発注者からの訴
訟８件（請求額合計8,244百万円）が係属中であります。
（当連結会計年度における四半期情報）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自 平成22年４月１日 自 平成22年７月１日 自 平成22年10月１日 自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日 至 平成22年９月30日 至 平成22年12月31日 至 平成23年３月31日
売上高 （百万円） 754,661 817,595 779,552 843,751
税金等調整前四半
期純利益金額又は
税金等調整前四半 （百万円） 46,108 39,271 32,422 △2,535
期純損失金額
（△）
四半期純利益金額
又は四半期純損失 （百万円） 27,980 18,069 18,479 △5,921
金額（△）
１株当たり四半期
純利益金額又は１
（円） 52.92 34.18 34.92 △11.16
株当たり四半期純
損失金額（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 534 7,629
営業未収入金 3,468 3,232
423,900 567,503
短期貸付金 ※2 ※2
繰延税金資産 215 21
未収入金 −
33,040
その他 56 10,487
流動資産合計 461,214 588,874
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額） 3 2
リース資産（純額） 4 2
建設仮勘定 0 0
8 5
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
商標権 31 21
ソフトウエア 6 8
無形固定資産合計 37 30
投資その他の資産
関係会社株式 906,120 905,924
出資金 4 4
関係会社長期貸付金 1,140,200 1,137,570
長期前払費用 5 21
繰延税金資産 55 121
その他 738 53
投資その他の資産合計 2,047,124 2,043,694
固定資産合計 2,047,169 2,043,729
繰延資産
社債発行費 1,361 953
繰延資産合計 1,361 953
資産合計 2,509,746 2,633,557
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 119,900 211,200
コマーシャル・ペーパー 13,997 27,994
1年内償還予定の社債 70,000 60,000
リース債務 1 1
43,467
未払金 8,492
※2
未払費用 4,487 3,411
未払法人税等 −
51
144,914
預り金 12,048 ※2
−
取締役・監査役賞与引当金 40
流動負債合計 263,954 456,055
固定負債
社債 249,996 269,997
新株予約権付社債 300,000 300,000
長期借入金 653,600 572,400
リース債務 2 0
執行役員退職慰労引当金 67 67
その他 68 5
固定負債合計 1,203,734 1,142,470
負債合計 1,467,688 1,598,526
純資産の部
株主資本
資本金 147,143 147,143
資本剰余金
資本準備金 772,574 772,574
資本剰余金合計 772,574 772,574
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 547,076 528,075
利益剰余金合計 547,076 528,075
自己株式 △424,736 △412,760
株主資本合計 1,042,057 1,035,031
純資産合計 1,042,057 1,035,031
負債純資産合計 2,509,746 2,633,557
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業収益
108 8,143
受取配当金 ※1 ※1
18,585 17,179
金融収益 ※1 ※1
5,417 2,769
経営管理料 ※1 ※1
営業収益合計 24,110 28,092
営業費用
金融費用 18,523 17,222
2,997 2,434
一般管理費 ※2 ※2
営業費用合計 21,521 19,656
営業利益 2,589 8,436
営業外費用
固定資産除却損 3 0
−
関係会社株式評価損 126
営業外費用合計 3 126
経常利益 2,585 8,309
特別損失
−
関係会社株式評価損 459
特別損失合計 −
459
税引前当期純利益 2,125 8,309
法人税、住民税及び事業税 549 108
法人税等調整額 507 128
法人税等合計 1,056 236
当期純利益 1,069 8,072
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 147,143 147,143
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 147,143 147,143
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 772,574 772,574
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 772,574 772,574
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 561,908 547,076
当期変動額
剰余金の配当 △15,876 △21,165
当期純利益 1,069 8,072
△25 △5,909
自己株式の処分
当期変動額合計 △14,831 △19,001
当期末残高 547,076 528,075
自己株式
前期末残高 △424,511 △424,736
当期変動額
自己株式の取得 △287 △797
自己株式の処分 62 12,773
当期変動額合計 △225 11,976
当期末残高 △424,736 △412,760
株主資本合計
前期末残高 1,057,113 1,042,057
当期変動額
剰余金の配当 △15,876 △21,165
当期純利益 1,069 8,072
自己株式の取得 △287 △797
自己株式の処分 37 6,864
当期変動額合計 △15,056 △7,025
当期末残高 1,042,057 1,035,031
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１有価証券の評価基準および評価方法 １有価証券の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法によっております。 同左
２固定資産の減価償却の方法 ２固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）は定率法、無形固 同左
定資産（リース資産を除く）は定額法によっておりま
す。
な お、自社利用のソフトウェアについては、社内にお
ける利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残
価保証額）とする定額法によっております。
３繰延資産の処理方法 ３繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり均等償却 同左
（僅少なものは支出時に全額費用処理）しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しておりま
す。
４引当金の計上基準 ４引当金の計上基準
───────── (1）取締役・監査役賞与引当金
取締役・監査役賞与の支給に備えるため、支給見込額
を計上しております。
執行役員退職慰労引当金 (2）執行役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく 同左
期末要支給額を計上しております。
５ヘッジ会計の方法 ５ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 同左
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ…借入金および社債 同左
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
社内管理規定に基づき、金利変動リスクをヘッジし 同左
ております。
当該デリバティブ取引は、実需に基づくものに限定
しており、投機を目的に単独で利用することはありま
