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株式会社新生銀行 有価証券報告書‐第11期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月22日
【事業年度】 第11期（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 株式会社新生銀行
【英訳名】 Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長最高経営責任者当麻茂樹
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務管理部次長 中島敦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】 03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 財務管理部次長 中島敦
【縦覧に供する場所】 株式会社新生銀行大阪支店
（大阪市中央区瓦町三丁目５番７号）
株式会社新生銀行名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目１番１号）
株式会社新生銀行大宮支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番１号）
株式会社新生銀行ららぽーと支店
（千葉県船橋市浜町二丁目１番１号）
株式会社新生銀行横浜支店
（横浜市西区南幸一丁目９番13号）
株式会社新生銀行神戸支店
（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度
（自平成18年 （自平成19年 （自平成20年 （自平成21年 （自平成22年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至平成19年 至平成20年 至平成21年 至平成22年 至平成23年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
連結経常収益 百万円 560,016 593,503 601,677 566,343 465,823
連結経常利益
百万円 23,172 11,222 △163,316 △72,659 24,441
（△は連結経常損失）
連結当期純利益
百万円 △60,984 60,108 △143,084 △140,150 42,650
（△は連結当期純損失）
連結包括利益 百万円 ―― ―― ―― ―― 14,977
連結純資産額 百万円 933,253 965,261 767,481 634,954 611,154
連結総資産額 百万円 10,837,683 11,525,762 11,949,196 11,376,767 10,231,548
１株当たり純資産額 円 308.60 364.35 284.95 232.72 205.83
１株当たり当期純利益金額
（△は１株当たり当期純損 円 △45.92 38.98 △72.85 △71.36 21.36
失金額）
潜在株式調整後
円 − 32.44 − − −
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 5.9 6.2 4.7 4.0 5.3
連結自己資本比率
％ 13.13 11.74 8.35 8.35 9.76
（国内基準）
連結自己資本利益率 ％ △13.42 10.44 △22.44 △27.57 8.50
連結株価収益率 倍 − 8.43 − − 4.59
営業活動による
百万円 416,847 317,139 1,107,745 958,266 94,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △395,165 △191,205 △1,008,640 △1,063,336 △104,099
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △90,903 8,588 △21,721 △43,948 △24,144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 271,493 405,926 483,259 334,238 300,474
期末残高
従業員数 5,364 5,245 7,006 6,116 5,718
人
[外、平均臨時従業員数] [1,207] [1,250] [1,727] [1,939] [1,692]
（注）１．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利
益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
平成18年度、平成20年度及び平成21年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、連結当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、平成22年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載して
おりません。
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なお、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当
たり情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除し
て算出しております。
４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
５．平成18年度、平成20年度及び平成21年度の連結株価収益率については、連結当期純損失が計上されているた
め記載しておりません。
６．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[]内に外書きで記載しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
経常収益 百万円 232,034 279,684 246,323 217,868 191,860
経常利益
百万円 47,146 32,528 △164,860 △44,205 7,968
（△は経常損失）
当期純利益
百万円 △41,960 53,203 △157,048 △47,644 11,170
（△は当期純損失）
資本金 百万円 451,296 476,296 476,296 476,296 512,204
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
1,473,570 2,060,346 2,060,346 2,060,346 2,750,346
甲種優先株式
発行済株式総数 千株
74,528
乙種優先株式
300,000
純資産額 百万円 658,866 732,703 564,836 555,947 618,705
総資産額 百万円 8,728,921 9,548,673 10,713,494 10,488,567 9,258,002
預金残高 百万円 4,991,263 5,287,941 6,637,831 6,533,555 5,565,258
債券残高 百万円 703,908 663,134 676,767 487,513 352,570
貸出金残高 百万円 5,075,281 5,356,363 5,168,004 4,732,858 3,973,251
有価証券残高 百万円 2,062,064 2,300,303 2,626,047 3,674,523 3,701,794
１株当たり純資産額 円 319.68 372.44 286.68 282.22 232.59
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
2.66 2.94 − − 1.00
甲種優先株式 甲種優先株式
13.00 6.50
乙種優先株式 乙種優先株式
１株当たり配当額
円 4.84 −
（内１株当たり中間配当
（円） (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式 (普通株式
額）
1.66 − −) −) −)
甲種優先株式 甲種優先株式
6.50 6.50
乙種優先株式 乙種優先株式
2.42) −)
１株当たり当期純利益金額
（△は１株当たり当期純損 円 △32.14 34.46 △79.96 △24.26 5.59
失金額）
潜在株式調整後
円 − 28.72 − − −
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 7.5 7.7 5.3 5.3 6.7
単体自己資本比率
％ 18.79 15.25 10.95 11.44 12.55
（国内基準）
自己資本利益率 ％ △9.27 8.99 △24.26 △8.53 1.91
株価収益率 倍 − 9.55 − − 17.53
配当性向 ％ − 8.53 − − 17.86
従業員数 1,869 1,752 1,575 1,493
人 1,767
[外、平均臨時従業員数] [270] [286] [218] [334]
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（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（又は当期純損失金額）」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利
益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
第７期（平成19年３月）、第９期（平成21年３月）及び第10期（平成22年３月）の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当期純損失金額が計上されているため記載してお
りません。また、第11期（平成23年3月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
なお、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５経理の状況」中、２「（１）財務諸表」の「１株当た
り情報」に記載しております。
３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づ
き算出しております。当行は国内基準を採用しております。
５．第７期（平成19年３月）、第９期（平成21年３月）及び第10期（平成22年３月）の株価収益率については、
当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６．第７期（平成19年３月）、第９期（平成21年３月）及び第10期（平成22年３月）の配当性向については、当
期純損失が計上されているため記載しておりません。
７．従業員数は、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
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２【沿革】
昭和27年12月 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立（資本金15億円）
昭和28年３月 外国為替業務認可
昭和45年４月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
昭和56年11月 リッチョーワイド発売
平成３年11月 長期信用債券（２年）発売
平成８年11月 長銀信託銀行株式会社（現新生信託銀行株式会社、現連結子会社）を設立
平成10年10月 金融再生法に基づき特別公的管理の開始
東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
平成10年12月 長期信用債券（１年）発売
平成11年９月 ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ（パートナーズ社）が当行の普通株式
の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
平成11年12月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
平成12年２月 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
平成12年３月 特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
平成12年４月 証券投資信託の窓口販売業務開始
平成12年５月 長期信用債券（３年）発売
平成12年６月 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更
平成12年10月 郵便貯金との提携開始（ＡＴＭ、相互送金提携）
平成13年５月 証券子会社として新生証券株式会社（現連結子会社）を開業
平成13年６月 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ＡＴＭ24時間365日稼動開始
平成13年12月 株式会社アイワイバンク銀行（現商号：株式会社セブン銀行）とのＡＴＭ提携開始
平成14年３月 京浜急行電鉄株式会社とのＡＴＭ提携開始
平成15年３月 初のインストア・ブランチであるららぽーと支店開設
平成16年２月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
平成16年４月 長期信用銀行から普通銀行へ転換
平成16年９月 株式会社アプラス（現商号：株式会社アプラスフィナンシャル）を連結子会社化
平成17年３月 昭和リース株式会社を連結子会社化
平成19年12月 シンキ株式会社を連結子会社化
平成20年２月 総額500億円の第三者割当増資を実施
平成20年９月 ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社（平成21年４月より新生フィナンシャル株式会社に
商号変更）を連結子会社化
平成21年３月 シンキ株式会社に対する株式公開買付け実施
平成23年１月 当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転
平成23年３月 海外募集による普通株式690百万株を新規発行
（平成23年３月31日現在国内本支店30）
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３【事業の内容】
当行グループ（平成23年3月31日現在、当行、子会社205社（うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株式
会社、新生フィナンシャル株式会社等の連結子会社121社、非連結子会社84社）、及び関連会社17社（持分法適用会社。
日盛金融控股股?有限公司等）により構成）は、『法人部門』、『マーケット・投資銀行部門』及び『個人部門』を
通じ、国内の法人や個人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。したがって、『法人部門』、
『マーケット・投資銀行部門』及び『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構
成されており、各セグメントにおける当行及び関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。
なお、次の区分は「第５経理の状況」「１連結財務諸表」「セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同
一となっております。
『法人部門』の「法人営業本部」は事業法人、金融法人及び公共法人向けの金融商品・サービスを、「昭和リース」
はリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
『マーケット・投資銀行部門』の「不動産ファイナンス本部」はノンリコースローン等の不動産金融業務及び建設
・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ本部」は、クレジット
トレーディング、スペシャルティファイナンス(企業買収ファイナンス等)に関連する金融商品・サービスを、「市場
営業本部」は、新生証券株式会社を含む、外国為替、デリバティブ、株式関連、証券化、その他のキャピタルマーケッツ
業務を提供し、「トレジャリー本部」ではＡＬＭ業務を行っております。また、「その他マーケット・投資銀行部門」
はアセットバック投資、オルタナティブ投資、信託業務、ウェルスマネジメント業務、アドバイザリー業務等を提供し
ております。
『個人部門』の「リテールバンキング本部」は個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」は消費
者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」は個別信用購入あっせん、クレジットカード、信用保証、融資及び集金代
行サービスを提供しております。また、『個人部門』「その他」には、コンシューマーファイナンス本部及びその他子
会社の損益が含まれております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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（注記）当行は、平成23年４月１日付けで、主として法人のお客さまに関する業務を中心に、成長性ある分野に対す
る、より戦略的かつ組織的な営業推進体制を構築し、お客さまのニーズにあった金融商品やサービスを一層的確に提
供するため、従来の法人部門、マーケット・投資銀行部門の構成を、お客さまにあわせて再編成し、主に事業法人・公
共法人向けファイナンス、アドバイザリービジネスを中心に行う「法人部門」と、金融市場・金融法人向けビジネス
を中心に行う「金融市場部門」に再編いたしました。
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４【関係会社の状況】
平成23年３月31日現在
当行との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業 役員の
名称 住所 出資金 所有割合 資金 設備の 業務提
の内容 兼任等 営業上の取引
（百万円） （％） 援助 賃貸借 携
（人）
（連結子会社）
6 預金取引関係
昭和リース株式会社（注）６ 東京都江東区 29,360 法人部門 97.0 − − −
(−) 金銭貸借関係
マーケット
7
新生信託銀行株式会社 東京都中央区 5,000 ・投資銀行 100.0 − 預金取引関係 − −
(−)
部門
マーケット
5 預金取引関係
新生証券株式会社 東京都中央区 8,750 ・投資銀行 100.0 − − −
(−) 保証取引関係
部門
マーケット
新生インベストメント・マネジメ 4
東京都中央区 495 ・投資銀行 100.0 − 預金取引関係 − −
ント株式会社 (−)
部門
マーケット
4
新生銀ファイナンス株式会社 東京都中央区 10 ・投資銀行 100.0 − 預金取引関係 − −
(−)
部門
マーケット 100.0 5
新生債権回収株式会社 東京都中央区 500 ・投資銀行 − 預金取引関係 − −
(100.0) (−)
部門
欧州に
マーケット おける
千英ポンド 2
Shinsei International Limited 英国ロンドン市 ・投資銀行 100.0 − 預金取引関係 − 投資情
3,000 (−)
報の紹
部門
介
新生プロパティファイナンス株式 2 預金取引関係
東京都港区 2,750 個人部門 100.0 − − −
会社 (−) 金銭貸借関係
株式会社アプラスフィナンシャル 95.0 4
大阪市中央区 15,000 個人部門 − 預金取引関係 − −
（注）３ (91.5) (−)
100.0 4 預金取引関係
株式会社アプラス（注）６ 大阪市中央区 15,000 個人部門 − − −
(100.0) (−) 金銭貸借関係
株式会社アプラスパーソナルロー 100.0 3 預金取引関係
大阪府吹田市 1,000 個人部門 − − −
ン (100.0) (−) 金銭貸借関係
97.3 1 預金取引関係
全日信販株式会社 岡山市北区 1,000 個人部門 − − −
(97.3) (−) 金銭貸借関係
新生フィナンシャル株式会社 6 預金取引関係
東京都千代田区 91,518 個人部門 100.0 − − −
（注）２，６ (−) 金銭貸借関係
100.0 1 預金取引関係
シンキ株式会社 東京都豊島区 24,119 個人部門 − − −
(100.0) (−) 金銭貸借関係
新生インフォメーション・テクノ 経営勘定／ 4
東京都品川区 100 100.0 − 預金取引関係 − −
ロジー株式会社 その他 (−)
オランダ領アン 千米ドル 経営勘定／ 3 金銭貸借関係
Shinsei Bank Finance N.V. ティールキュラ 100.0 − − −
2,100 その他 (−) 保証取引関係
ソー島
英国領ケイマン 千米ドル 経営勘定／ 2
Shinsei Finance (Cayman)
諸島グランドケ 100.0 − 金銭貸借関係 − −
Limited 58,250 その他 (−)
イマン
英国領ケイマン 千米ドル 経営勘定／ 2
Shinsei Finance Ⅱ (Cayman)
諸島グランドケ 100.0 − 金銭貸借関係 − −
Limited 39,537 その他 (−)
イマン
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当行との関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業 役員の
名称 住所 出資金 所有割合 資金 設備の 業務提
の内容 兼任等 営業上の取引
（百万円） （％） 援助 賃貸借 携
（人）
英国領ケイマン 経営勘定／ 2
Shinsei Finance Ⅲ (Cayman)
諸島グランドケ 33,613 100.0 − 金銭貸借関係 − −
Limited その他 (−)
イマン
英国領ケイマン 経営勘定／ 2
Shinsei Finance Ⅳ (Cayman)
諸島グランドケ 9,107 100.0 − 金銭貸借関係 − −
Limited その他 (−)
イマン
英国領ケイマン 経営勘定／ 2
Shinsei Finance Ⅴ (Cayman)
諸島グランドケ 9,008 100.0 − 金銭貸借関係 − −
Limited その他 (−)
イマン
その他100社（注）７ − − − − − − − − −
（持分法適用関連会社）
マーケット
英国領バミュー 千米ドル 2
Comox Holdings Ltd. ・投資銀行 49.9 − − − −
ダハミルトン市 16,100 (−)
部門
百万ニュー マーケット
30.4 3
日盛金融控股股?有限公司 中華民国台北市 台湾ドル ・投資銀行 − − − −
(30.4) (−)
25,816 部門
その他15社（注）７ − − − − − − − − −
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社のうち、新生フィナンシャル株式会社は、特定子会社に該当します。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社アプラスフィナンシャルであります。
４．「議決権の所有割合」欄の（）内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（）内は、当行の役員（内書き）であります。
６．上記関係会社のうち、昭和リース株式会社、株式会社アプラス及び新生フィナンシャル株式会社については、
経常収益（連結会社相互間取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
昭和リース株式会社の平成23年３月期の経常収益は109,201百万円、経常利益は6,362百万円、当期純利益は
4,500百万円、純資産額は65,588百万円、総資産額は461,519百万円であります。
株式会社アプラスの平成23年３月期の経常収益は56,433百万円、経常利益は5,491百万円、当期純利益は1,630
百万円、純資産額は56,670百万円、総資産額は919,364百万円であります
新生フィナンシャル株式会社の平成23年３月期の経常収益は64,950百万円、経常利益は15,558百万円、当期純
利益は11,117百万円、純資産額は134,791百万円、総資産額は343,768百万円であります。
７．重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
平成23年３月31日現在
法人部門 マーケット・投資銀行部門
セグメントの名称 プリンシパルトラン
不動産ファイ トレジャリー その他マ-ケット・
法人営業本部 昭和リース 市場営業本部
ザクションズ本部
ナンス本部 本部 投資銀行部門
201 511 44 169 123 15 743
従業員数（人）
[2] [21] [1] [4] [5] [−] [20]
個人部門
コンシューマーファイナンス本部
セグメントの名称 リテ-ルバンキ 経営勘定／その他 合計
新生フィナン アプラスフィナ
ング本部 その他
シャル ンシャル
557 1,265 1,330 47 713 5,718
従業員数（人）
[162] [246] [909] [1] [321] [1,692]
（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含んでおります。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[]内に当連結会計年度の平均人員を外書で記載しております。
(2）当行の従業員数
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,493
39.7 12.1 7,709
[334]
平成23年３月31日現在
法人部門 マーケット・投資銀行部門
セグメントの名称 プリンシパルトラン
不動産ファイ トレジャリー その他マ-ケット・
市場営業本部
法人営業本部 昭和リース
ザクションズ本部
ナンス本部 本部 投資銀行部門
201 3 44 64 53 15 70
従業員数（人）
[2] [−] [1] [3] [5] [−] [4]
個人部門
コンシューマーファイナンス本部
セグメントの名称 リテ-ルバンキ 経営勘定／その他 合計
新生フィナン アプラスフィナ
ング本部 その他
シャル ンシャル
557 − − 15 471 1,493
従業員数（人）
[162] [−] [−] [1] [156] [334]
（注）１．嘱託及び臨時従業員数は、[]内に当事業年度の平均人員を外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、出向者を含んでおりません。
４．当行の従業員組合は、新生銀行従業員組合と称し、組合員数は947人であります。労使間においては特記すべ
き事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
〔金融経済環境〕
当連結会計年度は、上半期においてユーロ諸国のソブリン問題等で世界経済の回復基調に翳りが見られましたが、
下半期には新興国経済の拡大、米国景気に対する過度な悲観論の後退等を背景に、世界経済は再び緩やかな景気回復
基調を辿りました。
この間、わが国の経済においては政策効果が剥落、自律的な景気回復に乏しい展開となりました。更には、デフレ基
調から脱却できないまま、米国の追加金融緩和の影響で日米金利差が縮小、平成22年秋にかけて急速に円高が進行し、
景気回復への足取りはやや弱くなりました。
このような状況の中、政府及び日本銀行は平成22年9月に円売り介入を実施、更に10月には日本銀行が包括的な金融
緩和策を打ち出しました。しかし、その後も円高は継続、11月には円相場が約15年半ぶりの高値となりましたが、米国
において追加金融緩和が実施されたことから、円高傾向に歯止めがかかりました。長期金利については、日本銀行によ
る金融緩和を受けて急低下、10年物国債利回りは一時0.820％となりましたが、その後は1.3％台まで上昇しました。一
方、短期金利は継続的に低下を続け、長短金利差が拡大しました。
国内景気は平成23年に入って踊り場局面を脱し、徐々に自律的な回復基調が見られていましたが、3月中旬に発生し
た東日本大震災が日本経済の活動に甚大な被害をもたらしており、来年度以降の日本経済に対する悪影響が避けられ
ない状況となっています。金融市場においては、2月に一時1万800円台をつけた日経平均株価が大きく下落、円相場は
対ドルで一時史上最高値の76円台となる等、日本経済の先行きや混乱の続く中東情勢への懸念等があいまって、不安
定な市場環境が続いています。
〔企業集団の事業の経過及び成果〕
当行は、法人のお客さま向け銀行業務やリース業務を担う法人部門及びマーケット・投資銀行部門と、個人のお客
さまへのリテールバンキング業務とコンシューマーファイナンス業務を担う個人部門において、グループ全体で、幅
広い金融商品・サービスを、お客さまの視点に立って、より効率よく、迅速に、提供するよう努めてまいりました。
当行は、平成23年３月期から平成25年３月期までの３年間を対象期間とし、「顧客基盤の再構築」と「収益力の安
定化」に注力することを基本コンセプトとした中期経営計画を平成22年６月に策定し、さらに、その後の経営環境の
変化や新たな経営陣による業務の見直しを踏まえて、同年９月に改訂いたしました。当行は、同計画の達成に向け、法
人向け業務、個人向け業務をはじめ各業務を、以下の通り推進してまいりました。
（法人部門及びマーケット・投資銀行部門）
法人のお客さまの窓口となる法人部門及びお客さまのニーズに応える金融商品の開発を担うマーケット・投資銀
行部門においては、各々の役割と責任の所在を明確にして、緊密な連携を図りながら、法人業務を積極的に推進してま
いりました。
まず、法人部門においては、事業法人、金融法人、公共法人のお客さまに対して、それぞれの顧客特性を踏まえた上
で、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。特に、当行の独自性と特色を発揮でき、かつ社会的なニーズ
や今後の成長性を踏まえて特定の業種・分野をターゲットとして絞り込み、その業種等において確固たる地位を構築
したいと考えており、その最初の取り組みとして、まず平成22年７月には、高齢者向けのヘルスケア施設や事業者支援
に向けた資金供給を推進するヘルスケアファイナンス部を設立しました。さらに９月には、企業再生ビジネスの一層
の強化を目的として企業サポート部を設立し、続けて11月には、お客さまの企業再生を資本面から支援することを目
的に、全額出資子会社として、新生コーポレート・サポート・ファイナンス株式会社を設立いたしました。その結果、
新規開拓社数も前年度を上回り、貸出先数も増加傾向となる等、「顧客基盤の再構築」が着実に進展しております。加
えて、同部門の傘下にある昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）においては、地銀・信金との提携を進めて顧
客基盤の拡大を図るとともに、お客さまの環境経営推進を支援するファイナンスを提供する等、先進的かつ効果的な
商品・サービスの充実に努めております。
次に、マーケット・投資銀行部門においては、クレジットトレーディング、不動産ファイナンス、スペシャルティ
ファイナンス、マーケット関連業務、アドバイザリー業務等のコア業務において、リスク管理には十分留意しつつ、顧
客ニーズを充たす商品・サービスの提供に努めております。一方、自己勘定取引等によって過去に積み上がったノン
コア業務資産については、市場動向等に留意しながら順調に削減してきており、「収益力の安定化」へ向けた進捗も
多くみられる結果となりました。
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さらに、当行は、中期経営計画において、地場の金融機関との提携等を通じて、法人のお客さまのアジアでの事業展
開を支援する体制を強化することを掲げております。その一環として、平成22年11月には、ベトナムの最大手金融グ
ループBaoviet Holdings（バオベトホールディングス）との間で、広範な業務分野に係る業務提携契約を締結し、ま
たインドのYES BANK（イエスバンク）との間で、日本・インド間のクロスボーダーＭ＆Ａビジネスにおける連携強化
を目的とした業務提携の覚書を締結いたしました。さらに、平成23年３月には、当行の持分法適用関連会社である台湾
の金融持株会社、日盛金融控股股?有限公司（Jih Sun Financial Holding Co., Ltd.）と、広範な業務協調に関する
覚書を締結し、主に法人のお客さまの台湾への進出や台湾企業をパートナーとした中国本土への業務展開を支援する
体制づくりを推進してまいりました。
なお、平成23年４月１日付けで、当行は、主として法人のお客さまに関する業務を中心に、成長性ある分野に対する、
より戦略的かつ組織的な営業推進体制を構築し、お客さまのニーズにあった金融商品やサービスを一層的確に提供す
るため、従来の法人部門、マーケット・投資銀行部門の構成を、お客さまにあわせて再編成し、主に事業法人・公共法
人向けファイナンス、アドバイザリービジネスを中心に行う「法人部門」と、金融市場・金融法人向けビジネスを中
心に行う「金融市場部門」に再編いたしました。
（個人部門）
銀行本体のリテールバンキング業務と子会社を通じたコンシューマーファイナンス業務を担う個人部門では、600万
人以上のお客さまに対して革新的なソリューションを提供しております。
リテールバンキング業務では、預金を中心とした運用に限らず、より多様な資産運用へのお客さまのニーズにお応
えするために、引き続き各種預金・投資信託・保険商品等幅広い金融商品を提供するとともに、ユニークな商品設計
の「パワースマート住宅ローン」をはじめとしたローン商品の提供にも積極的に取り組んでまいりました。利便性の
高いインターネットやコールセンターといったリモートチャネルを通じた商品・サービスの拡充を図ると同時に、費
用効率の高い小型店舗で、専門スタッフによる資産運用相談サービスを提供する「新生コンサルティングスポット」
を首都圏、関西圏を中心に増設する等、一部店舗の改廃を実施しながら、お客さまのニーズにより適切にお応えできる
ようチャネルの充実・拡大を図っております。
このような施策の結果、当事業年度、リテールバンキング業務の業績は順調に推移するとともに、顧客基盤も引き続
き拡大いたしました。総合口座「PowerFlex」（パワーフレックス）の口座数は平成23年３月末には従来からの口座
を含め257万口座を超え、個人預金残高は、円定期預金や仕組預金等の満期到来資金の２週間満期預金への振り替え等
を通じ、資金調達効率を高めつつ、同３月末現在で約４兆7,500億円と安定的に推移し、当行の安定的な資金調達基盤
の確立に貢献しております。債券、投資信託、保険投資商品、仕組債を含む個人預り資産残高は、同３月末現在、約５兆
8,600億円と底堅く推移し、また、住宅ローンについても、手数料無料の自動繰上返済機能や貸越サービス、さらに柔軟
性の高い商品設計等が評価され、「パワースマート住宅ローン」の取扱いも堅調に推移しております。
一方、コンシューマーファイナンス業務においては、平成22年６月の改正貸金業法の完全施行により、市場の縮小が
加速し営業資産の減少が続く等、厳しい経営環境が続いており、また過払利息返還に対する手当として株式会社アプ
ラスフィナンシャル（以下「アプラスフィナンシャル」）、株式会社シンキ（以下「シンキ」）、新生フィナンシャ
ル株式会社（以下「新生フィナンシャル」）などコンシューマーファイナンス子会社において、平成23年３月末に利
息返還損失引当金を積み増しましたが、徹底した経費管理と与信管理により、上記各社とも黒字を達成いたしました。
なお、新生フィナンシャルについては、過払利息返還請求を受けるリスクのある取得資産のうち相当な部分について、
GEによる損失補償が付与されており、リスクは限定的となっております。
このような環境下、コンシューマーファイナンス業務については、引き続き当行グループとしての収益力・競争力
の向上に向けた施策を講じてまいりました。新生フィナンシャルでは、当行の金融法人ネットワークを活用しながら、
株式会社東和銀行や株式会社大東銀行と個人向け無担保ローンの保証業務提携を行い収益機会の拡大を図っており
ます。また、アプラスフィナンシャルは平成22年10月から、ショッピングクレジット事業において当行との提携ローン
や、「住宅つなぎローン」を開始する等、銀行との連携強化に取り組んでまいりました。また、シンキに続き、同12月に
はアプラスフィナンシャルを新たに新生フィナンシャルの子会社とするグループ再編を行う等、より効率的かつ一体
的な業務運営体制の構築を進めてまいりました。当行は、今後とも、コンシューマーファイナンス業務の効率性の向
上、競争力の強化に、当行の強みであるITシステムも活用しながら取り組んでまいります。
（財務基盤）
平成22年９月に、資本の質の強化とTier II資本の効率性改善を目的とし、当行が発行する既発劣後債（ユーロ建て
期限付、ポンド建て永久）保有者に対して新発劣後債（ユーロ建て期限付）を対価とする交換募集を行い、結果とし
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て347百万ユーロの劣後債を海外にて新たに発行いたしました。また、平成23年３月には、新たな自己資本規制（バー
ゼルIII）導入の方向性も踏まえつつ、早期に資本基盤を強化することで信用力を高め、さらなる顧客基盤の拡充策と
収益力の安定化策や、持続的成長へ向けた取り組みを加速させることを目的とした普通株増資を行い、690,000,000株
を新たに発行し総額718億円の資本調達を実施いたしました。平成23年３月末においては、既述の資本政策に取り組ん
だことに加え、リスク資産の削減に徹底的に取り組んできた結果、自己資本比率については9.76％、Tier I比率は
7.76％と、前年度末比改善いたしました。
（東日本大震災への対応について）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、一部店舗では停電等による影響を受けましたが、当行業務への
影響は軽微であり、仙台支店において週末の臨時営業を行ったほか、翌営業日には一部を除く全店で平常通りの営業
を再開いたしました。また、被災された方々への救援ならびに被災地の復旧にお役立ていただくため、当行として１億
円の義援金を実施（当行グループで計136百万円）したほか、法人ならびに個人の被災者の方向けに復旧支援融資制
度等を速やかに創設する等、さまざまな施策を行ってまいりました。今後も被災地の一日も早い復興のため、金融機関
として円滑な金融サービスのご提供に努めてまいります。
〔業績の概況〕
（経営成績）
当連結会計年度は、各業務部門がそれぞれの業務戦略を着実に実践して収益力の安定・嵩上げを図るとともに、引
き続き徹底的な経費削減を推進し、さらに、資本施策に伴う非経常的な利益を計上いたしました。その結果、一方で、不
動産ノンリコースファイナンスやスペシャルティファイナンスに対する追加引当、コンシューマーファイナンス子会
社に係る利息返還損失引当金の積み増し等、翌期以降の収益安定化を見据えた対応を実施し、さらに東日本大震災関
連で貸倒引当金の計上等を行ったにもかかわらず、業績は前連結会計年度から大幅に改善し３期ぶりに、かつ期初予
想を大きく上回る水準で黒字を達成することができました。
経常収益は4,658億円（前連結会計年度比1,005億円減少）、経常費用は4,413億円（同比億円1,976億円減少）とな
り、この結果、連結経常利益は244億円（前連結会計年度は連結経常損失726億円）となりました。
このうち、ネットの資金利益については、資金調達費用の圧縮に努めたものの、貸出金の減少等により前連結会計年
度比513億円減少の1,566億円となりました。一方、非資金利益（ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務
利益）については、東日本大震災発生前までは金融市場は回復・安定化傾向にあったため、コア業務は好調に推移す
るとともに、過年度のような多額の投資損失がなく、さらにノンコア業務関連資産の処分に伴う売却益を計上したこ
と等により、トータルでは同比274億円増加の992億円となりました。次に、与信関連費用については、不動産ノンリ
コースファイナンスやスペシャルティファイナンスにおいて、保守的・予防的に貸倒引当金を積み増し、また東日本
大震災に関連し、貸倒引当金の計上等を行いましたが、一方でコンシューマーファイナンス子会社での与信関連費用
の減少等により、前連結会計年度に対して大きく減少いたしました。なお、コンシューマーファイナンス子会社におい
ては、当第４四半期には武富士破綻後の業界動向を見据えての利息返還損失引当金の積み増しを実施いたしました。
人件費・物件費といった経費につきましては、引き続き全ての業務にわたって継続的かつ厳正な経費の統制を行って
おり、総額で前連結会計年度比255億円（同比約15％）減少しております。
さらに、特別損益は333億円の益を計上いたしました。このうち、特別利益は、主に社債等消却益と銀行本体及びコン
シューマーファイナンス子会社における償却債権取立益です。社債等消却益には、当行劣後債の消却益や、平成22年12
月に実施した当行連結子会社発行の米ドル建て優先出資証券に係るTOB（買付総額1,072百万米ドル（残余財産分配
請求権額ベース））に伴う消却益が含まれております。特別損失には子会社におけるリストラ費用や資産除去債務に
かかる費用が含まれております。
これに法人税等合計72億円（損）、少数株主利益79億円（損）を控除し、連結当期純利益は426億円（前連結会計年
度は連結当期純損失1,401億円）となりました。
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セグメント別で見ると、法人部門においては、顧客基盤の再構築に向けた営業努力や厳正な与信管理等に注力した
結果、最後に昭和リースで震災関連の引当金を計上したものの、全体として前連結会計年度とほぼ同水準の利益を確
保いたしました。また、マーケット・投資銀行部門においては、既述の通り、来期以降の収益安定化を見据えての、不動
産ノンリコースローンやスペシャルティファイナンスでの引当金の積み増し等を行ったものの、コア業務については
全体的に順調に推移したことに加えて、ノンコア業務関連資産に係る売却益を計上したことから、前連結会計年度の
赤字から大幅に改善し、高い水準での黒字計上となりました。
個人部門においては、まずリテールバンキング本部では、引き続き顧客ニーズを的確に捉えた商品・サービスの提
供と効率的な業務運営に努めた結果、安定的に利益を計上しております。また、コンシューマーファイナンス本部の各
子会社では、改正貸金業法の完全施行等の影響で貸出資産が減ったこと等から、資金利益は減少した一方で与信関連
費用も減少し、さらに引き続き当行グループを挙げての効率的な業務運営を推進した結果、最後に震災関連で引当金
を計上したものの、全体として業績は順調に推移いたしました。
なお、経営勘定/その他には、既述の当行劣後債や当行子会社発行の優先出資証券に係る消却益が含まれておりま
す。
詳細は、後掲の「セグメント情報」をご覧ください。
（財政状態）
当行グループの当連結会計年度末における総資産は10兆2,315億円（前連結会計年度末比１兆1,452億円減少）、純
資産は6,111億円（同比238億円減少）となりました。
主要な勘定残高につきましては、まず、貸出金は資金需要の低迷等の影響から４兆2,914億円（同比8,723億円減
少）となりました。また、有価証券は３兆2,863億円（同比530億円増加）となり、このうち国債の残高は２兆4,626億
円となっております。一方、預金・譲渡性預金は５兆6,106億円（同比8,646億円減少）となりましたが、当行の安定的
な資金調達基盤である個人のお客さまの預金を中心に十分な水準を確保しております。また、債券・社債は5,278億円
（同比1,441億円減少）となりました。
本項目の冒頭に申し上げた純資産の減少につきましては、平成23年３月に実施した当行普通株式の新規発行により
資本金・資本剰余金で合計718億円増加し、また、当期純利益の計上により利益剰余金が426億円増加したものの、一方
で、既述の優先出資証券のTOB等により少数株主持分が1,127億円減少し、さらにその他の包括利益累計額合計が252億
円減少したこと等によるものであり、株主資本としては同比1,144億円増加の5,741億円となりました。
不良債権につきましては、不良債権の最終処理が進捗したこと等により、金融再生法ベースの開示債権（単体）に
おいて、当事業年度末は2,796億円（前事業年度末3,330億円）、不良債権比率は6.78％（同6.70％）となり、金額ベー
スでは減少しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率（国内基準）は、優先出資証券や劣後債の消却を行ったにもかかわらず、順調な
利益計上、普通株式の新規発行及びノンコア業務関連資産の削減等によるリスクアセットの圧縮により、当連結会計
年度末で9.76％（Tier１比率7.76％）となっており（速報ベース）、ともに前連結会計年度末を上回りました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金、債
券貸借取引受入担保金、コールマネーの減少等による支出に対して、貸出金の減少、借用金の増加等による収入により
945億円の収入（前連結会計年度は9,582億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得によ
る支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により1,040億円の支出（同１兆633億円の支出）、財務活動によ
るキャッシュ・フローは、新株の発行等による収入に対して、優先出資証券の買戻しによる少数株主への払戻し等に
より241億円の支出（同439億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の
残高は、前連結会計年度末比337億円減少し、3,004億円となりました。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（残高・構成比）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
業種別
貸出金残高(百万円) 構成比（％） 貸出金残高(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 5,077,688 100.00 4,229,781 100.00
製造業 249,077 4.91 231,576 5.47
農業，林業 2 0.00 1 0.00
漁業 2,500 0.05 2,200 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 2,762 0.05 472 0.01
建設業 8,745 0.17 8,383 0.20
電気・ガス・熱供給・水道業 32,357 0.64 27,156 0.64
情報通信業 17,069 0.34 12,612 0.30
運輸業，郵便業 293,641 5.78 284,330 6.72
卸売業，小売業 109,617 2.16 101,450 2.40
金融業，保険業 1,095,904 21.58 722,685 17.09
不動産業 875,695 17.25 597,492 14.13
各種サービス業 262,742 5.17 330,428 7.81
地方公共団体 171,346 3.37 158,832 3.76
その他 1,956,224 38.53 1,752,158 41.42
海外及び特別国際金融取引勘定分 86,074 100.00 61,680 100.00
政府等 1,964 2.28 2,233 3.62
金融機関 1,863 2.17 1,653 2.68
その他 82,246 95.55 57,794 93.70
合計 5,163,763 − 4,291,462 −
（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。
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（単体情報）
（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益状況（単体)
(1）損益の概要
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
業務粗利益 104,268 103,637 △631
経費（除く臨時処理分） 67,314 60,510 △6,804
人件費 23,083 19,935 △3,148
物件費 40,810 37,438 △3,371
税金 3,420 3,136 △284
業務純益（一般貸倒引当金繰入前・のれん償却
36,953 43,126 6,172
前）
のれん償却額 − − −
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 36,953 43,126 6,172
一般貸倒引当金繰入額 11,532 17,399 5,866
業務純益 25,420 25,727 306
実質業務純益 20,981 54,674 33,693
うち債券関係損益 25,270 14,245 △11,024
臨時損益 △64,201 △14,580 49,621
株式関係損益 △2,106 1,553 3,660
金銭の信託運用損益 △15,972 11,548 27,520
不良債権処理損失 41,105 22,922 △18,182
貸出金償却 16,351 5,130 △11,221
個別貸倒引当金純繰入額 24,614 17,708 △6,906
特定海外債権引当勘定繰入額 △1 △1 0
その他の債権売却損等 140 84 △55
その他臨時損益 △5,017 △4,759 257
経常利益（△は経常損失） △44,205 7,968 52,174
特別損益 4,896 4,156 △739
うち固定資産処分損益及び減損損失 △680 △1,119 △438
税引前当期純利益（△は税引前当期純損失） △39,309 12,124 51,434
法人税、住民税及び事業税 △34 △597 △563
法人税等調整額 8,369 1,551 △6,817
当期純利益（△は当期純損失） △47,644 11,170 58,815
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（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収
支
２．実質業務純益＝業務粗利益＋金銭の信託運用損益−経費（除く臨時処理分）
金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることか
ら、本来業務にかかる損益ととらえております。
３．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用の
うち臨時費用処理分等を加えたものであります。
６．債券関係損益＝国債等債券売却益−国債等債券売却損−国債等債券償却
７．株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
８．前事業年度の貸倒引当金は全体で36,146百万円の繰入超となっております。なお当事業年度の貸倒引当金は
全体で35,106百万円の繰入超となっております。
９．前事業年度は、関係会社株式及び出資等の評価損7,387百万円及び子会社株式等売却損10,483百万円を特別
損失に計上しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資等の評価損171百万円及び子会社株式等売
却損31,717百万円を特別損失に計上しております。
(2）営業経費の内訳
前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円） 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
給料・手当 18,485 15,911 △2,574
退職給付費用 5,067 4,667 △400
福利厚生費 3,188 2,817 △371
減価償却費 6,771 6,195 △575
土地建物機械賃借料 4,995 5,161 166
営繕費 2,072 1,978 △93
消耗品費 680 594 △85
給水光熱費 739 709 △30
旅費 378 376 △1
通信費 2,135 1,746 △388
広告宣伝費 1,502 1,256 △245
租税公課 3,420 3,136 △284
その他 20,342 18,459 △1,882
計 69,780 63,011 △6,768
（注）損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
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２．利鞘（国内業務部門）（単体)
前事業年度（％） 当事業年度（％） 増減（％）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
(1）資金運用利回 ① 1.50 1.34 △0.16
貸出金利回 1.75 1.62 △0.13
有価証券利回 1.31 1.07 △0.24
(2）資金調達原価 ② 1.45 1.25 △0.20
資金調達利回 ③ 0.68 0.49 △0.19
預金利回 0.72 0.55 △0.17
債券利回 0.68 0.56 △0.12
(3）総資金利鞘 ①−② 0.05 0.09 0.04
(4）資金運用利回−資金調達利
①−③ 0.82 0.85 0.03
回
（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。
２．預金には譲渡性預金を含んでおります。
３．ＲＯＥ（単体)
前事業年度（％） 当事業年度（％） 増減（％）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
実質業務純益ベース 3.76 9.33 5.58
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前・のれ
6.61 7.36 0.75
ん償却前）
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前） 6.61 7.36 0.75
業務純益ベース 4.55 4.39 △0.16
当期純利益ベース △8.53 1.91 10.44
４．預金・債券・貸出金の状況（単体)
(1）預金・債券・貸出金の残高
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
預金（末残） 6,824,464 5,739,304 △1,085,159
預金（平残） 7,224,772 6,217,098 △1,007,673
債券（末残） 487,513 352,570 △134,943
債券（平残） 563,152 427,057 △136,094
貸出金（末残） 4,732,858 3,973,251 △759,607
貸出金（平残） 4,750,076 4,288,992 △461,084
（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。
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(2）個人・法人別預金残高（国内）
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
個人 5,302,626 4,750,258 △552,368
法人 1,230,470 814,752 △415,717
合計 6,533,096 5,565,010 △968,086
（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3）消費者ローン残高
前事業年度（百万円) 当事業年度（百万円) 増減（百万円）
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
消費者ローン残高 883,172 914,613 31,441
住宅ローン残高 882,371 892,082 9,711
その他ローン残高 800 22,530 21,730
(4）中小企業等貸出金
前事業年度 当事業年度 増減
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ）−（Ａ）
中小企業等貸出金残高 ① 百万円 2,822,292 2,392,249 △430,043
総貸出金残高 ② 百万円 4,684,913 3,936,580 △748,332
中小企業等貸出金比率 ①／② ％ 60.24 60.77 0.53
中小企業等貸出先件数 ③ 件 73,509 92,782 19,273
総貸出先件数 ④ 件 73,901 93,148 19,247
中小企業等貸出先件数比率 ③／④ ％ 99.47 99.61 0.14
（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の
会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社
及び個人であります。
３.「中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の施行等を受け、体制整備等を図
り、中小企業及び個人のお客さまからのご相談に対して真摯にかつきめ細かく対応してきております。
５．債務の保証（支払承諾）の状況（単体)
○支払承諾の残高内訳
前事業年度 当事業年度
種類
口数（件） 金額（百万円） 口数（件） 金額（百万円）
手形引受 − − − −
信用状 − − − −
保証 45 11,266 41 9,603
計 45 11,266 41 9,603
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６．内国為替の状況（単体)
前事業年度 当事業年度
区分
口数（千口） 金額（百万円） 口数（千口） 金額（百万円）
各地へ向けた分 12,342 13,078,592 11,689 11,935,467
送金為替
各地より受けた分 9,033 17,563,113 8,565 16,049,443
各地へ向けた分 0 2,622 0 1,950
代金取立
各地より受けた分 0 50 0 137
７．外国為替の状況（単体)
前事業年度 当事業年度
区分
金額（百万米ドル） 金額（百万米ドル）
売渡為替 3,937 5,533
仕向為替
買入為替 14 20
支払為替 3,456 3,646
被仕向為替
取立為替 13 323
合計 7,421 9,524
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（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）及び「告示」の特例
である平成20年金融庁告示第79号に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
また、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとと
もに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国内基準）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資本金 476,296 512,204
うち非累積的永久優先株 − −
新株式申込証拠金 − −
資本剰余金 43,554 79,461
利益剰余金 12,438 55,087
自己株式（△） 72,558 72,558
自己株式申込証拠金 − −
社外流出予定額（△） − 2,653
その他有価証券の評価差損（△） − −
為替換算調整勘定 △741 △2,511
新株予約権 1,672 1,413
連結子法人等の少数株主持分 168,929 60,699
基本的項目
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 159,863 56,840
（Tier１）
営業権相当額（△） − −
のれん相当額（△） 57,844 49,526
企業結合等により計上される無形固定資産相当額
25,249 20,521
（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） 9,402 10,095
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額
46,320 34,256
（△）
繰延税金資産の控除前の基本的項目計
─── ───
（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△） ─── ───
計 （Ａ） 490,775 516,743
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 （注１） 83,470 23,641
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平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
− −
45％相当額
一般貸倒引当金 10,991 9,459
適格引当金が期待損失額を上回る額 − −
補完的項目
負債性資本調達手段等 257,754 222,434
（Tier２）
うち永久劣後債務 （注２） 38,084 28,860
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 （注３） 219,670 193,574
計 268,746 231,894
うち自己資本への算入額 （Ｂ） 268,746 231,894
短期劣後債務 − −
準補完的項目
（Tier３） うち自己資本への算入額 （Ｃ） − −
控除項目 控除項目（注４） （Ｄ） 114,092 98,657
自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ） （Ｅ） 645,429 649,979
資産（オン・バランス）項目 5,988,044 5,110,203
オフ・バランス取引等項目 994,281 907,578
信用リスク・アセットの額 （Ｆ） 6,982,325 6,017,781
マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （Ｇ） 164,321 170,094
（参考）マーケット・リスク相当額 （Ｈ） 13,145 13,607
リスク・ア
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｊ）／
セット等 （Ｉ） 575,453 465,898
８％）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （Ｊ） 46,036 37,271
信用リスク・アセット調整額 （Ｋ） − −
オペレーショナル・リスク相当額調整額 （Ｌ） − −
計（（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｉ）＋（Ｋ）＋（Ｌ）） （Ｍ） 7,722,100 6,653,774
連結自己資本比率（国内基準）＝Ｅ／Ｍ×100（％） 8.35 9.76
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｍ×100（％） 6.35 7.76
（注）１．告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2）一定の場合を除き、償還されないものであること
(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償
還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。
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単体自己資本比率（国内基準）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
資本金 476,296 512,204
うち非累積的永久優先株 − −
新株式申込証拠金 − −
資本準備金 43,558 79,465
その他資本剰余金 − −
利益準備金 11,035 11,566
その他利益剰余金 95,773 106,413
その他 159,863 56,840
自己株式（△） 72,558 72,558
自己株式申込証拠金 − −
社外流出予定額（△） − 2,653
その他有価証券の評価差損（△） − −
基本的項目
（Tier１） 新株予約権 1,672 1,413
営業権相当額（△） − −
のれん相当額（△） − −
企業結合により計上される無形固定資産相当額（△） − −
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） 9,337 10,088
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額
51,246 40,091
（△）
繰延税金資産の控除前の基本的項目計
─── ───
（上記各項目の合計額）
繰延税金資産の控除金額（△） ─── ───
計 （Ａ） 655,057 642,510
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券 （注１） 83,470 23,641
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 159,863 56,840
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平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目
金額（百万円） 金額（百万円）
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の
− −
45％相当額
一般貸倒引当金 2,893 4,404
適格引当金が期待損失額を上回る額 − −
補完的項目
負債性資本調達手段等 257,754 222,434
（Tier２）
うち永久劣後債務 （注２） 38,084 28,860
うち期限付劣後債務及び期限付優先株 （注３） 219,670 193,574
計 260,648 226,839
うち自己資本への算入額 （Ｂ） 260,648 226,839
短期劣後債務 − −
準補完的項目
（Tier３） うち自己資本への算入額 （Ｃ） − −
控除項目 控除項目（注４） （Ｄ） 86,695 73,682
自己資本額 （Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ） （Ｅ） 829,010 795,667
資産（オン・バランス）項目 6,518,312 5,688,949
オフ・バランス取引等項目 389,122 343,624
信用リスク・アセットの額 （Ｆ） 6,907,434 6,032,573
マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （Ｇ） 156,668 161,925
（参考）マーケット・リスク相当額 （Ｈ） 12,533 12,954
リスク・ア
オペレーショナル・リスク相当額に係る額（（Ｊ）／
セット等 （Ｉ） 177,712 144,294
８％）
（参考）オペレーショナル・リスク相当額 （Ｊ） 14,217 11,543
信用リスク・アセット調整額 （Ｋ） − −
オペレーショナル・リスク相当額調整額 （Ｌ） − −
計（（Ｆ）＋（Ｇ）＋（Ｉ）＋（Ｋ）＋（Ｌ）） （Ｍ） 7,241,815 6,338,793
単体自己資本比率（国内基準）＝Ｅ／Ｍ×100（％） 11.44 12.55
（参考）Tier１比率＝Ａ／Ｍ×100（％） 9.04 10.13
（注）１．告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有
する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1）無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること
