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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 有価証券報告書‐第26期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月21日
【事業年度】 第26期(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
【英訳名】 Culture Convenience Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ増田宗昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田２丁目５番25号
【電話番号】 (０６)６３４３−９５００
【事務連絡者氏名】 管理支援本部長髙木徹
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号
【最寄りの連絡場所】
恵比寿アイマークゲート６階
【電話番号】 (０３)６８００−４４６７
【事務連絡者氏名】 管理支援本部長髙木徹
【縦覧に供する場所】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社東京本社
(東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号
恵比寿アイマークゲート６階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 210,615 237,730 220,688 189,299 169,994
経常利益 (百万円) 14,807 15,133 16,051 13,337 14,118
当期純利益 (百万円) 7,281 2,931 8,142 9,424 5,225
包括利益 (百万円) ― ― ― ― 5,480
純資産額 (百万円) 39,449 38,246 42,878 47,730 50,679
総資産額 (百万円) 118,070 114,002 114,745 124,229 129,933
１株当たり純資産額 (円) 162.16 161.70 201.27 243.69 261.50
１株当たり当期純利益金額 (円) 38.17 15.25 42.31 48.87 27.49
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.65 15.22 42.13 48.74 27.46
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 26.3 27.3 33.8 37.8 38.2
自己資本利益率 (％) 26.3 9.4 23.3 22.0 10.8
株価収益率 (倍) 18.16 31.21 15.95 9.31 21.61
営業活動による
(百万円) 18,427 4,796 10,838 16,783 17,652
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △13,171 △5,978 △6,923 △28,706 △14,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,775 △2,009 △6,080 9,560 △3,579
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 10,145 6,952 4,794 2,432 2,435
の期末残高
従業員数 3,448 3,567 2,836 2,259 2,143
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔3,419〕 〔3,719〕 〔3,541〕 〔3,324〕 〔2,835〕
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 (百万円) 3,426 4,011 9,713 88,692 168,791
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △50 1,145 7,821 7,041 14,976
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △8,588 △1,577 2,898 13,600 4,897
(△)
資本金 (百万円) 12,332 12,458 12,498 12,596 12,926
発行済株式総数 (株) 192,082,860 192,818,160 193,024,560 194,196,820 195,405,220
純資産額 (百万円) 33,492 30,703 32,971 45,701 48,238
総資産額 (百万円) 56,200 50,940 48,384 122,301 126,679
１株当たり純資産額 (円) 173.73 157.19 167.79 233.15 249.02
１株当たり配当額
6.00 7.00 8.00 9.50 5.00
(うち１株当たり中間配当 (円)
(2.50) (3.50) (3.50) (4.50) (5.00)