せん。
６消費税等の会計処理 ６消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式に 同左
よっております。
７連結納税制度の適用 ７連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。 同左
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１貸借対照表において、前事業年度に区分表示しており
───────── ました流動資産の「未収入金」について、当事業年度は
資産の総額の100分の１以下となっておりますので、流
動資産の「その他」に含めて掲記しております。なお、
当事業年度の「未収入金」は、 10,325百万円でありま
す。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
１※１有形固定資産の減価償却累計額は25百万円であ １ ※１有形固定資産の減価償却累計額は26百万円であ
ります。 ります。
２ ※２関係会社に対する主な資産、負債には、区分掲記 ２※２関係会社に対する主な資産、負債には、区分掲記
されたもののほか以下のものがあります。 されたもののほか以下のものがあります。
短期貸付金 423,900百万円 短期貸付金 567,503百万円
未払金 42,838 預り金 144,862
───────── ３ グループ金融業務において、一部の連結子会社に対し
て貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高
は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
41,370百万円
貸出実行残高 2,507
差引額 38,862
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１※１営業収益のうち関係会社との取引金額は以下のと １※１営業収益のうち関係会社との取引金額は以下のと
おりであります。 おりであります。
受取配当金 108百万円 受取配当金 8,143百万円
金融収益 18,573 金融収益 17,177
経営管理料 5,417 経営管理料 2,769
２※２一般管理費の主な費目および金額は以下のとおり ２※２一般管理費の主な費目および金額は以下のとおり
であります。 であります。
取締役及び監査役報酬 353百万円 取締役及び監査役報酬 460百万円
給与諸手当 891 取締役・監査役賞与引当金繰入額 40
賃借料 510 執行役員退職引当金繰入額 27
業務委託費 651 給与諸手当 823
減価償却費 75 賃借料 212
業務委託費 560
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
１自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
自己株式
普通株式 85,220 90 12 85,298
（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加90千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、単元未満株式買増制度に伴う株主への売り渡しによる減少
であります。
当事業年度（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
１自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
自己株式
普通株式 85,298 287 2,567 83,018
（注）１普通株式の自己株式の株式数の増加287千株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２普通株式の自己株式の株式数の減少2,567千株は、第三者割当等による減少であります。
（リース取引関係）
前事業年度および当事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式906,120百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載
しておりません。
当事業年度（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式905,924百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載
しておりません。
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（税効果会計関係）
１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
関係会社株式評価損 4,434百万円 関係会社株式評価損 4,247百万円
未払費用 60 税務上の繰越欠損金 61
その他 210 未払賞与 39
その他 61
繰延税金資産小計 4,704
繰延税金資産小計 4,408
評価性引当額 △4,434
評価性引当額 △4,247
繰延税金資産合計 270
繰延税金資産合計 161
───────── （繰延税金負債）
未収還付事業税 △19
繰延税金負債合計 △19
繰延税金資産の純額 142
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
法定実効税率 40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
評価性引当額等 9.0 受取配当金等一時差異でない
△37.9
申告調整項目等
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.8
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１１株当たり純資産額 1,969円34銭 １１株当たり純資産額 1,947円67銭
２１株当たり当期純利益金額 ２円02銭 ２１株当たり当期純利益金額 15円24銭
３潜在株式調整後１株当り 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希
２円01銭
当期純利益金額 薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（注） 算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 1,069百万円 8,072百万円
普通株主に帰属しない金額 − −
普通株式に係る当期純利益 1,069百万円 8,072百万円
普通株式の期中平均株式数 529,177千株 529,755千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 △５百万円 −
（うち社債発行差金の償却額
（△５百万円） （−）
（税額相当額控除後））
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （−） （−）
普通株式増加数 495千株 −
（うち新株予約権付社債） （495千株） （−）
第１回取得条項付無担保転 同左
換社債型新株予約権付社債
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ （劣後特約付）（額面総額
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 3,000億円）。
株式の概要 なお、この概要は連結財務諸
表の「社債明細表」に記載
のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
当社は、グループ金融業務の集約のため、当社の子会社で ─────────
ある㈱ＪＦＥファイナンスが行っておりましたグループ
金融業務を平成22年６月１日に譲受けました。なお、譲受
けた資産および負債の金額は下記のとおりであります。
資産合計 140,586百万円
負債合計 140,467百万円
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
工具、器具及び備品 − − − 23 21 1 2
リース資産 − − − 7 5 1 2
建設仮勘定 − − − 0 − − 0
有形固定資産計 − − − 32 26 3 5
無形固定資産
商標権 − − − 97 76 9 21
ソフトウエア − − − 20 11 2 8
無形固定資産計 − − − 117 87 11 30