(2）一定の場合を除き、償還されないものであること
(3）業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること
(4）利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償
還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当
額が含まれております。
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（＊）優先出資証券の概要
当行は、「海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、連結自己資本比率（国内基
準）における「基本的項目」の中の「うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券」及び単体自己資本比率（国
内基準）における「基本的項目」の中の「その他」「うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券」に計上して
おります。
発行体 Shinsei Finance (Cayman) Limited Shinsei FinanceⅡ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成28年７月以降の各配当支払日に任意償還可 平成28年７月以降、10年毎の各配当支払日に任意
任意償還
能（但し、金融庁の事前承認が必要） 償還可能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 38百万米ドル 24百万米ドル
払込日 平成18年２月23日 平成18年３月23日
毎年７月20日（但し、当該日が営業日でない場合 毎年７月25日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日
は翌営業日とする） は翌営業日とする）
平成28年７月の配当支払日までの配当期間につ 平成28年７月の配当支払日までの配当期間につ
いては固定配当率（年6.418％）が適用される。 いては固定配当率（年7.16％）が適用される。そ
配当率 それ以降の配当期間については変動配当率が適 れ以降の配当期間については変動配当率が適用
用されるとともにステップアップ配当が付与さ される。なお、ステップアップ配当は付与されな
れる。 い。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注1）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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発行体 Shinsei Finance (Cayman) Limited Shinsei FinanceⅡ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合で
配当支払に関す も、当行が当行優先株式に配当を行う場合には、
る条件概要(続 同割合で本優先出資証券に対しても配当を支払 同左
き） うものとする。停止又は減額された配当は翌年度
以降に累積しない。
(1)監督事由（注3）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
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発行体 Shinsei Finance Ⅲ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成26年７月以降の各配当支払日に任意償還可
任意償還 同左
能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 15,600百万円 18,000百万円
払込日 平成21年３月30日 同左
毎年７月23日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日 同左
は翌営業日とする）
平成26年7月の配当支払日までの配当期間につい 平成31年7月の配当支払日までの配当期間につい
ては固定配当率（年5.5%）が適用される。それ以 ては固定配当率（年5.0%）が適用される。それ以
配当率
降の配当期間については変動配当率が適用され 降の配当期間については変動配当率が適用され
る。なお、ステップアップ配当は付与されない。 るとともにステップアップ配当が付与される。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注1）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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発行体 Shinsei Finance Ⅲ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合で
配当支払に関す も、当行が当行優先株式に配当を行う場合には、
る条件概要(続 同割合で本優先出資証券に対しても配当を支払 同左
き） うものとする。停止又は減額された配当は翌年度
以降に累積しない。
(1)監督事由（注3）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
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株式会社新生銀行(E03530)
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発行体 Shinsei Finance Ⅳ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成26年７月以降の各配当支払日に任意償還可
任意償還 同左
能（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 2,500百万円 6,600百万円
払込日 平成21年３月30日 同左
毎年７月23日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日 同左
は翌営業日とする）
平成31年7月の配当支払日までの配当期間につい 平成26年7月の配当支払日までの配当期間につい
ては固定配当率（年5.0%）が適用される。それ以 ては固定配当率（年5.5%）が適用される。それ以
配当率
降の配当期間については変動配当率が適用され 降の配当期間については変動配当率が適用され
るとともにステップアップ配当が付与される。 る。なお、ステップアップ配当は付与されない。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事
る条件概要 由のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券 同左
に対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注1）が発生した
場合には、配当の支払は停止される。配当可能利
同左
益制限又は優先株式配当制限が適用される場合
には、その適用に応じて配当は停止又は減額され
る。停止又は減額された配当は翌年度以降に累積
しない。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行
われた又は行われる配当を控除した額。本優先出
資証券と類似する証券が存在する場合は配当可
能金額はさらに調整される。）が本優先出資証券 同左
の当年度の配当額を下回る場合には、その配当可
能金額を上限として本優先出資証券に対する配
当は支払われる。当年度に配当可能金額が無い場
合には、配当は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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発行体 Shinsei Finance Ⅳ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合でも、
配当支払に関す 当行が当行優先株式に配当を行う場合には、同割
る条件概要(続 合で本優先出資証券に対しても配当を支払うもの 同左
き） とする。停止又は減額された配当は翌年度以降に
累積しない。
(1)監督事由（注3）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権 当行優先株式と実質的に同順位 同左
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株式会社新生銀行(E03530)
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発行体 Shinsei Finance Ⅴ (Cayman) Limited
発行証券の種類 配当非累積型永久優先出資証券 同左
償還期日 定めなし 同左
平成27年７月以降の各配当支払日に任意償還可能
任意償還 同左
（但し、金融庁の事前承認が必要）
発行総額 4,000百万円 5,000百万円
払込日 平成21年10月２日 同左
毎年７月23日（但し、当該日が営業日でない場合
配当支払日 同左
は翌営業日とする）
平成27年７月の配当支払日までの配当期間につい 変動配当率（円LIBOR（12ヶ月物）＋4.55％）が
ては固定配当率（年5.5%）が適用される。それ以 適用される。なお、ステップアップ配当は付与さ
配当率
降の配当期間については変動配当率が適用され れない。
る。なお、ステップアップ配当は付与されない。
配当支払に関す 以下の強制的配当停止事由及び任意配当停止事由
る条件概要 のいずれにも該当しない場合、本優先出資証券に 同左
対して満額の配当が行われる。
強制的配当停止事由
破産事由、更生事由、清算事由、民事再生事由、支
払不能事由、政府による宣言（注1）が発生した場
合には、配当の支払は停止される。配当可能利益制
同左
限又は優先株式配当制限が適用される場合には、
その適用に応じて配当は停止又は減額される。停
止又は減額された配当は翌年度以降に累積しな
い。
配当可能利益制限
当行の配当可能金額（前年度末の配当可能利益
から当年度に当行優先株式（注２）に対して行わ
れた又は行われる配当を控除した額。本優先出資
証券と類似する証券が存在する場合は配当可能金
額はさらに調整される。）が本優先出資証券の当 同左
年度の配当額を下回る場合には、その配当可能金
額を上限として本優先出資証券に対する配当は支
払われる。当年度に配当可能金額が無い場合には、
配当は支払われない。停止又は減額された配当は
翌年度以降に累積しない。
優先株式配当制限
当行優先株式への配当が減額又は支払われない
場合には、本優先出資証券に対する配当も同割合 同左
に減額され又は支払われない。停止又は減額され
た配当は翌年度以降に累積しない。
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発行体 Shinsei Finance Ⅴ (Cayman) Limited
任意配当停止事由
当行は以下のいずれかの場合にはその裁量によ
り配当を停止もしくは減額（監督事由でない場
合）することができる。但し、下記(2)の場合でも、
配当支払に関す 当行が当行優先株式に配当を行う場合には、同割
る条件概要(続 合で本優先出資証券に対しても配当を支払うもの 同左
き） とする。停止又は減額された配当は翌年度以降に
累積しない。
(1)監督事由（注3）が発生した場合。
(2)直近に終了した会計年度について当行が
当行普通株式に対する配当を行わない場合。
残余財産請求権
当行優先株式と実質的に同順位 同左
（注）１．破産事由：破産法に基づく破産手続の開始決定
更生事由：会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定
清算事由：会社法に基づく解散や清算手続の開始
民事再生事由：民事再生法に基づく民事再生手続の開始決定
支払不能事由：①債務不履行又はその恐れのある場合、又は当該配当により債務不履行又はその恐れの
ある場合。
②債務超過であるか又は当該配当により債務超過となる場合。
政府による宣言：監督当局が、当行が支払不能又は債務超過の状態にあること、あるいは当行を公的管
理下に置くこと、又は第三者に譲渡することを宣言した場合。
２．当行により直接発行され、配当支払に関して最も優先順位の高い優先株式。
３．当行の自己資本比率又は基本的項目の比率が、銀行規制により要求される最低水準を下回っているか、又
は当該配当により下回ることとなる場合。
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（資産の査定）
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分する
ものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１．から３．までに掲げる債
権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
平成22年３月31日 平成23年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,122 625
危険債権 2,157 2,107
要管理債権 51 64
正常債権 46,371 38,408
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２【生産、受注及び販売の状況】
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりませ
ん。
３【対処すべき課題】
当行グループは、当連結会計年度においては、平成23年３月期から平成25年３月期までの３年間を対象期間とし、
「顧客基盤の再構築」と「収益力の安定化」に注力することを基本コンセプトとした「中期経営計画」を平成22年
６月に策定し、さらに、その後の経営環境の変化や新たな経営陣による業務の見直しを踏まえて、同年９月に改訂した
同計画に沿って、営業基盤の再構築と、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。今後とも、収益力の回復に向け、以
下の通り各種戦略施策、体制の強化に取り組んでまいります。
①お客さまのニーズに応える商品・サービスの提供による当行グループ全体の長期的・安定的な収益の計上
当行グループは、多様化・高度化するお客さまのニーズに対して、最新のITを活用した柔軟性の高いシステム基盤
を活用し、付加価値の高い商品・サービスをスピーディーにご提供するとともに、グループ全体で徹底した合理化に
取り組むことで、長期的・安定的な収益の計上を目指してまいります。
（法人業務）
法人業務については、従来からのお客さまのニーズの中心である貸出等に取り組む法人向け営業、適切なリスク・
リターン水準を確保しながら取り組む不動産ファイナンス、お客さまとの取引を中心としたキャピタルマーケッツ、
金融環境の変化を捉えながら取り組むクレジットトレーディング、付加価値の高い案件を中心とした企業買収ファイ
ナンス等のスペシャルティファイナンス、企業の合併・買収等の仲介をするアドバイザリー等、対顧客業務と、当行が
強みをもち、差別化可能な業務をコア業務として積極的に展開してまいります。同時に、自己勘定による投融資等をノ
ンコア業務資産として圧縮し、収益力の回復に取り組んでまいります。事業法人向け貸出については、中堅企業に加え
中小企業との取引も推進し、顧客基盤拡大を図ります。また、当行の業務運営姿勢を受動型から能動型に転換し、ヘル
スケアファイナンスをはじめとした福祉や環境といった分野をはじめ、新産業創生支援業務を含め、社会の永続的発
展に寄与する分野に焦点を絞り、取り組みを強化してまいります。また、公共法人との取引拡大や、地域金融機関との
連携といった金融法人取引の分野もより一層の充実を図り、付加価値の高い金融商品・サービスの提供に積極的に取
り組んでまいります。
（個人業務）
リテールバンキング業務においては、お客さまのライフステージにあわせた資産運用商品・ローン商品の提供力の
強化になお一層取り組むと同時に、個人のお客さまの金融取引や商品に係わるニーズに対し、あらゆるチャネルを通
じて適切に対応できる提案力を強化してまいります。また、法規制の変更、市場の縮小、業界再編等、厳しい事業環境に
あるコンシューマーファイナンス業務については、グループ子会社間の経営資源の有効活用やITを最大限に活用した
経費構造の見直しと適切な与信費用管理に加え、リテールバンキング、子会社間の垣根を越えた、個人向け金融サービ
スのシームレスな展開と幅広い商品・サービスの提供により、リテールバンキングとともに真に信頼される個人向け
総合金融サービスの確立へ向けて着実に施策を実行してまいります。
②リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営
当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅡ」（銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部格付手法
を採用）のスムーズな運用とリスク管理の高度化及びリスク・リターンの的確な把握を通じて、経営資源の最適な配
分を実現し、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。また、新たな自己資本規制（バーゼルⅢ）導入
の方向性も踏まえつつ、必要な体制準備や施策に取り組んでまいります。
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当行は、平成22年6月23日にコーポレート・ガバナンス体制を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社に移行
いたしました。委員会設置会社においては、通常の業務執行の任は執行役が担い、取締役の主な責務は業務執行の監督
にありましたが、監査役会設置会社への移行により、(i)経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・
責任を集中させ、(ii)業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に監査機能を担わせることで、適切な
経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制を確立してまいります。ま
た、当行では、従来同様日常の業務執行の機動性を確保するため、執行役員制度を導入いたしました。取締役社長をは
じめとする業務執行取締役による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員及び各業務部門の部門長がそれぞれ
管掌する業務を効率的に遂行する経営体制の実現を図ってまいります。
当行グループは、平成21年3月期末から適用の「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（いわゆる
「JSOX」）への対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、金融商品取引法の規定に沿い、お客さま保
護を念頭においたコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。加えて上
場企業として、投資家の目線に立った適時、適切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでまいります。
③経営健全化計画の達成
当行は、前事業年度においては、国内不動産ポートフォリオをはじめリスク資産の処理を積極的に行ったことによ
る損失処理により、単体当期純損失が経営健全化計画の目標数値を大幅に下回る結果となったことから、平成22年６
月に金融庁から業務改善命令を受け、平成22年10月に、経営健全化計画の修正計画を策定いたしました。この新たに策
定した経営健全化計画に沿って業務運営を行った結果、当事業年度においては、単体実質業務純益546億円、単体当期
純利益111億円となり、同計画の目標値を上回る結果となりました。当行といたしましては、引き続き公的資金による
資本注入を受けている銀行として、経営健全化計画を達成すべく、より一層、ガバナンスの強化、各業務における収益
基盤の強化、経費の効率的運用を含めた業務の改善に向けて、全行が一丸となって業務に取り組んでまいる所存でご
ざいます。
（注記）③については、子会社等を含まない記述となっております。
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４【事業等のリスク】
以下において、当行及び当行グループ（当行並びにその連結子会社及び関連会社）の事業その他に関するリスク要因
となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事
項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点
から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場
合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
１当行の経営戦略について
当行は、平成12年３月に民間銀行として再スタートして以降、資産内容を健全化し財務体質の強化を図るとともに、債
券・預金・貸出・内国為替・外国為替・有価証券投資・デリバティブ等の従来からの伝統的な銀行業務に加えて、収益
基盤の多様化、安定化を図るために、投資銀行業務とリテールバンキング業務を拡充・強化してまいりました。さらに、
近時は投資銀行業務、リテールバンキング業務に並ぶ業務としてコンシューマーファイナンス業務の積極的事業展開を
図っております。
当行は、財務の健全性を維持し、長期的・安定的な収益の計上を実現することを経営目標の根幹に据えておりますが、
そのために当行は、以下の戦略を中心に、伝統的な預貸業務中心の運営といった過去の金融慣行・枠組みにとらわれる
ことなく、顧客のニーズの変化に合わせ、新しく、かつ競合相手より優れた商品・サービスを提供してまいります。
当行は、今後の目指すべき方向として、平成23年３月期から平成25年３月期までの３年間を対象期間とする「中期経
営計画」を平成22年６月23日に発表し、さらに、その後の経営環境の変化を踏まえて新たな経営陣による業務の見直し
を行い、同年９月28日に同計画の改訂版を発表いたしました。
同計画は、過去２期連続で多額の損失を計上するに至った経緯に対する反省を踏まえながら、これまで進めてきた一
連の改革を一層強化・推進し「顧客基盤の再構築」と「収益力の安定化」に注力することを基本コンセプトとしてお
ります。その実現に向けて、経費削減やガバナンス体制の一新による経営管理の強化、統合的リスク管理体制の強化等を
図るとともに、対顧客業務を中心として積極的に取り組む業務分野を明確にして経営資源を集中的に投入する一方、自
己勘定取引業務や不透明性の高い業務に係る資産削減を推進いたします。そして、公的資金注入行として、また日本の銀
行としての役割期待を忠実に果たすべく、緊張感を持って業務を遂行してまいります。
当行は、法人業務を推進する「法人部門」及び「金融市場部門」（平成23年４月１日付で、従来の「法人部門」と
「マーケット・投資銀行部門」の構成について、お客さまにあわせて再編成いたしました。）と、リテールバンキング業
務及びコンシューマーファイナンス業務といった個人業務を統轄する「個人部門」により、法人・個人のお客さまに幅
広い商品・サービスを提供してまいります。
〔法人業務〕
・法人業務においては、顧客担当の法人部門と投資銀行業務を推進する金融商品部門が協働して、顧客の有する事業
・財務上の様々なニーズに最適なソリューションを迅速に提供する体制の下、伝統的な融資業務に加えて、手数料
収入を中心とする非金利収入を継続的に増やすべく、クレジットトレーディング、ノンリコースファイナンス、Ｍ＆
Ａ、企業再生などの投資銀行業務を積極的に推進してまいりました。
クレジットトレーディング：貸出債権やリース料債権等の売買業務であります。当行は、当該業務の事務管理など
を行う新生銀ファイナンス株式会社や新生債権回収株式会社などの子会社と共に当該業務を推進してお
ります。当該業務で購入した資産を証券化するなど、当該業務と証券化業務は密接な関係にあります。
ノンリコースファイナンス：貸出の対象となる資産（主として不動産）から生じるキャッシュ・フローを元利払
いの原資とする貸出業務であります。
Ｍ＆Ａ：企業（あるいはその一部の事業部門）の売却、買収、合併、提携等に係るアドバイザリー業務であります。
企業再生：リストラクチャリングに取り組む企業に対して、財務体質の強化や資産の効率化、事業再編など、企業
の収益力と競争力を高めるためのソリューションを提供する業務であります。
これらの業務においては、適正なリスク・リターン水準の確保に努めるとともに、対顧客取引に注力し、お客さま
のニーズに対して付加価値の高い商品・サービスの提供を図り、安定的な収益計上を図ってまいります。
今後は、金融仲介機能を積極的に果たすべく、国内事業法人に係る顧客基盤の再構築に注力し、中堅事業法人顧客
を中心とするお客さまに対する与信供与の強化とともに、これまでに培ってきた投資銀行業務のノウハウを活か
し、お客さまにとって有益なソリューションの提供にも力を入れてまいります。特に、企業再生業務及びヘルスケア
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ファイナンス業務等の、成長資金を必要とする企業への支援業務を一層強化してまいります。また、クレジットト
レーディング、不動産ノンリコースファイナンス、買収ファイナンス等のスペシャルティファイナンス、キャピタル
マーケッツ及びアドバイザリー業務について、より積極的に推進いたします。さらに、地場の金融機関と提携して、
お客さまのアジア展開を支援する体制を強化する等、顧客ニーズに的確に対応しながら、新たな収益機会の獲得に
注力してまいります。
・当行及び平成17年３月に子会社化いたしました大手リース会社である昭和リース株式会社（以下「昭和リース」
という。）を中心として、中堅中小企業などに対する幅広い金融ソリューションの提供を行うことによって収益機会
の拡大を目指してまいります。
〔個人業務〕
・平成13年６月にスタートした新しいリテールバンキング業務においては、低コストで利便性の高いインターネッ
ト、ＡＴＭ、コールセンター及びフィナンシャルセンターなどのサービス・チャネルの展開をベースに、富裕層顧客
へのコンサルティングや資産運用サービス、仕組預金等を含めた新型定期預金をはじめ、顧客ニーズに合った金融
商品・サービスを拡充してまいります。投資信託委託業務・投資顧問業務などを営む子会社である新生インベスト
メント・マネジメント株式会社などと共に当該業務を推進しております。また、平成17年６月には楽天証券株式会
社との提携による証券仲介業務のサービスを開始するなど、外部との提携を含めた商品・サービスの拡充を図って
おります。
また、当行の安定した資金調達基盤の維持・向上の観点からも、個人預金の積み上げを推進してまいります。加えて、
商品性の高い住宅ローンを、競争力のある適切な金利設定の下、インターネットを活用した効率的なマーケティン
グを通じてお客さまに提供してまいります。
・当行は、個人に対する幅広い金融ソリュ−ションの提供によって収益機会の拡大が可能なコンシューマ−ファイナ
ンス業務につきまして、以下のとおり、積極的に展開しております。
平成16年９月に大手信販会社である株式会社アプラス（現在の株式会社アプラスフィナンシャル。なお、アプラスは
平成22年４月１日付けで組織再編を行っているが、「事業等のリスク」においては、同社及び傘下の子会社を包括
して引き続き「アプラス」という。）を子会社化、平成19年12月13日に当行資本・業務提携先であったシンキ株式
会社（以下「シンキ」という。）の新規普通株式を引受けて子会社化いたしました。さらに平成20年９月22日にＧ
Ｅコンシューマー・ファイナンス株式会社とその子会社を買収し当行グループの完全子会社としました（詳細は
下記５.をご参照ください。）。なお、同社は平成21年４月より新生フィナンシャル株式会社（以下「新生フィナン
シャル」という。）に商号変更いたしました。これらに加え、新生プロパティファイナンス株式会社などの他のコン
シューマーファイナンス業務を営む子会社と共に、当該業務を推進しております。
さらに、当行は、当局から必要な認可を取得すること等を前提として、平成23年10月１日を目処に、新生フィナン
シャルが「レイク」ブランドで行っている個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、銀行本体での本格的な無
担保カードローンサービスを開始することといたしました。同業務の推進により、当行の新たな事業領域を創出し、
収益力の向上を図るとともに、中長期的な視点から、健全な国内コンシューマーファイナンス市場の形成に貢献し
てまいります（詳細は後述の「８．銀行本体による新たなコンシューマーファイナンス業務の展開」をご参照く
ださい）。
消費者金融（コンシューマーファイナンス）分野につきましては、下記25.に記載のとおり上限金利の引下げ及び総
量規制の導入や過払金の返還請求に伴う負担などにより取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、営業力のさら
なる強化を図るとともに、徹底した合理化・経費削減に取り組み、加えてシステムやリスク管理など当行の持つノ
ウハウを活用した経営効率化を推進することにより、収益性・効率性が高いコンシューマーファイナンスの事業基
盤を構築してまいります。
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・さらに、当行は、これらの業務遂行のために、リスク管理、効果的なＩＴの活用を推進しております。
当行は、先進的なリスク管理手法・アプローチにより、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、事務関連リスク、法務
・コンプライアンスリスク等、多様なリスクの管理厳正化・高度化を図っております。これにより、不良資産の発生
を最小限に抑え、財務の健全性を維持すると共に、安定的な収益拡大を目指します。
ＩＴ分野においては、法人業務、リテールバンキングにおける新しい金融商品・サービスの提供、並びに収益、リスク
管理の厳正化・高度化を実現するため、大型機中心ではないオープン系のシステムを採用するなど、従来の金融機
関の常識にとらわれない最新の技術による情報システムの構築と事務の合理化・効率化を推進しております。さら
には、コンシューマーファイナンス業務を運営する子会社等を含めた当行グループとしての共通のＩＴプラット
フォームの構築にも努めております。今後とも、当行グループの収益力・競争力の向上を実現するため、効果的なＩ
Ｔの活用を進めてまいります。
・当行のビジネスモデルは伝統的な銀行業務と革新的な投資銀行業務、リテールバンキング業務及びコンシューマー
ファイナンス業務を組み合わせたものですが、日本のマーケットでは比較的新しいものです。これらの業態の組合
せは相互に補完し合うものであり長期的には継続的利益を上げるために有効であると考えておりますが、その理解
が正しいという保証はありません。また、当行グループの業務拡大のためには顧客に当行グループのビジネスモデ
ルが認知される必要がありますが、当行グループのビジネスモデルが顧客にとって馴染みの薄いものである場合、
顧客に認知されにくい可能性があります。さらに、今後、経営環境、顧客ニーズ、当行の財務状況等が当初想定と異な
る状況となった場合には、現在の中期経営計画の達成が困難となり、または見直しが必要となる可能性があります。
２．法人向け銀行業務の戦略的拡充について
当行は、法人向け銀行業務の拡充のため企業向け貸出及び貸出以外の業務を強化する戦略を掲げております。当行が
かかる戦略を実行するに際しては、わが国経済全体の景気動向に加えて、下記のような重要なリスク及び課題に直面し
ております。
・法人顧客ベースの規模が、国内大手銀行グループより小さいため、既存の顧客に対する貸出増強には限界がある可
能性があります。
・わが国の銀行業界における過当競争により、他行の貸出利率が当行が考えるリスク見合いより低い水準となった場
合、新規融資獲得における競争力に欠けることがあります。
・当行が経営資源を投入しているノンリコースローンやレバレッジドファイナンス等の新しい貸出形態は、更なる成
長やその収益性の維持・拡大が保証されているわけではありません。
・政府並びに政府系金融機関が企業再生を主導・関与することにより、企業再生に対する融資及びアドバイザリー業
務の機会が縮小したり、収益性が低下する可能性があります。
・わが国の銀行業界における競争が厳しいことから、貸出利率における利幅の増加や債務者のリスクに応じた適切な
貸出金利設定が困難となる場合があり、全体としての取引関係の維持及び関連業務の獲得のため、当該顧客の信用
格付に鑑みて適切と判断される利率より低い貸出利率で貸付を実行しなければならないことがあります。
３．フルサービス型のリテールバンキング業務への参入について
当行は、平成13年６月に、フルサービス型のリテールバンキング業務を開始し、リテールバンキング業務に必要な人員
及び情報システムに多大な経営資源を投入しています。当行のリテールバンキング業務を将来に亘って拡大していくに
当たって直面している課題には、以下のようなものがあります。
・当行は、参入後順調に顧客基盤を拡大してきましたが、メガバンクと呼ばれる他の大手銀行と比較した場合には、相
対的にリテール顧客基盤の規模がまだ小さいため、当行が企図する収益性を実現できない可能性があります。
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・ＡＴＭやテレフォンバンキング、インターネットバンキングで24時間365日いつでもお取引頂けるといった当行が
提供するサービスに匹敵するサービスを、競合他社も提供し、或いは提供しようとしており、これにより、他社との
差別化が困難となる可能性があります。
・当行が導入する投資商品が、顧客に受け入れられない可能性があります。
・顧客の嗜好が、当行の手数料収入源のひとつとなっている仕組預金から、他へ移り変わっていく傾向を示しており、
当行はこの局面に適切に対応していく必要があります。
・将来の規制や行政処分が当行のリテールバンキング業務の成長を阻害する可能性があります。
４．コンシューマーファイナンス業務の経営環境について
当行は、平成16年９月にアプラス（大阪証券取引所市場第一部上場）を子会社化（発行済普通株式数の約67％を取
得。その後、平成22年12月に当行の連結子会社である新生フィナンシャルの子会社として再編）し、平成19年12月にシン
キを子会社化（同約68％を取得。その後下記６.に記載のとおり、当行と新生フィナンシャルによる共同公開買付けを行
い、さらに完全支配化手続きを完了）したことにより、当行のコンシューマーファイナンス業務を大きく拡大しました。
さらに、平成20年９月22日に新生フィナンシャル及びその子会社を買収し、当行グループの完全子会社化しておりま
す（詳細は下記５.をご参照ください。）。
また、これまでに、上記のほか、例えば、新生プロパティファイナンス株式会社（旧商号：株式会社エクイオン）及び
アポロファイナンス株式会社の買収、帝人ファイナンス株式会社からの個品割賦事業の譲受並びに株式会社ユニコ・
コーポレーションからの事業譲受を通じて、中小企業向け融資、消費者金融（コンシューマーファイナンス）及び個品
割賦市場等に参入してきました。
これらの買収が成功するかどうかは、１つには、これらの企業の効率性や収益性を強化するために業務運営及び提供
する商品を改善することができるかどうかに拠っております。我々の直面している課題には、取引先との緊密な関係を
維持する必要があること、いくつかの商品は市場規模が縮小していること、及びアプラスやその他の子会社の業務の効
率性を向上させるために当行のＩＴ技術を用いることが困難な可能性があること等が含まれます。これらの目標を達成
できない場合、当行の収益が減少し、収益の多様化を目標とする当行の取組みが阻害される可能性があります。
アプラス及びその他のコンシューマーファイナンス業務については、最近の上限金利及びいわゆる「グレーゾーン金
利」の取扱に関する法令及び規制の変更により影響を受け、当行は平成19年３月期以降平成22年３月期に至るまで、随
時、アプラス及びシンキについてのれん及び無形資産の減損並びに投資損失の計上を実施いたしました。アプラスはこ
れまで一連の経営変革を行ってまいりましたが、それがアプラスの収益性を回復するのに十分でない場合、又は、下記
６.において述べる、シンキがコンシューマーファイナンス業界の経営環境の変化に対応するために採る方策が十分で
ない場合、コンシューマーファイナンス業務が当行グループの経営成績に将来に亘って悪影響を与え続ける可能性があ
ります。（法令及び規制の変更については下記26.をご参照ください。）
コンシューマーファイナンス業界が新たな上限金利規制へ移行する過程で、アプラス、シンキ及び新生フィナンシャ
ルはさらなる貸付費用（クレジットコスト）の増加という影響を受けております。返済期限を迎えたコンシューマー
ローンの債務者は、借り換えが不可能な場合、かかる返済金の支払ができなくなる可能性があります。こうした債務者は
複数の貸主から借入れを行っておりますが、改正法の成立後、アプラス、シンキ及び新生フィナンシャルを含む多くの貸
金業者は、厳格化された信用査定基準に従って、これらの債務者に対する追加貸付を制限しております。こうした債務者
が貸金業者から借入れを続けることができなくなると、アプラス、シンキ及び新生フィナンシャルからのローンも含め、
既存のローンについて債務不履行となる可能性があります。アプラス、シンキ及び新生フィナンシャルは必要に応じて
追加の引当てを実施しており、また、現時点ではこうした顕著な現象は生じていないと認識しておりますが、消費者金融
業界をとりまく昨今の急速な状況変化に鑑みれば、状況変化による影響が予想を上回る可能性があります。なお、新生
フィナンシャルについては、将来のグレーゾーン損失に備えた利息返還損失引当金2,210億円及び貸倒引当金640億円
が、平成20年９月の買収完了時点で既に計上されております（新生フィナンシャル買収に関する詳細は下記５.をご参
照ください）。
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５．新生フィナンシャル株式会社の買収について
当行は、平成20年９月22日に、ゼネラル・エレクトリック（以下「ＧＥ」という。）グループにおける消費者金融業務
を行うＧＥジャパン・ホールディングス株式会社より、同年７月11日における同社との合意に基づき、新生フィナン
シャル（旧商号：ＧＥコンシューマー・ファイナンス株式会社）とその子会社を取得いたしました。
本件買収時点において、新生フィナンシャル及びその子会社においては、「レイク」ブランドの個人ローン、住宅ロー
ン、クレジットカード及び割賦販売業務を行っており、それらの資産8,790億円（個人ローン6,470億円、住宅ローン
1,050億円、クレジットカード・割賦債権810億円など）を総額5,800億円で取得いたしました。本件買収は、消費者金融
業界を新しい方向へ変革する絶好の機会であり、上述のローン関連資産とともに、経験豊かで優秀な経営陣、220万人に
上る顧客等が、当行のリテールバンキング及び既存のコンシューマーファイナンスの業務基盤に加わりました。
本件買収に際して、将来のグレーゾーン金利関連費用発生に備えた利息返還損失引当金2,210億円がクロージングの
段階で計上されております。また、契約上、取得したグレーゾーン損失を受ける可能性のある資産の相当の部分につい
て、買収時の消費者ローン及びクレジットキャッシング顧客からの将来の過払利息請求については、当行の負担は合計
で最大2,039億円であり、それを超えるグレーゾーン金利関連費用につき、ＧＥグループが負担することとなっているた
め、過去のグレーゾーン金利に関する当行のリスクはきわめて限定的であります。なお、平成22年６月以降、グレーゾー
ン金利関連費用の累積額が上記の当行最大負担額を超えたため、同契約に従って、新生フィナンシャルはＧＥに対して
定期的にかかる費用の支払を請求しており、かかる請求に応じて、これまでＧＥからすべて適時に支払いを受けており
ます。しかしながら、新生フィナンシャルのグレーゾーン金利関連費用の引当金は、買収時の契約に従って同社がＧＥか
ら継続してグレーゾーン金利関連費用の支払いを受けることができることを前提にしているため、仮に、ＧＥから将来
同費用の支払いを受けられなくなった場合には、当行グループに多額の損失が生じ、当行グループの財務状況に重大な
悪影響が生じる可能性があります。
６．シンキ及び新生フィナンシャルの業務統合・再編成等について
平成19年12月13日、当行はシンキの資本増強を図るため総額約77億円のシンキの新規普通株式を引受けましたが、消
費者金融業界の経営環境が厳しくなっていることに鑑み、さらに新生フィナンシャルとシンキの経営効率の最大化を図
るため、平成21年２月３日、当行は、新生フィナンシャルとシンキの大幅な業務の統合、再編成を推進すべく両社と基本
合意を締結しました。これにより、新生フィナンシャルとシンキとの間で各種経営資源（対顧客営業及びリスク管理の
ための各種インフラ等を含む。）の共有及び相互に重複する業務等を始めとしたシンキの業務の大幅な統合・再編成を
実施しております。また、これに伴い、当行と新生フィナンシャルは共同で平成21年２月４日から同年３月18日までの
間、シンキ株式の公開買付けを実施し、その結果、シンキの発行済株式の96.80％を保有するに至り、その後、シンキの完
全支配化手続きを完了し、さらに平成22年３月にはシンキを新生フィナンシャルの子会社として、より一体的な業務運
営を行う態勢を整えました。ただし、今後の当行グループを巡る経営環境の変化や、その他予期せぬ事態等が発生した場
合、かかる業務の統合・再編成を当行が最終的に期待する内容・規模・時期に実施できる保証はありません。
７．アプラス及びシンキの引当金について
「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下、「出資法」という。）の改正以前から、「利息制
限法」は貸付金額に応じて年15％から年20％を、貸付債権に適用できる上限金利として定めていました。そして、「出資
法」の上限金利と「利息制限法」の上限金利との差額は一般に「グレーゾーン」金利あるいは超過利息と呼ばれてい
ました。「利息制限法」の下では、超過利息の支払を定める契約は、かかる超過部分に関して無効であるとされます。し
かし、かかる利息制限にかかわらず、「貸金業の規制等に関する法律」（平成19年12月に施行された法改正により、同法
の題名は「貸金業法」に改められた。以下、「貸金業法」という。）では、超過利息の支払が任意になされ、かつ貸金業者
が貸付実行及び返済に関する各種書面交付義務を遵守している限りは、「出資法」の上限金利以下であれば、超過利息
の支払は有効であるとされておりました。
しかし、平成18年１月の最高裁判所の判決では、超過利息の支払は原則として任意になされたものとはみなされない
ものとされました（詳細は下記26.をご参照ください）。
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アプラス及びシンキは過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上しておりますが、過払金返還の
ための引当てに関する平成18年10月日本公認会計士協会公表の監査委員会報告を適用した影響もあり、平成18年９月中
間期に、両社は引当金を増額しました。さらに、上限金利を引き下げる改正法が平成18年12月20日に最終的に成立したこ
とを受けて、アプラスは、大手貸金業者が高リスク債務者への貸付を制限することやそれによって生じる債務不履行の
増加及び過払金返還請求の最新の動向を含む、マーケットの変化を考慮して、改めて引当金計上の前提を検討し、現在に
至るまで、必要に応じて相当額の追加引当てを行ってきております。また、シンキも、同様に、適宜引当金の積み増しを
行ってきております。
しかしながら、アプラス及びシンキの引当金額は過去の経験に基づく要素をもとに計算されており、これは将来的に
発生する過払金返還請求を考慮するために適切ではない可能性があるため、アプラス及びシンキの現在の引当金額が過
払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。アプラス及びシンキの現在の
引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、アプラス及びシンキに将来
追加の費用が生じる可能性があり、当行グループの財務成績に相当な影響が及ぶ可能性もあります。
８．銀行本体による新たなコンシューマーファイナンス業務の展開
当行は、当局からの必要な認可を取得すること等を前提として、平成23年10月１日を目処に、新生フィナンシャルが
「レイク」ブランドで行っている個人向け無担保ローン事業の一部を譲り受け、銀行本体での本格的な無担保カード
ローンサービス「新生銀行カードローンレイク」を開始いたします。
国内の個人向け無担保ローン市場は、昨年６月に改正貸金業法が完全施行され、さらに貸し手の市場からの撤退も加
速する中にあって、大きく縮小しており、未曾有の転換点にあります。一方で、健全な借り手としての個人の小口金融に
対するニーズは引き続き存在し、貸し手としては円滑かつ合理的にサービスを提供していくことが求められておりま
す。
こうした環境認識の下、当行は、既に一定の顧客認知度を有する「レイク」ブランドを活用して銀行本体で個人向け
無担保ローンサービスを提供することにより、お客さまに対する訴求力を一層強めつつ、グループ会社と当行が蓄積し
てきた審査能力、マーケッティングノウハウを融合してお客さまのニーズに円滑・迅速に対応することで、収益力の向
上に繋げるとともに、中長期的な視点に立って、この分野におけるリーディングカンパニーとして健全な個人向け無担
保ローン市場の形成に貢献してまいります。
当行が本体で上記サービスを開始するにあたって、当行は新生フィナンシャルから、「レイク」ブランドおよび無人
店舗、ＡＴＭ、ＡＣＭ（自動契約機）、ウェブサイトやカスタマーサービスセンター等、事業展開に必要な資産を譲り受
け、マーケッティング、契約の受付、顧客サービス、与信管理、債権管理等の業務は当行本体で行います。加えて、新生フィ
ナンシャルは、当行本体による個人向け無担保ローンについて保証サービスを提供いたします。なお、新生フィナンシャ
ルの既存貸付債権の当行への譲渡は行わず、引き続き同社で管理いたします。本件事業譲渡に伴い、今後、同社は「レイ
ク」ブランドは使用せず、「新生フィナンシャル」として既存のお客さまにサービスを提供いたします。
当行は、上記事業を展開することにより、収益力の向上とコンシューマーファイナンス業界での確固たる地位の構築
を目指してまいりますが、個人のお客さまのニーズの変化、法令等の規制動向、同業他社との競合状況等により、当初目
標を達成することが困難となり、または事業展開の再検討が必要となる可能性があります。
９．金融商品及びサービスの範囲の拡大について
当行の主要な事業戦略は、金融商品、サービス及び投資活動の範囲を拡大することであり、今後もそのような事業戦略
を実施してまいります。アプラス、昭和リース、新生フィナンシャル等の買収もまた事業多様化の一環です。法人業務を
推進する部門は平成14年１月に「インスティテューショナルバンキング部門」として設立以来業務活動を拡大してお
り、今後についても適正なリスク管理の下、様々な資産への投資を検討してまいります。フルサービス型のリテールバン
キング業務開始もあり、当行は提供する業務内容を着実に拡大させております。また、平成17年６月には楽天証券株式会
社との提携により、顧客に株式取引サービスの提供も開始いたしました。当行は、その事業活動を拡充するにあたり、以
下を含むリスク及び課題に直面いたします。
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・新規の業務活動は、見込みどおりとは限らず、また、収益を生むものとなる保証もありません。
・当行は、新規事業活動を監督し、指導することのできる人材を獲得し、継続的に雇用することが必要となります。
・情報システム、特に顧客が直接にアクセスできるサービスをさらに拡充する必要があります。
10．マーケットの変動及び不安定要因による影響について
当行は、債券、株式、デリバティブ商品等の多種の金融商品に対し、日本の国内外において、広く取引・投資活動を行っ
ております。これらの活動による業績は、金利、外国為替、債券及び株式市場の変動等により変動します。例えば、金利の
上昇は、一般的に、債券ポートフォリオに悪影響を与えます。さらに、当行のポートフォリオ中の債券に対する信用格付
けの格下げ又はデフォルトは、当行業績に悪影響を与える可能性があります。当行が当行の取引・投資に関連して、将来
において投資による損失を計上しない保証はありません。
また、近時、米国を中心としたサブプライムローン問題等に端を発する世界的な金融・資本市場の不安定性は完全に
は解消するに至っておらず、また、新興国の一部等を除き、世界経済の回復は遅れております。さらに、平成23年３月に発
生した東日本大震災により、日本経済は大きな打撃を受けました。かかる状況の下では、貸出先顧客の破綻による貸倒等
の損失の発生、貸出先顧客の信用力低下によるリスクアセットの増加、株式を含む有価証券等の価格の下落に伴う資産
の目減り、優良な貸出先顧客の減少等に伴う貸出業務や投資銀行業務等における収益の減少、円高の進行に伴う外国資
産の時価の下落等が予想され、これらが当行グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．ローン及びその他の資産への投資に関するリスクについて
当行は、クレジットトレーディングや証券化業務において、住宅ローン、不良債権、売掛債権、リース資産等の多様な資
産に対する投資を行っており、最終的には、これを回収、売却又は証券化することを目的としております。また、特定の資
産又は特定の格付けもしくは種類の有価証券を集中的に保有する場合があります。かかる営業資産から得られる当行収
益が予想より少ない場合（当行により証券化された資産のプールにおいて、当行グループ自身がその残余持分を保有し
ている場合におけるその残余持分の価値の下落を含む）には、当行及び当行グループの損益及び財政面が悪影響を受け
る可能性があります。こうした当行が取得できる資産の市場規模及びその価格は常に変動していることから、当行が魅
力的な投資機会を常に得られるとは限らず、投資活動の結果が大きく変動する場合もあります。
12．海外業務の拡大によるリスクについて
当行の業務の大部分は日本国内におけるものですが、その他の市場における事業・投資の可能性について選別的に検
討しております。たとえば、平成17年５月には、当行は新設の在英国子会社であるShinsei International Limitedを通
じて、ユーロ債の引受け及び資本市場のアドバイザリー業務を開始いたしました。また、平成17年６月には、ドイツにお
いて、ドイツの銀行等と共同で不良債権の買取・再編並びに処理を専門に行う合弁会社を設立して不良債権を取得し、
また、平成18年７月には、台湾の金融持株会社である日盛金融控股股?有限公司に対し戦略的投資（普通株式及び優先
株式の取得）を行いました。さらに、自己勘定によるトレーディング・投資業務を拡大し、米国住宅ローン市場関連、そ
の他の米国・欧州向けを中心としたアセットバック投資等の海外投融資を増加させてまいりました。
しかしながら、近時、世界的な金融市場の混乱の中、海外投融資に係る損失の計上を余儀なくされるに至っておりま
す。このため、当行としては、海外業務の見直しを含む経営資源の戦略的な再配分を行っており、これらリスクの高い海
外投融資の縮小を推進するとともに、リスク管理体制の再構築に取り組んでおります。
当行が海外において行う業務活動は、下記のような一般的に国際的な業務及び投資に関連するリスク及び課題に直面
する可能性があります。
・外貨建資産及び負債に関連する金利及び為替リスク
・金融サービスの提供及び直接投資に関連する税務及び規制環境の相違
・社会的、政治的及び経済的な状況の変化
・能力があり、地域市場の知識の豊富な従業員の雇用の必要性
このようなリスクは、当行の投資経験の浅い資産及び地域に投資する場合に高まる可能性があります。
13．リスクマネジメントポリシーの有効性について
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当行は、リスクマネジメントポリシー及びそのための手続の確立に向け、注力してきており、今後もその予定でありま
す。しかしながら、当行は急速に事業を発展させているため、かかるポリシー及び手続が、リスクの認識及び管理に際し
て充分に機能しない可能性があります。当行のリスク管理方法には、過去の市場動向の観測を基準にしているものがあ
るため、将来のリスク・エクスポージャーを必ずしも正確に予測できない可能性があります。業務上の諸リスク及び法
規制に対応するためには、多くの取引及び事象の検証に基づいて、ポリシー及び手続を適切に制定、改廃する必要があ
り、そうした調整が充分に行われるまではこのようなポリシー及び手続は、効果が十分でない可能性があります。また、
当行が買収する可能性のある事業については、より広範な統合手続の中の一環として行わなければならないため、リス
クマネジメントポリシーの実施及び管理が特に困難なものとなる可能性があります。
14．訴訟及び預金保険機構によるこれに関する補償について
預金保険機構、ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ及び当行の間の平成12年２月９日付株式売
買契約書（以下「株式売買契約書」という。）のもとで、当行は、平成12年３月１日以前の事実に関する訴訟により負担
した費用に対する補償を含め、預金保険機構より訴訟等に関連して一定の補償を受けることが可能となっております。
かかる株式売買契約書記載の株式売買契約に基づいて、当行は、預金保険機構に対し、破産者イ・アイ・イーインター
ナショナル及びその関係者との訴訟により新生銀行に生じた損害等約134億円の補償を求める訴訟ほか計３件の補償請
求訴訟を提起していましたが、これら３件の訴訟について、平成21年３月10日、預金保険機構が110億円を支払う旨の訴
訟上の和解が成立し、当行は前記和解金を既に受領しております。この和解により、当行と預金保険機構との間で係属中
の訴訟はすべて終結いたしました（当該和解時における請求金額は合計約150億円）。
今後も、当行は、株式売買契約に基づいて、預金保険機構に対して補償金の支払いを求める可能性がありますが、かか
る請求についてその全額の補償が得られない可能性があります。また、当行は潜在的な請求権の範囲を評価し適正な引
当金を積んでおりますが、かかる引当金が当行の被る損失をカバーするのに十分でない可能性があります。
15．貸倒引当金の十分性について
当行は、顧客の状況、当行が保有する担保の価値及び経済全体の見通しに基づいて、貸倒引当金の額を決定していま
す。当行の実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回る可能性があり、そのような場合には、
当行の貸倒引当金が不十分となる可能性があります。経済状況の悪化により当行が前提及び見通しを変更したり、担保
価値が下落したり、又はその他の要因により当行の予測を上回る悪影響が生じた場合には、当行は、貸倒損失に備えて引
当金を増やす必要があります。
当行は、一定の貸付金の購入・回収を目的として設立された基金に関する出資について引当金を計上するなど、貸出
金以外の資産項目についても、それらの資産項目に関連する潜在的な信用リスクからの損失に備えるため、貸倒引当金
を計上しております。当行は、現状の貸倒引当金計上額で、当行が認識する信用リスクからの損失を十分にカバーしてい
ると考えておりますが、今後、これら以外に信用リスクからの損失が発生しない保証はありません。
16．ローン・ポートフォリオにおける大口貸出先への集中について
平成23年３月31日付で、当行の上位10位までの貸出先は、当行の単体ベースの貸出金残高の約20％を占めており、この
うち、公的セクター（その大半が高い信用格付けを有する）が、約21％を占めております。かかる主要な取引先の業績悪
化又は当行との関係の著しい変化により、当行の業績及び財政状況が悪影響を受ける可能性があります。また、公的セク
ターに関しては、これらの民営化又はリストラクチャリングにより信用力が低下したり、貸出需要が減少する可能性が
あります。
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平成23年３月31日現在、当行グループの有する貸出金残高のうち、連結ベースで不動産業分野の占める割合は約14％
になりますが、その６割超はノンリコースローンであります。同日現在において最も高い集中度を示しているのが約
17％を占めている金融・保険業分野です。当行の貸出先である公的セクターのいくつかは、当行の業種別貸出分類では
金融・保険業に含まれております。当行グループの消費者金融会社向けの貸出金は、金融・保険業分野に対する貸出金
の約17％、当行グループの有する貸出金の約３％をそれぞれ占めています。
17．資金調達について
近年、資金調達方法を多様化させていますが、下記のとおり、資金の効率的な調達が困難となるリスクがあります。
・今後、リテールバンキング業務及び同業務にかかる預金の営業基盤・顧客基盤の拡大のテンポが伸び悩む可能性が
あります。
・国内の公社債市場の変化や市況動向により、金融債又はその他の債券を発行することに制限が生ずる可能性があり
ます。
・日本銀行による短期金利に係る方針の変更により、金融市場における資金需給が変化した場合、当行の資金調達に
何らかの影響を受ける可能性があります。
・当行は、平成16年４月に普通銀行への転換を行ったこととの関係で、平成26年４月に金融債を発行できなくなりま
す。その場合に、金融債以外の債券又はその他の資金調達方法を代替手段として十分に整備できない可能性があり
ます。
・人々の認識や市場環境の著しい変化により、資金調達のコストが増加し、又は十分な流動性を確保することが予期
に反して困難となる可能性があります。
18．信用格付けの影響について
格付機関により信用格付けが下げられると、銀行間市場での短期資金調達あるいは資本調達活動等において相手方と
の取引を有利な条件で実施できず、又は一定の取引を行うことができない可能性があります。そのため、当行の資金調達
コスト増加ないし流動性の制約、デリバティブ取引あるいは信託業務上の制約等により当行及び当行グループの損益・
財務面が悪影響を受ける可能性があります。
19．有能な従業員の雇用について
既存の市場における当行の地位及び顧客基盤を最大限活かすために、卓越した商品知識・技術及び専門的で豊富な経
験や実績を有した従業員を採用し、活用することが事業戦略上重要であります。当行は、投資銀行業務、リテールバンキ
ング業務や財務会計などのさまざまな分野において、豊富な実績と経験を有する従業員を必要としております。さらに、
情報システムにおけるインフラを維持し、向上させるためには、熟練した技術者を雇用し、訓練し、かつ定着させる必要
があります。当行は、他の銀行のみならず、証券会社及びその他の金融機関との間で、このような従業員の採用において
競合関係にありますので、当行が有能な人材を採用し、定着させられる保証はありません。
20．重要な経営陣の退社による事業への影響について
事業を引き続き成功させることは、当行の代表取締役社長である当麻茂樹を含む取締役や執行役員等、上級経営陣の
業務能力にかかっています。上級経営陣の誰かの将来における退社が、当行の業務遂行に悪影響を与える可能性があり
ます。
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21．情報システムへの依存について
当行の業務の中でも、とりわけリテールバンキング業務においては、その業務戦略の一つとして、当行の情報システム
及びインターネットにより顧客にサービスを提供しております。この方法は費用効率がよいものではありますが、当行
の業務はシステムの容量及び信頼性に大きく依存しております。平成18年４月後半から５月上旬にかけて、ＡＴＭやイ
ンターネットバンキング・サービスにおける不具合が一部発生しました。それ以外には広範囲な顧客への長期間のサー
ビスの停止が生じたことはありませんが、顧客数及び取引数の増加又はその他の理由により、今後ともサービスの停止
が生じない保証はありません。また、当行のハードウェア及びソフトウェアは、人為的なミス、地震等の自然災害、停電、
妨害行為、コンピューターウィルス等の事故又はインターネットプロバイダー等の第三者からのサポートサービスの中
断により、損害を受け、又は機能しなくなる可能性があります。
当行の情報システムは、緊急性・重要性の高い業務についてのバックアップ機能を備えており、東京又は大阪等の複
数拠点において、データ及び機能を回復することができるように設計されておりますが、これらの機能が十分である保
証はありません。さらに、当行のバックアップ・プランは、サービスの大規模な中断時に生じるおそれのあるあらゆる偶
発事象に対処できない可能性があります。
当行の情報システムやノウハウについては、楽天証券株式会社との合弁事業による個人顧客向け株式取引業務の提供
等の新規サービスやアプラスなどのコンシューマーファイナンス業務にも適用するなど、それらの活用に努めていま
す。こうした新規のサービスや事業の当行の情報システムへの統合にあたっては、その時期が遅れることや別の問題に
直面する可能性があり、当行がこうした情報システム統合から期待するような業務効率の向上やその他の恩恵を実現で
きる保証はありません。
22．年金制度及び年金資産に関するリスクについて
当行の年金資産の時価が下落した場合や、将来の退職給付債務の予測計算の基礎に関する事項が変動した場合（年金
資産の期待運用収益率が低下するなど）には、年金費用計上額が増加する可能性があります。当行は、平成15年度におい
ては期待運用収益率を2.2%に引き下げて計算（平成14年度は3.1%）しており、退職給付費用計上額は２億円増加いたし
ました。今後も当該期待運用収益率を2.2％からさらに引き下げた場合、今以上に退職給付費用計上額が増加する可能性
があります。
さらに、退職給付制度が変更された場合、当行は未認識の過去勤務債務に関する費用を認識しなければならない可能
性があります。また、利子率を巡る環境の変化や他の要因が未積立退職給付債務額や毎年の費用処理額に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
23．金融サービス市場における競合について
規制緩和、当行を含む国内銀行による収益源の多様化に対する取組み並びに外国企業及び外国人投資家の台頭によ
り、わが国の金融サービス市場は極めて競争の激しいものとなっております。当行は、数多くの金融サービス企業と競争
関係にあり、当行より優位に立つ企業もあります。当行の主要な競争相手は以下のとおりです。
・大手銀行：わが国における大手銀行グループは、資産、顧客ベース、支店数、及び従業員数の観点から見ても、当行よ
り規模が大きく、また、これらの銀行グループは、様々な投資銀行業務を行っており、かつ、子会社又は関係会社とし
て証券会社を有しているうえ、当行同様その収益源を多様化する戦略を採っています。さらに、大手銀行グループ同
士の経営統合が成功した場合には、日本の金融市場における競争がより激しくなる可能性があります。また、上記の
大手銀行グループのほとんどは、政府が保有していた株式を消却するとともに金融庁への健全化計画の提出義務か
ら解放され、より柔軟な経営が可能となる可能性があります。
・証券会社/投資銀行：国内の証券会社及び主要な外国投資銀行の日本における関係会社を含み、当行は、コーポレー
ト・アドバイザリー及び投資活動を含む様々な事業領域において、このような企業との競争関係にあります。
・その他の銀行：信託銀行、地方銀行、一部の海外商業銀行の日本支店及びリテール専門のオンライン・バンク等と
は、これらのその他の銀行が営むそれぞれの分野において競争関係にあります。
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・政府系金融機関：日本のリテールバンキング部門においては、平成19年10月１日に日本郵政公社が民営化・分割化
されて誕生した株式会社ゆうちょ銀行が依然として最大の預貯金総額を有しております。平成17年10月14日に「郵
政民営化法」等の郵政民営化に関連する一連の法律により、日本郵政公社は、10年間の移行期を経て最終的な民営
化を実現することが決定されておりましたが、民主党を中心とする連立政権の下、郵政民営化の見直しを含む「郵
政改革基本方針」が閣議決定されました。さらに、これに基づき、日本郵政株式会社や株式会社ゆうちょ銀行（以下
「ゆうちょ銀行」という。）に対する政府の将来にわたる経営関与の度合い（保有議決権割合）の強化、簡易な貯
蓄・送金等が全国において公平に利用できることを確保するための郵便局ネットワークの維持、ゆうちょ銀行にお
ける一の預金者等の現金等の受入れ限度額のあり方等を盛り込んだ関連法律の成立に向けた国会での取り組み等
を通じて、民営化見直しに関する議論が進められております。このうち、受入れ限度額については、現行の1,000万円
から2,000万円に引き上げを行う方針が所管大臣から発表されており、これらを含む関係法令の改正が施行された
場合には、同行と当行を含む他の金融機関との競争がより激しくなる可能性があります。また、政府系金融機関につ
いては、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が平成18年５月26日に成立し、平
成20年10月に、国民生活金融公庫等の４つの機関を１つに統合した株式会社日本政策金融公庫が発足するととも
に、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫も民営化（政府全額出資の株式会社に転換）されました。日本政策投
資銀行及び商工組合中央金庫については、当初、その後概ね５年から７年を目途として完全民営化することなどが
予定されておりましたが、公的金融の役割の見直し等の観点から、法律改正がなされ、完全民営化の時期が平成24年
４月から起算して概ね５年から７年を目途とする旨延長されたほか、平成23年度末を目途として政府による株式の
保有を含めた組織の在り方等を見直すこと、それまでは政府は株式の処分を行わないこと等が定められました。今
後、完全民営化等が実現されなかった場合や、新たな形での政府の金融市場への参画が当行の事業に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
・消費者金融会社及びノンバンク：当行が子会社を通じて行っている業務において競争関係にあります。
・その他の金融サービス提供者：当行又は当行の子会社、関連会社は、債権回収会社及びプライベート・エクイティ
・ファンド並びに他の投資家と競争関係にあります。
当行の業務にかかる競争は今後も激化を続けることが見込まれ、当行が現在及び将来の競争相手と効果的に競争でき
ない可能性があります。
24．金融機関に対する監督官庁による広範な規制について
近年、わが国の金融サービス市場においては大幅な規制緩和が実施されていますが、当行は依然として、金融機関とし
ての広範な法令上の制限及び監督官庁による監視を受けます。さらに、当行及び当行の関係会社は、金融当局による自己
資本規制その他の銀行業務規制に加えて、業務範囲についての制限を受けており、これによって、ビジネスチャンスを追
求できないことがあります。当行及び当行のいくつかの関係会社は、業務全般及び貸出資産分類に関して、金融庁又はそ
の他の政府機関により検査を受けております。関連法規及び規制の遵守を怠った場合には、当行又は当行のそれらの関
係会社が銀行法第26条その他の法令の規定に基づく「業務改善命令」や「業務停止命令」といった行政処分を受ける
ことなどにより、当行又は当行のそれらの関係会社の業務に制限を受けたり、評価が悪化することがあります。検査の結
果、当行の証券子会社である新生証券株式会社は、「顧客に関する非公開情報を親法人等から受領する行為」があった
として、平成18年１月27日に金融庁から業務改善命令を受け、再発防止策を講じました。また、当行の信託銀行子会社で
ある新生信託銀行株式会社は、不動産管理信託業務において、引受けを行おうとする不動産の受託審査・査定を適正に
行わないなど信託法及び信託業法に規定されたいわゆる善管注意義務についての違反などの法令違反行為が認められ
たこと、並びに法令等遵守（コンプライアンス）及び経営管理（ガバナンス）態勢などに重大な不備が認められたこと
を理由として、平成18年４月26日に、不動産管理処分信託業務の新規受託業務にかかる業務停止等の命令を受けました。
かかる業務停止命令により、新生信託銀行株式会社は、平成18年５月11日から平成19年５月10日までの間、不動産管理処