額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) △45.01 △8.21 15.06 70.53 25.76
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ 15.00 70.37 25.76
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 59.4 66.8 36.7 37.3
自己資本利益率 (％) △22.8 △5.0 9.3 35.2 10.6
株価収益率 (倍) △15.40 △57.98 44.82 6.45 23.06
配当性向 (％) ─ ─ 53.1 13.5 19.4
従業員数 24 62 66 2,145 2,064
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 1〕 〔 1〕 〔─〕 〔3,012〕 〔2,662〕
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額並びに配当性向については、当期純損失が計上
されているため記載しておりません。
３平成21年10月１日付で、当社を存続会社として㈱CCCを吸収合併しております。このため、第25期については、純
粋持株会社としての収益の状況（平成21年４月から９月まで）と事業会社としての収益の状況（平成21年10
月から平成22年３月まで）が合算されております。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和60年９月 大阪府吹田市垂水町にビデオレンタルフランチャイズ本部としてカルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社を設立。
昭和61年６月 加盟店舗への商品供給のため日本出版販売株式会社と業務提携。
昭和61年11月 東京都千代田区にカルチュア・コンビニエンス・クラブ・東京株式会社を設立。
昭和63年10月 大阪市南区に商品情報提供のため日本エー・ブイ情報ネットワーク株式会社を設立。顧客データ
の管理代行サービスのため株式会社アダムス(現株式会社Ｔポイント、現連結子会社)を設立。
平成３年４月 本店を大阪市中央区に移転。
平成５年７月 CD販売事業（TSUTAYA RECORDS）のフランチャイズ展開を開始。
平成５年７月 クレジット機能付会員証「TSUTAYA Wカード」の発行を開始。
平成６年７月 書籍販売事業（TSUTAYA BOOK NETWORK）のフランチャイズ展開を開始。
平成６年11月 東京支店を東京都渋谷区恵比寿に移転。
平成７年８月 日本ソフトサービス株式会社(現株式会社MPD、現持分法適用関連会社)を設立して、CD卸売事業
を開始。
平成７年９月 ディレク・ティービー・ジャパン株式会社に出資して、衛星放送事業に参入。
平成９年５月 ゲームソフト販売事業（GAME TSUTAYA）のフランチャイズ展開を開始。
平成10年４月 株式額面変更のため、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(旧株式会社芙蓉経営科学
研究所)と合併。
平成11年10月 株式会社渋谷ツタヤを設立して、SHIBUYA TSUTAYAの運営を開始。
平成12年１月 事業方針の変更に伴い、株式会社ディレク・ティービー(旧ディレク・ティービー・ジャパン株式
会社)に対する出資等を全て株式会社ソウ・ツー(現マスダアンドパートナーズ株式会社)に譲
渡。
平成12年３月 TSUTAYA online事業を行う株式会社シー・シー・シーオンラインを子会社化。
平成12年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
平成15年３月 新日本石油株式会社との間でポイントに関する業務提携（ポイントアライアンス)を締結。
平成15年３月 東京証券取引所第一部に指定。
平成15年４月 東京都港区に開設された商業施設「六本木ヒルズ」内に「TSUTAYA TOKYO ROPPONGI」をオープ
ン。
平成16年３月 株式会社レントラックジャパンの株式取得により、同社及び同社グループを子会社化。
平成16年４月 株式会社アダムスをカード、ポイント事業を行う株式会社Ｔカードに商号変更。
平成16年７月 当社他の出資により株式会社BBB(現持分法適用関連会社)を設立。
平成17年３月 株式会社ヴァージン・メガストアーズ・ジャパンを株式取得により子会社化。
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年月 事項
平成17年８月 株式会社東京放送(現株式会社東京放送ホールディングス)との共同出資により、DVDソフトの市
場拡大に対応する映像ソフト事業の強化等を目的として、ＴＣエンタテインメント株式会社（現
持分法適用関連会社）を設立。
平成17年11月 株式会社アイ・エム・ジェイ(現持分法適用関連会社)、株式会社デジタルスケープ、デジタルハ
リウッド株式会社を株式取得により各社及び各社グループ会社を子会社化。
平成18年３月 分社型新設分割によりフランチャイズ事業を事業目的とした株式会社TSUTAYAを設立し、純粋持株
会社に移行。
平成18年３月 株式会社レントラックジャパンを株式交換により完全子会社化。