長期前払費用 21 20 0 41 19 3 21
繰延資産
社債発行費 2,213 − − 2,213 1,259 408 953
繰延資産計 2,213 − − 2,213 1,259 408 953
（注） 有形固定資産および無形固定資産の金額については、資産総額の100分の１以下であるため、「前期末残高」、
「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
取締役・監査役賞与引当金 − 40 − − 40
執行役員退職慰労引当金 67 27 27 − 67
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金 当座預金 7,629
普通預金 0
計 7,629
合計 7,629
②営業未収入金
当事業年度末に発生している短期貸付金および関係会社長期貸付金に係る未収利息3,232百万円であり、相手先
別の内訳は以下のとおりであります。
相手先 金額（百万円）
ＪＦＥスチール㈱ 3,011
その他 221
合計 3,232
③短期貸付金
相手先 金額（百万円）
ＪＦＥスチール㈱ 411,200
ＪＦＥ条鋼㈱ 62,269
その他 94,034
合計 567,503
④関係会社株式
銘柄 金額（百万円）
ＪＦＥスチール㈱ 709,831
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 95,599
その他 100,493
合計 905,924
⑤関係会社長期貸付金
相手先 金額（百万円）
ＪＦＥスチール㈱ 1,110,400
その他 27,170
合計 1,137,570
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⑥短期借入金
相手先 金額（百万円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 24,100
㈱千葉銀行 20,000
㈱横浜銀行 20,000
信金中央金庫 20,000
㈱三井住友銀行 16,400
その他 110,700
合計 211,200
⑦預り金
相手先 金額（百万円）
ケージーアール㈱ 24,134
ＪＦＥケミカル㈱ 22,948
ＪＦＥミネラル㈱ 12,943
ＮＫＦ㈱ 11,101
ＪＦＥエンジニアリング㈱ 10,200
その他 63,588
合計 144,914
⑧社債 269,997 百万円※
⑨新株予約権付社債 300,000 百万円※
※内訳は「１連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤連結附属明細表社債明細表」に記載しております。
⑩ 長期借入金
相手先 金額（百万円）
㈱みずほコーポレート銀行 65,000
日本生命保険(相) 55,000
第一生命保険㈱ 39,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 32,600
㈱三井住友銀行 32,600
その他 348,200
合計 572,400
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 −
買取・買増手数料 無料
電子公告（当社ホームページに掲載）
（アドレス）
公告掲載方法 http://www.jfe-holdings.co.jp/
※事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
聞に掲載して行います。
（株主優待制度）
株主に対する特典 １００株以上ご所有の株主様対象に、工場見学会を実施していま
す。（応募者多数の場合は抽選にてご案内）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第８期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局
長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第８期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月28日関東財務局
長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
①第９期第１四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月５日関東財務
局長に提出
②第９期第２四半期（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）平成22年11月２日関東財務
局長に提出
③第９期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）平成23年２月８日関東財務
局長に提出
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成22年６月28日提出の第８期（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）の有価証券報
告書に係る訂正報告書及び確認書を平成22年７月12日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果の開示）の規定
に基づく臨時報告書を平成22年６月28日関東財務局長に提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時
報告書を平成23年４月１日関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類
平成21年６月29日提出の発行登録書（普通社債）に係る発行登録追補書類及びその添付書類を
平成22年５月21日、平成23年６月２日、関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(7) 訂正発行登録書
平成21年６月29日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書を平成22年４月１日、平
成22年６月28日、平成22年６月29日、平成22年７月12日、平成22年７月30日、平成22年８月５日、
平成22年10月27日、平成22年11月２日、平成23年１月31日、平成23年２月８日、平成23年４月１
日、関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
平成22年12月15日、平成23年１月13日、平成23年２月14日、平成23年３月14日、平成23年４月15
日、平成23年５月13日関東財務局長に提出
(9) 有価証券届出書（第三者割当）及びその添付書類
平成22年11月30日、平成23年２月25日関東財務局長に提出
(10)有価証券届出書の訂正届出書
①平成22年11月30日提出の有価証券届出書（第三者割当）に係る訂正届出書を平成22年12月１日関
東財務局長に提出
②平成22年11月30日提出の有価証券届出書（第三者割当）に係る訂正届出書を平成23年１月26日関
東財務局長に提出
③平成23年２月25日提出の有価証券届出書（第三者割当）に係る訂正届出書を平成23年２月25日関
東財務局長に提出
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ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当連結会計
券面総額 償還額 年度末現在
名称 発行年月日 上場取引所
（百万円） （百万円） の未償還額
（百万円）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成18年
会社第７回無担保社債 20,000 − 20,000 −
10月20日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成19年
会社第８回無担保社債 20,000 − 20,000 −
４月25日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成19年
会社第９回無担保社債 30,000 − 30,000 −
11月20日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成20年
会社第10回無担保社債 40,000 − 40,000 −
６月２日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成20年
会社第11回無担保社債 40,000 − 40,000 −