分信託の新規受託業務を行うことができませんでした。当行は、新生証券株式会社に対する業務改善命令及び新生信託
銀行株式会社に対する業務停止命令を厳粛に受け止め、再発防止のためにコーポレートガバナンス及び内部のコンプラ
イアンス手続を強化するための抜本的な措置をとっています。さらに、当行は、経営健全化計画に係る平成19年３月期、
平成21年３月期及び平成22年３月期の収益目標と実績とが大幅に乖離したことなどから、それぞれ平成19年６月28日、
平成21年７月28日及び平成22年６月30日に金融庁から業務改善命令を受けました（業務改善命令の詳細については、下
記30.をご参照ください）。
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当行並びにその子会社及び関連会社は、コンシューマーファイナンス業務に関する規制、とりわけ貸金業法（並びに
出資法及び利息制限法）の規制に服しています。これらの法令に係る最近の裁判所や金融庁による解釈及び平成18年12
月20日に成立した改正法により、アプラスやシンキのコンシューマーファイナンス業務は影響を受けてきました。金融
庁や他の政府機関によるコンシューマーファイナンス業務に対する規制上の監視強化によって、かかる業務に従事する
当行の子会社や関連会社が適用法令の遵守を怠ったことが判明した場合、これらに対する行政措置がとられる可能性が
あります。
金融庁及びその他の規制機関は、最近、当行を含む銀行のリテール顧客に対する仕組預金商品の販売に関する監視及
び検査を強化しています。仕組預金は通常の預金と異なる投資リスクを内包しているため、銀行は各顧客の知識、経験、
財産の状況及び契約を締結する目的に応じて仕組預金の性質や詳細について適切な説明をすることを求められます。仕
組預金は当行のリテール預金のかなりの部分を占めており、金融庁や他の規制機関はこの分野の当行を含む銀行による
開示実務を精査しています。当行の仕組定期預金商品の広告について、取引条件が一般消費者に誤認されるとして、平成
19年３月28日、公正取引委員会は当行に対して排除命令を発令しました。この問題は既に対応済みではありましたが、当
行は、この排除命令を厳粛かつ真摯に受け止め、今後とも消費者の視点に立ったよりわかりやすい広告表示に努めてま
いる所存であり、再発防止のため、当行は「消費者広告チェック制度」を創設したほか、広告審査委員会を設定いたしま
した。さらに、平成18年に成立し、平成18年から平成19年にかけて段階的に施行された金融商品取引法には、仕組預金や
その他の投資商品についての説明義務を強化する規定が盛り込まれています。これに伴って、銀行法上も、デリバティブ
預金、外貨預金及び通貨オプション組入型預金等の投資性の強い預金について、広告等に関する規制や契約締結前の書
面交付義務、適合性原則等、金融商品取引法上の行為規制が準用されることになりました。これらの新たな規制の導入に
伴い、当行は、内部コンプライアンス体制のより一層の強化をはかっておりますが、これらの遵守を怠った場合は、民事
責任を負い又は行政上の措置を受ける可能性があります。
25．自己資本比率規制について
当行は、銀行法及び金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に服しています。当行は、海外に支店等の営業拠点を
有しない銀行として、自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられているのみですが、最近の各事業年度におい
ては、海外に支店等の営業拠点を有する銀行の基準である8.0％を上回る自己資本比率を維持しています。最低比率を維
持できない場合には、当行は行政処分を受ける可能性があり、間接的に当行の業務遂行能力に影響を受ける可能性があ
ります。当行が将来追加的な資本を必要となる要因としては、以下のようなものがあります。
・将来における重要な事業又は資産の取得：当行は、コンシューマーファイナンス業務等を買収によって拡大してきま
した。また、不良債権やその他の金融資産の市場にも積極的に参加してきました。当行が将来、魅力的な機会を見出し
た場合、当行はこれらの機会を追求するために必要な追加的な資本を必要とする可能性があります。
・政府の保有する当行株式の取得：政府は、現在、当行の普通株式469,128,888株を保有しております。当行は、政府が保
有する株式を買い取る義務を負っていませんが、かかる買取り（自己株式の取得）を行えば、当行が現在負っている
金融庁への健全化計画の提出及び履行状況の報告の義務がなくなります。かかる買取りを行おうとする場合、当行は
追加的な資本を必要とする可能性があります。
・バーゼル銀行監督委員会による自己資本に関する新バーゼル合意（「バーゼルⅡ」）に沿った自己資本比率規制が
平成19年３月末から金融庁により導入されました。この自己資本比率規制における主な変更点には、各銀行が有する
行内格付を利用して借り手のリスクを反映する内部格付手法の（金融庁の承認を得ての）採用、オペレーショナルリ
スクに関するリスク資産の割当て、並びにリスク評価方法及び自己資本比率についての当局による検証等がありま
す。当行は基礎的内部格付手法を採用しておりますが、内部格付手法においては債務者の信用状況の悪化等により所
要規制資本が増大する可能性があります。なお、平成23年３月末における当行の連結自己資本比率は9.76％、Tier１比
率は7.76％となっております。
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・なお、サブプライム・ローン問題が表面化した後、世界的な金融市場の混乱を招いた反省に基づき、資本の量・質の
強化等規制資本の枠組の見直しについてバーゼル委員会あるいは各国金融当局等で検討が進められており、平成22年
11月のソウル・サミットにおいて、Ｇ20首脳によってバーゼルⅢの規制枠組みが承認され、翌12月にバーゼル委員会
によってバーゼルⅢテキストが公表されました。バーゼルⅢは、今後、さらに国内外での調整を経て、平成25年１月１
日より段階的に実施される予定です。当行は、継続的にビジネスを安定的かつ円滑に展開していくため、バーゼルⅢの
規制枠組みの達成を念頭に置いた自己資本の量・質の向上を図っていく所存であります。その一環として、コア資本
（普通株式等Tier１資本）の増強を企図して、平成23年３月に当行普通株式690百万株（当行への払込金総額718億
円）を新規発行いたしました。
しかしながら、当行が、かかる状況に対処するための又はその他の理由によりさらなる追加的な資本増強を必要とし
た場合に、適切な時期にそれを行えず、又は資本増強が困難な状況に直面した場合、当行によるビジネスチャンスの追及
や事業戦略の遂行は制約される可能性があります。
26．コンシューマーファイナンス業務にかかる法的規制等について
当行のコンシューマーファイナンス業務を行う子会社におけるカード・ローン等の融資業務事業（以下「貸金業事
業」という。）は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資法」の適用を受けております。また、平成23年10月１日を目
処に事業開始予定の当行本体における個人向け無担保ローン事業については、「出資法」、「利息制限法」の適用を受
けており、さらに貸金業者の適正な運営確保と借り手の利益保護という「貸金業法」の趣旨を踏まえつつ、銀行法の下
において適切に運営していくことが求められているものと認識しております。
平成22年６月18日に施行された改正「出資法」の貸付上限金利は年20％であり、これを超える金利で貸付を行うこと
はできません。
また、「利息制限法」第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本金額によ
り年利15％乃至20％）の超過部分について無効とするとされております。
平成22年６月18日施行にかかる改正前の「貸金業法」第43条では、同法所定の書面が金銭貸付時及び弁済時に債務者
等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合において、その支払が同法に規定す
る書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利
息の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかし、貸金業業界において、「貸金業法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定められた
利息の最高限度額の超過部分（超過利息）について返還を求める訴訟が多数提起され、これを認める判決も多数下され
ております。最高裁判所は、平成18年１月、貸付けに関する契約書に、債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞し
たときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われた
とは認められないとする判断を下しました。金融庁も、かかる最高裁判所の判断に従った貸金業法の施行規則の改正を
行いました。当行の貸金業事業も含め、多くの貸金業者が用いる貸付けに関する契約書には、このような期限の利益喪失
特約条項が設けられていたことから、最高裁判所の判断及び金融庁による貸金業法の施行規則改正は、超過利息につい
て支払いを拒む債務者や、既に支払った超過利息の返還を求める債務者の増加等により、当行の貸金業事業を含む貸金
業一般に対して重大な悪影響を与えております。
さらに、平成22年６月18日に施行された改正貸金業法では、一人の顧客に対して貸し付けることのできる総額について
も新たな規制を課しています。
アプラスの消費者金融、シンキ及び新生フィナンシャルについては、平成19年度より新規顧客及び既存顧客の一部に
ついては既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行ってきましたが、平成22年６月の最終施行により、新規
貸付は全て利息制限法の範囲内で実施しております。また、さらなる業務規制が課せられることによって当行グループ
のコンシューマーファイナンス業務が影響を受ける可能性があります。
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当行のコンシューマーファイナンス業務における包括信用購入あっせん事業及び個別信用購入あっせん事業は「割
賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償
等の額の制限、信用購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブル
の防止等）を受けております。特に信用購入あっせん業者に対する抗弁に関連し、顧客が商品、指定権利又は役務につき
販売業者に対し抗弁を有する場合、それをもって信用購入あっせん業者への支払を停止し又は支払を免れることが可能
となる場合がありえます。このような事態が多数生じた場合、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行のコンシューマーファイナンス業務が直接適用を受けるものではありませんが、当行のコンシューマー
ファイナンス業務の提携先の中に「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」という。）の適用を受ける提携
先があります。「特定商取引法」は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定
継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引）に関する法令ですが、これまでにクーリングオフの延長、役
務取引や電話勧誘販売の規制、特定継続的役務における指定役務の追加、訪問販売等における指定商品・指定役務制の
廃止等の改正が実施されてまいりました。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、包括信用購入あっせん事業及
び個別信用購入あっせん事業に影響を及ぼす可能性があります。
27．個人情報等の保護について
近年、企業や金融機関等が保有する個人に関する情報や記録の漏洩又は不正アクセスに関する事件が多発していま
す。平成17年４月より「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が全面的に施行されたこ
とに伴い、当行としても、個人情報を保有する金融機関として、個人情報保護法に従い個人情報の保護に努めておりま
す。しかしながら、万一事故があった場合、それによる損害に対し賠償を行わなければならない事態が発生し、又は監督
機関の処分を受ける可能性があります。さらに、そうした事故が発生することにより、当行の営業やブランドに対する一
般の認識に悪影響が及ぶおそれがあり、その結果として顧客や市場の当行に対する信用が低下する可能性があります。
28．わが国の金融システム全般の不振に伴うリスクについて
わが国の金融システムの健全性に懸念が持たれた場合、当行を含む銀行の業務及び財政状態に、以下のような影響を
与える可能性があります。
・わが国の金融市場に関する否定的な報道により、預金者からの信頼が損なわれ、当行の企業イメージ又は当行の株
価が悪影響を受ける可能性があります。
・国際金融市場において、当行を含む国内金融機関がリスク・プレミアムの要求又は信用規制を受ける可能性があ
り、それにより、当行の海外での資金運用・調達が影響を受ける可能性があります。
・政府は、社会経済全体の利益を保護する政策を導入する可能性があり、それは個々の銀行の株主の利益とは反する
場合がある可能性があります。
・金融庁は、当行を含む銀行に対する定期検査又は特別検査の結果、規制、会計等についての政策を変更する可能性が
あります。
29．政府による当行の普通株式の売却の可能性について
平成18年７月、預金保険機構は整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の半数である３億株を普通株式
200,033千株に転換（当行が優先株式の取得と引換えに行う普通株式の交付をいいます。以下同様。）し、翌８月に東京
証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-2により売却しました。これを受けて、当行は当該転換にかかる普通株式の
87.7％に相当する175,466千株を当該ToSTNeT-2取引により総額1,321億円で買い入れました。その余の普通株式は一般
投資家によって購入されました。
また、整理回収機構が保有していた第三回乙種優先株式の残り３億株は、平成19年８月１日に普通株式に一斉転換さ
れ、整理回収機構は当行の普通株式２億株を保有することとなりました。
さらに預金保険機構は、当行の第二回甲種優先株式全てを保有しておりましたが、平成20年３月31日、預金保険機構の
請求により、360円の転換価額で全て当行の普通株式269,128,888株に転換されました。
その結果、預金保険機構及び整理回収機構は、合計で当行の普通株式を469,128,888株（当行の潜在株式調整後の普通
株式の約17.1％）を保有しています（預金保険機構保有分269,128,888株（当行の潜在株式調整後の普通株式の約
9.8％）、整理回収機構保有分200,000,000株（当行の潜在株式調整後の普通株式の約7.3％））。当行は、預金保険機構
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及び整理回収機構が保有する普通株式を買い取る法的義務を負っておりませんが、かかる普通株式は政府により売却さ
れる可能性があり、実際に売却された場合には、当行の普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
30．当行の経営に対する政府の影響力について
当行の普通株式の保有者である政府（預金保険機構及び整理回収機構）は、当行の経営に影響力を有します。金融庁
は、平成17年10月28日に、「公的資金（優先株式等）の処分の考え方について」を公表し、公的資本増強により取得した
優先株式等の処分について、「納税者の利益」の立場により重きを置いた財産管理という観点を踏まえ、公的資本増強
行の経営の健全性の維持及び市場への悪影響の回避を前提としつつ、金融システム安定化の果実として公的資金から生
じる利益を確実に回収することを基本とするとの方針を確立しました。また、預金保険機構に対し、公的資本増強行を巡
る局面の変化に応じ、今後とも、公的資本増強行自らの資本政策に基づく申出による処分を基本としつつ、あわせて、優
先株式の商品性やその時点での株価の状況等を踏まえ、適切かつ柔軟な対応を行いうるようにしておくよう求めまし
た。預金保険機構は、これを踏まえ、同日、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応に
ついて」を公表し、金融機関からの申出があった場合の対応に加え、新たに、申出がなくても処分を検討する場合の考え
方・判断基準を示しました。しかし、政府が当行の普通株式をいつまで保有するかは明らかではありません。政府がこれ
らの株式を保有する限り、当行が政府から公的資金の注入を受けている状態が継続します。
整理回収機構から公的資金を受ける際に、当行は、法律に基づき経営健全化計画を作成し、これを定期的に見直しする
よう義務づけられました。当行は、平成19年３月期において、子会社であるアプラスの優先株式の減損と同社普通株式へ
の投資損失引当金の計上並びに当時関連会社であったシンキの普通株式への投資損失引当金の計上等を主因として、当
期純損失419億円を計上いたしましたが、この結果、当行が平成17年８月に提出した経営健全化計画における平成19年３
月期当期純利益計画730億円を大きく下回ることとなり、当行は、平成19年６月28日に金融庁から業務改善命令を受けま
した。同命令により、当行は、業務改善計画書の提出、及びその後平成19年９月期を初回として同計画の履行が確保され
ていると認められるまでの間、四半期ごとに実施状況を報告することを求められました。これを受けて、当行は、平成19
年７月27日に業務改善計画を提出し、また、当該計画の内容を反映した新たな経営健全化計画を平成19年８月に提出い
たしました。また、平成21年３月期においても、米国・欧州そして日本における市場環境悪化の影響や、子会社アプラス
に対する投資有価証券の減損処理などから、単体実質業務損失が653億円、単体当期純損失が1,570億円となり、経営健全
化計画を大幅に下回る結果となったことから、平成21年７月28日に金融庁から業務改善命令を受けました。このため、平
成21年９月に両業務改善命令に基づく業務改善計画を提出し、さらに平成21年10月30日に同計画の内容を盛り込んだ経
営健全化計画を提出いたしました。続けて、平成22年３月期決算において、国内不動産関連投資や海外アセットバック投
資を中心とした過去に投資したリスク資産の処理などを実施した結果、単体当期純損失が476億円となり、経営健全化計
画を大幅に下回る結果となったことから、平成22年６月30日に金融庁から業務改善命令を受けました。このため、今回の
業務改善命令に基づく業務改善計画を提出した後、同年10月22日にその内容を反映した経営健全化計画の修正計画を提
出いたしました。当行は、同計画を達成するよう、より一層、各業務における収益基盤の強化、経費の効率的運用を含めた
業務の改善に向けて、全行が一丸となって業務に取り組んでまいる所存ですが、これが達成されないときはさらなる行
政処分を受ける可能性があります。なお、当行は、平成13年10月に、中小企業に対する貸出に関連し、計画目標を達成する
よう業務改善命令を受けましたが、当行は、これに対し中小企業に対する貸出に関しては計画目標を達成することがで
きました。今後も、政府が当行経営に必要に応じて影響を与える可能性があります。政府は、株主及び監督当局の両方の
立場から、当行の経営陣が当行の戦略全般に沿っていないと考える活動を求める可能性があります。
31．当行による募集株式の発行・自己株式の処分による影響について
当行の取締役会は、通常は株主総会決議を経ずに、発行可能株式総数の範囲内で募集株式を発行することができます。
当行は、平成23年３月に、早期に資本基盤を強化することで信用力を高め、更なる顧客基盤の拡充と収益力の安定化や、
持続的成長に向けた取り組みを加速させることを目的として、海外募集により普通株式690百万株（当行への払込金総
額718億円）を新規発行いたしました。
将来当行が新規に募集株式を発行し、又は自己株式を処分した場合、株式が希薄化するおそれがあります。募集株式の
発行等及びその可能性があることが、当行の株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
32．普通株式の配当に関する制約について
当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された普通株
式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。
かかる制約により、当該年度の当行の利益に照らして十分な配当が行われないおそれがあります。
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33．将来における規制変更の影響について
当行は現時点の規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びそ
の他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行がコ
ントロールしうるものではありません。
なお、税制改正により、資本の金額又は出資金額が１億円を超える法人に対して、付加価値額及び資本等の金額を課税
標準とする外形標準課税が、平成16年４月１日以後に開始する事業年度から適用され、平成22年度においては、当該外形
標準課税による税負担は約６億円でありました。さらに、現在、政府で検討されている税制関連の法令改正がなされた場
合、繰延税金資産や損益の計算において影響を受ける可能性があります。
34．当行の銀行主要株主について
平成19年11月22日、サターンIサブ（ケイマン）エグゼンプト・リミテッド、サターン・ジャパンⅡサブ・シーブイ、
サターン・ジャパンⅢサブ・シーブイ及びサターンⅣサブ・エルピー（以下「サターン４者」といいます。）が、平成
20年１月10日までの30営業日を公開買付期間として当行普通株式に対する公開買付けを開始し、その後、同公開買付期
間は平成20年１月17日まで延長され同日終了しております。その結果、サターン４者は当行普通株式358,456,000株を取
得しました。さらに、当行は平成20年２月４日を払込日とする総額500億円の普通株式（117,647,059株）の第三者割当
増資をサターン４者宛てに実施いたしました。サターン４者は、大株主として長期に亘り当行を支援し、また金融業界の
豊かな知識と経験を持った当行取締役として継続的に助言を行ってきた、Ｊ．クリストファー・フラワーズ氏（以下
「JCF氏」といいます。）が会長を務めるジェイ・シー・フラワーズ・アンド・カンパニー・エルエルシー（J.C.
Flowers & Co. LLC、以下「JCF&Co.」といいます。）の関係者を含む投資家が本件の公開買付けのために組成した投資
ビークルです。
さらに、平成23年３月には、海外募集により当行普通株式690百万株を新規発行いたしましたが、その際、JCF氏から当
行の発展に対するコミットメントを従来同様に維持する意向を受けており、当行としても、JCF氏の実績及び意向を勘案
すれば、サターン４者及びJCF氏（以下「本指定先」という。）に対する配分の指定は当該増資を円滑に実施するために
重要であると判断し、本指定先に対して合計172百万株を割り当てました。
以上の結果、サターン４者及びその他のJCF&Co.の関係者は、既存保有分並びに公開買付け、第三者割当増資及び海外
募集による取得分を含め、現在当行の潜在株式調整後の普通株式を約27％保有しております。
当行は、当行の銀行主要株主等との取引について、通常の手続に加えて第三者的視点から、銀行主要株主等からの独立
性確保・事業リスク遮断の状況を確認することを目的とする「銀行主要株主等との取引に係るガイドライン」を定め
ております。
また、サターン４者及びその他のJCF&Co.の関係者は、当行の株主基盤及びビジネスモデルを強化し、顧客に提供され
る金融商品及びサービスを拡大することを目的として当行の長期的な事業計画に対する自らのコミットメントを従来
同様に維持したいとの意向を示しておりますが、かかる普通株式はこれらの株主により売却される可能性があり、実際
に売却された場合には、当行の普通株式の市場価格に影響を与える可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
当行は、平成23年６月22日開催の取締役会において、平成23年10月１日を目処に事業開始予定の当行本体での個人
向け無担保ローン事業に関連して、新生フィナンシャルとの間で、同社が有する「レイク」の商標権、並びに、無人
店舗、ＡＴＭ、ＡＣＭ（自動契約機）及びその他の消費者金融業に係るシステム・インフラ等の一部（同社が貸金業
者として締結した貸付契約にかかる債権債務（過払金債務を含む。）及び同契約上の地位を除く。）を当行が譲り受
ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議いたしました。
なお、本事業譲受けの実施は、当該事業譲受けに関する公告、当局の認可等の必要な手続き・条件を満たすことが
前提となります。
上記事業譲渡契約に係る当行本体での個人向け無担保ローン事業については、「４事業等のリスク」の「８．銀
行本体による新たなコンシューマーファイナンス業務の展開」をご参照ください。
６【研究開発活動】
該当ありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績の分析
（1）連結損益の状況
当連結会計年度の経常利益は244億円（前連結会計年度の経常損失は726億円）となりました。
資金運用収益から資金調達費用を控除したネットの資金利益については、資金調達費用の圧縮に努めたものの、資
金需要の低迷や、コンシューマーファイナンス子会社において改正貸金業法による上限金利の引下げ及び貸出資産の
減少等の影響で資金利益が減少したこと等により、前連結会計年度比513億円減少の1,566億円となりました。
役務取引等収益・特定取引収益・その他業務収益から各費用を控除したネットの非資金利益については、マーケッ
ト・投資銀行部門において、金融市場は東日本大震災前までは回復・安定化基調にあり、コア業務が順調に推移した
ことに加え、過年度のような国内不動産向け投資やアセットバック投資関連での多額の減損・評価損の計上がなく、
さらにノンコア業務関連資産の処分に伴う売却益を計上したこと等により、同比274億円増加して992億円となりまし
た。
また、その他経常費用については、与信関連費用は、当連結会計年度は不動産ノンリコースファイナンスやスペシャ
ルティファイナンスにおいて保守的・予防的に貸倒引当金を積み増し、また東日本大震災関連の貸倒引当金の計上等
を行いましたが、コンシューマーファイナンス業務で改正貸金業法の影響で貸出残高が減少して与信関連費用が減少
したほか、マーケット・投資銀行部門でも潜在リスクの削減に向けてノンコア業務関連資産などの圧縮が進んだこと
もあり、前連結会計年度に比べて大幅に減少しました。なお、コンシューマーファイナンス子会社においては、当第４
四半期には武富士破綻後の業界動向を見据えての利息返還損失引当金の積み増しを実施いたしました。人件費、物件
費といった経費については、全ての業務にわたって継続的かつ厳正な経費の統制を行っており、総額で前連結会計年
度比255億円（約15％）減少いたしました。
当連結会計年度の特別損益は333億円となりました。
このうち特別利益は、主に社債等消却益と銀行本体及びコンシューマーファイナンス子会社における償却債権取立
益によるものです。社債等消却益には、当行劣後債の消却益や、平成22年12月に実施した当行連結子会社発行の米ドル
建て優先出資証券に係るTOB（買付総額1,072百万ドル（残余財産分配請求権額ベース））に伴う消却益が含まれて
おります。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は577億円（前連結会計年度の同損失は1,230億円）となりま
した。
さらに、法人税、住民税及び事業税が19億円（損失）、法人税等調整額が52億円（損失）、少数株主利益が79億円（損
失）となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は426億円（前連結会計年度の同損失は1,401億円）となりまし
た。
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＜連結＞
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
増減（億円）
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（億円） （億円）
経常収益 5,663 △1,005
4,658
資金運用収益 2,835 2,071 △764
役務取引等収益 511 491 △20
特定取引収益 90 145 54
その他業務収益 2,080 1,802 △278
うちリース収入 1,098 1,009 △88
うち割賦収入 315 283 △32
その他経常収益 144 148 3
経常費用 6,390 4,413 △1,976
資金調達費用 755 504 △251
役務取引等費用 260 230 △29
特定取引費用 − 28 28
その他業務費用 1,704 1,186 △517
うちリース原価 938 872 △65
うち割賦原価 41 41 0
営業経費 1,917 1,584 △333
のれん償却額 132 83 △48
無形資産償却額 76 47 △29
その他の営業経費 1,708 1,453 △254
その他経常費用 1,751 878 △872
うち貸倒引当金繰入額 954 617 △337
うち利息返還損失引当金繰入額 296 101 △195
経常利益 （△は経常損失） △726 244 971
特別損益 △504 333 837
うち固定資産処分損益 △19 △5 14
うち社債等消却益 212 294 82
うちのれんの減損損失 615 − △615
うち無形資産減損損失 118 − △118
税金等調整前当期純利益（△は純損失） △1,230 577 1,808
法人税、住民税及び事業税 15 19 4
法人税等調整額 67 52 △14
少数株主利益 88 79 △8
当期純利益（△は純損失） △1,401 426 1,828
538
当期純利益（キャッシュベース)(注3) △537 1,075
１株当たり当期純利益金額（△は
△71円36銭 92円72銭
21円36銭
純損失金額）
同上（キャッシュベース） △27円37銭 26円96銭 54円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
─── ─── ───
額(注1)
同上（キャッシュベース）(注2) ─── ─── ───
１株当たり純資産 232円72銭 205円83銭 △26円89銭
205円83銭
潜在株式調整後１株当たり純資産 232円72銭 △26円89銭
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（注）1.計算上の当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、21円36銭であります。
2.計算上の当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（キャッシュベース）は、26円96銭であり
ます。
3.キャッシュベースの当期純利益とは、のれんに係る償却・減損額（追加償却を含む）及び無形資産償却・減損額
とそれに伴う繰延税金負債取崩を除いたベースであり、以下のとおりであります。
（単位：億円）
当期純利益（△は純損失） ＋426
無形資産償却（＋） ＋47
無形資産償却に伴う繰延税金負債取崩（△） △19
のれん償却（＋） ＋83
当期純利益（キャッシュベース） ＋538
なお、無形資産償却に伴う繰延税金負債取崩とは、無形資産の会計上の認識時に対応する繰延税金負債も計上す
ることになっており、このため、事後の無形資産の償却にあたって、対応する繰延税金負債も逐次、償却に比例
して取り崩すものであります。
4. セグメント別の収益状況等については、「第５経理の状況」「１連結財務諸表等」「セグメント情報等」
をご参照ください。
5.指標算式は以下をご参照ください。
指標算式
○１株当たり当期純利益金額
*1
連結損益計算書上の当期純利益−普通株主に帰属しない金額
*2
普通株式の期中平均株式数
*3
○潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額
*1 *4
連結損益計算書上の当期純利益−普通株主に帰属しない金額 ＋当期純利益調整額
*2
普通株式の期中平均株式数 ＋普通株式増加数
○１株当たり純資産
*5 *6
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 −控除する金額
*2
期末発行済普通株式数
*3
○潜在株式調整後 １株当たり純資産
*5
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
*2
期末発行済普通株式数 ＋普通株式増加数
*1優先株式の配当金総額
*2 自己株式を除く
自己株式控除後期中平均普通株式数（連結）
前連結会計年度1,963,919,464株当連結会計年度1,996,056,234株
自己株式控除後期末普通株式数（連結）
前連結会計年度末1,963,919,247株当連結会計年度末2,653,919,247株
*3 潜在株式調整後期中平均普通株式数（連結）
前連結会計年度1,963,919,464株当連結会計年度1,996,056,234株
潜在株式調整後期末普通株式数（連結）
前連結会計年度末1,963,919,247株当連結会計年度末2,653,919,247株
*4 当行の優先株は転換型であることから、優先株式の配当金総額
*5期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末少数株主持分を控除
*6 優先株式発行金額及び優先株式配当額
また、１株当たり当期純利益金額（キャッシュベース）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（キャッ
シュベース）につきましても、上記算式に準じて算出しております。
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（2）単体損益の状況
当事業年度の資金利益は、貸出金の減少等により、前事業年度比99億円減少の705億円となりました。
非資金利益である役務取引等利益・特定取引利益・その他業務利益については、マーケット・投資銀行部門におけ
るコア業務が順調であるとともに、過年度に比べ投資関連の損失が減少し、さらにノンコア業務資産処分に伴う売却
益の計上により、合計で446億円の利益（同比368億円増加）となりました。経費につきましては引き続き人件費・物
件費とも圧縮に努めた結果、同比68億円減少の605億円となりました。
以上の結果、実質業務純利益として546億円を計上いたしました（同比336億円増加）。さらに、与信関連費用につい
ては、国内不動産ファイナンスやスペシャルティ・ファイナンスへの引当金を積み増すとともに、住宅ローン向けに
震災関連の貸倒引当金を計上しました。その結果、経常利益は79億円（前事業年度の同損失は442億円）となりまし
た。
当事業年度の特別損益については41億円となりました。このうち、特別利益は主に優先出資証券、劣後債に係る消却
益であり、一方、特別損失は主に、アプラスフィナンシャル普通株式を新生フィナンシャルに譲渡したことに伴う売却
損です。
この結果、税引前当期純利益は121億円（前事業年度の同損失は393億円）となりました。
さらに法人税等調整額15億円（損失）等を計上し、結果、当事業年度の当期純利益は111億円（前事業年度の当期純
損失は476億円）となりました。この結果、当事業年度においては、経営健全化計画の当期純利益の目標値を上回る結
果となりました。
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＜単体＞
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
増減（億円）
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（億円） （億円）
業務粗利益(注1) 882 1,151 268
資金利益 805 705 △99
役務取引等利益(注1) △88 155 244
うち金銭の信託運用損益 △159 115 275
特定取引利益 77 106 29
その他業務利益 88 184 95
うち債券関係損益 252 142 △110
経費（除く臨時処理分） 673 605 △68
人件費 230 199 △31
物件費 408 374 △33
税金 34 31 △2
実質業務純益(注1)
（一般貸倒引当金繰入前・ 209 546 336
金銭の信託運用損益加算後）
臨時損益(注2) △651 △467 184
株式関係損益 △21 15 36
不良債権処理損失 526 403 △123
貸出金償却 163 51 △112
貸倒引当金繰入額 361 351 △10
特定海外債権引当勘定繰入額 △0 △0 0
その他の債権売却損・処分損等 1 0 △0
退職給付関連費用 27 34 6
その他臨時損失・費用(注2) 76 45 △31
経常利益 （△は経常損失） △442 79 521
特別損益 48 41 △7
うち固定資産処分損益 △6 △11 △4
うち子会社株式等売却損 104 317 212
うち社債等消却益 227 294 67
税引前当期純利益（△は純損失） △393 121 514
法人税、住民税及び事業税 △0 △5 △5
法人税等調整額 83 15 △68
当期純利益（△は純損失） △476 111 588
（注）1．金銭の信託運用損益は、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから本来業務にかかる損益
ととらえており、業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益に加えて報告しております。
2．臨時損益には、金銭の信託運用見合費用を含めております。
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（3）ＲＯＡ、ＲＯＥ
＜連結＞
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
増減（％）
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（％） （％）
当期純利益ベース △1.2 0.4 1.6
ＲＯＡ（注1）
同上（キャッシュベース） △0.5 0.5 1.0
当期純利益ベース △27.6 8.5 36.1
ＲＯＥ（注2）
同上（キャッシュベース） △10.6 10.7 21.3
当期純利益ベース △27.6 8.5 36.1
潜在株式調整後
ＲＯＥ（注3） 同上（キャッシュベース） △10.6 10.7 21.3
12.4
修正ＲＯＥ(注4) キャッシュベース当期純利益 △13.7 26.1
＜単体＞
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
増減（％）
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（％） （％）
実質業務純益ベース 3.76 9.33 5.58
ＲＯＥ (注2)
1.91
当期純利益ベース △8.53 10.44
（注）1．（期首総資産＋期末総資産）/２を計算上、分母として用いております。なおキャッシュベース当期純利益を
用いて算出する際の分母は、のれん及び無形資産を除いた総資産の期首・期末平均であります。
当期純利益−優先株式配当額
2．算出式：
(期首の普通株式に係る純資産額＋期末の普通株式に係る純資産額)/2
当期純利益
3．算出式： {(期首純資産の部合計−期首新株予約権−期首少数株主持分)
＋(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末少数株主持分)}/2
キャッシュベース当期純利益
4．算出式：
[｛(期首純資産の部合計-期首新株予約権-期首少数株主持分)-期首のれん-期首無形資産×(1-実効税率)}
＋{(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末少数株主持分)-期末のれん-期末無形資産×(1-実効税率)｝]/2
（分子）当期純利益から、のれんに係る償却・減損額（追加償却を含む）及び無形資産償却・減損額とそれに
伴う繰延税金負債取崩を除いたもの。
（分母）純資産の部合計から、新株予約権、少数株主持分、のれん及び無形資産とそれに伴う繰延税負債を除い
たものの期首・期末平均。
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（4）与信関連費用
不良債権処理額の推移は以下のとおりであります。
単体ベースにつきましては、スペシャルティ・ファイナンスや国内不動産ファイナンス等で貸倒引当金の積み増し
を行いました。
連結ベースでの不良債権処理額が単体比多くなっておりますのは、新生フィナンシャル及びアプラスフィナンシャ
ルにおける与信関連費用の計上などによるものであります。
なお、当事業年度においては、当行及び連結子会社における与信関連費用に震災関連の引当金を計上しております。
＜連結＞
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
増減（億円）
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（億円） （億円）
貸倒引当金繰入額 955 617 △338
一般貸倒引当金繰入額 400 304 △95
個別貸倒引当金繰入額 555 312 △242
特定海外債権引当勘定繰入額
△0 △0 0
（△取崩額）
貸出金償却・債権処分損 185 75 △110
その他貸倒引当金繰入額（△取崩額） △1 0 1
リース原価に含まれる不良債権処理額 △17 △9 8
合計 1,122 683 △439
＜単体＞
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
増減（億円）
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（億円） （億円）
貸倒引当金繰入額 361 351 △10
一般貸倒引当金繰入額 115 173 58
個別貸倒引当金繰入額 246 177 △69
特定海外債権引当勘定繰入額
△0 △0 0
（△取崩額）
貸出金償却・債権処分損 164 52 △112
合計 526 403 △123
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２．財政状態等の分析
（1）連結貸借対照表
連結貸借対照表の主要勘定の推移は、以下のとおりであります。
＜連結＞
平成22年３月末（億円） 平成23年３月末（億円） 増減（億円）
資産の部合計 113,767 102,315 △11,452
うち貸出金 51,637 42,914 △8,723
うち有価証券 32,333 32,863 530
うち無形資産 252 205 △47
うちのれん 578 495 △83
うち支払承諾見返 6,237 5,757 △480
負債の部合計 107,418 96,203 △11,214
うち預金・譲渡性預金 64,753 56,106 △8,646
うち債券・社債 6,719 5,278 △1,441
うち借用金 11,868 16,727 4,859
うち支払承諾 6,237 5,757 △480
純資産の部合計 6,349 6,111 △238
うち少数株主持分 1,762 634 △1,127
総資産……貸出金の等の減少により、前連結会計年度末（平成22年３月末）比11,452億円減となりました。
貸出金……マーケット・投資銀行部門においてリスク資産の圧縮に努めたこと、コンシューマーファイナンス業務に
おいて改正貸金業法の影響で与信残高が減少したこと等により、同比8,723億円減となりました。
有価証券…有価証券の残高は、日本短期国債の購入等により、同比530億円増となりました。
なお、その他有価証券で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。
＜連結＞
平成22年３月末 平成23年３月末
評価差額（億円） 評価差額（億円）
株式 △20 △28
債券 △11 △62
国債 34 △17
地方債 0 0
社債 △46 △45
その他 120 △0
合計 87 △90
（注）上記評価差額について、さらに流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目
的の債券」の区分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や少数株主持分相当額等を勘案後
の金額（平成22年３月末13億円、同23年３月末△152億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価
証券評価差額金として計上しております。
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無形資産・のれん……アプラスフィナンシャル、昭和リース、シンキ、新生フィナンシャル及びそれらの連結子会社に
対する全面時価評価法の適用により、各社の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（平
成23年３月末）現在で、以下のとおり無形資産及びのれんを連結貸借対照表に計上しております。
平成23年３月末 平成22年度償却額
償却方法・期間
残高（億円） （億円）
アプラスフィナンシャル
のれん 定額法（10年） 42 8
昭和リース
無形資産 42 6
商標価値 定額法（10年） 7 1
商権価値（顧客関係） 級数法（20年） 30 4
契約価値（サブリース契約関係） 定額法（契約残存年数による） 4 0
のれん 定額法（20年） 303 22
シンキ
負ののれん（△） 定額法（20年） △59 △3
新生フィナンシャル
無形資産 162 40
商標価値 定額法（10年） 21 2
商権価値（顧客関係） 級数法（10年） 141 37
のれん 級数法（10年） 209 55
合計
無形資産 205 47
のれん（負ののれん相殺後） 495 83
（注）1.アプラスフィナンシャルののれん残高は全額、全日信販株式会社買収に係る金額であります。
2.昭和リースののれん残高及びのれん償却額には、きらやかリース株式会社買収に係る金額（２億円及び１億
円）を含めております。なお、きらやかリース買収に係るのれんについては、償却期間は５年であります。
3.上記以外の子会社に係るものとして、負ののれん償却額について別途△０億円あります。
4.昭和リース・新生フィナンシャル各社の無形資産償却に伴い各社合計で繰延税金負債を19億円取り崩してお
ります。
支払承諾見返……主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承
諾見返に計上しているものであり、当該保証残高の減少に伴い当勘定も前連結会計年度末比480億円減とな
りました。
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預金・譲渡性預金……貸出金等の状況に照らして抑制的な運用を行ったために同比8,646億円減となりましたが、個
人のお客様からの預金は安定的な資金調達基盤の確立に大きく貢献しております。
なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。
＜連結＞
平成22年３月末 平成23年３月末 増減
（億円） （億円） （億円）
定期預金合計 44,207 36,029 △8,177
３カ月未満 14,306 13,733 △573
３カ月以上６カ月未満 5,907 2,467 △3,439
６カ月以上１年未満 4,528 4,052 △476
１年以上２年未満 5,154 4,704 △449
２年以上３年未満 4,521 5,939 1,418
３年以上 9,789 5,132 △4,657
債券・社債………債券は同比1,354億円減少しております。また、社債は同比86億円減少しております。
＜連結＞
平成22年３月末 平成23年３月末 増減
（億円） （億円） （億円）
債券合計 4,837 3,482 △1,354
１年以下 1,734 925 △809
１年超２年以下 1,009 667 △341
２年超３年以下 747 585 △161
３年超４年以下 669 571 △97
４年超 676 732 56
借用金……当行及びアプラスフィナンシャル、昭和リース等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含ま
れております。
当行単体の貸借対照表の推移は、以下のとおりであります。
＜単体＞
平成22年３月末（億円） 平成23年３月末（億円） 増減（億円）
資産の部合計 104,885 92,580 △12,305
うち貸出金 47,328 39,732 △7,596
うち有価証券 36,745 37,017 272
負債の部合計 99,326 86,392 △12,933
うち預金・譲渡性預金 68,244 57,393 △10,851
うち個人預金 53,026 47,502 △5,523
うち債券・社債 8,300 5,748 △2,551
純資産の部／資本の部合計 5,559 6,187 627
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なお、当行単体の貸出金の残存期間別残高は以下のとおりであります。
＜単体＞
平成22年３月末 平成23年３月末 増減
（億円） （億円） （億円）
貸出金合計 47,328 39,732 △7,596
１年以下 17,080 12,845 △4,235
１年超３年以下 9,614 7,544 △2,069
３年超５年以下 5,297 5,686 389
５年超７年以下 2,786 1,658 △1,128
７年超 11,110 10,727 △383
期間の定めの無いもの 1,440 1,270 △170
うち固定金利 ─── ─── ───
１年以下 ─── ─── ───
１年超３年以下 647 634 △12
３年超５年以下 927 829 △97
５年超７年以下 517 269 △248
７年超 5,848 4,410 △1,437
期間の定めの無いもの 136 137 0
うち変動金利 ─── ─── ───
１年以下 ─── ─── ───
１年超３年以下 8,967 6,910 △2,056
３年超５年以下 4,369 4,856 487
５年超７年以下 2,268 1,388 △880
７年超 5,261 6,316 1,054
期間の定めの無いもの 1,303 1,132 △171
（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。
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（2）不良債権の状況
①リスク管理債権
リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」
「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみ
であり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第一部企業情報第２事業の状況」中、
「４事業等のリスク」の「15.貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。
＜連結＞
平成22年３月末 平成23年３月末
債権区分 増減（億円）
（億円） （億円）
破綻先債権額 215 139 △76
延滞債権額 3,467 3,179 △287
３カ月以上延滞債権額 27 22 △4
貸出条件緩和債権額 613 609 △4
合計（Ａ） 4,323 3,950 △372
貸出金残高（末残） 51,637 42,914 △8,723
貸出金残高比（％） 8.4 9.2 0.8
貸倒引当金（Ｂ） 1,966 1,992 25
引当率（Ｂ／Ａ×100）(％) 45.5 50.4 4.9
（注）1.貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
2.「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、平成22年３月末現在で、破綻先債権額は10億円、延滞債権額は41億
円、３カ月以上延滞債権額は９億円、貸出条件緩和債権額は34億円、平成23年３月末現在で、破綻先債権額は４億
円、延滞債権額は39億円、３カ月以上延滞債権額は４億円、貸出条件緩和債権額は26億円であります。なお、これら
は、上表の各債権額には含まれておりません。
＜単体＞
平成22年３月末 平成23年３月末
債権区分 増減（億円）
（億円） （億円）
破綻先債権額 111 72 △38
延滞債権額 2,900 2,377 △523
３カ月以上延滞債権額 20 16 △4
貸出条件緩和債権額 30 47 17
合計（Ａ） 3,062 2,513 △549
貸出金残高（末残） 47,328 39,732 △7,596
貸出金残高比（％） 6.5 6.3 △0.1
貸倒引当金（Ｂ） 1,022 1,148 126
引当率（Ｂ／Ａ×100）(％) 33.4 45.7 12.3
（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
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②金融再生法の開示基準に基づく債権
金融再生法の開示基準に基づく債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
金融再生法の開示基準に基づく債権とは、金融再生法に基づく開示債権であり、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、
当行保証付私募債等について（但し、要管理債権は貸出金のみ）、債務者の財政状態や経営成績等に基づき、「破産更
生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に区分したものであります。
＜単体＞
平成22年３月末 平成23年３月末
債権区分 増減（億円）
（億円） （億円）
破産更生債権及び
1,122 625 △498
これらに準ずる債権
危険債権 2,157 2,107 △50
要管理債権 51 64 13
合計（Ａ） 3,330 2,796 △535
（参考）要注意債権以下 7,396 7,304 △91
総与信残高（末残） 49,701 41,204 △8,498
総与信残高比（％） 6.70 6.78 0.08
保全額（Ｂ） 3,251 2,706 △545
貸倒引当金 297 452 156
担保保証等 2,955 2,253 △701
保全率（Ｂ／Ａ×100）(％) 97.6 96.8 △0.8
当行単体の金融再生法開示債権ベースの不良債権額は2,796億円であり、総与信残高に対する同債権額の割合は
6.78％となっております。なお、連結ベースでは、アプラスフィナンシャル等の子会社における貸出金があることか
ら、リスク管理債権ベースの不良債権額は3,950億円となっており、貸出金残高に占める同債権額の割合は9.21％と
なっております。
なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。
平成22年３月末 平成23年３月末
増減 (％)
(％) (％)
実質破綻・破綻先 無担保部分の 100.00 100.00 −
破綻懸念先 無担保部分の 78.75 92.06 13.31
要管理先 無担保部分の 70.44 55.06 △15.38
その他要注意先 債権額の 6.60 4.84 △1.76
無担保部分の 17.24 17.70 0.46
正常先 債権額の 0.45 0.58 0.13
（3）連結キャッシュ・フローの状況
後掲の連結キャッシュ・フロー計算書及びその注記をご参照ください。
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（4）自己資本比率
当行は、信用リスクの算出手法として基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクの算出手法として粗利益
配分手法を、またマーケット・リスクの算出方法として内部モデル手法を、それぞれ金融庁の承認を得て採用してお
ります。基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを
計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になる
と共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
連結自己資本比率（国内基準）
平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目 増減（億円）
（億円） （億円）
（1）自己資本比率（％） 8.35 9.76 1.41
Ｔｉｅｒ１比率（％） 6.35 7.76 1.41
（2）基本的項目（Ｔｉｅｒ１）
資本金 4,762 5,122 360
うち非累積的永久優先株 − − −
資本剰余金 435 794 359
利益剰余金 124 550 426
自己株式（△） 725 725 0
社外流出予定額（△） − 26 26
その他有価証券の評価差額（△） − − −
為替換算調整勘定 △7 △25 △18
新株予約権 16 14 △2
連結子法人等の少数株主持分 1,689 606 △1,083
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券 1,598 568 △1,030
のれん相当額（△） 578 495 △83
企業結合等により計上される無形固定資産相当額
252 205 △47
（△）
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額（△） 94 100 6
期待損失額が適格引当金を上回る額の50％相当額
463 342 △121
（△）
計 4,907 5,167 260
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証
834 236 △598
券
（3）補完的項目（Ｔｉｅｒ２）
一般貸倒引当金 109 94 △15
負債性資本調達手段等 2,577 2,224 △353
うち永久劣後債務 380 288 △92
うち期限付劣後債務 2,196 1,935 △261
計 2,687 2,318 △369
うち自己資本への算入額 2,687 2,318 △369
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平成22年３月31日 平成23年３月31日
項目 増減（億円）
（億円） （億円）
（4）控除項目 1,140 986 △154
（5）自己資本額(2)+(3)-(4) 6,454 6,499 45
（6）リスク・アセット
資産（オン・バランス）項目 59,880 51,102 △8,778
オフ・バランス取引等項目 9,942 9,075 △867
信用リスクアセットの額 69,823 60,177 △9,646
マーケット・リスク相当額に係る額 1,643 1,700 57
オペレーショナル・リスク相当額に係る額 5,754 4,658 △1,096
計 77,221 66,537 △10,684
（7）繰延税金資産計上額（注） 174 179 5
（8）（7）／（2）（％） 3.5 3.5 △0.0
（注）連結貸借対照表に計上された繰延税金資産から繰延税金負債を控除した額であります。
のれん相当額、企業結合等により計上される無形固定資産相当額
・・・昭和リース、新生フィナンシャル等の子会社化に伴い発生した所謂「のれん代」でありま
す。
リスク・アセット・・・オペレーショナル・リスクに係るリスク・アセット額とともに、マーケット・リスク規制
の導入によるマーケット・リスクに係るリスク・アセット額が加わっております。
なお、オフ・バランス取引項目には、アプラスフィナンシャル及び全日信販の信用保証業に係る保証残
高を中心とする支払承諾見返勘定が含まれております。支払承諾見返（所謂、保証取引）は、銀行経理に
おいては貸借対照表に計上されておりますが、現金を伴わない取引であることや一般事業会社の経理に
おいては貸借対照表に計上されないこと等を勘案し、リスク・アセットの分類上はオフ・バランス取引
項目として分類されております。
また、税効果会計に関して当行は今後１年間の収益見込みに基づき繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産（繰
延税金負債とのネット後）が基本的項目に占める比率は約3.5％となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主要な設備投資は、主に、当行における業務の効率化等のためのシステム投資や、当行本店移転に
伴うものであり、総投資額は150億円となりました。
（単位: 百万円）
事業セグメント 金額
当行（注） 7,157
法 人 部 門 515
子
マーケット・投資銀行部門 629
会
個 人 部 門 6,749
社
経営勘定／その他 14
合計 15,066
（注）当行単体ベースで、各事業セグメントにおいて実施した設備投資額を合計して記載しております。
また、当連結会計年度において、当行本店の移転に伴い、旧本店（東京都千代田区）に係り帳簿価額1,023百万円（建
物892百万円、動産131百万円）の設備を除却いたしました。なお、旧本店では当行業務全般を統轄・推進しておりまし
た。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
提出会社
平成23年３月31日現在
土地 建物 動産 合計
従業
帳簿価額 帳簿価額
会社名 店舗名その他 所在地 員数
面積 帳簿価額 帳簿価額
（百万円） （百万円）
（人）
（㎡） （百万円） （百万円）
（注２） （注２）
−
− 本店 東京都中央区ほか − 4,583 1,442 6,025 836
− 大阪支店 大阪市中央区 − − 2 7 9 34
− 札幌支店 札幌市中央区 − − 287 21 308 16
− 名古屋支店 名古屋市中区 − − 237 18 256 32
− 福岡支店 福岡市中央区 − − 334 18 352 22
− 仙台支店 仙台市青葉区 − − 513 22 536 18
− 金沢支店 石川県金沢市 − − 215 18 234 14
− 高松支店 香川県高松市 − − 176 16 192 17
− 広島支店 広島市中区 − − 234 17 252 19
− 横浜支店 横浜市西区ほか − − 400 49 449 30
− 新宿支店 東京都新宿区 − − 209 29 238 23
− 池袋支店 東京都豊島区ほか − − 221 30 251 24
− 梅田支店 大阪市北区ほか − − 715 54 769 41
− 上野支店 東京都台東区 − − 186 15 202 16
− 東京支店 東京都中央区 − − 286 14 300 11
− 神戸支店 神戸市中央区ほか − − 345 36 382 17
当行
− 大宮支店 さいたま市大宮区 − − 141 11 152 17
− 難波支店 大阪市中央区 − − 234 28 263 22
− 京都支店 京都市下京区 − − 310 15 325 14
− 吉祥寺支店 東京都武蔵野市 − − 298 21 319 11
− 藤沢支店 神奈川県藤沢市 − − 160 14 175 12
− 八王子支店 東京都八王子市 − − 111 13 124 8
− 六本木ヒルズ支店 東京都港区ほか − − 164 16 181 5
− 目黒支店 東京都品川区 − − 163 11 175 6
− 広尾支店 東京都渋谷区 − − 168 9 178 1
− ららぽーと支店 千葉県船橋市ほか − − 42 16 58 13
− 二子玉川支店 東京都世田谷区ほか − − 141 64 205 14
− 柏支店 千葉県柏市 − − 233 21 255 10
− 町田支店 東京都町田市 − − 170 38 208 7
− 銀座支店 東京都中央区 − − 359 22 381 11
− 事務センター 東京都品川区ほか − − 455 789 1,244 172
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（注）１．当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の
機能を活かしつつ推進しております。
２．資産除去債務に対応する費用分2,560百万円は含めておりません。
３．本表記載の設備において、リース資産は本店に係る３百万円となっております（表中の金額には含まれておりま
せん）。
４．当行の連結子会社からの賃借分を除いた本表記載の建物の年間ネット賃借料は4,588百万円であります。
５．動産は、事務機械1,017百万円、その他1,891百万円であります。
６．上記にはソフトウェア9,940百万円は含まれておりません。
７. 当行は、以下の物件に本店を移転いたしました。なお、以下の物件は前頁の表における「本店」に含まれておりま
す。
リ-ス 従業員数
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の 敷地面積 建物延面積
資産
会社名 所在地
その他 内容 （㎡） （㎡）
（人）
帳簿価額（百万円）
832
新本店 東京都 オフィス 17,739.48
当行 − （注②） − 3,552 1,338 3 4,893 （注④）
中央区 （賃借） （注③）
（注①）当行本店として、当行業務全般を統轄・推進しております。
（注②）当行は、当該ビルの一部を賃借しております。なお、当該ビルの敷地面積は2,744.31㎡です。
（注③）当行及び当行連結子会社の一部が使用する部分の面積です。
（注④）当行単体ベースです。
国内子会社
リース 従業員
土地 建物 動産 合計
資産
セグメン 店舗名 設備の 数
会社名 所在地
トの名称 その他 内容
面積
帳簿価額（百万円）
（人）
（㎡）
ＬＩセン
新生フィナン 大阪府
タービル 事務所 4,482 610 739 240 − 212
シャル株式会社 東大阪市 1,589
国内連結
新生フィナン スワン 東京都
個人
事務所 388 1,106 241 22 12 135
子会社
シャル株式会社 東京ビル 千代田区 1,381
部門
新生フィナ
新生フィナン 大阪市
ンシャル大 事務所 892 959 303 7 − 150
シャル株式会社 中央区 1,269
阪ビル
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
投資予定金額
セグメン 店舗名 資金調
（百万円）
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
トの名称 その他 達方法
総額 既支払額
アルコ 東京都
オフィス 自己
当行 − （注２） タワー 目黒区 新設 1,945 45 平成22年９月 平成23年12月
（賃借） 資金
（注２） 下目黒
（注１）上記金額には、消費税税は含んでおりません。また、ＩＴ関連投資分は含まれておりません。
（注２）当行業務全般に係り、現目黒プロダクションセンタ−のオペレ−ションセンタ−部分の移転先として予定して
おります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（平成23年３月31日） （平成23年６月22日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当行にお
東京証券取引所
普通株式 2,750,346,891 2,750,346,891 ける標準となる株式
（市場第一部）
であり、単元株式数
は1,000株でありま
す。
計 2,750,346,891 2,750,346,891 − −
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（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、
次のとおりであります。
（イ）平成16年６月24日第４期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 5,069(注)１ 5,035(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