平成18年３月 日本ソフトサービス株式会社を株式譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社化。
平成18年７月 株式会社すみやを株式取得により子会社化。
平成18年10月 TSUTAYA会員証の名称を「Ｔカード」に変更。ポイントアライアンス企業の「カメラのキタムラ」
にてＴカードの発行開始。
平成19年４月 レンタル事業においてコミックレンタルのフランチャイズ展開を開始。
平成19年10月 ＴポイントとＴカードの総合サイト「Ｔ-SITE」の運用開始。
平成20年10月 インターネット関連事業を展開する株式会社ツタヤオンラインを存続会社とし、株式会社ツタヤ
・ディスカス、株式会社TSUTAYA BBの３社が合併。
平成21年３月 夢の街創造委員会株式会社を株式取得により持分法適用関連会社化。
平成21年４月 株式会社TSUTAYAを存続会社として、グループ会社13社の事業を同社に再編・統合（９社を吸収合
併、１社は会社分割後に吸収合併、３社は事業譲渡後に解散）。株式会社TSUTAYAは商号を株式会社
CCCに変更。
平成21年５月 株式会社カカクコムを株式取得により持分法適用関連会社化。
平成21年10月 グループの経営資源の集中と経営の効率化を目的に株式会社CCCを吸収合併。
平成22年２月 株式交換により株式会社すみやを完全子会社化。
平成22年４月 株式会社すみやの全部の事業を譲受。
ネットオフ株式会社を株式取得により持分法適用関連会社化。
平成22年７月 ヤフー株式会社とポイントサービス、広告事業、地域事業、インターネットサービスの事業領域に
おいて包括的な業務提携に関する基本合意を締結。
平成22年８月 株式会社富士山マガジンサービスを株式取得により持分法適用関連会社化。
平成22年12月 シャープ株式会社との合弁により新聞、雑誌、映像や音楽などのエンタテインメント系コンテンツ
サービスの運営等を行う株式会社TSUTAYA GALAPAGOS（現連結子会社）を設立。
平成23年３月 株式会社ＭＭホールディングスによる当社普通株式等に対する公開買付け（ＴＯＢ）が成立。
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３ 【事業の内容】
当企業グループは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（当社）および子会社８社、関連会
社20社より構成されており、「アライアンス・コンサルティング事業」、「インターネット事業」、
「TSUTAYA直営事業」、「TSUTAYA FC事業」を主な事業としている他、これらに付帯するサービス業務等
を営んでおります。
また、㈱ＭＭホールティングスによる当社株式の公開買付け成立により同社は当社の親会社となり、同
社より運転資金を借入れております。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関係は次
のとおりであります。
事業区分 事業内容 会社名
ポイント事業、 当社
アライアンス・
レコメンド事業、 ●㈱Ｔポイント
コンサルティング事業 （計２社）
カード発行代行事業
当社
●㈱復刊ドットコム
インターネットを利用した情 ●㈱TSUTAYA GALAPAGOS
報提供事業、通販事業及び ●㈱TSUTAYA TV
インターネット事業
■㈱カカクコム
レンタル事業等
■夢の街創造委員会㈱
（他４社／計10社）
当社
●㈱ウィルウェイ
TSUTAYA直営事業 店舗運営事業
■ニューコ・ワン㈱
（他３社／計６社）
当社
「TSUTAYA」の ●㈱TSUTAYAワンダーグー
フランチャイズ展開事業、 ■㈱ＭＰＤ
TSUTAYA FC事業
■㈱トップ・パートナーズ
TSUTAYA店舗向け卸売業、
■ＴＣエンタテインメント㈱
コンテンツ事業
（他７社／計12社）
●：連結子会社■：持分法適用関連会社
(注) 事業区分は、「セグメント情報」に掲げるセグメントと同一であります。
以上の当企業グループの主要事業について、事業系統図で示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
議決権の
資本金 主要な事業 被所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
(％)
東京都 有価証券の取得 役員の兼任あり。
㈱ＭＭホールディングス 301 53.9
千代田区 及び保有 資金の借入あり。
(2) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
大阪市 ポイント預り金 役員の兼任あり。
㈱Ｔポイント 462 100.0
北区 管理事業 預り金の預託あり。
その他７社
(3) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
㈱カカクコム 東京都 インターネット
785 20.1 役員の兼任あり。
（注） 渋谷区 ・メディア事業
ウェブインテグ
レーション事業
㈱アイ・エム・ジェイ 東京都
4,310 (ウェブサイト 32.4 役員の兼任あり。
(注) 目黒区
の立案・設計・
制作等)
ＣＤ・書籍等の
販売、デジタル
東京都 役員の兼任あり。
㈱ＭＰＤ 580 コンテンツ事 49.0
千代田区 設備の賃貸借あり。
業、映像・音楽
事業