９月10日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成20年
会社第12回無担保社債 20,000 − 20,000 −
９月10日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成21年
会社第13回無担保社債 40,000 − 40,000 −
７月24日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成22年
会社第14回無担保社債 40,000 − 40,000 −
３月５日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成22年
会社第15回無担保社債 60,000 − 60,000 −
５月27日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
ジェイエフイーホールディングス株式
平成22年
会社第16回無担保社債 20,000 − 20,000 −
５月27日
（ＪＦＥスチール株式会社保証付）
合計 − 330,000 330,000 −
(注)保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。
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有価証券報告書
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第８期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）平成23年６月22日関東財務
局長に提出
②【臨時報告書】
該当事項はありません。
③【訂正報告書】
該当事項はありません。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
名称 所在地
ＪＦＥスチール株式会社本店 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日
ジェイエフイーホールディングス株式会社
代表取締役社長 馬 田一殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
谷 上和 範㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 島康 晴㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
市 之 瀬 申㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村裕 輔㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るジェイエフイーホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び
連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ
エフイーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイエフイーホールディ
ングス株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び
運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対
する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見す
ることができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ジェイエフイーホールディングス株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月22日
ジェイエフイーホールディングス株式会社
代表取締役社長 馬 田一殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
谷 上和 範㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 島康 晴㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
市 之 瀬 申㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村裕 輔㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るジェイエフイーホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ
・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の
責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイ
エフイーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイエフイーホールディ
ングス株式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び
運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対
する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見す
ることができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ジェイエフイーホールディングス株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月28日
ジェイエフイーホールディングス株式会社
代表取締役社長 馬 田一殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
谷 上和 範㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 島康 晴㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
市 之 瀬 申㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村裕 輔㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るジェイエフイーホールディングス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第８期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイエ
フイーホールディングス株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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EDINET提出書類
ジェイエフイーホールディングス株式会社(E01264)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月22日
ジェイエフイーホールディングス株式会社
代表取締役社長 馬 田一殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
谷 上和 範㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 島康 晴㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
市 之 瀬 申㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村裕 輔㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るジェイエフイーホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第９期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイエ
フイーホールディングス株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
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