5,069,000 (注)２ 5,035,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき684円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成18年７月１日至平成26年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき684円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき342円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者は、平成18年７月１日から平成19年６月30日
までの間は、付与された新株予約権の数の２分の１以内
（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位に切上げ
る）に限って権利を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす 同左
る。
・その他の条件については、平成16年６月24日開催の第４期
定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当行
と新株予約権の割当を受ける当行の取締役（社外取締役を
除く）・執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役（社
外取締役を除く)・従業員との間で締結した新株予約権付
与契約の定めるところによる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
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３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換
を行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行
使価額の調整を行うことができるものとする。
（ロ）平成16年６月24日第４期定時株主総会決議及び平成17年５月24日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 250(注)１ 250(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
250,000(注)２ 250,000(注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき551円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成18年７月１日至平成26年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき551円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき276円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者は、平成18年７月１日から平成19年６月30日
までの間は、付与された新株予約権の数の２分の１以内
（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位に切上げ
る）に限って権利を行使することができる。
新株予約権の行使の条件 ・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす 同左
る。
・その他の条件については、平成16年６月24日開催の第４期
定時株主総会及び平成17年５月24日開催の取締役会決議に
基づき、当行と新株予約権の割当を受ける当行の取締役
（社外取締役を除く）・執行役・従業員及び当行完全子会
社の取締役（社外取締役を除く)・従業員との間で締結し
た第４回新株予約権付与契約の定めるところによる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
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新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（ハ）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,329 (注)１ 2,289 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
2,329,000 (注)２ 2,289,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき601円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成19年７月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき601円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき301円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者は、平成19年７月１日から平成20年６月30日
までの間は、原則として付与された新株予約権の数の２分
の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位
に切上げる）に限って権利を行使することができる。ただ
し、第５回新株予約権付与契約の定めにより、全ての新株予
新株予約権の行使の条件 同左
約権が行使期間初日から行使可能となる場合がある。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当行
と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・執行役・従業
員及び当行完全子会社の取締役・従業員との間で締結した
第５回新株予約権付与契約の定めるところによる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
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２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（ニ）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,544 (注)１ 1,544 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
1,544,000 (注)２ 1,544,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき601円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成17年７月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき601円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき301円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成19年７月１日以降とし、さらに平成19年７月１日
から平成20年６月30日までの間は、付与された新株予約権
の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、
１個の単位に切上げる）に限って権利を行使することがで
きる。ただし、第６回新株予約権付与契約の定めにより、全
新株予約権の行使の条件 同左
ての新株予約権が行使期間初日から行使可能となる場合が
ある。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当行
と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・執行役・従業
員及び当行完全子会社の取締役・従業員との間で締結した
第６回新株予約権付与契約の定めるところによる。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（ホ）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 506 (注)１ 493 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
506,000 (注)２ 493,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき601円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成19年７月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき601円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき301円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成20年７月１日以降とし、さらに平成20年７月１日
から平成22年６月30日までの間は、付与された新株予約権
の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、
１個の単位に切上げる）に限って権利を行使することがで
きる。ただし、第７回新株予約権付与契約の定めにより、全
新株予約権の行使の条件 同左
ての新株予約権が行使期間初日から行使可能となる場合が
ある。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当行
と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・執行役・従業
員及び当行完全子会社の取締役・従業員との間で締結した
第７回新株予約権付与契約の定めるところによる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（ヘ）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 187 (注)１ 187 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
78/267
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の目的となる株式の数
187,000 (注)２ 187,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき601円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成17年７月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき601円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき301円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成20年７月１日以降とし、さらに平成20年７月１日
から平成22年６月30日までの間は、付与された新株予約権
の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、
１個の単位に切上げる）に限って権利を行使することがで
きる。ただし、第８回新株予約権付与契約の定めにより、全
新株予約権の行使の条件 同左
ての新株予約権が行使期間初日から行使可能となる場合が
ある。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当行
と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・執行役・従業
員及び当行完全子会社の取締役・従業員との間で締結した
第８回新株予約権付与契約の定めるところによる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
79/267
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
（ト）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び平成17年９月23日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 108(注)１ 108(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
108,000(注)２ 108,000(注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき697円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成19年７月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき697円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき349円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者は、平成19年７月１日から平成20年６月30日
までの間は、原則として付与された新株予約権の数の２分
の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位
に切上げる）に限って権利を行使することができる。ただ
し、第９回新株予約権付与契約の定めにより、全ての新株予
新株予約権の行使の条件 約権が行使期間初日から行使可能となる場合がある。 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び平成17年９月23日開催の取締役会決議に
基づき、当行と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・
執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業員との
間で締結した第９回新株予約権付与契約の定めるところに
よる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（チ）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び平成17年９月23日開催の取締役会決議
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 36(注)１ 36(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
36,000(注)２ 36,000(注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき697円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成19年７月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき697円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき349円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成20年７月１日以降とし、さらに平成20年７月１日
から平成22年６月30日までの間は、付与された新株予約権
の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、
１個の単位に切上げる）に限って権利を行使することがで
きる。ただし、第10回新株予約権付与契約の定めにより、全
新株予約権の行使の条件 ての新株予約権が行使期間初日から行使可能となる場合が 同左
ある。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び平成17年９月23日開催の取締役会決議に
基づき、当行と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・
執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業員との
間で締結した第10回新株予約権付与契約の定めるところに
よる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
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（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（リ）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び平成18年５月23日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,390 (注)１ 2,327 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
2,390,000 (注)２ 2,327,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき825円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成20年６月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき825円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき413円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者は、原則として平成20年６月１日から平成21
年５月31日までの間は、付与された新株予約権の数の２分
の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、１個の単位
に切上げる）に限って権利を行使することができる。ただ
し、第13回新株予約権付与契約の定めにより、全ての新株予
新株予約権の行使の条件 約権が行使期間初日から行使可能となる場合がある。 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び平成18年５月23日開催の取締役会決議に
基づき、当行と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・
執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業員との
間で締結した第13回新株予約権付与契約の定めるところに
よる。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（ヌ）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び平成18年５月23日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,797 (注)１ 1,797 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
1,797,000 (注)２ 1,797,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき825円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成18年６月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき825円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき413円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成20年６月１日以降とし、さらに平成20年６月１日
から平成21年５月31日までの間は、付与された新株予約権
の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、
１個の単位に切上げる）に限って権利を行使することがで
きる。ただし、第14回新株予約権付与契約の定めにより、全
新株予約権の行使の条件 ての新株予約権が行使期間初日から行使可能となる場合が 同左
ある。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び平成18年５月23日開催の取締役会決議に
基づき、当行と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・
執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業員との
間で締結した第14回新株予約権付与契約の定めるところに
よる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（ル）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び平成18年５月23日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 532 (注)１ 521 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
532,000 (注)２ 521,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき825円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成20年６月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき825円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき413円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成21年６月１日以降とし、さらに平成21年６月１日
から平成23年５月31日までの間は、付与された新株予約権
の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、
１個の単位に切上げる）に限って権利を行使することがで
きる。ただし、第15回新株予約権付与契約の定めにより、全
新株予約権の行使の条件 ての新株予約権が行使期間初日から行使可能となる場合が 同左
ある。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び平成18年５月23日開催の取締役会決議に
基づき、当行と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・
執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業員との
間で締結した第15回新株予約権付与契約の定めるところに
よる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
85/267
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（ヲ）平成17年６月24日第５期定時株主総会決議及び平成18年５月23日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 37 (注)１ 37 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
37,000 (注)２ 37,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき825円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成18年６月１日至平成27年６月23日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき825円とし、その
新株予約権の行使により株式を発行
うち１株につき413円を資本に組み入れる。ただし、新株予約
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
権の行使に際して、自己株式を移転するときには資本組入額
組入額
は生じない。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成21年６月１日以降とし、さらに平成21年６月１日
から平成23年５月31日までの間は、付与された新株予約権
の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、
１個の単位に切上げる）に限って権利を行使することがで
きる。ただし、第16回新株予約権付与契約の定めにより、全
新株予約権の行使の条件 ての新株予約権が行使期間初日から行使可能となる場合が 同左
ある。
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
・その他の条件については、平成17年６月24日開催の第５期
定時株主総会及び平成18年５月23日開催の取締役会決議に
基づき、当行と新株予約権の割当を受ける当行の取締役・
執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業員との
間で締結した第16回新株予約権付与契約の定めるところに
よる。
・新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を要
するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の
− −
交付に関する事項
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める新株
予約権の目的となる株式数の調整を行うことができるものとする。
86/267
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
３．新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
（ワ）平成18年６月27日第６期定時株主総会決議及び平成19年５月９日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,408 (注)１ 1,369 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
1,408,000 (注)２ 1,369,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき555円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成21年６月１日 至平成29年５月８日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき555円とし、増
新株予約権の行使により株式を発行
加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
組入額
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成21年６月１日以降とし、さらに平成21年６月１日
から平成23年５月31日までの間は、付与された本新株予約
権の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合
は、１個の単位に切上げる）に限って権利を行使すること
ができる。ただし、第17回新株予約権付与契約の定めによ
り、全ての本新株予約権が行使期間初日から行使可能とな
る場合がある。
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
新株予約権の行使の条件 ・権利行使日の前取引日における東京証券取引所における当 同左
行普通株式の普通取引の終値が600円を超えるときにおい
てのみ、行使可能とする。ただし、当行の甲種及び乙種優先
株式（優先株式の取得条項又は取得請求権に基づく当行に
よる取得の対価として当行普通株式が交付された場合には
当該普通株式を含む。）を、預金保険機構もしくは株式会社
整理回収機構、又は、その承継者として指定された者が保有
しなくなった場合はこの限りではない。
・その他の条件については、平成18年６月27日開催の第６期
定時株主総会及び平成19年５月９日開催の取締役会決議に
基づき、当行と本新株予約権の割当を受ける当行の取締役
・執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業員と
の間で締結する第17回新株予約権付与契約の定めるところ
による。
87/267
EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
・本新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
当行が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、本新株予約
権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により
組織再編成行為に伴う新株予約権の 設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事
同左
交付に関する事項 業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により
設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社
となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新
株予約権が交付されうる。
(注)４
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことがで
きるものとする。
３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を
発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。
①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務
を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又
は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。
②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権
者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる
事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。
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（カ）平成18年６月27日第６期定時株主総会決議及び平成19年５月９日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 875 (注)１ 875 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
875,000 (注)２ 875,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき555円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成19年６月１日至平成29年５月８日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき555円とし、増
新株予約権の行使により株式を発行
加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
組入額
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成21年６月１日以降とし、さらに平成21年６月１日
から平成23年５月31日までの間は、付与された本新株予約
権の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合
は、１個の単位に切上げる）に限って権利を行使すること
ができる。ただし、第18回新株予約権付与契約の定めによ
り、全ての本新株予約権が行使期間初日から行使可能とな
る場合がある。
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
新株予約権の行使の条件 ・権利行使日の前取引日における東京証券取引所における当 同左
行普通株式の普通取引の終値が600円を超えるときにおい
てのみ、行使可能とする。ただし、当行の甲種及び乙種優先
株式（優先株式の取得条項又は取得請求権に基づく当行に
よる取得の対価として当行普通株式が交付された場合には
当該普通株式を含む。）を、預金保険機構もしくは株式会社
整理回収機構、又は、その承継者として指定された者が保有
しなくなった場合はこの限りではない。
・その他の条件については、平成18年６月27日開催の第６期
定時株主総会及び平成19年５月９日開催の取締役会決議に
基づき、当行と本新株予約権の割当を受ける当行の取締役
・執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業員と
の間で締結する第18回新株予約権付与契約の定めるところ
による。
・本新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
当行が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、本新株予約
権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により
組織再編成行為に伴う新株予約権の 設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事
同左
交付に関する事項 業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により
設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社
となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新
株予約権が交付されうる。
(注)４
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことがで
きるものとする。
３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を
発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。
①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務
を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又
は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。
②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権
者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる
事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。
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（ヨ）平成19年６月20日第７期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 140 (注)１ 140 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
140,000 (注)２ 140,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき527円(注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成21年７月１日至平成29年６月19日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき527円とし、増
新株予約権の行使により株式を発行
加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
組入額
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成21年７月１日から平成23年６月30日までの間は、
付与された新株予約権の数の２分の１以内（１個に満たな
い数が生じる場合は、１個の単位に切上げる）に限って権
利を行使することができる。ただし、第19回新株予約権付与
契約の定めにより、全ての本新株予約権が行使期間初日か
ら行使可能となる場合がある。
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
新株予約権の行使の条件 同左
・権利行使日の前取引日における東京証券取引所における当
行普通株式の普通取引の終値が600円を超えるときにおい
てのみ、行使可能とする。ただし、当行の甲種及び乙種優先
株式（優先株式の取得条項又は取得請求権に基づく当行に
よる取得の対価として当行普通株式が交付された場合には
当該普通株式を含む。）を、預金保険機構もしくは株式会社
整理回収機構、又は、その承継者として指定された者が保有
しなくなった場合はこの限りではない。
・その他の条件については、平成19年６月20日開催の第７期
定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき、当行
と本新株予約権者との間で締結する第19回新株予約権付与
契約の定めるところによる。
・本新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
当行が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、本新株予約
権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により
組織再編成行為に伴う新株予約権の 設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事
同左
交付に関する事項 業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により
設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社
となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新
株予約権が交付されうる。
(注)４
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（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことがで
きるものとする。
３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を
発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。
①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務
を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又
は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。
②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権
者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる
事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。
92/267
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（タ）平成19年６月20日第７期定時株主総会決議及び平成20年５月14日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 1,423 (注)１ 1,400 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
1,423,000 (注)２ 1,400,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき416円 (注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成22年６月１日至平成30年５月13日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき416円とし、増加
新株予約権の行使により株式を発行
する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出さ
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
れる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
組入額
生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成22年６月１日以降とし、さらに平成22年６月1日か
ら平成24年５月31日までの間は、付与された新株予約権の
数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、１
個の単位に切上げる）に限って権利を行使することができ
る。ただし、第20回新株予約権付与契約の定めにより、全て
の新株予約権が行使期間初日から行使可能となる場合があ
る。
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
新株予約権の行使の条件 ・権利行使日の前取引日における東京証券取引所における当 同左
行普通株式の普通取引の終値が600円を超えるときにおい
てのみ、行使可能とする。ただし、当行の甲種及び乙種優先
株式（優先株式の取得条項又は取得請求権に基づく当行に
よる取得の対価として当行普通株式が交付された場合には
当該普通株式を含む。）を、預金保険機構もしくは株式会社
整理回収機構、又は、その承継者として指定された者が保有
しなくなった場合はこの限りではない。
・その他の条件については、平成19年６月20日開催の第７期
定時株主総会及び平成20年５月14日開催の取締役会決議に
基づき、当行と本新株予約権の割当を受ける当行の取締役
・執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業員と
の間で締結する第20回新株予約権付与契約の定めるところ
による。
・本新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとす
る。
代用払込みに関する事項 − −
93/267
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
当行が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、本新株予約権
に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立
組織再編成行為に伴う新株予約権の
する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事業に 同左
交付に関する事項
係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立
する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社とな
る株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新株予約
権が交付されうる。(注)４
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことがで
きるものとする。
３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を
発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。
①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務
を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又
は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。
②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権
者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる
事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。
94/267
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
（レ）平成19年６月20日第７期定時株主総会決議及び平成20年５月14日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 275 (注)１ 202 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
275,000 (注)２ 202,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき416円 (注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成20年６月１日至平成30年５月13日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき416円とし、増
新株予約権の行使により株式を発行
加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結
組入額
果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が当
行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、本新
株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、原則と
して平成22年６月１日以降とし、さらに平成22年６月１日
から平成24年５月31日までの間は、付与された新株予約権
の数の２分の１以内（１個に満たない数が生じる場合は、
１個の単位に切上げる）に限って権利を行使することが
できる。ただし、第21回新株予約権付与契約の定めにより、
全ての新株予約権が行使期間初日から行使可能となる場
合がある。
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものと
する。
新株予約権の行使の条件 ・権利行使日の前取引日における東京証券取引所における 同左
当行普通株式の普通取引の終値が600円を超えるときにお
いてのみ、行使可能とする。ただし、当行の甲種及び乙種優
先株式（優先株式の取得条項又は取得請求権に基づく当
行による取得の対価として当行普通株式が交付された場
合には当該普通株式を含む。）を、預金保険機構もしくは
株式会社整理回収機構、又は、その承継者として指定され
た者が保有しなくなった場合はこの限りではない。
・その他の条件については、平成19年６月20日開催の第７期
定時株主総会及び平成20年５月14日開催の取締役会決議
に基づき、当行と本新株予約権の割当を受ける当行の取締
役・執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業
員との間で締結する第21回新株予約権付与契約の定める
ところによる。
・本新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認を
要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものと
する。
代用払込みに関する事項 − −
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) （平成23年５月31日）
当行が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、本新株予約
権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により
組織再編成行為に伴う新株予約権の
設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会社の事 同左
交付に関する事項
業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により
設立する株式会社、当該株式交換により株式交換完全親会社
となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新
株予約権が交付されうる。(注)４
（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことがで
きるものとする。
３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を
発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。
①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務
を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又
は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。
②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約権
者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切
り上げる。
④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができる
事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。
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（ソ）平成20年６月25日第８期定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 188(注)１ 188(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権
− −
の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種 当行普通株式
同左
類 単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
188,000(注)２ 188,000(注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき407円 (注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成22年７月１日至平成30年６月24日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき407円とし、増
新株予約権の行使により株式を発 加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算
行する場合の株式の発行価格及び 出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算 同左
資本組入額 の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものと
する。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が
当行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、
本新株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、平成
22年７月１日から平成24年６月30日までの間は、付与さ
れた本新株予約権の数の２分の１以内（１個に満たない
数が生じる場合は、１個の単位に切上げる）に限るもの
とする。ただし、第22回新株予約権付与契約の定めによ
り、全ての新株予約権が行使期間初日から行使可能とな
る場合がある。
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものと
する。
新株予約権の行使の条件 同左
・権利行使日の前取引日における東京証券取引所における
当行普通株式の普通取引の終値が600円を超えるときに
おいてのみ、行使可能とする。ただし、当行の甲種および
乙種優先株式の取得請求権の行使に基づく当行による取
得の対価として交付された当行普通株式を、預金保険機
構もしくは株式会社整理回収機構、又は、その承継者とし
て指定された者が保有しなくなった場合はこの限りでは
ない。
・その他の条件については、平成20年６月25日開催の第８
期定時株主総会及び同日開催の当行取締役会決議に基づ
き、当行と本新株予約権者との間で締結する第22回新株
予約権付与契約の定めるところによる。
・本新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認
を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものと
する。
代用払込みに関する事項 − −
当行が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、本新株
予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併に
組織再編成行為に伴う新株予約権 より設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会
同左
の交付に関する事項 社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分
割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換
完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株
式会社の新株予約権が交付されうる。
(注)４
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（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことがで
きるものとする。
３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を
発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。
①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義
務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会
社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。
②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約
権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができ
る事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。
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（ツ）平成20年６月25日第８期定時株主総会決議及び平成20年11月12日開催の取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年３月31日） （平成23年５月31日）
新株予約権の数（個） 59 (注)１ 57 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の
− −
数（個）
当行普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数 1,000株
新株予約権の目的となる株式の数
59,000 (注)２ 57,000 (注)２
（株）
新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の目的となる株式１株につき221円 (注)３ 同左
新株予約権の行使期間 自平成22年12月１日至平成30年11月11日 同左
新株を発行する場合の発行価格は１株につき221円とし、増
新株予約権の行使により株式を発行 加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算
する場合の株式の発行価格及び資本 出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算 同左
組入額 の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものと
する。
・新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が
当行が定めた期間内に相続手続を完了した場合に限り、
本新株予約権の相続を認める。
・新株予約権者が権利行使を行うことが出来るのは、平成
22年12月１日から平成24年11月30日までの間は、付与さ
れた本新株予約権の数の２分の１以内（１個に満たない
数が生じる場合は、１個の単位に切上げる）に限るもの
とする。ただし、第23回新株予約権付与契約の定めによ
り、全ての新株予約権が行使期間初日から行使可能とな
る場合がある。
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものと
する。
新株予約権の行使の条件 同左
・権利行使日の前取引日における東京証券取引所における
当行普通株式の普通取引の終値が600円を超えるときに
おいてのみ、行使可能とする。ただし、当行の甲種および
乙種優先株式の取得請求権の行使に基づく当行による取
得の対価として交付された当行普通株式を、預金保険機
構もしくは株式会社整理回収機構、又は、その承継者とし
て指定された者が保有しなくなった場合はこの限りでは
ない。
・その他の条件については、平成20年６月25日開催の第８
期定時株主総会及び平成20年11月12日開催の当行取締役
会決議に基づき、当行と本新株予約権者との間で締結す
る第23回新株予約権付与契約の定めるところによる。
・本新株予約権を譲渡するときは、当行の取締役会の承認
を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
・本新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものと
する。
代用払込みに関する事項 − −
当行が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、本新株
予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併に
組織再編成行為に伴う新株予約権の より設立する株式会社、当該吸収分割に際して吸収分割会
同左
交付に関する事項 社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分
割により設立する株式会社、当該株式交換により株式交換
完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株
式会社の新株予約権が交付されうる。
(注)４
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（注）１．新株予約権１個の目的たる株式の種類及び数は当行普通株式1,000株とする。ただし、下記２．に定める株式の
数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２．当行が株式の併合、株式の分割又は株式無償割当を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整する
ものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的であ
る株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数の株式については、これを切り捨てるものと
する。
調整後株式数＝調整前株式数×株式の併合、分割又は無償割当の比率
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める株式数の調整を行うことがで
きるものとする。
３．本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を
発行するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
４．この場合に、交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとする。
①新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義
務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会社となる株式会
社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式。
②新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果、新株予約権を行使した新株予約
権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てる。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整する。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げる。
④新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得することができ
る事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定める。
⑤譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の取締役会の承認を要する。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
平成18年７月31日
△99,966 1,933,098 − 451,296,960 − 18,558,337
（注1）
平成18年11月16日
△85,000 1,848,098 − 451,296,960 − 18,558,337
（注2）
平成19年８月１日
△100,000 1,748,098 − 451,296,960 − 18,558,337
（注3）
平成20年２月４日
117,647 1,865,746 25,000,000 476,296,960 25,000,000 43,558,337
（注4）
平成20年３月31日
194,600 2,060,346 − 476,296,960 − 43,558,337
（注5）
平成23年３月15日
690,000 2,750,346 35,907,600 512,204,560 35,907,600 79,465,937
（注6）
(注1) 第三回乙種優先株式300,000千株に係る優先株主の取得請求による普通株式200,033千株の交付、及び、当該優先
株式300,000千株の消却によるものであります。
(注2) 自己株式（普通株式）85,000千株の消却であります。
(注3) 第三回乙種優先株式300,000千株の一斉取得による普通株式200,000千株の交付、及び、当該優先株式300,000千株
の消却によるものであります。
(注4) 第三者割当
主な割当先サターンⅠサブ（ケイマン）エグゼンプト・リミテッド、
サターン・ジャパンⅡサブ・シーブイ、
サターン・ジャパンⅢサブ・シーブイ、
サターンⅣサブ・エルピー
117,647千株
発行価格425円
資本組入額212.5円
(注5) 第二回甲種優先株式74,528千株に係る優先株主の取得請求による普通株式269,128千株の交付、及び、当該優先株
式74,528千株の消却によるものであります。
(注6) 有償一般募集（海外募集）690,000千株
発行価格108円
資本組入額52.04円
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（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） − 40 29 501 413 97 51,051 52,131 −
所有株式数
− 390,163 42,896 278,090 1,632,249 92,966 313,753 2,750,117 229,891
（単元）
所有株式数の
− 14.19 1.56 10.11 59.35 3.38 11.41 100.00 −
割合（％）
（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２．自己株式96,427,644株は「個人その他」に96,427単元、「単元未満株式の状況」に644株含まれております。
３．「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
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（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
（千株）
数の割合
(％)
SATURN Ⅳ SUB LP (JPMCB 380111) WALKER HOUSE,87 MARY STREET, GEORGETOWN,
(常任代理人 株式会社みずほコーポレー GRAND CAYMAN KYI-9002 CAYMAN ISLANDS 456,512 16.59
ト銀行 決済営業部) (東京都中央区月島４丁目16−13)
東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
預金保険機構 269,128 9.78
新有楽町ビルヂング内
株式会社整理回収機構 東京都中野区本町２丁目46番１号 200,000 7.27
MORGAN STANLEY & CO. INC 1585BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.