熊本県
ニューコ・ワン㈱ 100 店舗運営 33.4 役員の兼任あり。
熊本市
エンタテインメ
東京都
ＴＣエンタテインメント㈱ 200 ントソフトの提 39.0
港区
供サービス
夢の街創造委員会㈱ 大阪市 出前館、駆けつ
1,107 32.0 役員の兼任あり。
(注) 中央区 け館等の運営
東京都 映像コンテンツ 設備の賃貸借あり。
㈱トップ・パートナーズ 100 39.0
渋谷区 事業 資金の貸付あり。
その他13社
(注)有価証券報告書提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
アライアンス・コンサルティング事業 199 ( 2)
インターネット事業 179 ( 1)
TSUTAYA直営事業 563 ( 2,818)
TSUTAYA FC事業 858 ( 8)
全社 344 ( 6)
合計 2,143 ( 2,835)
(注) １従業員数の()は臨時雇用者数であり、年間平均人数(一日換算８時間で算定)を外書しております。
２前連結会計年度の平均人数に比べ臨時雇用者数が489名減少しておりますが、主な理由はTSUTAYA直営事業にお
ける店舗の譲渡・閉鎖等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
2,064(2,662) 35才 6ヶ月 6年 9ヶ月 5,718,000
セグメントの名称 従業員数(人)
アライアンス・コンサルティング事業 199 ( 2)
インターネット事業 150 ( 1)
TSUTAYA直営事業 521 ( 2,645)
TSUTAYA FC事業 850 ( 8)
全社 344 ( 6)
合計 2,064 ( 2,662)
(注) １従業員数の()は臨時雇用者数であり、年間平均人数(一日換算８時間で算定)を外書しております。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３従業員の定年は満60才であり、定年後は嘱託としての再雇用制度があります。
４前事業年度の平均人数に比べ臨時雇用者数が350名減少しておりますが、主な理由はTSUTAYA直営事業における
店舗の譲渡・閉鎖等によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策やアジアを中心とした新興国の高い経済成長
を背景に、輸出産業を中心として企業業績に改善の動きが見られたものの、国内におけるデフレ基調の継
続や雇用環境の低迷、さらには円高の進行や資源価格の上昇など、景気の先行き不透明感から引き続き厳
しい消費環境となりました。また、平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災の国内経済に与え
る影響は測り知れず、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっております。
当企業グループを取り巻く事業環境におきましても、消費者の価格選好意識の高まりや娯楽の多様化、
CD・DVD販売および書籍販売市場の縮小傾向など、引き続き厳しい経営環境となりました。一方では、ス
マートフォン市場の本格的な拡大、大手企業による電子書籍配信サービスの相次ぐスタートなど、新たな
動きも本格化してまいりました。
このような経営環境の下、当社は平成22年４月１日付でさらなる顧客価値の向上を図るために、新たに
レコメンド事業本部を加えて、４つの事業本部設置を中心とした組織再編を行いました。具体的には、ア
ライアンス・コンサルティング事業の中に「アライアンス・コンサルティング事業本部」および「レコ
メンド事業本部」を、インターネット事業には「ネット事業本部」を、TSUTAYA事業にはTSUTAYA直営事業
およびTSUTAYA FC事業を統括する「TSUTAYA事業本部」を設置いたしました。これらの組織再編に伴っ
て、各事業本部に従来経営に集約されていた権限を委譲するとともに、各事業ユニットに配分されていた
権限の集約も同時に行うことで、権限の明確化と意思決定スピードの向上を図り、「実行力」を核にし
て、顧客価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。
Ｔポイントを核としたアライアンス・コンサルティング事業では、引き続きＴポイントアライアンス
企業でのＴ会員獲得推進と新規提携企業の拡大、提携企業との連携強化による顧客満足度の向上、Ｔポイ
ントサービスの認知度向上によるＴカード利用率の向上に取り組んでまいりました。
TSUTAYA onlineやTSUTAYA DISCAS等のサービスを手掛けるインターネット事業では、それぞれのサー
ビスにおいて顧客ニーズに対応した取扱商品やサービスの拡充、販売促進や広告宣伝の強化に注力し、収
益力の拡大を図ってまいりました。また、Ｔポイントサービスとの連携を含め他社との提携等による事業
基盤の拡充も進めてまいりました。
TSUTAYA直営事業およびTSUTAYA FC事業では、引き続き地域や個店のお客様ニーズに沿ったサービスや
商品の提供、販促の強化に取り組んでまいりました。平成22年11月からは郵便返却サービスの全国での展
開を始めたほか、商品面では幅広い層のお客様をターゲットに、TSUTAYAならではの品揃えの強化・拡充
を推進するとともに、TSUTAYA直営事業の収益力改善に取り組んでまいりました。