(常任代理人 モルガン・スタンレー証券 (東京都渋谷区恵比寿４丁目２０−３ 恵比寿ガーデ 196,514 7.14
株式会社) ンプレイスタワー)
GOLDMAN. SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 (東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ 135,819 4.93
券株式会社) 森タワー)
SATURN JAPAN Ⅲ SUB C.V. (JPMCB
717 FIFTH AVENUE, 26TH FLOOR NEW YORK, NY
380113)
10022 USA 129,462 4.70
(常任代理人 株式会社みずほコーポレー
(東京都中央区月島４丁目16−13)
ト銀行 決済営業部）
株式会社新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 96,427 3.50
Ｊ. クリストファーフラワーズ NEW YORK, NY 10022 U.S.A. 91,879 3.34
J.P. MORGAN CLEARING CORP-CLEARING ONE METROTECH CENTER NORTH BROOKLYN NEW YORK
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 11201- 3859 U. S. A. 60,883 2.21
(東京都品川区東品川２丁目３−14)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８−11 51,226 1.86
会社(信託口)
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT-TREATY
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA
CLIENTS 48,248 1.75
(東京都中央区日本橋３丁目11−１)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 − 1,736,103 63.12
（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２．Ｊ. クリストファーフラワーズ氏は、当行の取締役であります。
３．前事業年度末において主要株主であった株式会社整理回収機構は当事業年度末現在では主要株主ではなくな
りました。
103/267
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 96,427,000 − 単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,653,690,000 2,653,690 （注）１
単元未満株式 普通株式 229,891 − （注）２
発行済株式総数 2,750,346,891 − −
総株主の議決権 − 2,653,690 −
（注）１. 株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が644株含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋室町
株式会社新生銀行 96,427,000 − 96,427,000 3.50
二丁目４番３号
計 − 96,427,000 − 96,427,000 3.50
（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。
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（９）【ストックオプション制度の内容】
当行は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当行の取締役等に対して特に有利な条件を
もって新株予約権を発行することを平成16年６月24日開催の第４期定時株主総会及び平成17年６月24日開催の
第５期定時株主総会において特別決議されたもの、会社法第238条及び第239条の規定に基づき、当行の取締役等
に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年６月27日開催の第６期定時株主総会及
び平成19年６月20日開催の第７期定時株主総会において特別決議されたもの、会社法第238条及び第239条の規
定に基づき、当行の取締役等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年６月20日
開催の第７期定時株主総会及び平成20年６月25日開催の第８期定時株主総会において特別決議されたもの、会
社法第238条及び第239条の規定に基づき、当行の取締役等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行
することを平成20年６月25日開催の第８期定時株主総会及び平成21年６月23日開催の第９期定時株主総会にお
いて特別決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日 平成16年６月24日
当行取締役（社外取締役を除く）・執行役・従業員及び当行完全
子会社の取締役（社外取締役を除く）・従業員
①平成16年６月24日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行取締役１名、当行執行役10名、当行従業員2,182名及び
当行完全子会社の取締役３名
付与対象者の区分及び人数（名） ②平成16年９月17日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行従業員３名（注２）
③平成16年12月２日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行従業員１名（注２）
④平成17年５月24日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行執行役１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上（注１）
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
−
項
（注１）新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、または当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行
使価額の調整を行うことができるものとする。
（注２）②及び③については未行使残高がゼロとなった為、「(2)新株予約権等の状況」には記載しておりません。
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決議年月日 平成17年６月24日
当行取締役・執行役・従業員及び当行完全子会社の取締役・従業
員の一部
①平成17年６月24日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行取締役17名、当行執行役８名、当行従業員437名
②平成17年６月24日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行取締役１名、当行執行役４名、当行従業員35名
③平成17年６月24日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行執行役８名、当行従業員127名
④平成17年６月24日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行執行役１名、当行従業員34名
⑤平成17年９月23日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行従業員２名
⑥平成17年９月23日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）
当行従業員２名
⑦平成18年２月28日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行従業員２名（注２）
⑧平成18年２月28日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行従業員２名（注２）
⑨平成18年５月23日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行取締役17名、当行執行役12名、当行従業員559名
⑩平成18年５月23日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行取締役２名、当行執行役１名、当行従業員28名
⑪平成18年５月23日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行執行役12名、当行従業員159名
⑫平成18年５月23日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行従業員19名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上（注１）
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
−
項
（注１）新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
分割・併合・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
（株式併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当行が他社と株式交換を
行い当行が完全親会社となる場合、または当行が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当行は必要と認める行
使価額の調整を行うことができるものとする。
（注２）⑦及び⑧については未行使残高がゼロとなった為、「(2)新株予約権等の状況」には記載しておりません。
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決議年月日 平成18年６月27日
当行及び当行子会社の取締役・執行役・従業員並びに当行のシニ
アアドバイザー
①平成19年５月９日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名）
当行取締役12名、当行執行役13名、当行従業員110名
②平成19年５月９日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行執行役３名、当行従業員23名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上（注）
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
同上
項
（注）新株予約権発行日以降、当行が株式分割・併合及び株主割当として時価を下回る価額で新株を発行するときは、
次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割若しくは吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
決議年月日 平成19年６月20日
当行及び当行子会社の取締役・執行役・従業員並びに当行のシニ
アアドバイザー
①平成19年６月20日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行子会社従業員32名
付与対象者の区分及び人数（名）
②平成20年５月14日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行取締役12名、当行執行役８名、当行従業員104名
③平成20年５月14日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行執行役１名、当行従業員29名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上（注）
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
同上
項
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（注）本新株予約権発行日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を発行
するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の発行済株
式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割若しくは吸収分割若しくは吸収分割による他の会社がその事業に
関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
決議年月日 平成20年６月25日
当行及び当行子会社の取締役、執行役及び従業員
①平成20年６月25日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名） 当行子会社従業員43名
②平成20年11月12日開催取締役会にて発行決議された新株予約権
当行子会社従業員17名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上（注）
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
同上
項
（注）本新株予約権割当日以降、当行が株式の併合又は分割及び株主に対する割当として時価を下回る価額で新株を発行
するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
株式の併合又は分割・新規発行前の株価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋株式の分割・新規発行による増加株式数
（株式の併合の場合は減少株式数を減じる）
また、当行が他社と当行が存続会社となる吸収合併を行う場合、当行が株式交換による他の株式会社の
発行済株式全部の取得を行う場合、又は当行が新設分割もしくは吸収分割もしくは吸収分割による他の
会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継を行う場合、当行は必要と認める行使
価額の調整を行うことができるものとする。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当なし
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年６月23日）での決議状況
25,000,000 6,000,000,000
（取得期間平成21年７月１日から１年間）（注）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 − −
残存決議株式の総数及び価額の総額 25,000,000 6,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）価額の総額は、会社法第461条に定める分配可能額上限を上回ることはできません。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成22年６月23日）での決議状況
25,000,000 5,000,000,000
（取得期間平成22年７月１日から１年間）（注）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 − −
残存決議株式の総数及び価額の総額 25,000,000 5,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
（注）価額の総額は、会社法第461条に定める分配可能額上限を上回ることはできません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 − −
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式は平成23年６月14日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数
96,427,644 − 96,427,644 −
(注)当期間における保有株式数には、平成23年６月14日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、定款上は、別途基
準日を定めて剰余金の配当をすることが可能です。これらの剰余金の配当決定機関は、取締役会であります。
当行は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨定款に定めてお
ります。四半期配当につきましては、株主メリットの観点から、今後検討してまいりたいと考えております。
中長期的な今後の配当方針といたしましては、普通株式の配当につきましては、収益動向等の経営成績やその将
来の見通しを踏まえた株主重視の収益配分を基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランス及び公
的資金の注入を受けている銀行として経営健全化計画にも留意して決定してまいりたいと考えております。
なお、当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載
された普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。
第11期の普通株式の配当金につきましては、通期決算が相応の利益水準を確保できたことから、１株当たり１円の
配当を実施し、３期ぶりの復配とさせていただきました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成23年５月12日
2,653 1
取締役会決議
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４【株価の推移】
①【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高（円） 894 594 474 166 137
最低（円） 543 301 73 94 56
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
②【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高（円） 79 80 108 110 114 120
最低（円） 56 64 72 93 95 84
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和47年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会
社みずほ銀行および株式会社みず
ほコーポレート銀行）入行
平成12年６月 同行執行役員
平成13年５月 同行常務執行役員
最高経営責任
代表取締役 平成14年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
者兼法人部門 当麻茂樹 昭和23年９月29日生 (注3) 40
常務執行役員
社長
長 平成14年11月 いすゞ自動車株式会社取締役副社
長
平成19年６月 同社取締役
平成22年５月 当行顧問
平成22年６月 当行代表取締役社長（現職）
昭和53年４月 当行入行
平成12年10月 当行審査業務部長兼ポートフォリ
オ・リスク統轄部長
平成19年４月 当行審査業務部長兼ポートフォリ
専務執行役員
代表取締役 オ・リスク統轄部長兼オペレー
リスク管理部 中村行男 昭和29年９月５日生 (注3) 6
ショナルリスク管理部長
門長
平成20年６月 当行執行役法人営業統轄本部長
平成21年10月 当行常務執行役法人営業統轄本部
長
平成22年６月 当行代表取締役(現職)
昭和54年３月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
昭和63年12月 同社パートナー
平成12年３月 当行取締役（現職）
Ｊ. クリストファー 平成14年11月 Ｊ.Ｃ.フラワーズ社会長
取締役 昭和32年10月27日生 (注3) 91,879
（現職）
フラワーズ
平成19年８月 ケスラーグループ取締役
（現職）
平成20年９月 フラワーズ・ナショナル銀行会長
（現職）
昭和41年４月 日本銀行入行
平成４年５月 東京金融先物取引所（現株式会社
東京金融取引所）常任監事
平成８年５月 日本銀行文書局長
取締役 可児滋 昭和18年９月20日生 (注3) 17
平成11年５月 東京証券取引所常務理事
平成14年４月 日本電気株式会社顧問
平成16年６月 当行取締役（現職）
平成18年４月 横浜商科大学教授（現職）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和56年９月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
平成４年11月 同社パートナー
平成８年11月 同社東京支店共同支店長兼株式部
門共同部門長
平成12年７月 株式会社ネオテニ−取締役会長
取締役 槇原純 昭和33年１月15日生 (注3) 200
（現職）
平成17年３月 ＲＨＪインタ−ナショナル取締役
（現職）
平成18年６月 マネックスグル−プ株式会社取締
役（現職）
平成23年６月 当行取締役（現職）
昭和34年４月 三井物産株式会社入社
平成８年６月 同社代表取締役常務取締役人事部
長
平成９年６月 同社監査役
平成12年６月 同社顧問
平成12年10月 社団法人日本監査役協会専務理事
兼事務局長
取締役 高橋弘幸 昭和12年３月１日生 (注3) 17
平成17年10月 同協会理事
平成18年６月 当行取締役（現職）
平成18年６月 松下電器産業株式会社（現パナソ
ニック株式会社）監査役（現職）
平成19年６月 協和発酵工業株式会社（現協和発
酵キリン株式会社）監査役 （
現職）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和47年４月 当行入行
平成11年11月 当行参与米州部長兼ニュ−ヨ−ク
支店長
平成12年３月 当行参与審査部長
平成14年４月 株式会社グリ−ンハウス常務取締
役
平成17年11月 株式会社マザ−バ−ド常務取締役
常勤監査役 鍵市昭 昭和23年２月25日生 平成20年９月 株式会社コンフォ−トウィング (注4) 13
代表取締役社長
平成22年６月 当行専務執行役員チ−フオブス
タッフ
平成22年10月 当行専務執行役員コ−ポレ−トス
タッフ部門長チ−フオブスタッフ
平成23年４月 当行専務執行役員
平成23年６月 当行常勤監査役（現職）
昭和42年11月 日本航空株式会社入社
平成５年４月 横浜地方検察庁検事
平成10年４月 第一東京弁護士会登録
平成11年８月 志賀法律事務所開設
平成14年６月 サン綜合法律事務所パートナー
平成16年６月 日本興亜損害保険株式会社監査役
（現職）
平成17年10月 白石綜合法律事務所パートナー
監査役 志賀こず江 昭和23年11月23日生 (注4) −
（現職）
平成19年３月 ＦＸプライム株式会社監査役
（現職）
平成19年４月 特種東海ホールディングス株式会
社（現特種東海製紙株式会社）
監査役（現職）
平成21年９月 株式会社東横イン取締役（現職）
平成22年６月 当行監査役（現職）
昭和36年４月 日本銀行入行
平成４年１月 同行理事
平成８年４月 Ａ.Ｔ.カーニー株式会社会長
平成14年５月 株式会社グローバル経営研究所
代表取締役（現職）
平成15年３月 特定非営利活動法人全国社外取締
監査役 田村達也 昭和13年10月11日生 (注4) −
役ネットワーク代表理事（現職）
平成20年６月 株式会社オートバックスセブン
取締役（現職）
平成21年６月 日本興亜損害保険株式会社取締役
（平成23年６月に退任予定）
平成22年６月 当行監査役（現職）
計 92,175
（注）１．取締役Ｊ.クリストファー フラワーズ、可児滋、槇原純及び高橋弘幸は会社法第２条第15号に定める社外
取締役であります。
２．監査役志賀こず江及び田村達也は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成23年６月22日開催の第11期定時株主総会終結の時から、平成24年６月開催予定の第12期定
時株主総会終結の時まで。
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４．監査役の任期は、鍵市昭は平成23年６月22日開催の第11期定時株主総会終結の時から、平成27年６月開催予
定の第15期定時株主総会終結の時まで、志賀こず江及び田村達也は平成22年６月23日開催の第10期定時株主
総会終結の時から、平成26年６月開催予定の第14期定時株主総会終結の時までであります。
５. 所有株式数は、平成23年５月末日現在であります。
６．当行では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
として、弁護士である保田眞紀子（社外監査役の補欠としての補欠監査役）及び当行監査役室長である鈴木
啓史（社外監査役以外の監査役の補欠としての補欠監査役）を選任しております。
７．当行では、迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を導入しております。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) 企業統治の体制について
当行は、平成22年６月23日の定時株主総会の終結時をもって、平成16年６月から採用してきた委員会設置会社（平
成16年6月当初は改正商法に基づく委員会等設置会社）から監査役会設置会社に経営体制を移行いたしました。
委員会設置会社においては、通常の業務執行の任は執行役が担い、取締役は業務執行の監督を主な責務とするなど、
業務執行とその監督機能が明確に分かれていました。しかしながら、近時、従来以上に、取締役会による内部統制シス
テムの整備やリスク管理等に対する積極的な関与、さらに経営方針の決定における業務執行の実務に基づく経営判断
機能の強化が求められてきており、また、常勤の監査担当役員による日常の業務執行監査活動や、業務執行及び取締役
の活動に対する取締役から独立した監査担当役員による牽制等、監査機能の充実を図る必要性が高まっている、との
認識のもと、監査役会設置会社に経営体制を移行いたしました。
監査役会設置会社への移行により、①経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中さ
せ、②業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切
な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制の整備を進めておりま
す。また、監査役会設置会社への移行と同時に、従来同様に迅速な経営の意思決定を実現するため、執行役員制度を導
入いたしました。取締役会は、各業務部門の長として執行役員を配置するなど、それぞれが所管する業務執行機能を担
わせることで、効率的かつ適切な経営体制の実現を図ってまいります。
《企業統治の概要等》
[取締役／取締役会]
当行の取締役会は、長期的な視点に立った基本方針を決定するとともに、株主利益を確保し、業務執行取締役をはじ
めとする業務執行を評価・監督するほか、経営及び業務執行の意思決定を、十分な審議に基づき行うことにより、適切
な業務推進体制を維持してまいります。
取締役会は、日常の業務執行を担う社内取締役２名と、金融業における豊富な経験、リスク管理や監査業務のノウハ
ウ等、高い専門性を有する社外取締役４名より構成されております。社外取締役は独立した客観的な立場から当行経
営に対する意見を述べ、取締役の業務執行の監督機能を果たすなど、コーポレート・ガバナンスが有効に働くための
重要な役割を担っております。
なお、取締役について、以下の通りとする旨定款に定めております。
①当行取締役は、20名以内とする。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の過半数をもってこれを行う。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
④取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとす
る。
[執行役員等]
当行では、日常の業務執行の機動性を確保するために執行役員制度を導入し、取締役社長をはじめとする業務執行
取締役による指揮のもと、取締役会から委任された各業務部門の部門長など各執行役員がそれぞれ管掌する業務を効
率的に遂行する経営体制を確保しております。また、取締役会の承認に基づき、業務執行取締役、部門長である執行役
員レベルからなる経営会議を設置し、迅速かつ効率的な業務運営を実現してまいります。また、個別の業務運営におい
て重要な事項については、担当執行役員を中心に部門横断的な各種の委員会を設置し、十分な審議・検討を経て意思
決定をする体制としております。
［監査役／監査役会］
当行の監査役会は、当行での業務経験豊かな常勤監査役1名と、法律やコーポレート・ガバナンス論に高い専門知識
を有す社外監査役２名で構成され、取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を適切に監査しております。なお、
当行の監査役は５名以内とする旨定款に定められております。常勤監査役がフルタイムでの業務監視等を行うことに
より監査機能が強化され、さらに社外監査役がより独立的・客観的な立場から意見表明等を行うことにより、監査役
監査活動の実効性が高まるものと考えております。また、監査役及び監査役会の職務を補佐するために監査役室（３
名）が配置されております。
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監査役会の監査は、監査役会規則に従うほか、監査役会が定めた監査役監査規程及び年度毎に策定する監査計画に
基づいて遂行されております。
[内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況]
日常の業務執行のための内部統制システムの概略は、取締役会で規定された「内部統制規程」に定められておりま
す。さらに、取締役会において定期的に内部統制システムの整備状況の検討を行うことにしています。内部統制規程は
会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条第１項に基づき必要な体制を定めたものであり、この中で監
査役の独立性と監査の実効性を確保するための体制の整備が図られ、また、子会社・関連会社ポリシー、情報セキュリ
ティーポリシー、新生銀行リスクマネジメントポリシー、業務執行規程、新生銀行行動規範及び内部監査規程を基礎と
なる規程として定め、連結企業グループ全体を通じた業務の適正・透明性・効率性の確保に努めるものとなっており
ます。さらに、企業倫理憲章において反社会的勢力との関係の遮断を定めるとともに、反社会的勢力による様々な被害
を防止する業務の適正を確保する体制の整備が図られております。
前述の新生銀行リスクマネジメントポリシーは、金融機関として健全性・収益性の高い業務運営を確保するために
当行及び当行グループの抱える様々なリスクをコントロールする必要があるとの認識のもと、そのリスクの総和を把
握し、能動的な管理を行うための基本方針として定められているものです。このポリシーの下で、信用リスク、ＡＬＭ
・流動性・市場リスク、リーガル・事務・システム等のオペレーショナルリスクなど、各種のリスクの内容に応じて
リスクポリシー委員会、複合リスク案件委員会、クレジット委員会、債権管理委員会、ALM委員会、市場リスク管理委員
会、新規事業・商品委員会等の各種委員会を設置し、各種リスクを一元的に管理する体制が構築されております。ま
た、コンプライアンスについては、新銀行の発足当時よりリスク管理と並んで経営の最重要課題と位置づけており、法
令等遵守のための協議等を行なうためコンプライアンス委員会を設け、２名の弁護士を外部委員として招聘し、第三
者によるチェック体制も備えております。
（なお、当行及び当行グループに関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項の詳細については、
「第一部企業情報」「第２事業の状況」「４事業等のリスク」の項をご参照ください。）
[内部監査体制]
当行の監査部は、取締役社長に直属するとともに、監査役会にも報告を行います。監査部は取締役社長の業務管理責
任の遂行、特に有効な内部統制システムを確立する責任の遂行を補佐し、リスク管理およびガバナンス体制の有効性、
情報およびITシステムの信頼性ならびに法令規則などの遵守性について、独立した客観的立場からの評価を行うとと
もに、経営のためのソリューションを提供します。監査部はまた、監査役会と緊密な連携を保持し、内部監査関連情報
を監査役会に提供します。さらに、会計監査人と定期的及び必要に応じて意見交換を行い、監査機能の有効性・効率性
を高めるために相互に連携することに努めております。
監査部は、監査対象となるすべての組織から独立しており、また、定型的な予防的・発見的コントロールを含むあら
ゆる日常業務および内部管理プロセスから独立しています。
監査の方法は、リスクアプローチを採用しており、当行が直面するリスクを全行的視点からとらえたマクロリスク評
価と、各部店固有のリスクを個別にとらえたマイクロリスク評価との組み合わせにより、包括的なリスク評価を行っ
ています。相対的にリスクが大きいと考えられる業務やプロセスに対しては、優先的に監査資源を投入しています。
内部監査の有効性・効率性を高めるためには、業務部門の情報収集が重要です。監査部では、重要な会議への出席や
内部管理資料の閲覧および各業務部門のマネジメントとの定期的な会合を行うなど、日常的なオフサイトモニタリン
グ機能を充実させています。
監査部は、ビジネス監査チーム、IT監査チームおよび品質管理・企画チームで構成され、平成23年3月末現在の人員は
31名です。監査部では、監査要員の専門性向上に力を入れており、公認内部監査人や公認情報システム監査人の資格取
得も精力的に行っています。また、新たな監査手法の開発・導入に加え、監査業務にかかる基盤の整備も継続的に行っ
ています。
監査部は、これらの内部監査の活動について第三者機関による品質評価を定期的に受けることにより、自らの問題点
を客観的に評価・識別し、改善活動に取り組んでいます。これらの活動は、当行グループ会社の内部監査部門とも連携
して取り組んでいます。
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[会計監査の状況]
当行は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当期において業務を執行し
た公認会計士（指定有限責任社員）は、手塚仙夫氏（継続監査年数２年）、石塚雅博氏（同２年）及び松本繁彦氏
（同４年）です。
補助者は、税務、デリバティブリスク評価、年金数理、不動産評価、システム等の専門家を含めて計45名となっており
ます。
［監査役／監査役会と会計監査人等との相互連携並びに内部統制部門との関係］
監査役は、取締役会をはじめとする当行の各種重要会議への出席、重要書類の閲覧、取締役・執行役員・会計監査人
等からの報告聴取等の監査活動を自ら行うことに加え、監査部をはじめとした内部統制部門との連携並びに監査役室
スタッフの活用を通じ、当行及び子会社を含む当行グループの業執行状況を組織的かつ効率的に監査しております。
このうち、会計監査人については、必要に応じて監査役会に招聘し、会計監査人の立場での当行及びグループ会社に
関する内部統制の検証状況や会計についての重要事項の説明を受け、意見交換を行っており、効率的な監査の実施に
努めております。
［企業統治の仕組み］
監査役会設置会社の体制下において、以下の図のとおりの仕組みとなっております。
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(2)役員報酬の状況
当該年度にかかる役員の報酬等の総額
株価連動報酬
基本報酬 業績連動報酬 （ストックオプ 退職慰労金 その他 計
区分 支給人数
（百万円） （百万円） ション費用） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
取締役
（社外取締役 2名 71 - - - - 71
を除く）
監査役
（社外監査役 1名 15 - - - - 15
を除く）
11名
社外役員 70 - 2 - - 72
(内 退任済み5名)
17名
執行役 141 - 8 - - 149
(内 退任済み17名)
31名
計 297 - 10 - - 307
(内 退任済み22名）
（注）１．上記区分においては、取締役兼執行役は執行役として分類し、また執行役を兼務する取締役には取締役として
の報酬は支給しておりません。なお、執行役報酬に関しては、平成22年6月23日開催の第10期定時株主総会より
当行が監査役会設置会社に移行したため、同日までの支給実績となります。
２．取締役に対する業績連動報酬の支給はしておりません。
３．当事業年度は退職慰労金を支給しておりません。
４．平成22年6月23日開催の第10回定時株主総会決議において、取締役の報酬等の限度額は、年額180百万円（うち社外
取締役50百万円）、監査役の報酬等の限度額は、年額60百万円と、決議いただいております。ただし、報酬等の限
度額には、使用人等兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
(3)社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的・資本的または取引上の関係
当行と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しております。その内容は任
務を怠ったことによる損害賠償責任が限定されるものとし、かかる任務懈怠により当行に損害を与えた場合、社外取
締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度
として損害賠償責任を負担するものとなっております。
社外取締役であるＪ．クリストファーフラワーズ、可児滋、槇原純及び高橋弘幸は、当行の普通株式を保有して
おります（実質所有を含む）。
社外取締役であるＪ．クリストファーフラワーズは、当行との間で取引があり、その内容は、「第一部企業情報」
「第５経理の状況」「１．連結財務諸表等」「関連当事者情報」に記載の通りであります。なお、それ以外の社外取
締役・社外監査役は、当行のその他の取締役・監査役・業務執行者と人的関係を有さず、当行との間に特に利害関係
はありません。
(4)剰余金の配当等の決定機関
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第１号から第４号までに定める事項については、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
なお、当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができること、また、３月31日
及び９月30日以外の基準日を定めて剰余金の配当ができることを定款に定めております。
(5)取締役及び監査役の責任免除について
当行は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠っ
たことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決
議をもって法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
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(6)株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
ております。
(7)株式の保有状況
①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
49銘10,164百万円
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
信越化学工業㈱ 1,000,000 5,430 引き続き幅広く取引を展開していくため
主要行として、引き続き緊密な取引を展
山崎製パン㈱ 1,000,000 1,157
開していくため
三井化学㈱ 3,739,000 1,058 引き続き幅広く取引を展開していくため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
全日本空輸㈱ 3,000,000 801
るため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
㈱池田泉州ホールディングス 2,664,000 452
るため
主要行として、引き続き緊密な取引を展
石原産業㈱ 5,000,000 385
開していくため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
東洋ゴム工業㈱ 1,161,000 253
るため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
㈱関西スーパーマーケット 300,000 237
るため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
南海電気鉄道㈱ 570,000 211
るため
主要行として、引き続き緊密な取引を展
日本ピストンリング㈱ 1,650,000 181
開していくため
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（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
信越化学工業㈱ 1,000,000 4,135 引き続き幅広く取引を展開していくため
三井化学㈱ 3,739,000 1,099 引き続き幅広く取引を展開していくため
主要行として、引き続き緊密な取引を展
山崎製パン㈱ 1,000,000 969
開していくため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
全日本空輸㈱ 3,000,000 744
るため
主要行として、引き続き緊密な取引を展
石原産業㈱ 5,000,000 500
開していくため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
㈱池田泉州ホールディングス 2,664,000 301
るため
主要行として、引き続き緊密な取引を展
日本ピストンリング㈱ 1,650,000 280
開していくため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
南海電気鉄道㈱ 820,000 272
るため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
㈱関西スーパーマーケット 300,000 240
るため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
東洋ゴム工業㈱ 1,161,000 236
るため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
㈱鳥取銀行 1,247,000 214
るため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
㈱八千代銀行 67,300 190
るため
主要行として、引き続き緊密な取引を展
大阪証券金融㈱ 1,098,300 174
開していくため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
コーナン商事㈱ 99,700 111
るため
取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
㈱ハチバン 298,000 92
るため
㈱アドバンテッジリスクマネ 取引関係を維持し、今後の取引深耕を図
5,535 34
ジメント るため
③保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益
前事業年度
当事業年度（百万円）
（百万円）
貸借対照表計 貸借対照表計 受取配当金 売却損益の 評価損益の
上額の合計額 上額の合計額 の合計額 合計額 合計額
非上場株式 8,969 8,521 227 26 （注１）
上記以外の株式 7,518 4,676 152 2,194 △162
（注２）
（注１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（注２）このうち、当事業年度における減損処理額は48百万円であります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当行の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツあて報酬は以下の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 400 112 460 7
連結子会社 360 4 356 7
計 761 116 816 14
②【その他重要な報酬の内容】
有限責任監査法人トーマツが所属する国際的会計事務所デロイトトウシュトーマツのメンバーファームに対
する報酬は以下の通りであります。（除く、有限責任監査法人トーマツあて）
監査証明業務は、主に海外子会社に対する現地メンバーファームによる会計監査、非監査業務は、投資案件等に
かかる税務を含めた調査・助言に対する報酬などを含みます。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 − 49 − 20
連結子会社 64 43 44 25
計 64 92 44 46
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、非監査業務には、自己資本比率の内部管理体制についての調査報
告等が含まれます。
④【監査報酬の決定方針】
前年度実績比、同業他社比及び経営環境の変化を考慮し、監査役会の同意を得て決定しております。
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第５【経理の状況】
１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、
「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）は改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規
則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）は改正後の連結財務諸表規則及び銀
行法施行規則に基づき作成しております。
２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行
規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基
づき作成し、当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則
に基づき作成しております。
３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月
31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自平成21
年４月１日至平成22年３月31日）及び当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）の財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行うセミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
493,141 452,751
現金預け金 ※9 ※9
コールローン及び買入手形 −
19,129
債券貸借取引支払保証金 2,801 10,388
買入金銭債権 252,761 157,006
223,279 195,396
特定取引資産 ※2 ※2
253,688
金銭の信託 292,227 ※9
3,233,312 3,286,382
有価証券 ※1, ※2, ※9, ※18 ※1, ※2, ※9, ※18
※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9, ※10 ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8, ※9, ※10
貸出金 5,163,763 4,291,462
10,976 42,069
外国為替 ※7 ※7
213,702 206,216
リース債権及びリース投資資産 ※9 ※9
863,272 794,798
その他資産 ※3, ※4, ※5, ※6, ※9, ※11 ※3, ※4, ※5, ※6, ※9, ※11
52,154 50,099
有形固定資産 ※12, ※13 ※12, ※13
18,899 21,709
建物 ※9 ※9
9,134 8,805
土地 ※9 ※9
15,495 13,713
有形リース資産 ※14 ※14
建設仮勘定 1,091 655
その他の有形固定資産 7,534 5,215
無形固定資産 109,953 96,013
ソフトウエア 25,216 25,044
57,844 49,526
のれん ※15 ※15
206 30
無形リース資産 ※14 ※14
無形資産 25,249 20,521
その他の無形固定資産 1,436 890
債券繰延資産 176 182
繰延税金資産 18,969 18,603
支払承諾見返 623,786 575,700
△196,642 △199,211
貸倒引当金
資産の部合計 11,376,767 10,231,548
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
6,190,477 5,436,640
預金 ※9 ※9
譲渡性預金 284,909 174,046
債券 483,713 348,270
310,487 160,330
コールマネー及び売渡手形 ※9 ※9
8,430
売現先勘定 −
※9
548,479 269,697
債券貸借取引受入担保金 ※9 ※9
特定取引負債 177,835 147,787
1,186,837 1,672,790
借用金 ※9, ※16 ※9, ※16
外国為替 17 39
短期社債 17,700 22,800
188,278 179,611
社債 ※17 ※9, ※17
619,201 569,362
その他負債 ※9 ※9
賞与引当金 8,842 8,084
役員賞与引当金 126 38
退職給付引当金 7,718 11,016
役員退職慰労引当金 244 285
利息返還損失引当金 70,088 43,199
固定資産処分損失引当金 −
7,212
訴訟損失引当金 −
5,873
特別法上の引当金 3 1
繰延税金負債 1,547 690
623,786 575,700
支払承諾 ※9 ※9
負債の部合計 10,741,812 9,620,394
純資産の部
資本金 476,296 512,204
資本剰余金 43,554 79,461
利益剰余金 12,438 55,087
△72,558 △72,558
自己株式
株主資本合計 459,730 574,195
その他有価証券評価差額金 △15,225
1,398
繰延ヘッジ損益 △3,327 △10,197
△741 △2,511
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △2,669 △27,935
新株予約権 1,672 1,413
少数株主持分 176,221 63,481
純資産の部合計 634,954 611,154
負債及び純資産の部合計 11,376,767 10,231,548
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
経常収益 566,343 465,823
資金運用収益 283,581 207,137
貸出金利息 245,289 178,579
有価証券利息配当金 30,560 23,857
コールローン利息及び買入手形利息 114 103
債券貸借取引受入利息 75 156
預け金利息 210 296
その他の受入利息 7,331 4,144
役務取引等収益 51,190 49,112
特定取引収益 9,014 14,506
208,085 180,209
その他業務収益 ※1 ※1
14,471 14,856
その他経常収益 ※2 ※2
経常費用 639,002 441,381
資金調達費用 75,595 50,475
預金利息 51,659 33,950
譲渡性預金利息 1,323 595
債券利息 3,880 2,392
コールマネー利息及び売渡手形利息 297 206
売現先利息 55 2
債券貸借取引支払利息 637 438
コマーシャル・ペーパー利息 −
1
借用金利息 10,208 7,098
短期社債利息 414 222
社債利息 6,517 5,504
その他の支払利息 598 61
役務取引等費用 26,060 23,080
特定取引費用 − 2,857
170,405 118,612
その他業務費用 ※3 ※3
営業経費 191,772 158,459
のれん償却額 13,242 8,371
無形資産償却額 7,685 4,728
その他の営業経費 170,845 145,360
その他経常費用 175,168 87,895
貸倒引当金繰入額 95,433 61,718
79,734 26,176
その他の経常費用 ※4 ※4
経常利益又は経常損失（△） △72,659 24,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
特別利益 34,711 45,847
固定資産処分益 125 124
償却債権取立益 10,760 14,854
社債等消却益 21,269 29,486
その他の特別利益 2,555 1,382
特別損失 85,140 12,507
固定資産処分損 2,087 677
61,538
のれん減損損失 −
※5
11,857
無形資産減損損失 −
※5
2,349 2,367
その他の減損損失 ※6 ※6
固定資産処分損失引当金繰入額 −
266
訴訟損失引当金繰入額 −
2,210
9,462
その他の特別損失 4,830 ※7
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△123,089 57,782
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,540 1,993
法人税等調整額 6,713 5,229
法人税等合計 8,254 7,223
少数株主損益調整前当期純利益 50,558
少数株主利益 8,807 7,908
当期純利益又は当期純損失（△） △140,150 42,650
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 50,558
△35,581
その他の包括利益 − ※1
その他有価証券評価差額金 − △16,703
繰延ヘッジ損益 − △6,870
為替換算調整勘定 − △11,897
− △110
持分法適用会社に対する持分相当額
14,977
包括利益 − ※2
親会社株主に係る包括利益 − 17,385
少数株主に係る包括利益 − △2,407
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 476,296 476,296
当期変動額
−
新株の発行 35,907
当期変動額合計 − 35,907
当期末残高 476,296 512,204
資本剰余金
前期末残高 43,554 43,554
当期変動額
−
新株の発行 35,907
当期変動額合計 − 35,907
当期末残高 43,554 79,461
利益剰余金
前期末残高 152,855 12,438
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △140,150 42,650
連結子会社増加による減少高 △0 △0
連結子会社減少による増加高 − 0
△266 △1
連結子会社減少による減少高
当期変動額合計 △140,416 42,649
当期末残高 12,438 55,087
自己株式
前期末残高 △72,558 △72,558
当期変動額
△0 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 −
当期末残高 △72,558 △72,558
株主資本合計
前期末残高 600,147 459,730
当期変動額
新株の発行 − 71,815
当期純利益又は当期純損失（△） △140,150 42,650
連結子会社増加による減少高 △0 △0
連結子会社減少による増加高 − 0
連結子会社減少による減少高 △266 △1
△0 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △140,416 114,464
当期末残高 459,730 574,195
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △38,813 1,398
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△16,624
40,211
額）
当期変動額合計 △16,624
40,211
当期末残高 △15,225
1,398
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △2,996 △3,327
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△330 △6,870
額）
当期変動額合計 △330 △6,870
当期末残高 △3,327 △10,197
為替換算調整勘定
前期末残高 △741
1,297
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,038 △1,770
額）
当期変動額合計 △2,038 △1,770
当期末残高 △741 △2,511
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △40,511 △2,669
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△25,265
37,842
額）
当期変動額合計 △25,265
37,842
当期末残高 △2,669 △27,935
新株予約権
前期末残高 1,808 1,672
当期変動額
△135 △259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △135 △259
当期末残高 1,672 1,413
少数株主持分
前期末残高 206,037 176,221
当期変動額
△29,816 △112,740
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △29,816 △112,740
当期末残高 176,221 63,481
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
純資産合計
前期末残高 767,481 634,954
当期変動額
新株の発行 − 71,815
当期純利益又は当期純損失（△） △140,150 42,650
連結子会社増加による減少高 △0 △0
連結子会社減少による増加高 − 0
連結子会社減少による減少高 △266 △1
自己株式の取得 △0 −
△138,264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,889
当期変動額合計 △132,527 △23,800
当期末残高 634,954 611,154
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△123,089 57,782
純損失（△）
減価償却費（リース賃貸資産を除く） 14,532 11,823
のれん償却額 13,242 8,371
無形資産償却額 7,685 4,728
のれん減損損失 −
61,538
無形資産減損損失 −
11,857
その他の減損損失 2,349 2,367
持分法による投資損益（△は益） △1,333
4,181
貸倒引当金の増減（△） 4,131 2,568
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,583 △738
退職給付引当金の増減額（△は減少） △10,505 3,301
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △123,761 △26,889
その他の引当金の増減額（△は減少） △5,923
1,777
資金運用収益 △283,581 △207,137
資金調達費用 75,595 50,475
有価証券関係損益（△） △64 △4,660
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △2,942
11,213
為替差損益（△は益） 4,221 15,215
固定資産処分損益（△は益） 1,961 552
社債等消却益 △21,269 △29,486
特定取引資産の純増（△）減 153,064 27,688
特定取引負債の純増減（△） △129,727 △30,048
貸出金の純増（△）減 714,081 897,712
預金の純増減（△） △753,845
177,619
譲渡性預金の純増減（△） △110,863
25,249
債券の純増減（△） △191,853 △135,443
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
174,826 486,924
（△）
社債（劣後特約付社債を除く）の純増減（△） △24,082 4,357
預け金（無利息預け金を除く）の純増（△）減 △37,469 5,007
コールローン等の純増（△）減 △19,129 19,129
買入金銭債権の純増（△）減 129,506 63,643
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △2,520 △7,586
コールマネー等の純増減（△） △16,401 △158,587
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） △198 −
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △21,087 △278,781
外国為替の純増（△）減 △31,070
26,175
短期社債（負債）の純増減（△） 6,200 5,100
信託勘定借の純増減（△） 570 527
資金運用による収入 296,156 212,983
資金調達による支出 △58,660 △41,372
売買目的有価証券の純増（△）減 14,421 1,887
運用目的の金銭の信託の純増（△）減 35,585 36,246
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 22,674 9,158
△4,956
その他 36,237
小計 961,674 95,889
法人税等の支払額 △3,407 △1,326
営業活動によるキャッシュ・フロー 958,266 94,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △3,344,226 △3,868,336
有価証券の売却による収入 1,474,571 1,873,814
有価証券の償還による収入 812,391 1,899,787
金銭の信託の設定による支出 △46,484 △42,631
金銭の信託の解約及び配当による収入 56,164 47,804
有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得
△5,167 △7,284
による支出
無形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得
△9,615 △7,842
による支出
子会社株式の取得による支出 △485 −
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
− 708
る収入
△483 △120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,063,336 △104,099
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 − 2,400
劣後特約付借入金の返済による支出 − △3,000
劣後特約付社債の発行による収入 −
4,951
劣後特約付社債の償還による支出 △23,351 △3,607
少数株主からの払込みによる収入 9,001 9
少数株主への払戻による支出 △25,174 △81,425
株式の発行による収入 − 71,313
少数株主への配当金の支払額 △9,374 △9,833
△0 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △43,948 △24,144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △149,021 △33,763
現金及び現金同等物の期首残高 483,259 334,238
334,238 300,474
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社125社 (1) 連結子会社121社
主要な連結子会社名は、「第１企業の 主要な連結子会社名は、「第１企業の
概況４．関係会社の状況」に記載して 概況４．関係会社の状況」に記載して
いるため省略しました。 いるため省略しました。
なお、株式会社アプラスパーソナル なお、新生コーポレート・サポート・
ローン他６社は設立により、有限会社エ ファイナンス株式会社他６社は設立に
ス・エル・アストロは重要性が増加し より、有限会社エス・エル・ロッキーは
たことにより、当連結会計年度から連結 重要性が増加したことにより、当連結会
しております。 計年度から連結しております。
また、株式会社アプラスビジネスサー また、Rock Limited他５社は清算によ
ビス他４社は清算により、株式会社エス り、新生ビジネスファイナンス株式会社
・エス・ソリューションズは昭和リー は昭和リース株式会社との合併により、
ス株式会社との合併により、長和建物株 Shinsei Asset Management (India)
式会社は新生ビジネスサービス株式会 Private Limitedは株式売却により、
社との合併により、ジーシー有限会社は Shinsei Investments Ⅲ Limited他３
株式会社エヌシーカード仙台との合併 社は重要性が減少したことにより、連結
により、ビッグスカイ2008-１特定目的 の範囲から除外しております。
会社は実質的な支配力の喪失により、連
結の範囲から除外しております。
なお、旧株式会社アプラスは、平成22年
４月１日を効力発生日とする事業持株
会社体制移行に伴い、同日付で株式会社
アプラスフィナンシャルに社名変更し
ております。
(2) 非連結子会社 88社 (2) 非連結子会社 84社
主要な会社名 主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会社 エス・エル・パシフィック株式会社
子会社エス・エル・パシフィック株式 子会社エス・エル・パシフィック株式
会社他66社は、匿名組合方式による賃貸 会社他64社は、匿名組合方式による賃貸
事業を行う営業者であり、その資産及び 事業を行う営業者であり、その資産及び
損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当 損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当
該子会社及びその親会社には帰属しな 該子会社及びその親会社には帰属しな
いものであり、かつ、当該子会社との間 いものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、連結財務諸表 に重要な取引がないため、連結財務諸表
規則第５条第１項第２号により、連結の 規則第５条第１項第２号により、連結の
範囲から除外しております。 範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社は、その資 また、その他の非連結子会社は、その資
産、経常収益、当期純損益（持分に見合 産、経常収益、当期純損益（持分に見合
う額）、利益剰余金（持分に見合う額） う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う 及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う
額）等からみて、連結の範囲から除いて 額）等からみて、連結の範囲から除いて
も企業集団の財政状態及び経営成績に も企業集団の財政状態及び経営成績に
関する合理的な判断を妨げない程度に 関する合理的な判断を妨げない程度に
重要性が乏しいため、連結の範囲から除 重要性が乏しいため、連結の範囲から除
外しております。 外しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の非連結子会社０社 (1) 持分法適用の非連結子会社０社
項 (2) 持分法適用の関連会社22社 (2) 持分法適用の関連会社17社
主要な会社名 主要な会社名
Hillcot Holdings Limited Comox Holdings Ltd.
日盛金融控股股?有限公司 日盛金融控股股?有限公司
なお、TYC Company Limited他３社は清 なお、Comox Holdings Ltd.及び
算により、SB-HSH Seed Holding他２社 Bosworth Run-off Limitedは株式取得
は株式売却により、Pensions First により、日盛證券股?有限公司は影響力
Group LLPは影響力の低下により、持分 が増加したことにより、当連結会計年度
法の適用対象から除外しております。 から持分法を適用しております。
また、株式会社ラフィアキャピタル他
４社は清算により、Hillcot Holdings
Limited及びUTI International
（Singapore） Private Limitedは株式
売却により、Lamitta Ⅳ B.V.は影響力
の低下により、持分法の適用対象から除
外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 88社 (3) 持分法非適用の非連結子会社 84社
主要な会社名 主要な会社名
エス・エル・パシフィック株式会 エス・エル・パシフィック株式会
社 社
子会社エス・エル・パシフィック株式 子会社エス・エル・パシフィック株式
会社他66社は、匿名組合方式による賃貸 会社他64社は、匿名組合方式による賃貸
事業を行う営業者であり、その資産及び 事業を行う営業者であり、その資産及び
損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当 損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当
該子会社及びその親会社には帰属しな 該子会社及びその親会社には帰属しな
いものであり、かつ、当該子会社との間 いものであり、かつ、当該子会社との間
に重要な取引がないため、連結財務諸表 に重要な取引がないため、連結財務諸表
規則第10条第１項第２号により、持分法 規則第10条第１項第２号により、持分法
の対象から除いております。 の対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社 その他の持分法非適用の非連結子会社
は、当期純損益（持分に見合う額）、利 は、当期純損益（持分に見合う額）、利
益剰余金（持分に見合う額）及び繰延 益剰余金（持分に見合う額）及び繰延
ヘッジ損益（持分に見合う額）等から ヘッジ損益（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財 みて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持 務諸表に重要な影響を与えないため、持
分法の対象から除いております。 分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社０社 (4) 持分法非適用の関連会社０社
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
３．連結子会社の事業年度等 (1) 連結子会社の決算日は次のとおりで (1) 連結子会社の決算日は次のとおりで
に関する事項 あります。 あります。
３月末日67社 ３月末日71社
９月末日１社 ７月末日３社
12月末日52社 12月末日43社
１月末日１社 ２月末日４社
２月末日４社
(2) ３月末日以外の日を決算日とする連 (2) ３月末日以外の日を決算日とする連
結子会社のうち12社については、３月末 結子会社のうち８社については、３月末
日現在で実施した仮決算に基づく財務 日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表により、またその他の連結子会社に 諸表により、またその他の連結子会社に
ついては、それぞれの決算日の財務諸表 ついては、それぞれの決算日の財務諸表
により連結しております。 により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間 連結決算日と上記の決算日等との間
に生じた重要な取引については、必要な に生じた重要な取引については、必要な
調整を行っております。 調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事 (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び
項 収益・費用の計上基準 収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場におけ 同左
る相場その他の指標に係る短期的な変
動、市場間の格差等を利用して利益を得
る等の目的（以下「特定取引目的」と
いう）の取引については、取引の約定時
点を基準とし、連結貸借対照表上「特定
取引資産」及び「特定取引負債」に計
上するとともに、当該取引からの損益を
連結損益計算書上「特定取引収益」及
び「特定取引費用」に計上しておりま
す。
特定取引資産及び特定取引負債の評価
は、有価証券及び金銭債権等については
連結決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品につ
いては連結決算日において決済したも
のとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用
の損益計上は、当連結会計年度中の受払
利息等に、有価証券、金銭債権等につい
ては前連結会計年度末と当連結会計年
度末における評価損益の増減額を、派生
商品については前連結会計年度末と当
連結会計年度末におけるみなし決済か
らの損益相当額の増減額を加えており
ます。
なお、特定取引資産及び特定取引負債
に含まれる派生商品のみなし決済額の
見積に当たり、流動性リスク及び信用リ
スクを加味した評価を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 (2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券の評価は、売買目的有価 (イ）同左
証券(特定取引を除く)については時
価法(売却原価は移動平均法により算
定)、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法（定額
法）、持分法非適用の非連結子会社株
式については移動平均法による原価
法、その他有価証券のうち時価のある
ものについては連結決算日の市場価
格等に基づく時価法（売却原価は移
動平均法により算定）、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるも
のについては移動平均法による原価
法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額に
ついては、全部純資産直入法により処
理しております。
(ロ）金銭の信託において信託財産を構 (ロ）同左
成している有価証券の評価は、上記
（イ）と同じ方法により行っており
ます。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評 (3) デリバティブ取引の評価基準及び評
価方法 価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取 同左
引を除く）の評価は、時価法により行っ
ております。
(4) 買入金銭債権の評価基準及び評価方 (4) 買入金銭債権の評価基準及び評価方
法 法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を 同左
除く）の評価は、時価法によっておりま
す。
(5) 減価償却の方法 (5) 減価償却の方法
①有形固定資産（借手側のリース資 ①有形固定資産（借手側のリース資
産を除く） 産を除く）
有形固定資産の減価償却は、建物及 有形固定資産の減価償却は、建物及
び当行の動産のうちパソコン以外の び当行の動産のうちパソコン以外の
電子計算機（ＡＴＭ等）については 電子計算機（ＡＴＭ等）については
主として定額法、その他の動産につい 主として定額法、その他の動産につい
ては主として定率法を採用しており ては主として定率法を採用しており
ます。また、主な耐用年数は次のとお ます。また、主な耐用年数は次のとお
りであります。 りであります。
建物：３年∼50年 建物：３年∼50年
その他：２年∼15年 その他：２年∼20年
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
②無形固定資産（借手側のリース資 ②無形固定資産（借手側のリース資
産を除く） 産を除く）
無形固定資産のうち無形資産は、株 無形固定資産のうち無形資産は、昭
式会社アプラスフィナンシャル、昭和 和リース株式会社及び新生フィナン
リース株式会社、シンキ株式会社及び シャル株式会社並びにそれらの連結
新生フィナンシャル株式会社並びに 子会社に対する支配権獲得時におけ
それらの連結子会社に対する支配権 る全面時価評価法の適用により計上
獲得時における全面時価評価法の適 されたものであり、償却方法及び償却
用により計上されたものであり、償却 期間は次のとおりであります。
方法及び償却期間は次のとおりであ
ります。
なお、株式会社アプラスフィナン
シャル及びシンキ株式会社並びにそ
れらの連結子会社にかかる無形資産
については、当連結会計年度末におい
て全額減損処理しております。
（株式会社アプラスフィナンシャル) （昭和リース株式会社）
償却方法 償却期間 償却方法 償却期間
商標価値 定額法 10年 商標価値 定額法 10年
商権価値 商権価値
級数法 10年 級数法 20年
（顧客関係） （顧客関係）
商権価値 契約価値
級数法 20年 契約残存
（加盟店関係） （サブリース 定額法
年数による
契約関係）
（昭和リース株式会社）
（新生フィナンシャル株式会社）
償却方法 償却期間
償却方法 償却期間
商標価値 定額法 10年
商標価値 定額法 10年
商権価値
級数法 20年
（顧客関係） 商権価値
級数法 10年
（顧客関係）
契約価値
契約残存
（サブリース 定額法
年数による
契約関係）
（シンキ株式会社）
償却方法 償却期間
商標価値 定額法 10年
商権価値
級数法 10年
（顧客関係）
（新生フィナンシャル株式会社）
償却方法 償却期間
商標価値 定額法 10年
商権価値
級数法 10年
（顧客関係）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
また、のれん及び負ののれんの償却 また、のれん及び平成22年３月末日
については、主として20年間で均等償 以前に発生した負ののれんの償却に
却しております。但し、重要性の乏し ついては、主として20年間で均等償却
いものについては、発生年度に一括償 しております。但し、重要性の乏しい
却しております。 ものについては、発生年度に一括償却
しております。
上記以外の無形固定資産の減価償却
は、定額法により償却しております。 上記以外の無形固定資産の減価償却
なお、自社利用のソフトウェアについ は、定額法により償却しております。
ては、当行及び連結子会社で定める利 なお、自社利用のソフトウェアについ
用可能期間（主として５年又は８ ては、当行及び連結子会社で定める利
年）に基づいて償却しております。 用可能期間（主として５年又は８
年）に基づいて償却しております。
③リース資産（借手側） ③リース資産（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係る「有形固定資産」及び
「無形固定資産」中のリース資産の
減価償却は、リース期間を耐用年数と
した定額法によっております。なお、
残存価額については、リース契約上に
残価保証の取決めがあるものは当該
残価保証額とし、それ以外のものは零
としております。
(6) 繰延資産の処理方法 (6) 繰延資産の処理方法
当行の繰延資産は、次のとおり処理し 当行の繰延資産は、次のとおり処理し
ております。 ております。
―――――― (イ）株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用とし
て処理しております。
(ロ）社債発行費 (ロ）社債発行費
社債発行費はその他資産に計上し、 同左
社債の償還期間にわたり定額法によ
り償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）
に基づいて算定された価額をもって
連結貸借対照表価額としております。
(ハ) 債券発行費用 (ハ) 債券発行費用
債券発行費用は債券繰延資産として 同左
計上し、債券の償還期間にわたり定額
法により償却しております。
連結子会社の創立費及び株式交付費 同左
は、支出時に全額費用として処理してお
ります。
また、連結子会社の社債発行費は、主と
してその他資産に計上し、社債の償還期
間にわたり定額法により償却しており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(7) 貸倒引当金の計上基準 (7) 貸倒引当金の計上基準
当行及び国内信託銀行子会社の貸倒引 当行及び国内信託銀行子会社の貸倒引
当金は、予め定めている償却・引当基準 当金は、予め定めている償却・引当基準
に則り、次のとおり計上しております。 に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の 破産、特別清算等、法的に経営破綻の
事実が発生している債務者（以下、「破 事実が発生している債務者（以下、「破
綻先」という）に係る債権及びそれと 綻先」という）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下、「実質 同等の状況にある債務者（以下、「実質
破綻先」という）に係る債権について 破綻先」という）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直 は、以下のなお書きに記載されている直
接減額後の帳簿価額から、担保の処分可 接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込 能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額を計上しておりま 額を控除し、その残額を計上しておりま
す。また、現在は経営破綻の状況にない す。また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大きい が、今後経営破綻に陥る可能性が大きい
と認められる債務者（以下、「破綻懸念 と認められる債務者（以下、「破綻懸念
先」という）に係る債権については、以 先」という）に係る債権については、以
下の大口債務者に係る債権を除き、債権 下の大口債務者に係る債権を除き、債権
額から、担保の処分可能見込額及び保証 額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残 による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に 額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断し必要と認める額を計上しており 判断し必要と認める額を計上しており
ます。 ます。
当行では破綻懸念先及び貸出条件緩和 当行では破綻懸念先及び貸出条件緩和
債権等を有する債務者及び従来より 債権等を有する債務者及び従来より
キャッシュ・フロー見積法（後述）に キャッシュ・フロー見積法（後述）に
よる引当を行っていた債務者で、今後の よる引当を行っていた債務者で、今後の
債権の元本の回収及び利息の受取りに 債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見 係るキャッシュ・フローを合理的に見
積もることができる債務者のうち、与信 積もることができる債務者のうち、与信
額が一定額以上の大口債務者に係る債 額が一定額以上の大口債務者に係る債
権については、当該キャッシュ・フロー 権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で を貸出条件緩和実施前の約定利子率で
割引いた金額と債権の帳簿価額との差 割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法（キャッ 額を貸倒引当金とする方法（キャッ
シュ・フロー見積法）により引き当て シュ・フロー見積法）により引き当て
ております。また、将来キャッシュ・フ ております。また、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な ローを合理的に見積もることが困難な
債務者のうち与信額が一定額以上の大 債務者のうち与信額が一定額以上の大
口債務者に係る債権については、個別的 口債務者に係る債権については、個別的
に残存期間を算定し、その残存期間に対 に残存期間を算定し、その残存期間に対
応する今後の一定期間における予想損 応する今後の一定期間における予想損
失額を引き当てております。 失額を引き当てております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
上記以外の債権については、過去の一 上記以外の債権については、過去の一
定期間における貸倒実績から算出した 定期間における貸倒実績から算出した
貸倒実績率等に基づき計上しておりま 貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。 す。
特定海外債権については、対象国の政 特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見 治経済情勢等に起因して生ずる損失見
込額を特定海外債権引当勘定として計 込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。 上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準 すべての債権は、資産の自己査定基準
に基づき、営業関連部門が資産査定を実 に基づき、営業関連部門が資産査定を実
施し、当該部門から独立した資産査定管 施し、当該部門から独立した資産査定管
理部門が査定結果を検証しており、その 理部門が査定結果を検証しており、その
査定結果に基づいて上記の引当を行っ 査定結果に基づいて上記の引当を行っ
ております。 ております。
国内信託銀行子会社以外の連結子会社 国内信託銀行子会社以外の連結子会社
の貸倒引当金は、一般債権については過 の貸倒引当金は、一般債権については過
去の貸倒実績率等を勘案して必要と認 去の貸倒実績率等を勘案して必要と認
めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権に めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、 ついては、個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額をそれぞれ引き当てて 回収不能見込額をそれぞれ引き当てて
おります。 おります。
なお、当行及び一部の連結子会社では なお、当行及び一部の連結子会社では
破綻先及び実質破綻先に対する担保・ 破綻先及び実質破綻先に対する担保・
保証付債権等については、債権額から担 保証付債権等については、債権額から担
保の評価額及び保証による回収が可能 保の評価額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除した残額を取立 と認められる額を控除した残額を取立
不能見込額として債権額から直接減額 不能見込額として債権額から直接減額
しており、その金額は198,293百万円で しており、その金額は190,876百万円で
あります。 あります。
(8) 賞与引当金の計上基準 (8) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払 同左
いに備えるため、従業員に対する賞与の
支給見込額のうち、当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
（9）役員賞与引当金の計上基準 （9）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支 同左
払いに備えるため、役員に対する賞与の
支給見込額のうち、当連結会計年度に帰
属する額を計上しております。
(10) 退職給付引当金の計上基準 (10) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付 退職給付引当金は、従業員の退職給付
に備えるため、当連結会計年度末におけ に備えるため、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務及び年金資産の見込額 る退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、必要額を計上しております。 に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差 また、過去勤務債務及び数理計算上の差
異の損益処理方法は以下のとおりであ 異の損益処理方法は以下のとおりであ
ります。 ります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
過去勤務債務：その発生年度の従業 過去勤務債務：その発生年度の従業
員の平均残存勤務期間による定額 員の平均残存勤務期間による定額
法により損益処理 法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度 数理計算上の差異：各連結会計年度
の発生時の従業員の平均残存勤務 の発生時の従業員の平均残存勤務
期間による定額法により按分した 期間による定額法により按分した
額を主としてそれぞれの発生年度 額を主としてそれぞれの発生年度
から損益処理 から損益処理
なお、当行の会計基準変更時差異 なお、当行の会計基準変更時差異（
（9,081百万円）については、15年によ 9,081百万円）については、15年による
る按分額を費用処理しております。 按分額を費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度末から「『退職給付に
係る会計基準』の一部改正（その
３）」（企業会計基準第19号平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一
の割引率を使用することとなったため、
当連結会計年度の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準 (11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子 同左
会社の役員への退職慰労金の支払いに
備えるため、役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当連結会計年度末ま
でに発生していると認められる額を計
上しております。
(12) 利息返還損失引当金の計上基準 (12) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、 連結子会社の利息返還損失引当金は、
将来の利息返還の請求に伴う損失に備 将来の利息返還の請求に伴う損失に備
え、過去の返還実績等を勘案した必要額 え、過去の返還実績等を勘案した必要額
を計上しております。 を計上しております。
なお、新生フィナンシャル株式会社を なお、新生フィナンシャル株式会社を
買収した際に当行がGEジャパン・ホー 買収した際に当行がGEジャパン・ホー
ルディングス株式会社（旧GEジャパン ルディングス株式会社と締結した新生
・ホールディングス合同会社）と締結 フィナンシャル株式譲渡契約において、
した新生フィナンシャル株式譲渡契約 買収後の新生フィナンシャル株式会社
において、買収後の新生フィナンシャル の過払利息返還額について、双方の負担
株式会社の過払利息返還額について、双 割合を取り決めているため、新生フィナ
方の負担割合を取り決めているため、新 ンシャル株式会社の利息返還損失引当
生フィナンシャル株式会社の利息返還 金の算定に際しては、当該契約条項を勘
損失引当金の算定に際しては、当該契約 案しております。