なお、平成23年３月11日に発生した東日本大震災では、幸いにして当社の人的被災はなく物的被害も軽
微でありましたが、残念ながらTSUTAYAのフランチャイズ加盟企業だけでなく、Ｔポイントアライアンス
企業の中にも被災された企業や店舗が出ております。そのため当社では、地震発生後より加盟店舗の復旧
・営業再開に向けた支援を優先的に行うとともに、フランチャイズ加盟企業やＴポイントアライアンス
企業その他の取引先に対して、早期の復興に繋がるような取り組みを行っております。
これらの施策により、当企業グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,699億94百万円（前年比
10.2％減）、営業利益142億77百万円（前年比11.2％増）、経常利益141億18百万円（前年比5.9％増）、当
期純利益52億25百万円（前年比44.6％減）となりました。
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（売上高減少要因）
当連結会計年度は、TSUTAYA店舗の新規出店数が前年を下回ったものの、Ｔ会員数のさらなる増加、Ｔポ
イントアライアンス企業の増加およびＴポイント関連売上の増加、宅配レンタル事業TSUTAYA DISCASの
会員増など営業基盤は順調に拡大しました。
そのような中、インターネット事業は増収となったものの、前連結会計年度において株式会社トップ・
パートナーズが連結子会社から持分法適用関連会社となったこと、直営店舗の譲渡や不採算店舗の閉鎖
等を進めたこと、加えて当連結会計年度においては映像レンタルの売上が伸び悩んだこと等により連結
合計では減収となりました。
（営業利益・経常利益増加要因、当期純利益減少要因）
営業利益につきましては、TSUTAYA直営事業の収益が改善となったこと、全社的なコスト削減等により、
営業利益は142億77百万円（前年比11.2％増）、経常利益は141億18百万円（前年比5.9％増）となりまし
た。
一方、当期純利益は、前年度に行ったグループ会社の再編・統合に伴う税効果等の影響が平準化したこ
とと、東日本大震災に伴う加盟企業復興支援費用を特別損失に計上したこと等により52億25百万円（前
年比44.6％減）となりました。
セグメント毎の状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年3月21日）を適用しております。
[アライアンス・コンサルティング事業]
平成23年３月末のＴ会員数（名寄せ後）は、Ｔカード発行拠点の拡大等により3,703万人（前年比241
万人増）と順調に増加しました。ただし、クレジット機能付会員証の有効会員数は、平成22年10月からの
新カードへの切り替えなどもあって570万人（前年比0.3万人減）とほぼ横ばいにとどまりました。Ｔポ
イントアライアンス企業数については、平成22年３月末の69社、約31,700拠点から平成23年３月末では68
社、約35,100拠点となりました。
また、当連結会計年度はネット上でのＴポイント流通を増やすための取り組みにも注力し、キャンペー
ン実施による認知度向上や、一層の利便性向上ならびに利用者数の増加を推進してきたことで、ポイント
手数料は順調に増加いたしました。
しかし、クレジットカード発行代行に係る売上減少等により、売上高は109億35百万円（前年比8.1％
減）、営業利益36億17百万円（前年比2.5％増）となりました。
[インターネット事業]
インターネット事業におきましては、Webサイトおよびモバイルを活用した来店促進戦略（クリック＆
モルタル）のもと、TSUTAYA店舗とのさらなる連携強化や顧客価値向上を目的としたサービスの強化を進
めるとともに、Ｔポイントを活用した販売促進など独自のサービス事業として収益の拡大にも取り組み
ました。平成22年10月からは、多様な提携サイトへのログインが可能となり共通ポイントが貯まるIDサー
ビスも開始しました。平成23年３月末現在、TSUTAYA onlineの登録会員数は1,512万人となりました。また
DVD・CDネット宅配レンタルのTSUTAYA DISCAS会員数は、携帯電話での入会者増加や平成22年４月からは
NTTドコモの「ドコモ ケータイ払い」による決済を開始したこと等もあって、平成23年３月末現在110万
人（前年比20万人増）と順調に増加しております。
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これらの結果、TSUTAYA DISCASの会員増加に伴う売上増加や新たなインターネットサービスの強化、サ
イト編成機能の効率化等により、売上高は227億16百万円（前年比9.9％増）、営業利益は19億61百万円
（前年比142.9％増）となりました。
[TSUTAYA直営事業]
CD・DVD販売の不振やゲーム販売の減少、レンタル売上高の伸び悩みに加えて、平成21年度以降推進し
てきた直営店舗の譲渡や閉鎖等に伴う前期中営業店舗数の減少により、売上高は480億11百万円（前年比
19.4％減）となりましたが、営業損失は９億81百万円（前年比８億14百万円の利益改善）となりました。
[TSUTAYA FC事業]
当連結会計年度の既存店売上高前年比は、レンタル96％（うち映像レンタル95％）、CD・DVD販売90％、
書籍・雑誌販売101％、ゲーム販売87％、リサイクル販売101％、全体では96％となりました。市場縮小が続
く中で書籍・雑誌販売は２年連続で前年を上回りましたが、レンタルにつきましては、来店客数の増加を
背景に、音楽レンタルが第３四半期までは前年を上回るペースが続いたものの、映像レンタルが単価下落
の影響等から前年を下回る結果となりました。ただし、映像レンタルについては、昨年12月以降前年を上
回り改善傾向が続いております。また、CD・DVD販売については市場全体の縮小傾向が続いており、ゲーム
販売の反動減もあって、全体でも前年を下回る結果となりました。
総末端売上高前年比につきましては、レンタル98％（うち映像レンタル96％）、CD・DVD販売84％、書籍
・雑誌販売107％、ゲーム販売89％、リサイクル販売103％、全体では97％となりました。フランチャイズ加
盟店舗数の増加や来店客数の増加等により音楽レンタル、書籍・雑誌販売、リサイクル販売は前年比で増
収となりましたが、映像レンタルの売上減少やCD・DVD販売、ゲーム販売の不振により全体で減収となり
ました。
PPT事業を中心とした商品出荷の状況につきましては、店舗における総末端売上高の伸び悩み等の影響
はありましたが、TSUTAYAならではの差別化を狙ったオリジナル商材や独占商品等の店舗への導入、幅広
い顧客層をターゲットとした品揃え強化等の施策に伴いPPT出荷量は大幅に増加しており、物流コストの
削減等による加盟店の収益拡大に引き続き注力しております。
TSUTAYA店舗の平成23年３月末の稼動店舗数は、新規出店の増加により1,405店と、前年比では15店舗の
増加となりました。
これらの結果、売上高は883億30百万円（前年比7.1％減）、営業利益は152億20百万円（前年比0.5％
増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年比２百万円増加し、24億35百万円となり
ました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により得られた資金は、前年比８億68百万円増加し、176億52百万円となり
ました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が95億43百万円となり、預り金の増加による収入が37億13百万
円、資金の流出を伴わない償却費が56億55百万円、震災復興支援引当金の増加が25億円計上された反面、
金銭の信託の増加による支出が33億83百万円発生したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、前年比146億35百万円減少し、140億70百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出が65億34百万円、投資有価証券の取得による支出が53億67百万
円、貸付けによる支出が15億92百万円発生したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、前年比131億40百万円増加し、35億79百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額が19億３百万円、自己株式の取得による支出が15億65百万円発生したこと
等によるものであります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年比(％)
アライアンス・コンサルティング事業 10,935 91.9
インターネット事業 22,716 109.9
TSUTAYA直営事業 48,011 80.6
TSUTAYA FC事業 88,330 92.9
合計 169,994 89.8
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
当企業グループを取り巻く事業環境は、消費者の価格選好意識の高まりや若年層を中心とした消費ス
タイルの変化、構造的な変化によるCD・DVD販売や書籍・雑誌販売市場の縮小、エンタテインメントコン
テンツの配信市場の拡大など、これまでにない大きな変化や厳しい状況が続くものと予想されます。ま
た、短期的には、東日本大震災の影響、関東を中心とした電力供給の懸念など、消費マインドの低迷が懸念
される状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当企業グループではグループの全経営資源を顧客（加盟企業・Ｔポイントアラ
イアンス企業・会員・消費者）にとっての価値向上に向けるため、さらなる顧客接点の拡充、成長分野へ
の経営資源の投入とともに、中長期的な企業価値の向上に繋げるための事業構造の改革にも取り組んで
まいります。
具体的には、１）収益依存度の高いTSUTAYA FC事業のビジネスモデルの転換、２）TSUTAYA直営事業の
収益強化、３）Ｔポイントを核とするアライアンス・コンサルティング事業のさらなる成長の実現、４）
配信サービスに代表されるインターネット関連業界の競争激化への対応を目的とした新企画の開発、店
舗付加価値の向上、既存店舗のモデルチェンジ・業態転換を含む抜本的かつ機動的な事業の再構築を
図ってまいります。
なお、この度の東日本大震災では、当社の物的損傷は軽微でありましたが、残念ながらTSUTAYAのフラン
チャイズ加盟企業だけでなく、Ｔポイントアライアンス企業の中にも被災された企業や店舗が出ており