条項を勘案しております。
(13) 固定資産処分損失引当金の計上基準 ――――――
固定資産処分損失引当金は、将来移転
を予定している当行及び一部の連結子
会社の本店並びに当行目黒フィナン
シャルセンター等について見込まれる
原状回復費用等の額を、契約書等に基づ
き合理的に算出して計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(14) 訴訟損失引当金の計上基準 ――――――
訴訟損失引当金は、係争中の訴訟に係
る損失に備えるため、損失負担見込額を
計上しております。
なお、当該引当金計上対象の訴訟は平
成22年４月８日に和解により終結いた
しました。和解により確定した支払債務
は平成22年４月21日にその全額の支払
を完了し、同日、当該引当金の全額を取
り崩しております。これによる翌連結会
計年度の損益への影響はありません。
(15) 特別法上の引当金の計上基準 (15) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内証券連結子 同左
会社の金融商品取引責任準備金であり、
証券先物取引等に関して生じた事故に
よる損失の補填に充てるため、金融商品
取引法第46条の５第１項の定めるとこ
ろにより算出した額を計上しておりま
す。
(16) 重要な収益及び費用の計上基準 (16) 重要な収益及び費用の計上基準
（イ）信販業務の収益計上方法 （イ）信販業務の収益計上方法
信販業務の収益の計上は、期日到来 同左
基準とし、主として次の方法によって
おります。
(アドオン方式契約)
総合・個品あっせん 7・8分法
信用保証(保証料契約
時一括受領) 7・8分法
信用保証（保証料分割
受領） 定額法
(残債方式契約)
総合・個品あっせん 残債方式
信用保証（保証料分
割受領） 残債方式
(注)計上方法の内容は次のとおりで
あります。
(1)7・8分法とは、手数料総額を分割
回数の積数で按分し、各返済期日到
来の都度積数按分額を収益計上す
る方法であります。
(2)残債方式とは、元本残高に対し
て一定率の料率で手数料を算出し、
各返済期日の都度算出額を収益計
上する方法であります。
（ロ）リース業務の収益の計上方法 （ロ）リース業務の収益の計上方法
所有権移転外ファイナンス・リース 所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係る収益及び費用については、 取引に係る収益及び費用については、
リース期間中の各期に受け取るリー リース期間中の各期に受け取るリー
ス料を各期においてリース収益とし ス料を各期においてリース収益とし
て計上し、当該金額からリース て計上し、当該金額からリース
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
期間中の各期に配分された利息相当 期間中の各期に配分された利息相当
額を差し引いた額をリース原価とし 額を差し引いた額をリース原価とし
て処理しております。 て処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基 なお、「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号）適用初 準」（企業会計基準第13号）適用初
年度開始前に取引が開始した所有権 年度開始前に取引が開始した所有権
移転外ファイナンス・リース取引に 移転外ファイナンス・リース取引に
ついては、同会計基準適用初年度の前 ついては、同会計基準適用初年度の前
年度末（平成20年３月31日）におけ 年度末（平成20年３月31日）におけ
る固定資産の適正な帳簿価額（減価 る固定資産の適正な帳簿価額（減価
償却累計額控除後）をリース投資資 償却累計額控除後）をリース投資資
産の同会計基準適用初年度期首の価 産の同会計基準適用初年度期首の価
額として計上しております。これによ 額として計上しております。これによ
り、リース取引を主たる事業とする連 り、リース取引を主たる事業とする連
結子会社において、原則的な処理を 結子会社において、原則的な処理を
行った場合に比べ、税金等調整前当期 行った場合に比べ、税金等調整前当期
純損失は2,525百万円減少しておりま 純利益は2,776百万円増加しておりま
す。 す。
（ハ）消費者金融業務の収益の計上方 （ハ）消費者金融業務の収益の計上方
法 法
消費者金融専業の連結子会社の貸出 同左
金に係る未収利息については、利息制
限法上限利率又は約定利率のいずれ
か低い利率により計上しております。
(17) 外貨建資産・負債の換算基準 (17) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の 同左
為替相場による円換算額を付す非連結
子会社株式及び関連会社株式を除き、連
結決算日の為替相場による円換算額を
付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債につい
ては、それぞれの決算日等の為替相場に
より換算しております。
(18) 重要なヘッジ会計の方法 (18) 重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ (イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利 同左
リスクに対するヘッジ会計の方法は繰
延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第24号。以下「業種別監査委
員会報告第24号」という）に規定する
繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法
については、相場変動を相殺するヘッジ
について、ヘッジ対象となる預金・貸出
金等とヘッジ手段である金利スワップ
取引等を一定の期間毎にグルーピング
のうえ特定し評価しておりま
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
す。また、キャッシュ・フローを固定す
るヘッジについては、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の金利変動要素の相関関係の検
証により有効性を評価しております。
一部の連結子会社のヘッジ会計の方法
は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例
処理によっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ （ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生 同左
じる為替変動リスクに対するヘッジ会
計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジ
によっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計
処理に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第25号。以下「業種別監査委
員会報告第25号」という）に規定する
繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法
については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通
貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である
外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在す
ることを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の
為替変動リスクをヘッジするため、事前
にヘッジ対象となる外貨建有価証券の
銘柄を特定し、当該外貨建有価証券につ
いて外貨ベースで取得原価以上の直先
負債が存在していること等を条件に包
括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価
ヘッジを適用しております。
（ハ）連結会社間取引等 （ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及 同左
び特定取引勘定とそれ以外の勘定との
間の内部取引については、ヘッジ手段と
して指定している金利スワップ取引及
び通貨スワップ取引等に対して、業種別
監査委員会報告第24号及び同第
25号に基づき、恣意性を排除し厳格な
ヘッジ運営が可能と認められる対外カ
バー取引の基準に準拠した運営を行っ
ているため、当該金利スワップ取引及び
通貨スワップ取引等から生じる収益及
び費用は消去せずに損益認識又は繰延
処理を行っております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
―――――― (19) 連結キャッシュ・フロー計算書にお
ける資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における
資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金
預け金」のうち現金及び無利息預け金で
あります。
(20) 消費税等の会計処理 (20) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び 同左
地方消費税の会計処理は、税抜方式に
よっております。
(21) 連結納税制度の適用 (21) 連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、当 同左
行を連結納税親会社として、連結納税制
度を適用しております。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につ ――――――
債の評価に関する事項 いては、全面時価評価法を採用しており
ます。
６．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書におけ ――――――
計算書における資金の範囲 る資金の範囲は、連結貸借対照表上の
「現金預け金」のうち現金及び無利息
預け金であります。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（金融商品に関する会計基準） ――――――
当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は7,248百万円
減少、買入金銭債権は4,662百万円減少、繰延税金負債は
606百万円減少、その他有価証券評価差額金は3,591百万円
減少、貸倒引当金は12,753百万円減少し、経常損失及び税
金等調整前当期純損失は、それぞれ5,041百万円減少して
おります。
―――――― （資産除去債務に関する会計基準）
当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基
準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しておりま
す。
これにより、税金等調整前当期純利益は4,122百万円減
少しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
―――――― （連結損益計算書関係）
当連結会計年度から「銀行法施行規則等の一部を改正
する内閣府令」（内閣府令第41号平成22年９月21日）に
より改正された「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）別紙様式を適用し、「少数株主損益調整前当期純
利益」を表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ――――――
従来、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記
していた「外国為替（負債）の純増減（△）」（当連結
会計年度13百万円）については、重要性が乏しいため、当
連結会計年度から「外国為替（資産）の純増（△）減」
（同26,162百万円）と合わせ、「外国為替の純増（△）
減」として表示しております。
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その
他」に含めていた「無形固定資産（リース賃貸資産を除
く）の取得による支出」（前連結会計年度△9,454百万
円）については、重要性が増したため、当連結会計年度か
ら区分掲記しております。また、従来区分掲記していた
「有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の売却による
収入」（当連結会計年度332百万円）については、重要性
が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表
示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更） ――――――
変動利付国債は、前連結会計年度末においては、市場環境
を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態
にあると判断し、従来の市場価格に代えて合理的に算定さ
れた価額をもって連結貸借対照表計上額としておりまし
たが、市場価格と理論価格が乖離した状態が１年以上継続
しているため、市場価格を時価とみなすことが相当と判断
し、当連結会計年度末においては、市場価格をもって連結
貸借対照表計上額としております。これにより、合理的に
算定された価額をもって連結貸借対照表計上額とした場
合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額
金」はそれぞれ3,037百万円減少しております。
―――――― 当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基
準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し
ております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び
「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金
額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合
計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１．有価証券には非連結子会社及び関連会社の株式 ※１．有価証券には非連結子会社及び関連会社の株式
36,599百万円及び出資金4,277百万円を含んでおりま 35,731百万円及び出資金4,138百万円を含んでおりま
す。 す。
※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り ※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り
入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券 入れている有価証券、現金担保付債券貸借取引等によ
貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバ り受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担
ティブ取引の担保として受け入れている有価証券のう 保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
ち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき （再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る権利を有する有価証券で、当連結会計年度末に当該 る有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券
処分をせずに所有しているものは36,301百万円であり は2,032百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに
ます。 所有しているものは24,964百万円であります。
※３．貸出金のうち、破綻先債権額は21,526百万円、延滞債 ※３．貸出金のうち、破綻先債権額は13,905百万円、延滞債
権額は346,705百万円であります。 権額は317,951百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が
相当期間継続していることその他の事由により元本又 相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未 は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未
収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部 収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）の 分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条 うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第
４号に規定する事由が生じている貸出金であります。 ４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、
破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出 を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出
金であります。 金であります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先
債権額は1,043百万円、延滞債権額は4,154百万円であ 債権額は430百万円、延滞債権額は3,931百万円であり
ります。 ます。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は2,739百万円 ※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は2,259百万円
であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金 が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでありま で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものでありま
す。 す。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月
以上延滞債権額は919百万円であります。 以上延滞債権額は426百万円であります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は61,369百万円 ※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は60,926百万円
であります。 であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利 猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利
となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権 となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
及び３カ月以上延滞債権に該当しないものでありま 及び３カ月以上延滞債権に該当しないものでありま
す。 す。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条
件緩和債権額は3,464百万円であります。 件緩和債権額は2,610百万円であります。
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以 ※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以
上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は
432,340百万円であります。 395,041百万円であります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債
権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件 権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は9,582百万円であります。 緩和債権額の合計額は7,399百万円であります。
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金 なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。 控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適 ※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会 用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融 計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融
取引として処理しております。これにより受け入れた 取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為 銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で 替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は5,937百 きる権利を有しておりますが、その額面金額は2,731百
万円であります。 万円であります。
※８．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１ ※８．ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１
日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に 日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に
基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した 基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した
貸出金元本の当連結会計年度末残高の総額は40,254百 貸出金元本の当連結会計年度末残高の総額は28,854百
万円であります。 万円であります。
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元 原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元
本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、33,357百万円 本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、15,366百万円
であります。 であります。
※9．担保に供している資産は次のとおりであります。 ※9．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 876百万円 現金預け金 866百万円
有価証券 1,499,840百万円 金銭の信託 1,752百万円
貸出金 293,388百万円 有価証券 2,131,834百万円
リース債権及びリース投資 55,515百万円 貸出金 315,268百万円
資産 リース債権及びリース投資 83,980百万円
その他資産 436百万円 資産
建物 765百万円 その他資産 27,542百万円
土地 1,121百万円 建物 621百万円
担保資産に対応する債務 土地 730百万円
預金 790百万円 担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 310,000百万円 預金 1,752百万円
売現先勘定 8,430百万円 コールマネー及び売渡手形 160,000百万円
債券貸借取引受入担保金 548,479百万円 債券貸借取引受入担保金 265,028百万円
借用金 708,999百万円 借用金 1,346,543百万円
その他負債 24百万円 社債 17,816百万円
支払承諾 920百万円 その他負債 26百万円
支払承諾 922百万円
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前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保ある 上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保ある
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券231,818 いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券239,836
百万円を差し入れております。 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は227百 また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は12,150
万円、保証金は19,397百万円、デリバティブ取引の差入 百万円、保証金は15,984百万円、デリバティブ取引の差
担保金は13,776百万円であります。 入担保金は11,819百万円であります。
※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライ ※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライ
ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合 ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一 に、契約上規定された条件について違反がない限り、一
定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ 定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、 ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
5,306,934百万円であります。このうち原契約期間が１ 4,752,171百万円であります。このうち原契約期間が１
年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なも 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なも
のが5,113,865百万円あります。 のが4,604,262百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロー しも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の に影響を与えるものではありません。これらの契約の
多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当 多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当
の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し
込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする 込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする
ことができる旨の条項が付けられております。また、契 ことができる旨の条項が付けられております。また、契
約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保 約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保
を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社 を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて 内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて
契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。 契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11．その他資産には、割賦売掛金347,845百万円が含まれ ※11．その他資産には、割賦売掛金330,485百万円が含まれ
ております。 ております。
※12．有形固定資産の減価償却累計額 68,139百万円 ※12．有形固定資産の減価償却累計額 59,262百万円
※13．有形固定資産の圧縮記帳額 2,315百万円 ※13．有形固定資産の圧縮記帳額 32百万円
（当連結会計年度圧縮記帳額 （当連結会計年度圧縮記帳額
−百万円） −百万円）
※14．「有形リース資産」及び「無形リース資産」は、貸 ※14．「有形リース資産」及び「無形リース資産」は、貸
手側のオペレーティング・リース取引に係るリース資 手側のオペレーティング・リース取引に係るリース資
産であります。 産であります。
※15．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産のの ※15．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産のの
れんとして表示しております。 れんとして表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。 相殺前の金額は、次のとおりであります。
のれん 64,193百万円 のれん 55,512百万円
負ののれん 6,349百万円 負ののれん 5,986百万円
差引額 57,844百万円 差引額 49,526百万円
※16．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※16．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金102,000百 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金101,400百
万円が含まれております。 万円が含まれております。
※17．社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位であ ※17．社債には、他の債務よりも債務の履行が後順位であ
る旨の特約が付された劣後特約付社債162,965百万円 る旨の特約が付された劣後特約付社債149,944百万円
が含まれております。 が含まれております。
※18．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商 ※18．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商
品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保 品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保
証債務の額は48,283百万円であります。 証債務の額は43,585百万円であります。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１．その他業務収益には、リース収入109,836百万円を含 ※１．その他業務収益には、リース収入100,966百万円を含
んでおります。 んでおります。
※２．その他経常収益には、金銭の信託運用益6,283百万円 ※２．その他経常収益には、金銭の信託運用益5,994百万円
を含んでおります。 を含んでおります。
※３．その他業務費用には、リース原価93,868百万円を含 ※３．その他業務費用には、リース原価87,294百万円を含
んでおります。 んでおります。
※４．その他の経常費用には、貸出金償却18,448百万円、金 ※４．その他の経常費用には、金銭の信託運用損724百万円
銭の信託運用損14,455百万円及び利息返還損失引当金 及び利息返還損失引当金繰入額10,145百万円を含んで
繰入額29,656百万円を含んでおります。 おります。
※５．のれん減損損失及び無形資産減損損失は、株式会社 ――――――
アプラスフィナンシャル及びその連結子会社に対する
投資にかかるのれん減損損失61,538百万円及び無形資
産減損損失7,638百万円並びにシンキ株式会社に対す
る投資にかかる無形資産減損損失4,219百万円であり
ます。
両社が営むコンシューマーファイナンス事業は、過払利
息の返還請求の高止まりや、平成22年度の改正貸金業
法の完全施行等の厳しいビジネス環境の影響から収益
性が低下したため、のれん及び無形資産について両社
グループの営む事業をそれぞれ一つのグルーピング単
位として減損処理を行っております。両社グループの
回収可能価額については、割引キャッシュ・フロー
（DCF）方式を採用し、株式会社アプラスフィナンシャ
ルは向こう５年間のキャッシュ・フロー予測と長期成
長率を0.0％と仮定した継続価値の合計額に割引率
13.0％、シンキ株式会社は向こう５年間のキャッシュ
・フロー予測の合計額に割引率20.0％を適用して算定
した使用価値として算定しており、その結果、両社グ
ループに対する投資にかかるのれん及び無形資産の全
額を減損損失として計上しております。
※６．その他の減損損失には、シンキ株式会社における固 ※６．その他の減損損失には、当行及び新生フィナンシャ
定資産の減損損失1,283百万円を含んでおります。シン ル株式会社の以下の資産グループに係る減損損失を含
キ株式会社が所有する事業用資産のうち、市場価格の んでおります。
著しい下落が認められた遊休資産やIT統合により将来
金額
の使用が見込まれない除却予定の資産などについて帳 会社名 場所 用途 種類 （百万円）
簿価額を回収可能価額まで減額しております。その固
定資産の種類ごとの減損損失の内訳は、土地104百万 東京都・千葉 建物及びその他
538
支店店舗
県・大阪府 の有形固定資産
円、その他の有形固定資産81百万円、ソフトウェア
建物、その他の有
1,097百万円であります。なお、回収可能価額は、主とし 当行
東京都・福岡 システム関
277
形固定資産及び
て正味売却価額により評価しております。 県 連資産
ソフトウェア
旧本社、事
東京都・大阪 務所及び
建物及びその他
439
新生フィ 府等７箇所及 ATMコー
の有形固定資産
ナンシャ びATM148箇所 ナー用建物
・設備
ル株式会
社 建物、土地及びそ
北海道・広島 賃貸及び売
420
の他の有形固定
県 却
資産
1,676
計
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グ
ループを決定しております。なお、新生フィナンシャル
株式会社においては、賃貸用資産及び売却目的資産を、
当該資産単独でグルーピングしております。
当行では、個人部門（リテールバンキング本部）及び法
人部門（法人営業本部）の一部の支店について、営業
環境、店舗の賃借条件等を総合的に検討した結果、移転
・統合により廃止することを決定したため、対象店舗
の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額をゼ
ロとして帳簿価額全額を減損しております。また、シス
テム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額
を減損しております。
また、個人部門のうち新生フィナンシャル株式会社で
は、事業の見直し及び市場の縮小に対応した結果、パー
ソナル事業部において複数の無人店舗及び旧本社ビル
を含む所有ビル・賃貸ビルを当初の予定より著しく早
期に閉鎖・除却することとなったため、当該対象資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。ま
た、賃貸目的及び売却目的の資産については、複数の所
有ビルの市場価格が著しく下落したため、当該対象資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定士より入手した鑑定
評価額に基づく正味売却価額により評価しておりま
す。
上記２社の減損損失のうち、建物に関するものは1,325
百万円、土地に関するものは249百万円、その他の有形
固定資産に関するものは72百万円、ソフトウェアに関
するものは29百万円であります。
―――――― ※７．その他の特別損失には、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）の適用
に伴い期首時点で発生する影響額3,639百万円を含ん
でおります。
また、その他の特別損失には、新生フィナンシャル株式
会社における事業再構築費用として割増退職金3,936
百万円、その他の費用800百万円を含んでおります。
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（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度
（自平成22年４月１日
至平成23年３月31日）
※１．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他
の包括利益
その他の包括利益31,957百万円
その他有価証券評価差額金40,013百万円
繰延ヘッジ損益 △330百万円
為替換算調整勘定 △6,650百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,074百万円
※２．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利
益
包括利益△99,385百万円
親会社株主に係る包括利益 △102,308百万円
少数株主に係る包括利益 2,922百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,060,346 − − 2,060,346
合計 2,060,346 − − 2,060,346
自己株式
普通株式 96,427 0 − 96,427
合計 96,427 0 − 96,427
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションとしての新株予約権であります。
３．配当に関する事項
当行の配当については、次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
該当ありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
摘要
株式数 加株式数 少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,060,346 690,000 − 2,750,346 （注）
合計 2,060,346 690,000 − 2,750,346
自己株式
普通株式 96,427 − − 96,427
合計 96,427 − − 96,427
（注）普通株式の発行済株式の増加は、海外募集による新株式の発行であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションとしての新株予約権であります。
３．配当に関する事項
当行の配当については、次のとおりであります。
（1）当連結会計年度中の配当金支払額
該当ありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成23年５月12日 その他利益
普通株式 2,653 1.00 平成23年３月31日 平成23年６月２日
取締役会 剰余金
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
平成22年３月31日現在 平成23年３月31日現在
現金預け金勘定 493,141百万円 現金預け金勘定 452,751百万円
有利息預け金 △158,903百万円 有利息預け金 △152,277百万円
現金及び現金同等物 334,238百万円 現金及び現金同等物 300,474百万円
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
（借手側） （借手側）
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引 （1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
（ア）有形固定資産 （ア）有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品でありま 同左
す。
（イ）無形固定資産 （イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。 同左
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左
「４．会計処理基準に関する事項」の「(5)減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側） （貸手側）
（1）リース投資資産の内訳 （1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分 213,254百万円 リース料債権部分 195,289百万円
見積残存価額部分 9,512百万円 見積残存価額部分 8,832百万円
受取利息相当額 △29,284百万円 受取利息相当額 △24,150百万円
その他 176百万円
リース投資資産 193,481百万円
リース投資資産 180,146百万円
（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース （2）リース債権及びリース投資資産に係るリース
料債権部分の回収予定額 料債権部分の回収予定額
リース債権に係る リース投資資産に係 リース債権に係る リース投資資産に係
リース料債権部分 るリース料債権部分 リース料債権部分 るリース料債権部分
（百万円) （百万円) （百万円) （百万円)
１年内 5,057 78,765 １年内 7,538 68,411
１年超２年内 5,516 55,434 １年超２年内 6,198 51,333
２年超３年内 4,110 37,278 ２年超３年内 5,950 33,266
３年超４年内 3,896 20,305 ３年超４年内 3,474 19,901
４年超５年内 1,969 9,199 ４年超５年内 2,479 9,616
５年超 1,511 12,270 ５年超 2,593 12,760
合計 22,062 213,254 合計 28,235 195,289
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
（借手側） （借手側）
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 5,060百万円 １年内 4,135百万円
１年超 4,861百万円 １年超 22,668百万円
合計 9,921百万円 合計 26,804百万円
（貸手側） （貸手側）
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの ・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料 に係る未経過リース料
１年内 5,603百万円 １年内 3,447百万円
１年超 11,515百万円 １年超 13,011百万円
合計 17,118百万円 合計 16,459百万円
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（金融商品関係）
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、子会社及び関連会社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマー
ファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、
債券発行等による調達コストの効率化、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及
び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
(貸出金)
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不
履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
(有価証券)
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の価格
変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスクに晒
されております。
(買入金銭債権、金銭の信託)
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対する
投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としています。これらの金融資産から得られる収
益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、当行グループが
取得できる、これらの金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
(リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金)
連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によって
もたらされる信用リスクに晒されています。
平成22年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合
は約21%であります。また、不動産業分野の占める割合は約17%でありますが、そのうち7割程度はノンリコースローンであ
ります。
当行の信用リスク管理においては、ポートフォリオベースで、業種、格付、特定顧客・グループ等のセグメント別リスク
の分散状況をモニターしております。当行の集中管理フレームワークは、業種集中ガイドライン及び債務者グループ集中
ガイドラインから構成され、ガイドラインを上回った場合に、レビューと対策が講じられます。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調
達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金
及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
(デリバティブ取引)
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客
取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的、ヘッジ取引等のために行っております。
①金利関連 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション
②通貨関連 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション
③株式関連 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等
④債券関連 債券先物
⑤クレジットデリバティブ関連 クレジット・デフォルト・オプション
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デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクでありま
す。
①市場リスク取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティー等の変動によって損失を被
るリスク
②信用リスク取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
③流動性リスク所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク
また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行の資産・負債につ
いて、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行って
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行の信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の債務者への過度の集中を
避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理することに重点を置い
ております。具体的な指針につきましては「クレジットリスクポリシー」、「クレジットプロシージャー」及び各種手続
体系に定めており、個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等により、決裁権限レベルを定めて
おり、営業推進部門とリスク管理部門の一致によってのみ決裁され、リスク管理部門に拒否権がある体系となっておりま
す。
ポートフォリオベースでは、業種や格付においてリスクが分散されるように、ポートフォリオリスク統轄部が業種、格
付、特定顧客・グループなどのセグメント別のリスクの分散状況及びポートフォリオを構成する取引先の格付変動要因を
モニターするとともに、四半期ベースでリスクポリシー委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、信用ランク別デフォルト率やデフォルト時損失率、期待損失率、案件格付に基づき、
計量化しています。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等による保全を行っております。これらは年1回
以上の頻度で評価の見直しを行っております。
また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う信用リスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベースとし
て管理しております。
②市場リスクの管理
市場リスクは、債券価格・外国為替レート・金利・株価・クレジットスプレッドなどが変動することで金融商品の価値
に影響を与え、損失が発生するリスクを指し、当行では、オフ・バランス取引を含むすべての資産・負債をトレーディング
勘定及びバンキング勘定に分類し、ALM委員会で資産・負債管理に係るすべての市場リスク管理のレビュー及び意思決定
を行っております。
金利感応度を有するバンキング勘定の資産・負債の金利リスク管理は、「資産負債総合管理ポリシー」に基づき運営さ
れております。
トレーディング及び資産・負債管理のためのバリュー・アット・リスク（「VaR」）などのリスク限度枠はALM委員会
により承認されます。ALM委員会の下位組織である市場リスク管理委員会が週次で、市場リスク管理部から報告される市場
リスク及び流動性について詳細なレビューを行っております。市場リスク管理部は、トレーディング及びバンキング勘定
における市場リスクを適時に認識、モニタリング及び報告する責任を負い、経営層、管理部署及びフロントオフィスに対し
て、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び提案を行っております。通常のバンキング業務運営に起因するバラ
ンスシートの市場リスクは、グループ財務部が管理を行い、トレーディング業務に起因するより能動的な市場リスク管理
は、キャピタルマーケッツ部が行います。
当行では市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っております。
③流動性リスクの管理
資金流動性リスクについての経営層によるレビュー及び意思決定機関であるALM委員会は、短期流動性ギャップ限度枠
及び最低資金流動性準備額を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
「資金流動性管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計
値を上回る流動性準備額を確保する態勢としています。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科
目等は次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表 差額
時価
計上額 （△は損）
(1) 現金預け金 493,141 493,141 −
(2) コールローン及び買入手形 19,129 19,129 −
(3) 債券貸借取引支払保証金 2,801 2,801 −
(4) 買入金銭債権
売買目的の買入金銭債権 157,915 157,915 −
その他の買入金銭債権（*2） 93,750 93,817 67
(5) 特定取引資産
売買目的有価証券 24,177 24,177 −
(6) 金銭の信託 292,227 292,300 72
(7) 有価証券
売買目的有価証券 2,939 2,939 −
満期保有目的の債券 479,542 487,714 8,171
その他有価証券 2,617,552 2,617,552 −
5,163,763
(8) 貸出金（*1）
△142,817
貸倒引当金
5,020,945 5,215,953 195,008
(9) リース債権及びリース投資資産（*2） 208,729 213,735 5,006
(10) その他資産
347,845
割賦売掛金
△11,923
割賦利益繰延
△11,485
貸倒引当金
324,436 348,209 23,773
資産計 9,737,288 9,969,388 232,099
(1) 預金 6,190,477 6,286,732 △96,254
(2) 譲渡性預金 284,909 285,029 △120
(3) 債券 483,713 487,061 △3,347
(4) コールマネー及び売渡手形 310,487 310,487 −
(5) 売現先勘定 8,430 8,430 −
(6) 債券貸借取引受入担保金 548,479 548,479 −
(7) 借用金 1,186,837 1,181,436 5,401
(8) 社債 188,278 168,909 19,368
負債計 9,201,614 9,276,565 △74,951
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの 3,375 3,375 −
ヘッジ会計が適用されているもの △38,324 △38,324 −
デリバティブ取引計 △34,948 △34,948 −
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（単位：百万円）
契約額等 時価
その他
債務保証契約（*4） 623,786 △4,571
（*1）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権（758,156百万円）について、将来の利息返還の請求に伴う損
失に備えるため、70,088百万円の利息返還損失引当金を計上しております。
（*2）買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸
借対照表計上額から直接減額しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で
表示しております。
（*4）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のあ
る預け金については、預入期間が短期間（6ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形、及び(3) 債券貸借取引支払保証金
これらは、約定期間が短期間（3ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(5)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(6)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容により、割引現在価値等によって算定した価格を時価とし
ております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(7)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格、割引現在価値によって
算定した価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(8)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものは連結決算日時点のフォワード
レートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等（担保考慮
後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンは、同様の新規貸付を行った場
合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権は、商品種類や対象顧客に基づく類似の
キャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位ごとに、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフ
リーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(9)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フ
ローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(10)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
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負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価
額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価
額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金の時価は、満期までの約定キャッシュ・フローを、同様の預金を新規に受け入れる際に使用する利率で割り引
いて時価を算定しております。
(3)債券、及び(8)社債
公募による社債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券の時価については、見積りキャッシュ・フローを直近3ヶ月の法人預
金及び金融債による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債（財形、リッチョー）について
は、直近月発行の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積り
キャッシュ・フローを、見積り期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り
引いて時価を算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、(5)売現先勘定並びに(6)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（3ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(7)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金につい
ては、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を、変動金利によるものは連結決算日時点のフォワードレート
に基づいた見積りキャッシュ・フローを、各社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しておりま
す。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見
積りキャッシュ・フローを、見積り期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって
割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっておりま
す。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額をリスクフリーレートで割り引いて算定した現在価値を時価としております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
（7）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
①非上場株式（*1）（*2） 52,846
②組合出資金等（*2）（*3） 80,431
合計 133,277
（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。
（*2）当連結会計年度において、非上場株式について889百万円、組合出資金等について21,117百万円の減損処理を行って
おります。
（*3）組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されて
いるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
現金預け金 493,141 - - -
コールローン及び買入手形 19,129 - - -
債券貸借取引支払保証金 2,801 - - -
買入金銭債権
その他の買入金銭債権 8,377 12,495 17,380 36,821
有価証券
満期保有目的の債券 91,000 129,799 203,000 63,058
うち国債 80,000 70,000 203,000 -
地方債 - - - -
社債 11,000 59,799 - -
その他 - - - 63,058
その他有価証券のうち満期がある 231,809 1,676,983 520,867 179,964
もの
うち国債 50,335 1,411,600 469,800 70,000
地方債 - 1,243 - 500
社債 136,998 160,979 23,114 9,385
その他 44,475 103,161 27,952 100,078
貸出金 1,406,002 1,148,108 603,760 1,518,857
リース債権及びリース 74,021 90,246 31,789 10,468
投資資産
割賦売掛金 182,085 109,897 26,422 17,737
合計 2,508,369 3,167,530 1,403,221 1,826,908
（*）なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないもの
は上記に含めておりません。
（注4） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
預金(*) 4,263,025 948,334 901,767 77,350
譲渡性預金 276,859 8,050 - -
債券 173,441 175,648 133,423 1,200
コールマネー及び売渡手形 310,114 279 93 -
売現先勘定 8,430 - - -
債券貸借取引受入担保金 533,479 8,000 7,000 -
借用金 878,655 139,238 27,253 141,690
社債 13,122 439 33,300 141,416
合計 6,457,127 1,279,990 1,102,838 361,657
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行、子会社及び関連会社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマー
ファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っております。
これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、
債券発行等による調達コストの効率化、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及
び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産については以下のようなリスクに晒されております。
(貸出金)
主に国内の法人顧客やリテールファイナンス業務における個人顧客に対する営業貸付金であり、顧客の契約上の債務不
履行によって損失がもたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されております。
(有価証券)
主に債券、株式のほか、外国証券、組合等出資金に対する投資であり、金利リスク、為替リスク、債券及び株式市場の価格
変動リスク等による影響を受けるほか、さらに、発行体の信用格付の格下げもしくはデフォルト等による信用リスクに晒
されております。
(買入金銭債権、金銭の信託)
当行のクレジットトレーディングや証券化業務における、住宅ローン、不良債権、売掛債権等の多様な金融資産に対する
投資であり、最終的にはこれを回収、売却もしくは証券化することを目的としています。これらの金融資産から得られる収
益が予想より少ない場合には当行グループの損益及び財政面に悪影響を与える可能性があります。また、当行グループが
取得できる、これらの金融資産の市場規模及び価格の変動によって投資活動の結果が大きく変動するリスクがあります。
(リース債権及びリース投資資産、割賦売掛金)
連結子会社の保有するリース債権及びリース投資資産並びに割賦売掛金は、貸出金と同様、顧客の債務不履行によって
もたらされる信用リスク及び金利リスクに晒されています。
平成23年3月31日現在、当行グループの有する貸出金に係る債務者のうち、連結ベースで金融・保険業分野の占める割合
は約17%であります。また、不動産業分野の占める割合は約14%でありますが、そのうち6割超はノンリコースローンであり
ます。
当行の信用リスク管理においては、ポートフォリオベースで、業種、格付、特定顧客・グループ等のセグメント別リスク
の分散状況をモニターしております。当行の集中管理フレームワークは、業種集中ガイドライン及び債務者グループ集中
ガイドラインから構成され、ガイドラインを上回った場合に、レビューと対策が講じられます。
また、当行では、定期預金を重要な資産負債管理手段として活用することで、資金調達における年限の多様化、及び再調
達期日の分散化に努めております。また、インターバンクの資金調達だけに頼らずに、コアとなるリテール預金や法人預金
及び資本によって、資金調達を賄うことを目標としております。
(デリバティブ取引)
当行グループの行っているデリバティブ取引は以下のとおりであり、顧客のニーズに対応した商品提供のための対顧客
取引及びそのカバー取引、自己勘定による収益極大化を目的とする取引、ALM目的の取引、ヘッジ取引等のために行ってお
ります。
①金利関連 金利スワップ、金利先物、金利オプション、金利スワップション
②通貨関連 通貨スワップ、為替予約、通貨オプション
③株式関連 株式指数先物、株式指数オプション、有価証券店頭オプション等
④債券関連 債券先物
⑤クレジットデリバティブ関連 クレジット・デフォルト・オプション
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デリバティブ取引に係るリスクのうち、特に管理に留意すべきリスクは市場リスク、信用リスク、流動性リスクでありま
す。
①市場リスク取引対象商品の市場価格の変動と、デリバティブ取引固有のボラティリティー等の変動によって損失を被
るリスク
②信用リスク取引の相手方が倒産等により当初定めた契約条件の履行が不可能となった場合に損失を被るリスク
③流動性リスク所有する金融商品について、ポジションをクローズする場合に追加的にコストが生じるリスク
また、デリバティブ取引によるリスクの削減効果をより適切に連結財務諸表に反映するために、当行グループの資産・
負債をヘッジ対象とし、金利スワップ及び通貨スワップ等をヘッジ手段とするヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行って
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行の信用リスク管理では、リスクに対する十分なリターンを確保し、特定の業種又は特定の債務者への過度の集中を
避け、クレジットポートフォリオについて最悪のシナリオに基づく潜在的な損失を認識しつつ管理することに重点を置い
ております。具体的な指針につきましては「クレジットリスクポリシー」、「クレジットプロシージャー」及び各種手続
体系に定めており、個別案件の信用リスク管理とポートフォリオベースの信用リスク管理に大別されます。
個別案件については、案件与信額、取引先のグループ企業に対する総与信額及び格付等により、決裁権限レベルを定めて
おり、営業推進部門とリスク管理部門の権限委譲者による一致によってのみ決裁され、リスク管理部門に拒否権がある体
系となっております。
ポートフォリオベースでは、業種や格付においてリスクが分散されるように、ポートフォリオリスク統轄部が業種、格
付、特定顧客・グループなどのセグメント別のリスクの分散状況及びポートフォリオを構成する取引先の格付変動要因を
モニターするとともに、四半期ベースでリスクポリシー委員会に対して包括的な報告を行っております。
与信案件の信用リスクについては、保全を加味した信用ランク別デフォルト時損失率、非期待損失率に基づき、計量化し
ています。取引相手の信用リスクを削減するために、担保・保証等による保全を行っております。これらは年1回以上の頻
度で評価の見直しを行っております。
また、デリバティブ取引などの市場取引に伴う信用リスクについては、公正価値と将来の価値変動の推定をベースとし
て管理しております。
②市場リスクの管理
市場リスクは、債券価格・外国為替レート・金利・株価・クレジットスプレッドなどが変動することで金融商品の価値
に影響を与え、損失が発生するリスクを指し、当行では、オフ・バランス取引を含むすべての資産・負債をトレーディング
勘定及びバンキング勘定に分類し、ALM委員会で資産・負債管理に係るすべての市場リスク管理のレビュー及び意思決定
を行っております。
金利感応度を有するバンキング勘定の資産・負債の金利リスク管理は、「資産負債総合管理ポリシー」に基づき運営さ
れております。
トレーディング及び資産・負債管理のためのバリュー・アット・リスク（「VaR」）などのリスク限度枠はALM委員会
により承認されます。ALM委員会の下位組織である市場リスク管理委員会が週次で、市場リスク管理部から報告される市場
リスク及び流動性について詳細なレビューを行っております。市場リスク管理部は、トレーディング及びバンキング勘定
における市場リスクを適時に認識、モニタリング及び報告する責任を負い、経営層、管理部署及びフロントオフィスに対し
て、リスク情報の報告に加え、定期的なリスク分析及び提案を行っております。通常のバンキング業務運営に起因するバラ
ンスシートの管理はトレジャリー本部が行い、トレーディング業務の業務執行は、市場営業本部が行います。
当行では市場リスクを日次で定量化し、市場状況に応じてリスク調整を行うことでリスク管理を行っております。
市場リスクに係る定量的情報は次のとおりであります。
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループでは、「特定取引資産」、「有価証券」のうちの売買目的有価証券及び「デリバティブ取引」のうちト
レーディング目的として保有しているものに関する市場リスクの定量分析にVaRを利用しています。VaRの算定にあたって
は、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99%、観測期間250営業日）を採用しております。
平成23年3月31日現在で当行グループのトレーディング業務のVaRは、全体で3,784百万円であります。
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なお、当行グループでは、モデルが算出するVaR と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施
したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりま
す。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常で
は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン及び買
入手形」、「債券貸借取引支払保証金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のうち満期保有目的の債券及
びその他有価証券に分類される債券、「貸出金」、「リース債権及びリース投資資産」、「割賦売掛金」、「預金」、「譲渡
性預金」、「債券」、「コールマネー及び売渡手形」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「社債」、「デリバティ
ブ取引」のうちトレーディング目的以外の金利スワップ取引等であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金
融負債について、期末後1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた時価に与える影響額を、金利の変動リスクの管理
にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額は、対象の金融資産及び金融負債の残高を、金利期日に応じて適
切な期間に分解し、一定の金利変動幅を用いて算定しております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮
定し、平成23年3月31日現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.10％）上昇したものと想定した場合には、時価
は1,674百万円減少し、10ベーシス・ポイント（0.10％）下落したものと想定した場合には、時価は1,926百万円増加する
ものと把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変
数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響
が生じる可能性があります。
③流動性リスクの管理
資金流動性リスクについての経営層によるレビュー及び意思決定機関であるALM委員会は、短期流動性ギャップ限度枠
及び最低資金流動性準備額を設定することにより、流動性リスクを管理しております。
「資金流動性管理ポリシー」に基づき、複数の流動性計測を行い、緊急時等において予測される資金ネット流出額累計
値を上回る流動性準備額を確保する態勢としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性の乏しい科
目等は次表には含めておりません。
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（単位：百万円）
連結貸借対照表 差額
時価
計上額 （△は損）
(1) 現金預け金 452,751 452,751 −
(2) 債券貸借取引支払保証金 10,388 10,388 −
(3) 買入金銭債権
売買目的の買入金銭債権 105,345 105,345 −
その他の買入金銭債権（*1） 50,736 50,850 114
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券 19,524 19,524 −
(5) 金銭の信託（*1） 253,529 255,448 1,918
(6) 有価証券
売買目的有価証券 1,051 1,051 −
満期保有目的の債券 553,992 561,769 7,776
その他有価証券 2,600,007 2,600,007 −
関連会社株式 20,041 27,913 7,872
4,291,462
(7) 貸出金（*2）
△140,368
貸倒引当金
4,151,093 4,306,255 155,162
(8) リース債権及びリース投資資産（*1） 200,826 205,230 4,403
(9) その他資産
330,485
割賦売掛金
△12,244
割賦利益繰延
△10,389
貸倒引当金
307,852 328,812 20,960
資産計 8,727,141 8,925,350 198,208
(1) 預金 5,436,640 5,482,834 △46,193
(2) 譲渡性預金 174,046 173,972 73
(3) 債券 348,270 350,222 △1,952
(4) コールマネー及び売渡手形 160,330 160,330 −
(5) 債券貸借取引受入担保金 269,697 269,697 −
(6) 借用金 1,672,790 1,661,932 10,858
(7) 社債 179,611 164,379 15,232
負債計 8,241,388 8,263,369 △21,981
デリバティブ取引（*3）
ヘッジ会計が適用されていないもの △11,012 △11,012 −
ヘッジ会計が適用されているもの △11,046 △11,046 −
デリバティブ取引計 △22,058 △22,058 −
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（単位：百万円）
契約額等 時価
その他
債務保証契約（*4） 575,700 △4,639
（*1）買入金銭債権、金銭の信託並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しい
ため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（*2）貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権（578,276百万円）について、将来の利息返還の請求に伴う損
失に備えるため、43,199百万円の利息返還損失引当金を計上しております。
（*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で
表示しております。
（*4）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のあ
る預け金については、預入期間が短期間（6ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
約定期間が短期間（3ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっておりま
す。
(4)特定取引資産
トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
(5)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価と
しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
(6)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値に
よって算定した価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(7)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものは連結決算日時点のフォワード
レートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプ
レッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンは、同様の
新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権は、商品種類や対象
顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位ごとに、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・
フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しておりま
す。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収
見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金計上
額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産は、リース対象資産の商品分類等に基づく単位ごとに、主として約定キャッシュ・フ
ローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(9)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位ごとに、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・
フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
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負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価
額）を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間（6ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価
額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金の時価は、満期までの約定キャッシュ・フローを、同様の預金を新規に受け入れる際に使用する利率で割り引
いて時価を算定しております。
(3)債券、及び(7)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債又は債券の時価については、見積りキャッシュ・フローを直近3ヶ月の法人預
金及び金融債による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、また個人向け金融債（財形、リッチョー）について
は、直近月発行の調達実績利率によって割り引いて時価を算定しております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後債については、期限前償還の可能性を考慮した見積り
キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割り引
いて時価を算定しております。
(4)コールマネー及び売渡手形、及び(5)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（3ヶ月以内）であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(6)借用金
借用金のうち、固定金利によるものは約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借入金につい
ては、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものは連結決算日時点のフォワー
ドレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、各社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定し
ております。
期限前償還コールオプション、ステップアップ条項の付いた劣後借入金については、期限前償還の可能性を考慮した見
積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに当行のCDSスプレッドを加味した利率によって割
り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっておりま
す。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・
フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
①非上場株式（*1）（*2） 31,167
②組合出資金等（*1）（*2） 80,122
合計 111,289
（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認め
られるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）当連結会計年度において、非上場株式について132百万円、組合出資金等について1,333百万円の減損処理を行って
おります。
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（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
現金預け金 452,751 − − −
債券貸借取引支払保証金 10,388 − − −
買入金銭債権
その他の買入金銭債権 8,914 3,943 10,062 28,740
有価証券
満期保有目的の債券 106,846 175,953 220,000 56,477
うち国債 70,000 153,000 220,000 −
社債 36,846 22,953 − −
その他 − − − 56,477
その他有価証券のうち満期がある 1,079,568 1,066,982 285,637 158,031
もの
うち国債 968,456 737,700 201,200 110,000
地方債 − 1,243 − 500
社債 84,320 175,112 35,228 2,000
その他 26,790 152,927 49,209 45,531
貸出金 939,194 878,395 642,535 1,336,489
リース債権及びリース 69,858 89,381 32,207 14,680
投資資産
割賦売掛金 140,505 130,741 39,363 18,018
合計 2,808,024 2,345,395 1,229,804 1,612,435
（*）なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、及び期間の定めのないもの
は上記に含めておりません。
（注4） 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
1年超 3年超
1年以内 5年超
3年以内 5年以内
預金(*) 3,858,733 1,070,148 432,449 75,309
譲渡性預金 174,046 − − −
債券 92,530 125,262 130,176 300
コールマネー及び売渡手形 160,165 165 − −
債券貸借取引受入担保金 254,697 15,000 − −
借用金 1,413,293 99,747 43,728 116,020
社債 3,375 3,671 100,721 71,841
合計 5,956,842 1,313,996 707,076 263,471
(*)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
（注１）連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及びその他の特
定取引資産並びに「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権が含まれております。
（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ前連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価
差額（百万円）
売買目的有価証券 △3,600
売買目的の買入金銭債権 △22,008
２．満期保有目的の債券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 353,322 357,982 4,659
時価が連結貸借対照
社債 70,432 71,823 1,390
表計上額を超えるも
その他 44,665 47,898 3,233
の
小計 468,420 477,705 9,284
国債 − − −
時価が連結貸借対照
社債 − − −
表計上額を超えない
その他 11,121 10,008 △1,112
もの
小計 11,121 10,008 △1,112
合計 479,542 487,714 8,171
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３．その他有価証券（平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 6,896 5,702 1,193
債券 1,585,022 1,578,594 6,428
国債 1,543,717 1,537,668 6,048
連結貸借対照表計上
地方債 1,787 1,721 66
額が取得原価を超え
るもの 社債 39,518 39,204 313
その他 127,046 110,765 16,281
小計 1,718,965 1,695,062 23,903
株式 8,837 12,087 △3,249
債券 746,938 754,557 △7,619
国債 464,563 467,211 △2,647
連結貸借対照表計上
地方債 − − −
額が取得原価を超え
ないもの 社債 282,374 287,346 △4,971
その他 186,558 190,839 △4,280
小計 942,335 957,485 △15,150
合計 2,661,300 2,652,547 8,753
（追加情報）
変動利付国債は、前連結会計年度末においては、市場環境を踏まえた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態に
あると判断し、従来の市場価格に代えて合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表計上額としておりましたが、
市場価格と理論価格が乖離した状態が１年以上継続しているため、市場価格を時価とみなすことが相当と判断し、当連
結会計年度末においては、市場価格をもって連結貸借対照表計上額としております。これにより、合理的に算定された価
額をもって連結貸借対照表計上額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券評価差額金」はそれぞれ
3,037百万円減少しております。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 4,492 593 14
債券 1,284,114 5,626 68
国債 1,231,037 5,356 1
地方債 20,865 6 29
社債 32,212 262 37
その他 185,963 22,334 457
合計 1,474,571 28,554 539
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５．流動性が乏しいことにより保有目的を変更した有価証券
平成20年10月１日付で「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」に保有目的を変更した外国債券のうち、当連
結会計年度末において「満期保有目的の債券」の区分に計上しているものは下記の通りであります。
その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（平成22年３月31日現在）
連 結貸借対照表に計上され
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） たその他有価証券評価差額
（百万円）
金の額（百万円）
その他（外国債券） 46,502 45,498 △7,309
６．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得