ます。そのため当社では、地震発生後より加盟店舗の復旧・営業再開に向けた支援を優先的に行うととも
に、フランチャイズ加盟企業やＴポイントアライアンス企業その他の取引先に対して、早期の復興に繋が
るよう取り組んでまいります。
４ 【事業等のリスク】
(1) TSUTAYA直営事業について
当社は、TSUTAYA等の店舗運営事業を展開しておりますが、大型店等の新規出店や店舗改装に伴う初期投資
負担を既存店の利益で吸収できず、赤字となっております。今後、商品力の強化や営業力の強化に加えて、直
営事業の再編等による収益の改善を見込んでおりますが、店舗損益が改善されない場合、当企業グループの
財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
(2) TSUTAYA直営事業及びTSUTAYA FC事業について
① 出退店の動向に伴う影響
TSUTAYA直営事業及びTSUTAYA FC事業の業績動向は、加盟店の出店動向による影響を受けます。従って、今
後の出退店の状況次第では、当企業グループの財政状態や経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
② 商品在庫稼働率に伴う影響
当企業グループが営業目的として取扱う商品の中には、ライフサイクルが比較的短期であり陳腐化リスク
のあるもの、また、音楽CD等市場規模が縮小傾向にあるものがあります。従って、これらの商品在庫稼働率次
第では、当企業グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
(3) ＩＴ関連業界の競争激化について
当企業グループは、TSUTAYA onlineサービス、TSUTAYA DISCASサービス等により、Webサイト及び携帯端末
を活用し、店舗とオンラインを融合した「クリック＆モルタル」戦略を展開しており、TSUTAYAへの来店促
進、店舗での購買促進を図っております。本事業を取り巻く環境は、ＩＴ関連業界の変動が極めて早く、ま
た、Eコマース及び少額課金サイトでは競争が激化しているため、今後の情報技術(ＩＴ)関連業界の動向及
びインターネット事業等における事業展開によっては、当企業グループの財政状態及び経営成績は悪影響
を受ける可能性があります。
(4) TSUTAYA直営事業及びTSUTAYA FC事業に関わる法的規制について
① 独占禁止法
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フランチャイズ契約は、独占禁止法第19条に基づき「不公正な取引方法」一般指定の規制を受けておりま
す。販売業務の対象商品のうち書籍及びCDは、独占禁止法第23条(再販売価格維持行為)において再販売価格
の指定が認められる例外商品として指定を受けております。
② 著作権法
加盟店及び直営店におけるビデオソフト(DVDソフト及びブルーレイソフトを含みます。以下本項において
同じです。)のレンタル業務は著作権法の頒布権に関する規定の適用を受けており、CD及び書籍のレンタル
業務は著作権法の貸与権に関する規定の適用を受けております。加盟店では、著作権法の規定を遵守してビ
デオソフトとCDのレンタルに関する著作権料を支払い、レンタル事業を行っております。書籍レンタルに関
する著作権料についても同様に著作権料を支払い、レンタル事業を行っております。今後著作権料の高騰が
起これば、当企業グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
③ 個人情報の保護に関する法律
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報管理について、専門部署を設置し、社内規定の強
化、店舗用個人情報管理マニュアルの配布、研修の実施等に努め、当企業グループだけではなく、加盟店に対
しても指導を行い、細心の注意を払うよう留意してまいりました。また、平成22年２月により高度な個人情
報管理を実現すべくプライバシーマーク認証を取得いたしました。しかしながら、個人情報管理の徹底が図
られないときには、会員である当該個人等からの損害賠償請求がなされることにより、当企業グループの財
政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
④ その他の法的規制
当企業グループでは、成人向け図書類(ビデオソフト、書籍、雑誌等)のレンタル及び販売業務については、
「東京都青少年の健全な育成に関する条例」及び各都道府県における同様の条例等を遵守しており、当企
業グループは加盟店に対しても当該条例等を遵守するよう運営指導しておりますが、当該条例等の規制範
囲が広がると、当企業グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
また、大規模小売店舗立地法により、物販面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床については、都市計画、
交通、地域環境等の観点から地元自治体による出店の規制が行われており、当企業グループの出店計画はこ
うした法的規制の影響を受ける可能性があり、その結果、当企業グループの財政状態及び経営成績は悪影響
を受ける可能性があります。
(5) 企業買収（Ｍ＆Ａ）等による事業拡大について