原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするととも
に、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は47百万円であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次の
とおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の
状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻
懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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Ⅱ当連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成23年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価
差額（百万円）
売買目的有価証券 △1,322
売買目的の買入金銭債権 △23,296
２．満期保有目的の債券（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
国債 393,694 397,736 4,042
時価が連結貸借対照
社債 59,558 60,211 653
表計上額を超えるも
その他 40,121 43,757 3,635
の
小計 493,373 501,705 8,331
国債 50,156 50,070 △86
時価が連結貸借対照
社債 − − −
表計上額を超えない
その他 10,462 9,993 △468
もの
小計 60,619 60,063 △555
合計 553,992 561,769 7,776
３．その他有価証券（平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 5,899 4,221 1,678
債券 1,219,619 1,217,956 1,663
国債 1,152,269 1,151,386 882
連結貸借対照表計上
地方債 1,786 1,729 56
額が取得原価を超え
るもの 社債 65,563 64,839 723
その他 88,952 84,776 4,176
小計 1,314,472 1,306,954 7,518
株式 8,954 13,469 △4,514
債券 1,085,389 1,093,265 △7,875
国債 866,483 869,079 △2,595
連結貸借対照表計上
地方債 − − −
額が取得原価を超え
ないもの 社債 218,905 224,185 △5,279
その他 219,572 223,755 △4,183
小計 1,313,916 1,330,490 △16,573
合計 2,628,388 2,637,444 △9,055
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,530 33 2
債券 1,767,845 8,839 962
国債 1,701,469 8,685 717
地方債 25,459 16 37
社債 40,916 137 207
その他 101,150 13,776 131
合計 1,870,526 22,649 1,096
５．減損処理を行った有価証券
有価証券（売買目的有価証券を除く。）で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下
落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結
貸借対照表価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は6,416百万円（うち、株式675百万円、社債4,716百万円、その他の証券243百
万円、買入金銭債権780百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次の
とおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の
状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ
る発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻
懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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（金銭の信託関係）
Ⅰ前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価
連結貸借対照表計上額（百万円）
差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 200,209 △10,037
２．満期保有目的の金銭の信託（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成22年３月31日現在）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 92,017 92,017 − − −
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
Ⅱ当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（平成23年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価
連結貸借対照表計上額（百万円）
差額（百万円）
運用目的の金銭の信託 163,963 △12,741
２．満期保有目的の金銭の信託（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成23年３月31日現在）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価 差額 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額
（百万円） （百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円）
（百万円） （百万円）
その他の金銭の信託 89,724 89,724 − − −
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成22年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 1,546
その他有価証券（注)１ 8,856
満期保有目的の債券（注)２ △7,309
その他の金銭の信託 −
(△)繰延税金負債 121
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 1,424
(△)少数株主持分相当額 0
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
△25
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,398
（注）１．時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるそ
の他有価証券に係る評価差額等（益）103百万円が含まれております。
２．「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国債券に係るものであります。なお、区
分変更した債券の残高等については、「（有価証券関係）」の「５．流動性が乏しいことにより保有目的を
変更した有価証券」に記載しております。
Ⅱ当連結会計年度
○その他有価証券評価差額金(平成23年３月31日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 △15,045
その他有価証券（注)１ △9,123
満期保有目的の債券（注)２ △5,922
その他の金銭の信託 −
(△)繰延税金負債 232
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） △15,278
(△)少数株主持分相当額 4
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
57
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △15,225
（注）１．時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるそ
の他有価証券に係る評価差額等（損）67百万円が含まれております。
２．流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国
債券に係るものであります。
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（デリバティブ取引関係）
Ⅰ前連結会計年度
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定
取引資産等の減価により反映させており、当連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,737百万円及
び3,190百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減
価前の数値であります。
(1)金利関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 23,310 1,136 △211 △211
金融商品 買建 6,240 1,144 147 147
金利オプション
取引所
売建 − − − −
買建 − − − −
金利先渡契約
売建 − − − −
買建 − − − −
金利スワップ
受取固定・支払変動 4,507,719 3,617,134 91,704 91,704
受取変動・支払固定 3,282,392 2,526,447 △57,073 △57,073
受取変動・支払変動 731,076 490,287 483 483
受取固定・支払固定 − − − −
金利スワップション
店頭
売建 1,059,851 549,351 △25,168 △8,066
買建 1,596,240 1,354,115 △14,587 △21,023
金利オプション
売建 101,795 87,602 △310 318
買建 128,902 120,902 55 △664
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − △4,960 5,613
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2）通貨関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 − − − −
金融商品 買建 − − − −
取引所 通貨オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
8,251
通貨スワップ 670,952 451,296 8,251
為替予約
売建 1,447,325 457,316 15,794 15,794
買建 1,381,546 573,041 △6,436 △6,436
通貨オプション
店頭
売建 6,529,980 3,034,586 △170,493 12,758
買建 6,713,695 3,034,846 142,679 3,474
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − △10,204 33,842
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。
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(3）株式関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 2,251 − △45 △45
買建 2,092 − 230 230
株式指数オプション
金融商品
売建 126,470 51,910 △5,580 △1,548
取引所
買建 124,055 62,130 12,192 △122
個別株オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
有価証券店頭オプション
売建 156,457 85,052 △12,327 △2,061
買建 164,007 94,662 14,628 1,585
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
− − − −
変動金利支払
店頭
短期変動金利受取・株価指
1,000 1,000 46 46
数変化率支払
その他
売建 22,900 22,900 △4,737 △4,737
買建 165,185 157,778 18,331 18,309
合計 − − 22,737 11,655
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきま
しては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4）債券関連取引（平成22年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 6,672 − 38 38
金融商品 買建 2,074 − △1 △1
取引所 債券先物オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
債券店頭オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
店頭
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − 36 36
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5）商品関連取引（平成22年３月31日現在）
該当ありません。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成22年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 1,067,151 810,720 △9,717 △9,717
買建 1,033,237 820,127 10,411 10,411
店頭
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − 694 694
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引（平成22年３月31日現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち
契約額等 時価
の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 貸出金、その他有価証
原則的処理 券（債券）、預金、譲渡
受取固定・支払変動 457,590 303,900 19,076
方法 性預金等の有利息の金
受取変動・支払固定 695,506 396,966 △12,091
融資産・負債
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 受取固定・支払変動 − −
借用金
（注）３．
受取変動・支払固定 103,910 57,150
理
合計 − − − 6,985
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引（平成22年３月31日現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち
契約額等 時価
の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理 外貨建の貸出金、有価
通貨スワップ 786,170 405,899 △45,309
方法 証券、預金、外国為替等
合計 − − − △45,309
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引（平成22年３月31日現在）該当ありません。
(4）債券関連取引（平成22年３月31日現在）該当ありません。
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Ⅱ当連結会計年度
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定
取引資産等の減価により反映させており、当連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,648百万円及
び3,033百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減
価前の数値であります。
(1)金利関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利先物
売建 23,062 5,346 △33 △33
金融商品 買建 15,353 4,298 10 10
金利オプション
取引所
売建 − − − −
買建 − − − −
金利先渡契約
売建 − − − −
買建 − − − −
金利スワップ
受取固定・支払変動 3,706,439 3,076,033 75,834 75,834
受取変動・支払固定 2,964,241 2,360,654 △52,055 △52,055
受取変動・支払変動 683,127 595,123 1,550 1,550
受取固定・支払固定 − − − −
金利スワップション
店頭
売建 715,560 514,330 △37,847 △11,241
買建 1,063,178 923,418 23,691 7,436
金利オプション
売建 112,662 83,462 △336 332
買建 133,325 54,125 142 △937
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − 10,956 20,895
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2）通貨関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨先物
売建 − − − −
金融商品 買建 − − − −
取引所 通貨オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
△26,420
通貨スワップ 722,916 690,903 △26,420
為替予約
売建 1,044,503 269,716 57,732 57,732
買建 923,632 388,150 △46,323 △46,323
通貨オプション
店頭
売建 4,721,024 2,457,893 △94,442 9,536
買建 4,808,445 2,539,182 76,856 △585
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − △32,598 △6,060
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。
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(3）株式関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株式指数先物
売建 9,679 − △219 △219
買建 11,813 − 238 238
株式指数オプション
金融商品
売建 215,135 53,860 △7,939 777
取引所
買建 220,043 65,485 18,323 △2,509
個別株オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
有価証券店頭オプション
売建 343,048 200,441 △27,849 △504
買建 369,520 226,338 23,332 162
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
− − − −
変動金利支払
店頭
短期変動金利受取・株価指
− − − −
数変化率支払
その他
売建 22,900 22,900 △5,365 △5,304
買建 135,159 131,465 14,590 14,567
合計 − − 15,111 7,208
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきま
しては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(4）債券関連取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
売建 6,146 − 6 6
金融商品 買建 4,198 − △12 △12
取引所 債券先物オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
債券店頭オプション
売建 − − − −
買建 − − − −
店頭
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − △5 △5
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきまし
ては、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5）商品関連取引（平成23年３月31日現在）
該当ありません。
(6）クレジットデリバティブ取引（平成23年３月31日現在）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 １年超のもの
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
クレジット・デフォルト・オ
プション
売建 824,836 640,274 △1,310 △1,310
買建 815,313 546,876 1,516 1,516
店頭
その他
売建 − − − −
買建 − − − −
合計 − − 205 205
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すも
のではありません。
(1)金利関連取引（平成23年３月31日現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち
契約額等 時価
の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ 貸出金、その他有価証
原則的処理 券（債券）、預金、譲渡
受取固定・支払変動 672,653 590,853 4,253
方法 性預金等の有利息の金
受取変動・支払固定 359,779 309,638 △12,101
融資産・負債
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 受取固定・支払変動 − −
借用金
（注）３．
受取変動・支払固定 40,324 7,900
理
合計 − − − △7,848
（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号）等に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「（金融商品関係）」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2）通貨関連取引（平成23年３月31日現在）
ヘッジ会計 契約額等のうち
契約額等 時価
の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
（百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理 外貨建の貸出金、有価
通貨スワップ 164,033 15,187 △3,197
方法 証券、預金、外国為替等
合計 − − − △3,197
（注）１．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引（平成23年３月31日現在）該当ありません。
(4）債券関連取引（平成23年３月31日現在）該当ありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち、株式会社アプラスフィナンシャルは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和
リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、シンキ株式会社は適格退職年金制度、新生フィ
ナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており、全日信販株式会社は退職一時金制度を採用している
ほか、全国信販厚生年金基金制度に加盟しております。
なお、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
退職給付債務(注)１ (A) △72,473 △74,248
56,114 57,591
年金資産(注)２ (B)
未積立退職給付債務 (C)=(A)+(B) △16,359 △16,657
会計基準変更時差異の未処理額 (D) 3,027 2,421
未認識数理計算上の差異 (E) 13,777 11,734
△2,983 △3,535
未認識過去勤務債務 (F)
連結貸借対照表計上額純額 (G)=(C)+(D)+(E)+(F) △2,538 △6,036
5,179 4,980
前払年金費用 (H)
退職給付引当金 (G)-(H) △7,718 △11,016
（注）１．株式会社アプラスフィナンシャル、全日信販株式会社、昭和リース株式会社、シンキ株式会社及び新生フィナ
ンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当連結会計年度については、新生フィナンシャル株式会社における事業再構築に伴う割増退職金3,695百万
円が含まれております。
２．年金資産には退職給付信託による資産が含まれております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
区分 至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
金額（百万円） 金額（百万円）
勤務費用(注)１ 4,122 3,488
利息費用 1,548 1,518
期待運用収益 △1,148 △1,307
過去勤務債務の損益処理額 △419 △453
数理計算上の差異の損益処理額 2,773 2,583
会計基準変更時差異の費用処理額 605 605
688 5,699
その他(注)２
退職給付費用 8,170 12,134
（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
２．臨時に計上した割増退職金等であります。なお、当連結会計年度については、新生フィナンシャル株式会社で
計上した事業再構築に伴う割増退職金3,936百万円が含まれております。
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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(1) 割引率 1.5％∼2.2％ 1.4％∼2.2％
(2) 期待運用収益率 0.75％∼3.50％ 同左
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(4) 過去勤務債務の額の処理年数 5.00∼14.74年（その発生年度の 同左
従業員の平均残存勤務期間によ
る定額法により損益処理）
(5) 数理計算上の差異の処理年数 5.00∼14.74年（各連結会計年度 同左
の発生時の従業員の平均残存勤
務期間による定額法により按分
した額を主としてそれぞれの発
生年度から損益処理）
(6) 会計基準変更時差異の処理年数 期間15年による按分額を費用処 同左
理
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（ストック・オプション等関係）
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
その他の営業経費94百万円
２．権利不行使による失効に伴い、当連結会計年度において利益として計上した金額
229百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプション
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び 当行執行役11名
当行従業員３名
人数 当行従業員2,185名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
5,343,000株 4,112,000株 82,000株 79,000株
(注)１
付与日 平成16年７月１日 平成16年10月１日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成16年７月１日か 平成16年７月１日か 平成16年10月１日か 平成16年10月１日か
対象勤務期間 ら平成18年７月１日 ら平成19年７月１日 ら平成18年７月１日 ら平成19年７月１日
まで まで まで まで
平成18年７月１日か 平成19年７月１日か 平成18年７月１日か 平成19年７月１日か
権利行使期間 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日
まで まで まで まで
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び
当行従業員１名 当行執行役１名
人数
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
13,000株 12,000株 125,000株 125,000株
(注)１
付与日 平成16年12月10日 平成17年６月１日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成16年12月10日か 平成16年12月10日か 平成17年６月１日か 平成17年６月１日か
対象勤務期間 ら平成18年７月１日 ら平成19年７月１日 ら平成18年７月１日 ら平成19年７月１日
まで まで まで まで
平成18年７月１日か 平成19年７月１日か 平成18年７月１日か 平成19年７月１日か
権利行使期間 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日
まで まで まで まで
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第５回新株予約権 第６回新株予約権
当行取締役15名
付与対象者の区分及び 当行執行役５名
当行執行役10名
人数 当行従業員35名
当行従業員437名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
2,609,000株 2,313,000株 1,439,000株 1,417,000株
(注)１
付与日 平成17年６月27日 平成17年６月27日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成17年６月27日か 平成17年６月27日か 平成17年６月27日か 平成17年６月27日か
対象勤務期間 ら平成19年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成19年７月１日 ら平成20年７月１日
まで まで まで まで
平成19年７月１日か 平成20年７月１日か 平成19年７月１日か 平成20年７月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
第７回新株予約権 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び 当行執行役８名 当行執行役１名
人数 当行従業員127名 当行従業員34名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
678,000株 609,000株 287,000株 274,000株
(注)１
付与日 平成17年６月27日 平成17年６月27日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成17年６月27日か 平成17年６月27日か 平成17年６月27日か 平成17年６月27日か
対象勤務期間 ら平成20年７月１日 ら平成22年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成22年７月１日
まで まで まで まで
平成20年７月１日か 平成22年７月１日か 平成20年７月１日か 平成22年７月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
第９回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び
当行従業員２名 当行従業員２名
人数
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
79,000株 78,000株 27,000株 26,000株
(注)１
付与日 平成17年９月28日 平成17年９月28日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成17年９月28日か 平成17年９月28日か 平成17年９月28日か 平成17年９月28日か
対象勤務期間 ら平成19年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成22年７月１日
まで まで まで まで
平成19年７月１日か 平成20年７月１日か 平成20年７月１日か 平成22年７月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
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第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び
当行従業員２名 当行従業員２名
人数
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
26,000株 24,000株 9,000株 8,000株
(注)１
付与日 平成18年３月１日 平成18年３月１日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成18年３月１日か 平成18年３月１日か 平成18年３月１日か 平成18年３月１日か
対象勤務期間 ら平成19年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成22年７月１日
まで まで まで まで
平成19年７月１日か 平成20年７月１日か 平成20年７月１日か 平成22年７月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
第13回新株予約権 第14回新株予約権
当行取締役15名
付与対象者の区分及び 当行執行役３名
当行執行役14名
人数 当行従業員28名
当行従業員559名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
2,854,000株 2,488,000株 1,522,000株 1,505,000株
(注)１
付与日 平成18年５月25日 平成18年５月25日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成18年５月25日か 平成18年５月25日か 平成18年５月25日か 平成18年５月25日か
対象勤務期間 ら平成20年６月１日 ら平成21年６月１日 ら平成20年６月１日 ら平成21年６月１日
まで まで まで まで
平成20年６月１日か 平成21年６月１日か 平成20年６月１日か 平成21年６月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
第15回新株予約権 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び 当行執行役12名
当行従業員19名
人数 当行従業員159名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
749,000株 690,000株 170,000株 161,000株
(注)１
付与日 平成18年５月25日 平成18年５月25日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成18年５月25日か 平成18年５月25日か 平成18年５月25日か 平成18年５月25日か
対象勤務期間 ら平成21年６月１日 ら平成23年６月１日 ら平成21年６月１日 ら平成23年６月１日
まで まで まで まで
平成21年６月１日か 平成23年６月１日か 平成21年６月１日か 平成23年６月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
第17回新株予約権 第18回新株予約権
当行取締役12名
付与対象者の区分及び 当行執行役３名
当行執行役13名
人数 当行従業員23名
当行従業員110名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
1,691,000株 1,615,000株 747,000株 733,000株
(注)１
付与日 平成19年５月25日 平成19年５月25日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成19年５月25日か 平成19年５月25日か 平成19年５月25日か 平成19年５月25日か
対象勤務期間 ら平成21年６月１日 ら平成23年６月１日 ら平成21年６月１日 ら平成23年６月１日
まで まで まで まで
平成21年６月１日か 平成23年６月１日か 平成21年６月１日か 平成23年６月１日か
権利行使期間 ら平成29年５月８日 ら平成29年５月８日 ら平成29年５月８日 ら平成29年５月８日
まで まで まで まで
第19回新株予約権 第20回新株予約権
当行取締役12名
付与対象者の区分及び
子会社役職員32名 当行執行役８名
人数
当行従業員104名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
86,000株 54,000株 1,445,000株 1,385,000株
(注)１
付与日 平成19年７月２日 平成20年５月30日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成19年７月２日か 平成19年７月２日か 平成20年５月30日か 平成20年５月30日か
対象勤務期間 ら平成21年７月１日 ら平成23年７月１日 ら平成22年６月１日 ら平成24年６月１日
まで まで まで まで
平成21年７月１日か 平成23年７月１日か 平成22年６月１日か 平成24年６月１日か
権利行使期間 ら平成29年６月19日 ら平成29年６月19日 ら平成30年５月13日 ら平成30年５月13日
まで まで まで まで
第21回新株予約権 第22回新株予約権
付与対象者の区分及び 当行執行役１名
子会社役職員43名
人数 当行従業員29名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
1,049,000株 1,032,000株 121,000株 82,000株
(注)１
付与日 平成20年５月30日 平成20年７月10日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成20年５月30日か 平成20年５月30日か 平成20年７月10日か 平成20年７月10日か
対象勤務期間 ら平成22年６月１日 ら平成24年６月１日 ら平成22年７月１日 ら平成24年７月１日
まで まで まで まで
平成22年６月１日か 平成24年６月１日か 平成22年７月１日か 平成24年７月１日か
権利行使期間 ら平成30年５月13日 ら平成30年５月13日 ら平成30年６月24日 ら平成30年６月24日
まで まで まで まで
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
第23回新株予約権
付与対象者の区分及び
子会社役職員17名
人数
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式
・オプションの数
54,000株 43,000株
(注)１
付与日 平成20年12月１日
権利確定条件 (注)２
平成20年12月１日か 平成20年12月１日か
対象勤務期間 ら平成22年12月１日 ら平成24年12月１日
まで まで
平成22年12月１日か 平成24年12月１日か
権利行使期間 ら平成30年11月11日 ら平成30年11月11日
まで まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．原則として、対象勤務期間を通じて継続して勤務することにより権利が確定します。但し、「新株予約権
付与契約」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定または失効する場合があります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式
数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − − − −
付与 − − − −
失効 − − − −
権利確定 − − − −
未確定残 − − − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,945,000 42,000 25,000 250,000
権利確定 − − − −
権利行使 − − − −
失効 647,000 35,000 − −
未行使残 5,298,000 7,000 25,000 250,000
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有価証券報告書
第５回 第６回 第７回 第８回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − − 370,000 133,000
付与 − − − −
失効 − − 107,000 24,000
権利確定 − − 2,000 −
未確定残 − − 261,000 109,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 3,368,000 2,153,000 537,000 162,000
権利確定 − − 2,000 −
権利行使 − − − −
失効 675,000 232,000 111,000 34,000
未行使残 2,693,000 1,921,000 428,000 128,000
第９回 第10回 第11回 第12回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − 26,000 − 7,000
付与 − − − −
失効 − 8,000 − 7,000
権利確定 − − − −
未確定残 − 18,000 − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 157,000 27,000 41,000 7,000
権利確定 − − − −
権利行使 − − − −
失効 49,000 9,000 41,000 7,000
未行使残 108,000 18,000 − −
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第13回 第14回 第15回 第16回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 1,445,000 436,000 957,000 116,000
付与 − − − −
失効 124,000 109,000 184,000 77,000
権利確定 1,321,000 327,000 456,000 22,000
未確定残 − − 317,000 17,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,261,000 2,004,000 85,000 2,000
権利確定 1,321,000 327,000 456,000 22,000
権利行使 − − − −
失効 762,000 287,000 110,000 4,000
未行使残 2,820,000 2,044,000 431,000 20,000
第17回 第18回 第19回 第20回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 2,256,000 513,000 140,000 2,298,000
付与 − − − −
失効 612,000 143,000 − 294,000
権利確定 975,000 205,000 88,000 37,000
未確定残 669,000 165,000 52,000 1,967,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 419,000 712,000 − 10,000
権利確定 975,000 205,000 88,000 37,000
権利行使 − − − −
失効 232,000 36,000 − −
未行使残 1,162,000 881,000 88,000 47,000
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第21回 第22回 第23回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 1,635,000 203,000 97,000
付与 − − −
失効 665,000 10,000 21,000
権利確定 − 10,000 −
未確定残 970,000 183,000 76,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 − − −
権利確定 − 10,000 −
権利行使 − − −
失効 − − −
未行使残 − 10,000 −
②単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
権利行使価格（円） 684 646 697 551
権利行使時平均株価（円） − − − −
第５回 第６回 第７回 第８回
権利行使価格（円） 601 601 601 601
権利行使時平均株価（円） − − − −
第９回 第10回 第11回 第12回
権利行使価格（円） 697 697 774 774
権利行使時平均株価（円） − − − −
第13回 第14回 第15回 第16回
権利行使価格（円） 825 825 825 825
権利行使時平均株価（円） − − − −
第17回 第18回 第19回 第20回
権利行使価格（円） 555 555 527 416
権利行使時平均株価（円） − − − −
第21回 第22回 第23回
権利行使価格（円） 416 407 221
権利行使時平均株価（円） − − −
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有価証券報告書
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価
が変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
その他の営業経費△34百万円
２．権利不行使による失効に伴い、当連結会計年度において利益として計上した金額
225百万円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
当連結会計年度において存在したストック・オプション
第１回新株予約権 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び 当行執行役11名
当行従業員３名
人数 当行従業員2,185名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
5,343,000株 4,112,000株 82,000株 79,000株
(注)１
付与日 平成16年７月１日 平成16年10月１日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成16年７月１日か 平成16年７月１日か 平成16年10月１日か 平成16年10月１日か
対象勤務期間 ら平成18年７月１日 ら平成19年７月１日 ら平成18年７月１日 ら平成19年７月１日
まで まで まで まで
平成18年７月１日か 平成19年７月１日か 平成18年７月１日か 平成19年７月１日か
権利行使期間 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日
まで まで まで まで
第３回新株予約権 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び
当行従業員１名 当行執行役１名
人数
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
13,000株 12,000株 125,000株 125,000株
(注)１
付与日 平成16年12月10日 平成17年６月１日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成16年12月10日か 平成16年12月10日か 平成17年６月１日か 平成17年６月１日か
対象勤務期間 ら平成18年７月１日 ら平成19年７月１日 ら平成18年７月１日 ら平成19年７月１日
まで まで まで まで
平成18年７月１日か 平成19年７月１日か 平成18年７月１日か 平成19年７月１日か
権利行使期間 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日 ら平成26年６月23日
まで まで まで まで
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当行取締役15名
付与対象者の区分及び 当行執行役５名
当行執行役10名
人数 当行従業員35名
当行従業員437名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
2,609,000株 2,313,000株 1,439,000株 1,417,000株
(注)１
付与日 平成17年６月27日 平成17年６月27日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成17年６月27日か 平成17年６月27日か 平成17年６月27日か 平成17年６月27日か
対象勤務期間 ら平成19年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成19年７月１日 ら平成20年７月１日
まで まで まで まで
平成19年７月１日か 平成20年７月１日か 平成19年７月１日か 平成20年７月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
第７回新株予約権 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び 当行執行役８名 当行執行役１名
人数 当行従業員127名 当行従業員34名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
678,000株 609,000株 287,000株 274,000株
(注)１
付与日 平成17年６月27日 平成17年６月27日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成17年６月27日か 平成17年６月27日か 平成17年６月27日か 平成17年６月27日か
対象勤務期間 ら平成20年７月１日 ら平成22年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成22年７月１日
まで まで まで まで
平成20年７月１日か 平成22年７月１日か 平成20年７月１日か 平成22年７月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
第９回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び
当行従業員２名 当行従業員２名
人数
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
79,000株 78,000株 27,000株 26,000株
(注)１
付与日 平成17年９月28日 平成17年９月28日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成17年９月28日か 平成17年９月28日か 平成17年９月28日か 平成17年９月28日か
対象勤務期間 ら平成19年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成20年７月１日 ら平成22年７月１日
まで まで まで まで
平成19年７月１日か 平成20年７月１日か 平成20年７月１日か 平成22年７月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
199/267
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
第13回新株予約権 第14回新株予約権
当行取締役15名
付与対象者の区分及び 当行執行役３名
当行執行役14名
人数 当行従業員28名
当行従業員559名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
2,854,000株 2,488,000株 1,522,000株 1,505,000株
(注)１
付与日 平成18年５月25日 平成18年５月25日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成18年５月25日か 平成18年５月25日か 平成18年５月25日か 平成18年５月25日か
対象勤務期間 ら平成20年６月１日 ら平成21年６月１日 ら平成20年６月１日 ら平成21年６月１日
まで まで まで まで
平成20年６月１日か 平成21年６月１日か 平成20年６月１日か 平成21年６月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
第15回新株予約権 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び 当行執行役12名
当行従業員19名
人数 当行従業員159名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
749,000株 690,000株 170,000株 161,000株
(注)１
付与日 平成18年５月25日 平成18年５月25日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成18年５月25日か 平成18年５月25日か 平成18年５月25日か 平成18年５月25日か
対象勤務期間 ら平成21年６月１日 ら平成23年６月１日 ら平成21年６月１日 ら平成23年６月１日
まで まで まで まで
平成21年６月１日か 平成23年６月１日か 平成21年６月１日か 平成23年６月１日か
権利行使期間 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日 ら平成27年６月23日
まで まで まで まで
第17回新株予約権 第18回新株予約権
当行取締役12名
付与対象者の区分及び 当行執行役３名
当行執行役13名
人数 当行従業員23名
当行従業員110名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
1,691,000株 1,615,000株 747,000株 733,000株
(注)１
付与日 平成19年５月25日 平成19年５月25日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成19年５月25日か 平成19年５月25日か 平成19年５月25日か 平成19年５月25日か
対象勤務期間 ら平成21年６月１日 ら平成23年６月１日 ら平成21年６月１日 ら平成23年６月１日
まで まで まで まで
平成21年６月１日か 平成23年６月１日か 平成21年６月１日か 平成23年６月１日か
権利行使期間 ら平成29年５月８日 ら平成29年５月８日 ら平成29年５月８日 ら平成29年５月８日
まで まで まで まで
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
第19回新株予約権 第20回新株予約権
当行取締役12名
付与対象者の区分及び
子会社役職員32名 当行執行役８名
人数
当行従業員104名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
86,000株 54,000株 1,445,000株 1,385,000株
(注)１
付与日 平成19年７月２日 平成20年５月30日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成19年７月２日か 平成19年７月２日か 平成20年５月30日か 平成20年５月30日か
対象勤務期間 ら平成21年７月１日 ら平成23年７月１日 ら平成22年６月１日 ら平成24年６月１日
まで まで まで まで
平成21年７月１日か 平成23年７月１日か 平成22年６月１日か 平成24年６月１日か
権利行使期間 ら平成29年６月19日 ら平成29年６月19日 ら平成30年５月13日 ら平成30年５月13日
まで まで まで まで
第21回新株予約権 第22回新株予約権
付与対象者の区分及び 当行執行役１名
子会社役職員43名
人数 当行従業員29名
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
・オプションの数
1,049,000株 1,032,000株 121,000株 82,000株
(注)１
付与日 平成20年５月30日 平成20年７月10日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成20年５月30日か 平成20年５月30日か 平成20年７月10日か 平成20年７月10日か
対象勤務期間 ら平成22年６月１日 ら平成24年６月１日 ら平成22年７月１日 ら平成24年７月１日
まで まで まで まで
平成22年６月１日か 平成24年６月１日か 平成22年７月１日か 平成24年７月１日か
権利行使期間 ら平成30年５月13日 ら平成30年５月13日 ら平成30年６月24日 ら平成30年６月24日
まで まで まで まで
第23回新株予約権
付与対象者の区分及び
子会社役職員17名
人数
株式の種類別のストック
普通株式 普通株式
・オプションの数
54,000株 43,000株
(注)１
付与日 平成20年12月１日
権利確定条件 (注)２
平成20年12月１日か 平成20年12月１日か
対象勤務期間 ら平成22年12月１日 ら平成24年12月１日
まで まで
平成22年12月１日か 平成24年12月１日か
権利行使期間 ら平成30年11月11日 ら平成30年11月11日
まで まで
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（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．原則として、対象勤務期間を通じて継続して勤務することにより権利が確定します。但し、「新株予約権
付与契約」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定または失効する場合があります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式
数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − − − −
付与 − − − −
失効 − − − −
権利確定 − − − −
未確定残 − − − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 5,298,000 7,000 25,000 250,000
権利確定 − − − −
権利行使 − − − −
失効 229,000 7,000 25,000 −
未行使残 5,069,000 − − 250,000
第５回 第６回 第７回 第８回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − − 261,000 109,000
付与 − − − −
失効 − − 69,000 −
権利確定 − − 192,000 109,000
未確定残 − − − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 2,693,000 1,921,000 428,000 128,000
権利確定 − − 192,000 109,000
権利行使 − − − −
失効 364,000 377,000 114,000 50,000
未行使残 2,329,000 1,544,000 506,000 187,000
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第９回 第10回 第13回 第14回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − 18,000 − −
付与 − − − −
失効 − − − −
権利確定 − 18,000 − −
未確定残 − − − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 108,000 18,000 2,820,000 2,044,000
権利確定 − 18,000 − −
権利行使 − − − −
失効 − − 430,000 247,000
未行使残 108,000 36,000 2,390,000 1,797,000
第15回 第16回 第17回 第18回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 317,000 17,000 669,000 165,000
付与 − − − −
失効 113,000 − 231,000 85,000
権利確定 87,000 − 250,000 24,000
未確定残 117,000 17,000 188,000 56,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 431,000 20,000 1,162,000 881,000
権利確定 87,000 − 250,000 24,000
権利行使 − − − −
失効 103,000 − 192,000 86,000
未行使残 415,000 20,000 1,220,000 819,000
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第19回 第20回 第21回 第22回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 52,000 1,967,000 970,000 183,000
付与 − − − −
失効 − 361,000 563,000 2,000
権利確定 4,000 1,280,000 326,000 109,000
未確定残 48,000 326,000 81,000 72,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 88,000 47,000 − 10,000
権利確定 4,000 1,280,000 326,000 109,000
権利行使 − − − −
失効 − 230,000 132,000 3,000
未行使残 92,000 1,097,000 194,000 116,000
第23回
権利確定前（株）
前連結会計年度末 76,000
付与 −
失効 17,000
権利確定 35,000
未確定残 24,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末 −
権利確定 35,000
権利行使 −
失効 −
未行使残 35,000
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②単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
権利行使価格 (円) 684 646 697 551
権利行使時平均株価 (円) − − − −
第５回 第６回 第７回 第８回
権利行使価格 (円) 601 601 601 601
権利行使時平均株価 (円) − − − −
第９回 第10回
権利行使価格 (円) 697 697
権利行使時平均株価 (円) − −
第13回 第14回
平成20年６月１日 平成21年６月１日 平成20年６月１日 平成21年６月１日
権利行使期間 から平成27年６月 から平成27年６月 から平成27年６月 から平成27年６月
23日まで 23日まで 23日まで 23日まで
権利行使価格 (円) 825 825
権利行使時平均株価 (円) − −
付与日における公正な評価単価
163 173 163 173
(円)
第15回 第16回
平成21年６月１日 平成23年６月１日 平成21年６月１日 平成23年６月１日
権利行使期間 から平成27年６月 から平成27年６月 から平成27年６月 から平成27年６月
23日まで 23日まで 23日まで 23日まで
権利行使価格 (円) 825 825
権利行使時平均株価 (円) − −
付与日における公正な評価単価
173 192 173 192
(円)
第17回 第18回
平成21年６月１日 平成23年６月１日 平成21年６月１日 平成23年６月１日
権利行使期間 から平成29年５月 から平成29年５月 から平成29年５月 から平成29年５月
８日まで ８日まで ８日まで ８日まで
権利行使価格 (円) 555 555
権利行使時平均株価 (円) − −
付与日における公正な評価単価
131 143 131 143
(円)
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第19回 第20回
平成21年７月１日 平成23年７月１日 平成22年６月１日 平成24年６月１日
権利行使期間 から平成29年６月 から平成29年６月 から平成30年５月 から平成30年５月
19日まで 19日まで 13日まで 13日まで
権利行使価格 (円) 527 416
権利行使時平均株価 (円) − −
付与日における公正な評価単価
121 132 158 169
(円)
第21回 第22回
平成22年６月１日 平成24年６月１日 平成22年７月１日 平成24年７月１日
権利行使期間 から平成30年５月 から平成30年５月 から平成30年６月 から平成30年６月
13日まで 13日まで 24日まで 24日まで
権利行使価格 (円) 416 407
権利行使時平均株価 (円) − −
付与日における公正な評価単価
158 169 127 137
(円)
第23回
平成22年12月１日 平成24年12月１日
権利行使期間 から平成30年11月 から平成30年11月
11日まで 11日まで
権利行使価格 (円) 221
権利行使時平均株価 (円) −
付与日における公正な評価単価
53 57
(円)
（注）第１回∼第10回については、会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、付与日にお
ける公正な評価単価は記載しておりません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び当連結会計年度の条件変更により公正な評価単価
が変更されたストック・オプションがないため、記載しておりません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 241,524百万円 税務上の繰越欠損金 268,434百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金 貸倒引当金及び貸出金償却損金
220,429百万円 197,974百万円
算入限度超過額 算入限度超過額
有価証券価格償却超過額 50,898百万円 有価証券価格償却超過額 43,623百万円
利息返還損失引当金 28,519百万円 特定金銭信託評価損益 20,994百万円
特定金銭信託評価損益 19,517百万円 利息返還損失引当金 17,577百万円
繰延ヘッジ損失に係る一時差異 6,251百万円 その他有価証券の時価評価に係る
6,122百万円
その他 44,104百万円 一時差異
繰延ヘッジ損失に係る一時差異 5,357百万円
繰延税金資産小計 611,245百万円
その他 47,909百万円
評価性引当額 △573,394百万円
繰延税金資産小計 607,993百万円
繰延税金資産合計 37,850百万円
評価性引当額 △576,842百万円
繰延税金負債との相殺 △18,881百万円
繰延税金資産合計 31,150百万円
繰延税金資産の純額 18,969百万円
繰延税金負債との相殺 △12,547百万円
繰延税金資産の純額 18,603百万円
繰延税金負債
全面時価評価法の適用に係る一時
11,254百万円
差異（主として無形資産） 繰延税金負債
繰延ヘッジ利益に係る一時差異 8,006百万円 全面時価評価法の適用に係る一時
9,125百万円
その他有価証券の時価評価に係る 差異（主として無形資産）
121百万円
一時差異 繰延ヘッジ利益に係る一時差異 1,901百万円
その他 1,046百万円 資産除去費用に係る一時差異 1,453百万円
その他有価証券の時価評価に係る
繰延税金負債合計 20,429百万円
232百万円
一時差異
繰延税金資産との相殺 △18,881百万円
その他 524百万円
繰延税金負債の純額 1,547百万円
繰延税金負債合計 13,238百万円
繰延税金資産との相殺 △12,547百万円
繰延税金負債の純額 690百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適 ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき 用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 △40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項 交際費等永久に損金に算入されない項
0.3 0.5
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.8 △0.9
い項目 い項目
のれん償却額及び減損損失 24.7 のれん償却額 5.9
持分法投資損益 1.4 持分法投資損益 △0.9
評価性引当額の増減 13.6 評価性引当額の増減 △3.5
繰越欠損金の切り捨てによる影響 13.2 子会社株式売却損益 △22.3
その他 △5.0 その他 △7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.7％ 12.5％
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
連結会社は銀行業以外に一部で証券、信託等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める
割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
全セグメントの経常収益の合計額及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えて
いるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外経常収益】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
海外経常収益の連結経常収益に占める割合が10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
（追加情報）
当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27
日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年
３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当行グループは、『法人部門』、『マーケット・投資銀行部門』および『個人部門』を通じ、国内の法人や個
人のお客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。したがって、『法人部門』、『マーケット・投資
銀行部門』および『個人部門』は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、『法人部門』は「法人営業本部」、「昭和リース」を報告セグメントに、『マーケット・投資銀行部門』は
「不動産ファイナンス本部」、「プリンシパルトランザクションズ本部」、「市場営業本部」、「トレジャリー
本部」、「その他マーケット・投資銀行部門」を報告セグメントに、『個人部門』は「リテールバンキング本
部」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナンシャル」を報告セグメントとしております。
『法人部門』の「法人営業本部」は事業法人、金融法人および公共法人向けの金融商品・サービスを、「昭和
リース」はリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
『マーケット・投資銀行部門』の「不動産ファイナンス本部」はノンリコースローン等の不動産金融業務お
よび建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービスを、「プリンシパルトランザクションズ本部」
は、クレジットトレーディング、スペシャルティファイナンス(企業買収ファイナンス等)に関連する金融商品
・サービスを、「市場営業本部」は、新生証券を含む、外国為替、デリバティブ、株式関連、証券化、その他のキャ
ピタルマーケッツ業務を提供し、「トレジャリー本部」ではＡＬＭ業務を行っております。また、「その他マー
ケット・投資銀行部門」はアセットバック投資、オルタナティブ投資、信託業務、ウェルスマネジメント業務、
アドバイザリー業務等を提供しております。
『個人部門』の「リテールバンキング本部」は個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナンシャル」
は消費者金融業務を、「アプラスフィナンシャル」は個別信用購入あっせん、クレジットカード、信用保証、融
資および集金代行サービスを提供しております。また、『個人部門』の「その他」には、コンシューマーファイ
ナンス本部およびその他子会社の損益が含まれております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支および経費のうち間接部門
の経費を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接
部門の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメ
ントに賦課しております。
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３．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（単位：百万円）
法人部門 マーケット・投資銀行部門
法人営業 昭和リース 不動産ファ プリンシパ 市場営業本 トレジャリー その他マー
本部 イナンス ルトランザ 部 本部 ケット・投
本部 クションズ 資銀行部門
本部
業務粗利益 12,543 15,801 △9,588 18,444 33,009 1,233 △11,738
資金利益 11,106 △4,064 22,931 6,162 1,886 △5,180 10,536
（△は損失）
非資金利益 1,437 19,865 △32,519 12,281 31,122 6,413 △22,274
（△は損失）
経費 7,882 8,194 4,868 5,103 10,248 930 6,473
与信関連費用
△2,113 5,180 34,454 7,284 842 − 20,439
（△は益）
セグメント利益
6,774 2,426 △48,911 6,056 21,918 302 △38,651
（△は損失）
セグメント資産 2,170,469 399,116 1,073,459 666,875 281,893 2,464,776 436,179
セグメント負債 1,064,380 - 65,411 3,412 - 183,769 35,779
その他の項目
持分法投資利益 - - - △4,573 - - 392
（△は損失）
持分法適用会社 - - - 37,409 - - 3,291
への投資金額
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
業務粗利益 41,523 102,659 62,603 1,479 17,580 285,551
資金利益 32,052 107,847 25,975 1,296 △2,563 207,985
（△は損失）
非資金利益 9,470 △5,187 36,628 182 20,144 77,566
（△は損失）
経費 35,220 50,652 37,965 383 456 168,379
与信関連費用
△41 24,423 21,084 784 △40 112,298
（△は益）
セグメント利益
6,343 27,583 3,553 311 17,164 4,874
（△は損失）
セグメント資産 890,775 606,763 1,086,740 63,979 2,221 10,143,250
セグメント負債 5,605,881 - - 465 - 6,959,101
その他の項目
持分法投資利益 - - - - - △4,181
（△は損失）
持分法適用会社 - - - - - 40,701
への投資金額
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（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利
益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益
等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支および損益は、当行グループ本来
の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額および臨時的な費用を控除したものであります。
なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却およびその他臨時費用が含まれており
ます。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損によって構成されてお
ります。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その
他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券によって構成されております。
６．「経営勘定/その他」には、資本性の資金調達に関する損益を含む全社損益、予算配賦した経費の予実
差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
法人部門 マーケット・投資銀行部門
法人営業 昭和リース 不動産ファ プリンシパ 市場営業本 トレジャリー その他マー
本部 イナンス ルトランザ 部 本部 ケット・投
本部 クションズ 資銀行部門
本部
業務粗利益 13,339 15,330 14,109 20,469 14,223 14,116 13,964
資金利益 10,579 △3,180 16,219 4,680 2,609 4,088 7,596
（△は損失）
非資金利益 2,759 18,510 △2,109 15,789 11,614 10,027 6,368
（△は損失）
経費 9,000 8,042 3,643 4,528 6,899 846 6,103
与信関連費用
△944 3,461 19,090 19,267 1,544 − △3,092
（△は益）
セグメント利益
5,283 3,826 △8,624 △3,326 5,779 13,270 10,954
（△は損失）
セグメント資産 1,834,533 379,981 746,344 592,931 216,981 2,653,421 253,715
セグメント負債 761,873 - 40,925 19,407 - 68,320 36,157
その他の項目
持分法投資利益 - - - 1,823 - - △489
（△は損失）
持分法適用会社 - - - 37,737 - - 1,970
への投資金額
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個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
業務粗利益 43,326 69,695 50,870 △6,719 29,429 292,156
資金利益 33,821 75,899 14,489 △6,878 △3,262 156,662
（△は損失）
非資金利益 9,504 △6,203 36,381 158 32,692 135,493
（△は損失）
経費 33,183 38,076 32,811 441 △717 142,859
与信関連費用
2,574 11,423 13,814 830 426 68,397
（△は益）
セグメント利益
7,567 20,195 4,244 △7,991 29,720 80,899
（△は損失）
セグメント資産 913,348 452,756 993,913 74,694 2,101 9,114,724
セグメント負債 5,032,234 - - 39 - 5,958,957
その他の項目
持分法投資利益 - - - - - 1,333
（△は損失）
持分法適用会社 - - - - - 39,707
への投資金額
（注）１．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利
益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益
等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支および損益は、当行グループ本来
の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額および臨時的な費用を控除したものであります。
なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却およびその他臨時費用が含まれており
ます。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損によって構成されてお
ります。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その
他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券によって構成されております。
６．「経営勘定/その他」には、資本性の資金調達に関する損益を含む全社損益、予算配賦した経費の予実
差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（１）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント利益計 4,874 80,899
のれん償却額 △13,242 △8,371
無形資産償却額 △7,685 △4,728
臨時的な費用 △2,465 △2,501
利息返還損失引当金繰入額 △29,656 △10,145
社債等消却益 △21,269 △29,486
その他 △3,214 △1,225
連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△） △72,659 24,441
（２）セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント資産計 10,143,250 9,114,724
現金預け金 493,141 452,751
コールローン及び買入手形 19,129 -
債券貸借取引支払保証金 2,801 10,388
特定取引資産 223,279 195,396
外国為替 10,976 42,069
割賦売掛金を除くその他資産 515,427 464,312
有形リース資産を除く有形固定資産 36,553 36,362
無形リース資産を除く無形固定資産 109,703 95,968
債券繰延資産 176 182
繰延税金資産 18,969 18,603
貸倒引当金 △196,642 △199,211
連結貸借対照表の資産合計 11,376,767 10,231,548
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（３）セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント負債計 6,959,101 5,958,957
コールマネー及び売渡手形 310,487 160,330
売現先勘定 8,430 -
債券貸借取引受入担保金 548,479 269,697
特定取引負債 177,835 147,787
借用金 1,186,837 1,672,790
外国為替 17 39
短期社債 17,700 22,800
社債 188,278 179,611
その他負債 619,201 569,362
賞与引当金 8,842 8,084
役員賞与引当金 126 38
退職給付引当金 7,718 11,016
役員退職慰労引当金 244 285
利息返還損失引当金 70,088 43,199
固定資産処分損失引当金 7,212 -
訴訟損失引当金 5,873 -
特別法上の引当金 3 1
繰延税金負債 1,547 690
支払承諾 623,786 575,700
連結貸借対照表の負債合計 10,741,812 9,620,394
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【関連情報】
１．サービスごとの情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
245,289 109,836 59,147 152,070 566,343
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
178,579 100,966 46,773 139,504 465,823
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の金額の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（単位：百万円）
法人部門 マーケット・投資銀行部門
法人営業 昭和リース 不動産ファ プリンシパ 市場営業本 トレジャリー その他マー
本部 イナンス ルトランザ 部 本部 ケット・投
本部 クションズ 資銀行部門
本部
減損損失 - - - 58 - - -
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
減損損失 252 1,998 - - 40 2,349
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
法人部門 マーケット・投資銀行部門
法人営業 昭和リース 不動産ファ プリンシパ 市場営業本 トレジャリー その他マー
本部 イナンス ルトランザ 部 本部 ケット・投
本部 クションズ 資銀行部門
本部
減損損失 104 - - - - - 5
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
減損損失 364 1,551 - - 341 2,367
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
（単位：百万円）
法人部門 マーケット・投資銀行部門
法人営業 昭和リース 不動産ファ プリンシパ 市場営業本 トレジャリー その他マー
本部 イナンス ルトランザ 部 本部 ケット・投
本部 クションズ 資銀行部門
本部
当期償却額
のれん - 2,259 - - - - -
無形資産 - 731 - - - - -
当期減損額
のれん - - - - - - -
無形資産 - - - - - - -
当期末残高
のれん - 32,582 - - - - -
無形資産 - 4,981 - - - - -
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
当期償却額
のれん - 5,872 5,110 △0 - 13,242
無形資産 - 5,542 1,410 - - 7,685
当期減損額
のれん - - 61,538 - - 61,538
無形資産 - 4,219 7,638 - - 11,857
当期末残高
のれん - 20,223 5,045 △7 - 57,844
無形資産 - 20,267 - - - 25,249
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当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
法人部門 マーケット・投資銀行部門
法人営業 昭和リース 不動産ファ プリンシパ 市場営業本 トレジャリー その他マー
本部 イナンス ルトランザ 部 本部 ケット・投
本部 クションズ 資銀行部門
本部
当期償却額
のれん - 2,265 - - - - -
無形資産 - 697 - - - - -
当期減損額
のれん - - - - - - -
無形資産 - - - - - - -
当期末残高
のれん - 30,317 - - - - -
無形資産 - 4,283 - - - - -
個人部門 経営勘定／ 合計
その他
リテールバ コンシューマーファイナンス本部
ンキング 新生フィナ アプラス その他
本部 ンシャル フィナン
シャル
当期償却額
のれん - 5,212 894 △0 - 8,371
無形資産 - 4,030 - - - 4,728
当期減損額
のれん - - - - - -
無形資産 - - - - - -
当期末残高
のれん - 15,011 4,204 △6 - 49,526
無形資産 - 16,237 - - - 20,521
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決
権等
資本金
事業の の所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
有割
内容 の関係 (百万円) （百万円）
合
(%)
役員及びそ
の近親者が 英国領
議決権の過 ケイマ 管理報酬の
半数を所有 J.C.Flowers II L.P. ン諸島 (千米ドル) 役務の提供 受入（注2） 138 前受収益 22
投資業務 −
7,048,630
している会 （注1） グラン 役員の兼任 出資（注3） 104 − −
社等(当該会 ドケイ 出資分配金 439 − −
社等の子会 マン
社を含む)
役員及びそ
英国領
の近親者が
ケイマ
議決権の過
J.C.Flowers Ⅲ L.P. ン諸島 (千米ドル) 役務の提供 出資（注4） 3,918 −
−
半数を所有
2,323,386 投資業務 −
（注1） グラン − 役員の兼任 出資分配金 4,172 −
している会
ドケイ
社等(当該会
マン
社等の子会
社を含む)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
(千シンガ
半数を所有 NIBC Bank Ltd. シンガ 貸出参加
ポールドル) 金融業 − − 257 貸出金 1,001
している会 （注5） ポール （注6）
143,720
社等(当該会
社等の子会
社を含む)
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（注１）当行役員J.クリストファーフラワーズが会長を務める J.C. Flowers & Co. LLC によって運営されているファ
ンドであります。
（注２）有限責任組合員のファンドに対する出資割合に基づき、管理報酬金額を決定しております。
（注３）パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は2億米ドルであります。
（注４）パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は99.95百万米ドルであります。
（注５）NIBC Bank Ltd. の議決権の100％を保有している NIBC Holding N.V. に対して、当行役員J.クリストファーフ
ラワーズが49%の議決権を保有する New NIB Limited が間接的に支配権を有しております。
（注６）市場実勢を勘案して、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、当連結会計年度を
もって貸出参加枠からの貸出実行を完了しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決
権等
資本金 事業の の被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 又は出資金 内容又 取引の内容 科目
所有 の関係 (百万円) （百万円）
は職業 割合
(%)
被所有 普通株式公募
J. クリストファー 当行取
役員 − − 直接 − 増資の割当 577 − −
フラワーズ 締役
3.46% （注1）
役員及びそ
英国領 当行の
の近親者が
ケイマ 株式を
議決権の過 サターンⅠサブ（ケ 普通株式公募
ン諸島 保有す 被所有
半数を所有 イマン）エグゼンプ (千米ドル) 増資の割当
グラン るため 直接 役員の兼任 879 − −
50
している会 ト・リミテッド（注 （注１）
ドケイ に組織 1.08%
社等(当該会 ２）
マン された
社等の子会
会社
社を含む)
役員及びそ
の近親者が
米国 当行の株
議決権の過 サターン・ジャパン 被所有 普通株式公募
ニュー 式を保有
半数を所有 Ⅱサブ・シーブイ （百万円） 直接 役員の兼任 増資の割当
ヨーク するため 565 − −
している会 （注３） 10,049 1.04% （注１）
市 に組織さ
社等(当該会
れた会社
社等の子会
社を含む)
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議決
権等
資本金 事業の の被 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 又は出資金 内容又 取引の内容 科目
所有 の関係 (百万円) （百万円）
は職業 割合
(%)
役員及びそ
の近親者が
米国 当行の株
議決権の過 サターン・ジャパン 被所有 普通株式公募
ニュー （百万円） 式を保有
半数を所有 Ⅲサブ・シーブイ 直接 役員の兼任 増資の割当 1,978 − −
ヨーク するため
49,777
している会 （注３） 4.87% （注１）
市 に組織さ
社等(当該会
れた会社
社等の子会
社を含む)
役員及びそ
英国領
の近親者が
ケイマ 当行の株
議決権の過 被所有 普通株式公募
ン諸島 （百万円） 式を保有
半数を所有 サターンⅣサブ・エ 直接 役員の兼任 増資の割当 13,899 − −
グラン するため
151,933
している会 ルピー（注３） 17.20% （注１）
ドケイ に組織さ
社等(当該会
マン れた会社
社等の子会
社を含む)
役員及びそ
の近親者が 英国領
議決権の過 ケイマ 管理報酬の受
半数を所有 J.C.Flowers II L.P. ン諸島 (千米ドル) 役務の提供 入（注５） 116 前受収益 19
投資業務 −
6,728,204
している会 （注４） グラン 役員の兼任 出資（注６） 83 − −
社等(当該会 ドケイ 出資分配金 374 − −
社等の子会 マン
社を含む)
役員及びそ
英国領
の近親者が
ケイマ
議決権の過
J.C.Flowers Ⅲ L.P. ン諸島 (千米ドル) 役務の提供
−
半数を所有 出資（注７） 1,441 −
680,194
（注４） グラン 投資業務 − 役員の兼任
している会
ドケイ
社等(当該会
マン
社等の子会
社を含む)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過 貸出参加（注
(千シンガ
半数を所有 NIBC Bank Ltd. シンガ ９） − 貸出金 629
ポールドル) 金融業 − −
している会 （注８） ポール 貸出金利息の
143,720
社等(当該会 受取（注９） 27 未収収益 0
社等の子会
社を含む)
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（注１）当行の公募による普通株式の発行にあたり、指定先として割当を行ったものであります。
（注２）当行役員J.クリストファーフラワーズが代表者（取締役）である投資ビークルであります。
（注３）当行役員J.クリストファーフラワーズが代表者（究極的なジェネラル・パートナーの取締役）である投資ビ
ークルであります。
（注４）当行役員J.クリストファーフラワーズが会長を務める J.C.Flowers&Co.LLC によって運営されているファンド
であります。
（注５）有限責任組合員のファンドに対する出資割合に基づき、管理報酬金額を決定しております。
（注６）パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は2億米ドルであります。
（注７）パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は99.95百万米ドルであります。
（注８）NIBC Bank Ltd.の議決権の100％を保有しているNIBC Holding N.V.に対して、当行役員J.クリストファーフラ
ワーズが49%の議決権を保有する New NIB Limited が間接的に支配権を有しております。
（注９）市場実勢を勘案して、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。なお、すでに貸出参加枠か
らの貸出実行を完了しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 円 232.72 205.83
１株当たり当期純利益金額
円 △71.36 21.36
（△は１株当たり当期純損失金額）
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成22年３月31日） (平成23年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 634,954 611,154
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 177,893 64,894
うち新株予約権 百万円 1,672 1,413
うち少数株主持分 百万円 176,221 63,481
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 457,061 546,260
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 1,963,919 2,653,919
た連結会計年度末の普通株式の数
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
（１株当たり当期純損失金額）
当期純利益（△は当期純損失） 百万円 △140,150 42,650
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る当期純利益
百万円 △140,150 42,650
（△は普通株式に係る当期純損失）
普通株式の期中平均株式数 千株 1,963,919 1,996,056
新株予約権21種類（新株予 新株予約権19種類（新株予
約権の数23,183個）。なお、 約権の数19,153個）。なお、
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権の概要は「第４ 新株予約権の概要は「第４
調整後１株当たり当期純利益の算定に 提出会社の状況、１．株式等 提出会社の状況、１．株式等
含めなかった潜在株式の概要 の状況(2)新株予約権等の の状況(2)新株予約権等の
状況」に記載のとおりであ 状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債・金融債明細表】
前連結会計年 当連結会計年
利率
会社名 銘柄 発行年月日 度末残高 度末残高 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
５年物利付
平成17年４月∼ 331,370 平成22年４月∼
長期信用債券 391,813 0.08∼1.75 なし
平成23年４月 [77,730] 平成28年４月
（注）１
３年物利付
平成19年11月∼ 14,800 平成22年11月∼
長期信用債券 62,100 1.05∼1.65 なし
平成20年９月 [14,800] 平成23年９月
（注）２
２年物利付
平成20年５月∼ 平成22年５月∼
長期信用債券 26,800 − 1.35∼1.55 なし
平成20年９月 平成22年９月
（注）３
ユーロ円建 0.00∼
平成16年９月∼ 平成26年９月∼
長期信用債券 3,000 2,100 3.13874 なし
平成17年８月 平成37年２月
(注) ４ （注）10
ユーロ円建
平成17年10月∼ 10,851 0.00∼18.00 平成22年４月∼
普通社債 14,715 なし
平成22年３月 [300] （注）10 平成49年９月
(注）５
当行 米ドル建 458
平成19年５月∼ 0.00∼27.00 平成22年６月∼
普通社債 （4,922千米 − なし
平成19年８月 （注）10 平成22年８月
（注）６ ドル)
円建
平成17年３月∼ 平成27年３月∼
劣後社債 74,000 74,000 1.96∼3.40 なし
平成21年12月 平成29年12月
(注）７
67,855 64,069
ユーロ建
平成18年２月及び （542,716千 （547,230千 3.029及び 平成28年２月及び
劣後社債 なし
平成22年９月 7.375 平成32年９月
(注）８
ユーロ) ユーロ)
ユーロ円建
2.35及び
永久劣後社債 平成17年10月 4,500 4,500 なし −
2.435
（注）９
16,109 6,874
英ポンド建
平成18年12月 (114,699千 (51,632千 5.625 なし −
永久劣後社債
英ポンド) 英ポンド)
株式会社アプラスフィ 円建
平成19年６月 10,100 − 1.85 なし 平成22年６月
ナンシャル 普通社債
3,500
短期社債
株式会社アプラス 平成23年１月 − 0.90 なし 平成23年４月
（注）11 [3,500]
平成21年９月∼ 平成22年４月∼
短期社債 19,300
昭和リース株式会社 17,700 0.600∼1.249 なし
（注）11 平成23年３月 [19,300] 平成23年６月
円建 1,000
くさつ合同会社 平成22年７月 − 2.30 なし 平成23年６月
無担保社債 [1,000]
エー・エム・ワン合同 円建 17,815
平成21年１月 − 2.18 なし 平成58年２月
会社 無担保社債 [2,074]
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前連結会計年 当連結会計年
利率
会社名 銘柄 発行年月日 度末残高 度末残高 担保 償還期限
（％）
（百万円） （百万円）
Shinsei Bank 円建
平成８年12月 500 500 1.8975 なし −
Finance N.V. 永久劣後社債
Woori SB Twelfth 韓国ウォン建 38
Asset Securitization 普通社債 平成20年11月 (472百万 − 10.00 なし 平成24年11月
Specialty Co.,Ltd. （注）12 韓国ウォン)
550,681
合計 − 689,692 − − −
[118,706]
（注）１．第629回∼第670回長期信用債券、第419回∼第563回長期信用債券（利子一括払）、第629回∼第701回長期
信用債券（財形）、第282回∼第354回長期信用債券（財形利子一括払）をまとめて記載しております。
２．第22回∼第30回長期信用債（３年）をまとめて記載しております。
３．第107回∼第111回長期信用債（２年）をまとめて記載しております。
４．ユーロ・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建長期信用債券をまとめて記載しております。
５．ユーロ・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建普通社債をまとめて記載しております。
６．ユーロ・ノート・プログラムに基づき発行した米ドル建普通社債をまとめて記載しております。
７．第１回∼第３回無担保社債（劣後特約付）をまとめて記載しております。
８．平成28年（2016年）満期ユーロ建劣後社債及び平成32年（2020年）満期ユーロ建劣後社債をまとめて記
載しております。
９．ユーロ・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建永久劣後特約付社債をまとめて記載しており
ます。
10．連結決算日現在において確定していない利率については、契約上の最大値、最小値を記載しております。
11．短期社債をまとめて記載しております。
12．同社の保有する買入金銭債権を裏付資産とした資産担保証券であり、平成22年４月に期限前償還してお
ります。
13．「当連結会計年度末残高」欄の［］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
14．「前連結会計年度末残高」及び「当連結会計年度末残高」欄の（）書きは、外貨建ての金額であります。
15．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額（百万円） 118,706 68,660 60,273 92,108 138,789
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【借入金等明細表】
前連結会計 当連結会計
平均利率
区分 年度末残高 年度末残高 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
借用金 1,186,837 1,672,790 0.45 −
再割引手形 − − − −
借入金 1,186,837 1,672,790 0.45 平成22年４月∼永久
１年以内に返済予定のリース債務 483 556 − −
平成23年４月∼平成
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 3,319 4,496 −
34年10月
（注）１．「平均利率」は、連結決算日現在の「利率」及び「当連結会計年度末残高」により算出（加重平均）してお
ります。なお、リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息
相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金（百万円） 1,413,293 69,922 29,824 13,420 30,308
リース債務
（百万円） 556 529 527 525 520
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、これらの活動
に関連する有利子負債については記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産
除去債務明細表の作成を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（自平成22年４月 （自平成22年７月 （自平成22年10月 （自平成23年１月
区分
１日至平成22年 １日至平成22年 １日至平成22年 １日至平成23年
６月30日） ９月30日） 12月31日） ３月31日）
経常収益（百万円） 123,113 131,672 106,326 104,711
税金等調整前四半期純利益金額
(△は税金等調整前四半期純損 16,142 8,568 51,594 △18,524
失金額）（百万円）
四半期純利益金額
（△は四半期純損失金額） 13,877 3,006 47,200 △21,433
（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
（△は１株当たり四半期純損失 7.06 1.53 24.03 △10.23
金額）（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
310,022 313,424
現金預け金 ※9 ※9
現金 7,601 4,070
預け金 302,421 309,354
コールローン −
19,129
債券貸借取引支払保証金 2,801 3,050
買入金銭債権 621,271 408,701
211,020 182,828
特定取引資産 ※2 ※2
商品有価証券 −
13
商品有価証券派生商品 −
297
特定取引有価証券 13,836 8,439
特定取引有価証券派生商品 45,258 57,004
特定金融派生商品 151,468 117,384
その他の特定取引資産 −
146
360,976
金銭の信託 463,467 ※9
3,674,523 3,701,794
有価証券 ※2, ※9 ※2, ※9
国債 2,361,568 2,462,569
地方債 1,787 1,786
短期社債 − 9,999
396,104 348,613
社債 ※15 ※15
441,094 392,029
株式 ※1 ※1
473,968 486,796
その他の証券 ※1 ※1
投資損失引当金 △3,370 △3,370
※3, ※4, ※5, ※6, ※8, ※9, ※10 ※3, ※4, ※5, ※6, ※8, ※9, ※10
貸出金 4,732,858 3,973,251
97
割引手形 − ※7
手形貸付 146,526 30,785
証書貸付 3,784,780 3,310,759
当座貸越 801,550 631,608
外国為替 10,976 42,069
外国他店預け 10,521 36,853
454 128
買入外国為替 ※7 ※7
取立外国為替 − 5,088
506,855 350,248
その他資産 ※9 ※9
前払費用 1,877 1,498
未収収益 15,160 12,715
先物取引差入証拠金 205 12,136
先物取引差金勘定 64 22
金融派生商品 240,223 182,476
社債発行費 154 391
未収金 −
124,871
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
124,298 141,007
その他の資産 ※9 ※9
17,890 18,236
有形固定資産 ※11, ※12 ※11, ※12
建物 12,501 14,667
リース資産 4 3
建設仮勘定 1,091 655
その他の有形固定資産 4,293 2,909
無形固定資産 11,891 9,987
ソフトウエア 11,850 9,940
その他の無形固定資産 40 47
債券繰延資産 176 182
債券発行費用 176 182
繰延税金資産 − 1,894
支払承諾見返 11,266 9,603
△102,213 △114,877
貸倒引当金
資産の部合計 10,488,567 9,258,002
負債の部
6,533,555 5,565,258
預金 ※9 ※9
当座預金 143,344 27,269
普通預金 1,662,382 1,551,305
通知預金 11,589 12,269
定期預金 4,427,528 3,608,135
その他の預金 288,710 366,279
譲渡性預金 290,909 174,046
債券 487,513 352,570
債券発行高 487,513 352,570
310,487 160,330
コールマネー ※9 ※9
8,430
売現先勘定 −
※9
548,479 265,028
債券貸借取引受入担保金 ※9 ※9
特定取引負債 176,668 144,375
商品有価証券派生商品 127 221
特定取引有価証券派生商品 23,903 42,333
特定金融派生商品 152,637 101,820
811,100 1,405,648
借用金 ※9 ※9
811,100 1,405,648
借入金 ※13 ※13
外国為替 222 218
外国他店預り 207 180
未払外国為替 15 37
342,518 222,268
社債 ※14 ※14
392,414 335,798
その他負債 ※9 ※9
未払法人税等 484 314
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
未払費用 54,997 58,032
前受収益 525 391
先物取引差金勘定 190 9,081
借入有価証券 −
2,179
金融派生商品 297,766 234,744
リース債務 4 3
資産除去債務 − 4,003
その他の負債 36,266 29,226
賞与引当金 5,423 4,149
固定資産処分損失引当金 −
7,011
訴訟損失引当金 −
5,873
繰延税金負債 −
745
11,266 9,603
支払承諾 ※9 ※9
負債の部合計 9,932,620 8,639,296
純資産の部
資本金 476,296 512,204
資本剰余金 43,558 79,465
資本準備金 43,558 79,465
利益剰余金 106,809 117,980
利益準備金 11,035 11,035
その他利益剰余金 95,773 106,944
繰越利益剰余金 95,773 106,944
△72,558 △72,558
自己株式
株主資本合計 554,105 637,091
その他有価証券評価差額金 △15,346
361
△192 △4,452
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △19,799
168
新株予約権 1,672 1,413
純資産の部合計 555,947 618,705
負債及び純資産の部合計 10,488,567 9,258,002
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
経常収益 217,868 191,860
資金運用収益 153,051 119,908
貸出金利息 86,463 70,796
有価証券利息配当金 51,251 39,337
コールローン利息 114 103
債券貸借取引受入利息 75 147
預け金利息 66 176
金利スワップ受入利息 4,970 3,158
その他の受入利息 10,108 6,189
役務取引等収益 16,937 13,846
受入為替手数料 1,097 1,045
その他の役務収益 15,840 12,801
特定取引収益 7,892 13,543
特定取引有価証券収益 −
4,457
特定金融派生商品収益 3,435 13,543
その他業務収益 31,442 27,612
外国為替売買益 4,389 2,209
国債等債券売却益 25,788 20,413
金融派生商品収益 − 1,722
その他の業務収益 1,264 3,267
その他経常収益 8,545 16,949
株式等売却益 2,459 2,495
金銭の信託運用益 4,005 12,284
その他の経常収益 2,080 2,169
経常費用 262,074 183,892
資金調達費用 77,918 52,528
預金利息 51,714 33,986
譲渡性預金利息 1,323 595
債券利息 3,880 2,392
コールマネー利息 297 206
売現先利息 55 2
債券貸借取引支払利息 637 428
売渡手形利息 − 0
借用金利息 2,943 2,184
社債利息 16,472 12,676
その他の支払利息 593 54
役務取引等費用 9,843 9,841
支払為替手数料 1,550 1,488
その他の役務費用 8,292 8,353
特定取引費用 186 2,926
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
商品有価証券費用 82 1
特定取引有価証券費用 − 2,846
その他の特定取引費用 104 78
その他業務費用 22,531 9,156
国債等債券売却損 511 1,025
国債等債券償却 6 5,142
債券発行費用償却 75 83
社債発行費償却 114 96
金融派生商品費用 −
562
その他の業務費用 21,260 2,808
営業経費 69,780 63,011
その他経常費用 81,814 46,428
貸倒引当金繰入額 36,146 35,106
貸出金償却 16,351 5,130
株式等売却損 13 215
株式等償却 4,552 726
金銭の信託運用損 19,977 736
その他の経常費用 4,772 4,513
経常利益又は経常損失（△） △44,205 7,968
特別利益 25,851 38,497
固定資産処分益 1 0
償却債権取立益 2,745 5,639
社債等消却益 22,738 29,486
3,372
その他の特別利益 366 ※1
特別損失 20,955 34,341
固定資産処分損 389 303
816
減損損失 292 ※2
固定資産処分損失引当金繰入額 −
191
訴訟損失引当金繰入額 −
2,210
17,871 33,222
その他の特別損失 ※3 ※3
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △39,309 12,124
法人税、住民税及び事業税 △34 △597
法人税等調整額 8,369 1,551
法人税等合計 8,334 954
当期純利益又は当期純損失（△） △47,644 11,170
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 476,296 476,296
当期変動額
−
新株の発行 35,907
当期変動額合計 − 35,907
当期末残高 476,296 512,204
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 43,558 43,558
当期変動額
−
新株の発行 35,907
当期変動額合計 − 35,907
当期末残高 43,558 79,465
資本剰余金合計
前期末残高 43,558 43,558
当期変動額
−
新株の発行 35,907
当期変動額合計 − 35,907
当期末残高 43,558 79,465
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 11,035 11,035
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 11,035 11,035
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高 143,418 95,773
当期変動額
△47,644
当期純利益又は当期純損失（△） 11,170
当期変動額合計 △47,644 11,170
当期末残高 95,773 106,944
利益剰余金合計
前期末残高 154,454 106,809
当期変動額
△47,644
当期純利益又は当期純損失（△） 11,170
当期変動額合計 △47,644 11,170
当期末残高 106,809 117,980
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
自己株式
前期末残高 △72,558 △72,558
当期変動額
△0 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 −
当期末残高 △72,558 △72,558
株主資本合計
前期末残高 601,750 554,105
当期変動額
新株の発行 − 71,815
当期純利益又は当期純損失（△） △47,644 11,170
△0 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △47,644 82,985
当期末残高 554,105 637,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △38,049 361
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△15,707
38,411
額）
当期変動額合計 △15,707
38,411
当期末残高 △15,346
361
繰延ヘッジ損益
前期末残高 △672 △192
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△4,260
479
額）
当期変動額合計 △4,260
479
当期末残高 △192 △4,452
評価・換算差額等合計
前期末残高 △38,722 168
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△19,967
38,890
額）
当期変動額合計 △19,967
38,890
当期末残高 △19,799
168
新株予約権
前期末残高 1,808 1,672
当期変動額
△135 △259
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △135 △259
当期末残高 1,672 1,413
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
純資産合計
前期末残高 564,836 555,947
当期変動額
新株の発行 − 71,815
当期純利益又は当期純損失（△） △47,644 11,170
自己株式の取得 △0 −
△20,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38,755
当期変動額合計 △8,889 62,758
当期末残高 555,947 618,705
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．特定取引資産・負債の評 金利、通貨の価格、金融商品市場における相 同左
価基準及び収益・費用の計 場その他の指標に係る短期的な変動、
上基準 市場間の格差等を利用して利益を得る等の
目的（以下「特定取引目的」という）の
取引については、取引の約定時点を基準と
し、貸借対照表上「特定取引資産」及び
「特定取引負債」に計上するとともに、当該
取引からの損益を損益計算書上「特定
取引収益」及び「特定取引費用」に計上し
ております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、
有価証券及び金銭債権等については決算日
の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については決算日にお
いて決済したものとみなした額により行っ
ております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損
益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有
価証券、金銭債権等については前事業年度
末と当事業年度末における評価損益の増減
額を、派生商品については前事業年度末と
当事業年度末におけるみなし決済からの損
益相当額の増減額を加えております。
なお、特定取引資産及び特定取引負債に含
まれる派生商品のみなし決済額の見積に当
たり、流動性リスク及び信用リスクを加味
した評価を行っております。
２．有価証券の評価基準及び （1）有価証券の評価は、売買目的有価証 （1） 同左
評価方法 券（特定取引を除く）については時価
法（売却原価は移動平均法により算
定）、満期保有目的の債券については移
動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社株式及び関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価
証券のうち時価のあるものについては
決算日の市場価格等に基づく時価法
（売却原価は移動平均法により算定）、
時価を把握することが極めて困難と認
められるものについては移動平均法に
よる原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額につ
いては、全部純資産直入法により処理し
ております。
（2）金銭の信託において信託財産を構成 （2）同左
している有価証券の評価は、上記(1）と
同じ方法により行っております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
３．デリバティブ取引の評価 デリバティブ取引（特定取引目的の取引 同左
基準及び評価方法 を除く）の評価は、時価法により行ってお
ります。
４．買入金銭債権の評価基準 売買目的の買入金銭債権（特定取引を除 同左
及び評価方法 く）の評価は、時価法により行っておりま
す。
５．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法 有形固定資産の減価償却は、建物及び 有形固定資産の減価償却は、建物及び
動産のうちパソコン以外の電子計算機 動産のうちパソコン以外の電子計算機
（ＡＴＭ等）については定額法、その他 （ＡＴＭ等）については定額法、その他
の動産については定率法を採用してお の動産については定率法を採用してお
ります。また、主な耐用年数は次のとお ります。また、主な耐用年数は次のとお
りであります。 りであります。
建物13年∼50年 建物８年∼50年
その他２年∼15年 その他２年∼20年
(2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法に 同左
より償却しております。なお、自社利用
のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間（５年）に基づいて償
却しております。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取 同左
引に係る「有形固定資産」中の「リー
ス資産」の減価償却は、リース期間を耐
用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約
上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零
としております。
６．繰延資産の処理方法 繰延資産は、次のとおり処理しておりま 繰延資産は、次のとおり処理しておりま
す。 す。
(1) ―――――― (1) 株式交付費
株式交付費は支出時に全額費用とし
て処理しております。
(2) 社債発行費 (2) 社債発行費
社債発行費はその他資産に計上し、社 同左
債の償還期間にわたり定額法により償
却しております。
また、社債は償却原価法(定額法)に基
づいて算定された価額をもって貸借対
照表価額としております。
(3) 債券発行費用 (3) 債券発行費用
債券発行費用は債券繰延資産として計 同左
上し、債券の償還期間にわたり定額法に
より償却しております。
７．外貨建資産及び負債の本 外貨建資産・負債は、取得時の為替相場に 同左
邦通貨への換算基準 よる円換算額を付す子会社株式及び関連会
社株式を除き、決算日の為替相場による円
換算額を付しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
８．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・ 貸倒引当金は、予め定めている償却・
引当基準に則り、次のとおり計上してお 引当基準に則り、次のとおり計上してお
ります。 ります。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の 破産、特別清算等、法的に経営破綻の
事実が発生している債務者（以下、「破 事実が発生している債務者（以下、「破
綻先」という）に係る債権及びそれと 綻先」という）に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者（以下、「実質 同等の状況にある債務者（以下、「実質
破綻先」という）に係る債権について 破綻先」という）に係る債権について
は、以下のなお書きに記載されている直 は、以下のなお書きに記載されている直
接減額後の帳簿価額から、担保の処分可 接減額後の帳簿価額から、担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込 能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額を計上しておりま 額を控除し、その残額を計上しておりま
す。また、現在は経営破綻の状況にない す。また、現在は経営破綻の状況にない
が、今後経営破綻に陥る可能性が大きい が、今後経営破綻に陥る可能性が大きい
と認められる債務者（以下、「破綻懸念 と認められる債務者（以下、「破綻懸念
先」という）に係る債権については、以 先」という）に係る債権については、以
下の大口債務者に係る債権を除き、債権 下の大口債務者に係る債権を除き、債権
額から、担保の処分可能見込額及び保証 額から、担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残 による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力を総合的に 額のうち、債務者の支払能力を総合的に
判断し必要と認める額を計上しており 判断し必要と認める額を計上しており
ます。 ます。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等
を有する債務者及び従来よりキャッ を有する債務者及び従来よりキャッ
シュ・フロー見積法（後述）による引 シュ・フロー見積法（後述）による引
当を行っていた債務者で、今後の債権の 当を行っていた債務者で、今後の債権の
元本の回収及び利息の受取りに係る 元本の回収及び利息の受取りに係る
キャッシュ・フローを合理的に見積も キャッシュ・フローを合理的に見積も
ることができる債務者のうち、与信額が ることができる債務者のうち、与信額が
一定額以上の大口債務者に係る債権に 一定額以上の大口債務者に係る債権に
ついては、当該キャッシュ・フローを貸 ついては、当該キャッシュ・フローを貸
出条件緩和実施前の約定利子率で割引 出条件緩和実施前の約定利子率で割引
いた金額と債権の帳簿価額との差額を いた金額と債権の帳簿価額との差額を
貸倒引当金とする方法（キャッシュ・ 貸倒引当金とする方法（キャッシュ・
フロー見積法）により引き当てており フロー見積法）により引き当てており
ます。また、将来キャッシュ・フローを ます。また、将来キャッシュ・フローを
合理的に見積もることが困難な債務者 合理的に見積もることが困難な債務者
のうち与信額が一定額以上の大口債務 のうち与信額が一定額以上の大口債務
者に係る債権については、個別的に残存 者に係る債権については、個別的に残存
期間を算定し、その残存期間に対応する 期間を算定し、その残存期間に対応する
今後の一定期間における予想損失額を 今後の一定期間における予想損失額を
引き当てております。 引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一 上記以外の債権については、過去の一
定期間における貸倒実績から算出した 定期間における貸倒実績から算出した
貸倒実績率等に基づき計上しておりま 貸倒実績率等に基づき計上しておりま
す。 す。
特定海外債権については、対象国の政 特定海外債権については、対象国の政
治経済情勢等に起因して生ずる損失見 治経済情勢等に起因して生ずる損失見
込額を特定海外債権引当勘定として計 込額を特定海外債権引当勘定として計
上しております。 上しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
すべての債権は、資産の自己査定基準 すべての債権は、資産の自己査定基準
に基づき、営業関連部門が資産査定を実 に基づき、営業関連部門が資産査定を実
施し、当該部門から独立した資産査定管 施し、当該部門から独立した資産査定管
理部門が査定結果を検証しており、その 理部門が査定結果を検証しており、その
査定結果に基づいて上記の引当を行っ 査定結果に基づいて上記の引当を行っ
ております。 ております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する なお、破綻先及び実質破綻先に対する
担保・保証付債権等については、債権額 担保・保証付債権等については、債権額
から担保の評価額及び保証による回収 から担保の評価額及び保証による回収
が可能と認められる額を控除した残額 が可能と認められる額を控除した残額
を取立不能見込額として債権額から直 を取立不能見込額として債権額から直
接減額しており、その金額は96,799百万 接減額しており、その金額は90,278百万
円であります。 円であります。
(2) 投資損失引当金 (2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失 同左
に備えるため、有価証券の発行会社の財
政状態等を勘案して必要と認められる
額を計上しております。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払 同左
いに備えるため、従業員に対する賞与の
支給見込額のうち、当事業年度に帰属す
る額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に 退職給付引当金は、従業員の退職給付に
備えるため、当事業年度末における退職 備えるため、当事業年度末における退職
給付債務及び年金資産の見込額に基づ 給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、必要額を計上しております。また、過 き、必要額を計上しております。また、過
去勤務債務及び数理計算上の差異の損 去勤務債務及び数理計算上の差異の損
益処理方法は以下のとおりであります。 益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員 過去勤務債務：その発生年度の従業員
の平均残存勤務期間による定額法 の平均残存勤務期間による定額法
により損益処理 により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業 数理計算上の差異：各発生年度の従業
員の平均残存勤務期間による定額 員の平均残存勤務期間による定額
法により按分した額をそれぞれの 法により按分した額をそれぞれの
発生年度から損益処理 発生年度から損益処理
なお、会計基準変更時差異（9,081百万 なお、会計基準変更時差異（9,081百万
円）については、15年による按分額を費 円）については、15年による按分額を費
用処理しております。 用処理しております。
(会計方針の変更)
当事業年度末から「『退職給付に係る
会計基準』の一部改正（その３）」(企
業会計基準第19号 平成20年7月31日)を
適用しております。
なお、従来の方法による割引率と同一の
割引率を使用することとなったため、当
事業年度の財務諸表に与える影響はあり
ません。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(5) 固定資産処分損失引当金 ――――――
固定資産処分損失引当金は、将来移転を
予定している当行本店及び目黒フィナン
シャルセンター等について見込まれる原
状回復費用等の額を、契約書等に基づき合
理的に算出して計上しております。
(6) 訴訟損失引当金 ――――――
訴訟損失引当金は、係争中の訴訟に係る
損失に備えるため、損失負担見込額
を計上しております。
なお、当該引当金計上対象の訴訟は平成
22年４月８日に和解により終結いたしま
した。和解により確定した支払債務は平成
22年４月21日にその全額の支払を完了し、
同日、当該引当金の全額を取り崩しており
ます。これによる翌事業年度の損益への影
響はありません。
９．ヘッジ会計の方法 (イ）金利リスク・ヘッジ (イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに 同左
対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジに
よっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」
（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第24号。以下「業種別監査委員会報告
第24号」という）に規定する繰延ヘッジ
のヘッジ有効性評価の方法については、相
場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ
対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段
である金利スワップ取引等を一定の期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価して
おります。また、キャッシュ・フローを固
定するヘッジについては、ヘッジ対象と
ヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性を評価しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ (ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変 同左
動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰
延ヘッジまたは時価ヘッジによっており
ます。
「銀行業における外貨建取引等の会計処
理に関する会計上及び監査上の取扱い」
（日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第25号。以下「業種別監査委員会報告
第25号」という）に規定する繰延ヘッジ
のヘッジ有効性評価の方法については、外
貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを
減殺する目的で行う通貨スワップ取引及
び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、
ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株
式並びに外貨建その他有価証券（債券以
外）の為替変動リスクをヘッジするため、
事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券
の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券につ
いて外貨ベースで取得原価以上の直先負
債が存在していること等を条件に包括
ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジ
を適用しております。
(ハ）内部取引等 (ハ）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定と 同左
それ以外の勘定との間の内部取引につい
ては、ヘッジ手段として指定している金利
スワップ取引及び通貨スワップ取引等に
対して、業種別監査委員会報告第24号及び
同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格な
ヘッジ運営が可能と認められる対外カ
バー取引の基準に準拠した運営を行って
いるため、当該金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引等から生じる収益及び費用
は消去せずに損益認識又は繰延処理を
行っております。
１０．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税 同左
抜方式によっております。
１１．その他財務諸表作成の 当行を連結納税親会社として、連結納税 同左
ための重要な事項 制度を適用しております。
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（金融商品に関する会計基準） ――――――
当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号平成20年3月10日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、有価証券は9,544百万円減
少、買入金銭債権は4,727百万円減少、繰延税金負債は616百
万円減少、その他有価証券評価差額金は4,436百万円減少、貸
倒引当金は16,864百万円減少し、経常損失及び税引前当期純
損失は、それぞれ7,644百万円減少しております。
―――――― (資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関
する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、税引前当期純利益は1,443百万円減少しており
ます。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
―――――― (貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「未収金」
（当事業年度末残高 19,517百万円）については、当事業年
度において資産総額の100分の1以下となったことから「そ
の他の資産」に含めて表示しております。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更） ――――――
変動利付国債は、前事業年度末においては、市場環境を踏ま
えた検討の結果、市場価格を時価とみなせない状態にあると
判断し、従来の市場価格に代えて合理的に算定された価額を
もって貸借対照表計上額としておりましたが、市場価格と理
論価格が乖離した状態が１年以上継続しているため、市場価
格を時価とみなすことが相当と判断し、当事業年度末におい
ては、市場価格をもって貸借対照表計上額としております。
これにより、合理的に算定された価額をもって貸借対照表計
上額とした場合に比べ、「有価証券」及び「その他有価証券
評価差額金」はそれぞれ3,037百万円減少しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１. 関係会社の株式及び出資金総額 494,211百万円 ※１. 関係会社の株式及び出資金総額 448,052百万円
※２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り ※２. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り
入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券 入れている有価証券、現金担保付債券貸借取引等によ
貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバ り受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担
ティブ取引の担保として受け入れている有価証券のう 保として受け入れている有価証券のうち、売却又は
ち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分でき （再）担保という方法で自由に処分できる権利を有す
る権利を有する有価証券で、当事業年度末に当該処分 る有価証券で、当事業年度末に当該処分をせずに所有
をせずに所有しているものは35,080百万円でありま しているものは23,948百万円であります。
す。
※３. 貸出金のうち、破綻先債権額は11,129百万円、延滞債 ※３. 貸出金のうち、破綻先債権額は7,263百万円、延滞債
権額は290,037百万円であります。 権額は237,719百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が
相当期間継続していることその他の事由により元本又 相当期間継続していることその他の事由により元本又
は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未 は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未
収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部 収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）の 分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）の
うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条 うち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第
４号に規定する事由が生じている貸出金であります。 ４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、
破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること 破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出 を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出
金であります。 金であります。
※４. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は2,027百万円 ※４. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は1,602百万円
であります。 であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払
が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出 が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり 金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであり
ます。 ます。
※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は3,086百万円で ※５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は4,786百万円で
あります。 あります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は
支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払 支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利 猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利
となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権 となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権
及び３カ月以上延滞債権に該当しないものでありま 及び３カ月以上延滞債権に該当しないものでありま
す。 す。
※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及 ※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及
び貸出条件緩和債権額の合計額は306,281百万円であ び貸出条件緩和債権額の合計額は251,372百万円であ
ります。 ります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当 なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当
金控除前の金額であります。 金控除前の金額であります。
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前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適 ※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適
用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会 用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融 計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融
取引として処理しております。これにより受け入れた 取引として処理しております。これにより受け入れた
銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為 銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為
替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で 替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は454百万 きる権利を有しておりますが、その額面金額は225百万
円であります。 円であります。
※８. ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１ ※８. ローン・パーティシペーションで、平成７年６月１
日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に 日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号に
基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した 基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した
貸出金元本の当事業年度末残高の総額は、40,254百万 貸出金元本の当事業年度末残高の総額は、28,854百万
円であります。 円であります。
原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本 原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、貸借対照表計上額は、33,357百万円であり 金額のうち、貸借対照表計上額は、15,366百万円であり
ます。 ます。
※９. 担保に供している資産は次のとおりであります。 ※９. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 10百万円 現金預け金 10百万円
有価証券 1,499,692百万円 有価証券 2,131,714百万円
貸出金 291,413百万円 貸出金 206,497百万円
その他資産 107,898百万円 その他資産 10,620百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 790百万円 預金 1,752百万円
コールマネー 310,000百万円 コールマネー 160,000百万円
売現先勘定 8,430百万円 債券貸借取引受入担保金 265,028百万円
債券貸借取引受入担保金 548,479百万円 借用金 1,265,148百万円
借用金 659,700百万円 その他負債 26百万円
その他負債 24百万円 支払承諾 922百万円
支払承諾 920百万円 上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保ある
上記のほか、為替決済、スワップ等の取引の担保ある いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券239,801
いは先物取引証拠金等の代用として、有価証券231,783 百万円を差し入れております。
百万円を差し入れております。 また、金銭の信託のうち、子会社の貸出債権証券化取
また、その他の資産のうち保証金は8,402百万円、デリ 引に係る現金準備金は5,748百万円、その他の資産のう
バティブ取引の差入担保金は13,029百万円でありま ち保証金は6,692百万円、デリバティブ取引の差入担保
す。 金は10,275百万円であります。
※10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライ ※10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライ
ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合 ン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合
に、契約上規定された条件について違反がない限り、一 に、契約上規定された条件について違反がない限り、一
定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ 定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であ
ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、 ります。これらの契約に係る融資未実行残高は、
3,377,426百万円であります。このうち原契約期間が１ 3,194,674百万円であります。このうち原契約期間が１
年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能な 年以内のものまたは任意の時期に無条件で取消可能な
ものが3,174,115百万円であります。 ものが3,039,298百万円であります。
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前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了
するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず するものであるため、融資未実行残高そのものが必ず
しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与える しも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情 ものではありません。これらの契約の多くには、金融情
勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があると 勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があると
きは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契 きは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けら 約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けら
れております。また、契約時において必要に応じて不動 れております。また、契約時において必要に応じて不動
産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期 産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期
的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を 的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を
把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置 把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置
等を講じております。 等を講じております。
※11. 有形固定資産の減価償却累計額 18,603百万円 ※11. 有形固定資産の減価償却累計額 11,235百万円
※12. 有形固定資産の圧縮記帳額 2,315百万円 ※12. 有形固定資産の圧縮記帳額 32百万円
（当事業年度圧縮記帳額 −百万円） （当事業年度圧縮記帳額 −百万円）
※13. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で ※13. 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位で
ある旨の特約が付された劣後特約付借入金102,500百 ある旨の特約が付された劣後特約付借入金101,900百
万円が含まれております。 万円が含まれております。
※14. 社債には、劣後特約付社債327,344百万円が含まれて ※14. 社債には、劣後特約付社債211,016百万円が含まれて
おります。 おります。
※15. 「有価証券」中の「社債」のうち、有価証券の私募 ※15. 「有価証券」中の「社債」のうち、有価証券の私募
（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する （金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する
当行の保証債務の額は48,283百万円であります。 当行の保証債務の額は43,585百万円であります。
16. 配当制限 16. 配当制限
銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受け 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受け
ております。 ております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項 剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項
（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、 （資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、
当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分 当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分
の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金と の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金と
して計上しております。 して計上しております。
当事業年度は剰余金の配当を実施しておりませんの
当 事業年度は剰余金の配当を実施しておりません
で、当該剰余金の配当に係る資本準備金ならびに利益
ので、当該剰余金の配当に係る資本準備金ならびに利
準備金の計上を行っておりません。
益準備金の計上を行っておりません。
17. 当行子会社である新生フィナンシャル株式会社及び ――――――
シンキ株式会社は、消費者ローン債権を新生信託銀行
株式会社に信託譲渡して証券化取引を行っております
が、新生フィナンシャル株式会社及びシンキ株式会社
が当該信託債権に係る過払利息返還債務を負担できな
い場合等により、新生信託銀行株式会社の銀行勘定に
損失が発生した際には、当行が当該損失を負担する旨
の書簡を新生信託銀行株式会社に差入れております。
なお、当行に損失の発生する可能性は非常に低いもの
と判断しております。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
―――――― ※１. 「その他の特別利益」には、関係会社株式売却益
2,913百万円を含んでおります。
―――――― ※２. 「減損損失」は、以下の資産グループに係る減損損
失であります。
場所 用途 種類 金額
(百万円）
東京都・千
建物及びその他の
葉県・大阪 支店店舗 538
有形固定資産
府
建物、その他の有形
東京都、福岡 システム関
固定資産及びソフ 277
県 連資産
トウェア
計 816
当行は管理会計上の区分を考慮して資産グループを
決定しております。
個人部門（リテールバンキング本部）及び法人部門
（法人営業本部）の一部の支店について、営業環境、店
舗の賃借条件等を総合的に検討した結果、移転・統合
により廃止することを決定したため、対象店舗の資産
を個別に遊休資産とみなし、回収可能額をゼロとして
帳簿価額全額を減損しております。また、システム関連
の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損し
ております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは734百万円、
その他の有形固定資産に関するものは52百万円、ソフ
トウェアに関するものは29百万円であります。
※３. 「その他の特別損失」には、関係会社株式及び出資
金等の評価損171百万円及び子会社株式売却損31,717
※３. 「その他の特別損失」は、関係会社株式及び出資等
百万円を含んでおります。
の評価損7,387百万円及び子会社株式等売却損10,483
また、「その他の特別損失」には、「資産除去債務に関
百万円であります。
する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年3月31
日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31
日）の適用に伴い期首時点で発生する影響額1,303百
万円を含んでおります。
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（株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
1.自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 96,427 0 − 96,427 （注）
合計 96,427 0 − 96,427
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取による自己株式の取得であります。
2．配当に関する事項
当行の配当については、次のとおりであります。
(1）当事業年度中の配当金支払額
該当ありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
該当ありません。
Ⅱ当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
1.自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
摘要
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
自己株式
普通株式 96,427 − − 96,427
合計 96,427 − − 96,427
2．配当に関する事項
当行の配当については、次のとおりであります。
(1）当事業年度中の配当金支払額
該当ありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
平成23年５月12日 その他利益
普通株式 2,653 1.00 平成23年３月31日 平成23年６月２日
取締役会 剰余金
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１. ファイナンス・リース取引 １. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 (ア)有形固定資産
工具、器具及び備品であります。 同左
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「５．固定資産の減価償却の方 同左
法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引 ２. オペレーティング・リース取引
（借手側） （借手側）
・オペレーティング・リース取引のうち ・オペレーティング・リース取引のうち
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 3,554百万円 １年内 3,081百万円
１年超 1,355百万円 １年超 21,830百万円
合計 合計
4,910百万円 24,912百万円
（貸手側） （貸手側）
・オペレーティング・リース取引のうち ・オペレーティング・リース取引のうち
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 85百万円 １年内 85百万円
１年超 64百万円 １年超 57百万円
合計 合計
150百万円 142百万円
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（有価証券関係）
Ⅰ前事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 97,801 100,312 2,511
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式 389,927
関連会社株式 589
合計 390,517
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
Ⅱ当事業年度（平成23年３月31日現在）
子会社及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
なお、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式 440,326
関連会社株式 2,457
合計 442,783
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算 貸倒引当金及び貸出金償却損金算
81,337百万円 83,535百万円
入限度超過額 入限度超過額
有価証券価格償却超過額 78,729百万円 有価証券価格償却超過額 60,700百万円
税務上の繰越欠損金 41,683百万円 税務上の繰越欠損金 47,788百万円
特定金銭信託評価損益 13,207百万円 特定金銭信託評価損益 15,683百万円
金銭の信託未収配当金 6,309百万円
繰延ヘッジ損失に係る一時差異 6,280百万円 その他有価証券の時価評価に係る
固定資産処分損失引当金 2,853百万円 一時差異 5,532百万円
その他 23,148百万円 繰延ヘッジ損失に係る一時差異 5,357百万円
金銭の信託未収配当金 5,311百万円
繰延税金資産小計 253,549百万円
その他 21,784百万円
評価性引当額 △244,090百万円
繰延税金資産小計 245,693百万円
繰延税金資産合計 9,459百万円
評価性引当額 △236,914百万円
繰延税金負債
繰延税金資産合計
繰延ヘッジ利益に係る一時差異 10,204百万円 8,779百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計 10,204百万円
繰延ヘッジ利益に係る一時差異 5,842百万円
繰延税金負債の純額 745百万円
資産除去費用に係る一時差異 1,041百万円
繰延税金負債合計 6,884百万円
繰延税金資産の純額 1,894百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳 なった主な項目別の内訳
法定実効税率 △40.7％ 法定実効税率 40.7％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項 交際費等永久に損金に算入されない項
0.7 1.8
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入されな
△18.2 △42.7
い項目 い項目
評価性引当額の増減 38.1 評価性引当額の増減 △98.6
繰越欠損金の切り捨てによる影響 41.2 繰越欠損金の切り捨てによる影響 2.0
その他 0.1 投資簿価修正 101.3
その他 3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.9％
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 円 282.22 232.59
１株当たり当期純利益金額
円 △24.26 5.59
(△は１株当たり当期純損失金額）
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成22年３月31日） (平成23年３月31日）
純資産の部の合計額 百万円 555,947 618,705
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 1,672 1,413
うち新株予約権 百万円 1,672 1,413
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 554,274 617,292
１株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 1,963,919 2,653,919
た期末の普通株式の数
２.１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当期純
損失が計上されているため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
（１株当たり当期純損失金額）
当期純利益（△は当期純損失） 百万円 △47,644 11,170
普通株主に帰属しない金額 百万円 − −
普通株式に係る当期純利益
百万円 △47,644 11,170
（△は普通株式に係る当期純損失）
普通株式の期中平均株式数 千株 1,963,919 1,996,056
新株予約権21種類（新株予 新株予約権19種類（新株予
約権の数23,183個）。なお、 約権の数19,153個）。なお、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権の概要は「第４ 新株予約権の概要は「第４
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 提出会社の状況、１．株式 提出会社の状況、１．株式
なかった潜在株式の概要 等の状況(2)新株予約権等 等の状況(2)新株予約権等
の状況」に記載のとおりで の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
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（重要な後発事象）
該当ありません。
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④【附属明細表】
当事業年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 − − − 19,036 4,368 920 14,667
リース資産 − − − 18 15 1 3
建設仮勘定 − − − 655 − − 655
その他の有形固定資産 − − − 9,760 6,851 1,438 2,909
有形固定資産計 − − − 29,471 11,235 2,360 18,236
無形固定資産
ソフトウエア − − − 19,623 9,682 3,826 9,940
その他の無形固定資産 − − − 85 37 8 47
無形固定資産計 − − − 19,708 9,720 3,835 9,987
繰延資産
社債発行費 251 333 111 473 82 96 391
債券発行費用 285 88 26 347 164 83 182
繰延資産計 537 421 138 820 247 179 573
（注）有形固定資産及び無形固定資産については、その金額が資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 50,677 48,379 19,696 (注)２ 30,980 48,379
(注)１（394）
個別貸倒引当金 26,024 2,352 (注)３ 8,315 66,485
51,128
(注)１（394）
うち非居住者向け債権分 7,009 − (注)３ 3,639 10,630
7,259
特定海外債権引当勘定 13 12 − (注)２ 13 12
投資損失引当金 3,370 − − − 3,370
賞与引当金 5,423 4,083 4,762 (注)４ 596 4,149
固定資産処分損失引当金 7,011 − 7,011 − −
訴訟損失引当金 5,873 − 5,873 − −
(注)１（394）
計 78,500 39,696 39,905 122,396
123,498
（注）１．（）内は、為替相場変動による換算差額であります。
２．洗替による取崩であります。
３．主として回収による取崩であります。
４．賞与引当金設定対象者の退職等による取崩であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 484 314 483 0 314
未払法人税等 36 38 36 0 38
未払事業税 447 276 446 0 276
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成23年３月31日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
①資産の部
預け金日本銀行への預け金261,211百万円、他の銀行への預け金48,142百万円であります。
その他の証券 外国証券435,259百万円その他であります。
前払費用 営業経費1,410百万円その他であります。
未収収益 貸出金利息6,020百万円、有価証券利息4,278百万円その他であります。
その他の資産 拠出金70,289百万円、仮払金21,626百万円、未収金19,517百万円その他であります。
②負債の部
その他の預金外貨預金326,879百万円、別段預金28,558百万円その他であります。
未払費用預金利息48,607百万円、社債利息2,520百万円その他であります。
前受収益貸出金利息145百万円、前受手数料132百万円、金利スワップ受入利息60百万円その他であります。
その他の負債未払債券元金16,472百万円、スワップ取引等受入保証金5,344百万円、仮受金3,117百万円その
他であります。
（３）【その他】
該当ありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
・当行の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
剰余金の配当の基準日 ・当行の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
・上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所 ───
買取・売渡し手数料 無料
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して、これを行う。
公告掲載URLは次のとおり。
http://www.shinseibank.com/investors/ir/announcement/index.html
株主に対する特典 ありません。
（注） 当行定款の定めにより、当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第10期）（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月23日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月23日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書
(イ)事業年度（第11期）第１四半期（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月12日関東財務局長
に提出。
(ロ)事業年度（第11期）第２四半期（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）平成22年11月26日関東財務局長
に提出。
(ハ)事業年度（第11期）第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）平成23年２月10日関東財務局長
に提出。
(4)確認書
(イ)上記(1)に関し、平成22年６月23日関東財務局長に提出。
(ロ)上記(3)（イ）に関し、平成22年８月12日関東財務局長に提出。
(ハ)上記(3)（ロ）に関し、平成22年11月26日関東財務局長に提出。
(ニ)上記(3)（ハ）に関し、平成23年２月10日関東財務局長に提出。
(5)訂正発行登録書
(イ)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成22年６月23日関東
財務局長に提出。
(ロ)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成22年６月25日関東
財務局長に提出。
(ハ)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成22年８月12日関東
財務局長に提出。
(ニ)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成22年11月26日関東
財務局長に提出。
(ホ)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成22年12月16日関東
財務局長に提出。
(ヘ)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成22年12月21日関東
財務局長に提出。
(ト)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成23年２月10日関東
財務局長に提出。
(チ)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成23年２月28日関東
財務局長に提出。
(リ)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成23年３月７日関東
財務局長に提出。
(ヌ)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成23年３月９日関東
財務局長に提出。
(ル)平成21年11月17日関東財務局長に提出した発行登録書（社債）及びその添付書類に関し、平成23年３月15日関東
財務局長に提出。
(6)臨時報告書
(イ)平成22年６月25日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
(ロ)平成22年12月16日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
に基づく臨時報告書であります。
(ハ)平成22年12月21日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨
時報告書であります。
(ニ)平成23年２月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の
規定に基づく臨時報告書であります。
(ホ)平成23年３月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書であります。
(7)臨時報告書の訂正報告書
(イ)上記(ニ)に関し、平成23年３月７日関東財務局長に提出。
(ロ)上記(ニ)に関し、平成23年３月９日関東財務局長に提出。
(8)自己株券買付状況報告書
(イ)報告期間（自平成22年６月１日至平成22年６月30日）平成22年７月１日関東財務局長に提出。
(ロ)報告期間（自平成22年７月１日至平成22年７月31日）平成22年８月２日関東財務局長に提出。
(ハ)報告期間（自平成22年８月１日至平成22年８月31日）平成22年９月１日関東財務局長に提出。
(ニ)報告期間（自平成22年９月１日至平成22年９月30日）平成22年10月４日関東財務局長に提出。
(ホ)報告期間（自平成22年10月１日至平成22年10月31日）平成22年11月１日関東財務局長に提出。
(ヘ)報告期間（自平成22年11月１日至平成22年11月30日）平成22年12月１日関東財務局長に提出。
(ト)報告期間（自平成22年12月１日至平成22年12月31日）平成23年１月４日関東財務局長に提出。
(チ)報告期間（自平成23年１月１日至平成23年１月31日）平成23年２月１日関東財務局長に提出。
(リ)報告期間（自平成23年２月１日至平成23年２月28日）平成23年３月１日関東財務局長に提出。
(ヌ)報告期間（自平成23年３月１日至平成23年３月31日）平成23年４月１日関東財務局長に提出。
(ル)報告期間（自平成23年４月１日至平成23年４月30日）平成23年５月２日関東財務局長に提出。
(ヲ)報告期間（自平成23年５月１日至平成23年５月31日）平成23年６月１日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月15日
株式会社新生銀行
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
手塚仙夫印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石塚雅博印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松本繁彦印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴木順二印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社新生銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新生銀行及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新生銀行の平成22年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社新生銀行が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）
が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月14日
株式会社新生銀行
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
手塚仙夫印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石塚雅博印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松本繁彦印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社新生銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表
について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に
対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新生銀行及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新生銀行の平成23年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
当監査法人は、株式会社新生銀行が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）
が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月15日
株式会社新生銀行
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
手塚仙夫印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石塚雅博印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松本繁彦印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴木順二印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社新生銀行の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新生
銀行の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社新生銀行(E03530)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月14日
株式会社新生銀行
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
手塚仙夫印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石塚雅博印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松本繁彦印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社新生銀行の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新生
銀行の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会社）
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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