当企業グループは、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な
デューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他に
おける偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや業務及び資本
提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当企業グルー
プの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク、及び投資有価証券の価格変動
リスク等が存在しており、結果的に当企業グループの財政状態及び経営成績は悪影響を受ける可能性があ
ります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 加盟者との間の加盟店契約
① 当事者(当社と加盟者)の間で締結する契約
(イ)本契約の名称
TSUTAYAフランチャイズチェーン加盟店契約書
なお、各加盟者店舗の取扱アイテムにより、上記以外に「TSUTAYA RECORDSフランチャイズチェー
ン加盟店契約書」「TSUTAYA BOOK NETWORK加盟店契約書」「GAME及びリサイクルTSUTAYAフラン
チャイズチェーン加盟店契約書」「コミックレンタルTSUTAYAフランチャイズチェーン加盟店契約
書」を締結する場合があり、内容はほぼ同様であります。
(ロ)契約の本旨
当社をフランチャイザーとする映像、音楽、文字媒体のレンタルと販売事業、及びこれらの古物売
買業に関するフランチャイズ契約関係を形成すること。
② 本契約に基づき加盟に際し徴収する加盟金その他金銭に関する事項
徴収する金銭の額
(a) 加盟金固定額
但し、既存加盟店の新規出店については次の通りとする。
第２号店以降固定額の半額
(b) ロイヤリティ加盟店売上高の一定料率
(c) 広告販促分担金加盟店売上高の一定料率
(d) 開店準備金固定額
③ 本契約に基づき使用させる商標、その他の表示に関する事項
・使用させる商標
TSUTAYA、TSUTAYAマーク
・表示に関する事項
加盟店は、本契約により使用することを許諾され、かつ義務づけられた標章を、本部と協議の上指
定位置に指定個数以上表示しなければならない。
④ 本契約の期間、本契約の延長に関する事項
本契約の有効期間は、加盟店の開店日より満５年間とする。本契約期間満了６ヶ月前までに、当事者
のいずれか一方から相手方に対し更新しない旨の意思表示がない限り、更新時に本部が採用している
契約内容にて本契約は更新されるものとし、以後も同様とする。但し、期間は５年とする。
(2) その他の契約
株式会社MPDとの間で締結する業務支援契約
① 契約の内容
AVソフト他のレンタル、販売等による店舗展開を目的とする業務支援に関する基本契約書
② 契約年月日及び契約期間
契約年月日平成18年４月３日
契約期間平成18年４月３日から平成21年４月２日まで（１年毎自動更新）
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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、貸倒懸念債権、棚卸資産、投資、税効果、
返品、閉店損失、固定資産の減損、会員のポイント使用に伴う販促費、退職金、その他偶発事象や訴訟等に
関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。
経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、そ
の結果は他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎
となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当企業グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２[事業の状況]１ 業績等の概要（１）業績」
に記載しておりますとおり、売上高は1,699億94百万円（前年比10.2％減）、営業利益は142億77百万円
（前年比11.2％増）となりました。
売上高につきましては、TSUTAYA直営事業において不採算店舗の閉鎖やTSUTAYAフランチャイズ加盟企
業への店舗譲渡を進めてきたこと、当社がフランチャイズ展開しておりますTSUTAYA店舗の末端売上がCD
・DVD販売の落ち込みや映像レンタルの売上減を主因に伸び悩んだこと、また株式会社トップ・パート
ナーズが前連結会計年度において連結子会社ではなくなったこと等を要因として、全体では減収となっ
ております。
なお、Ｔポイントサービスやクレジットカード発行代行等を手掛けているアライアンス・コンサル
ティング事業については、ポイントサービスに関する売上高についてはＴ会員数及びＴカード利用者数
の増加から順調に伸びていますが、クレジットカード発行代行に係る売上高の減少から同事業の売上高
が伸び悩む結果となりました。
一方で、インターネット事業につきましては、TSUTAYA onlineで手掛けているモバイルコンテンツ配信
サービスは減収となったものの、DVD・CDネット宅配レンタルのTSUTAYA DISCASは会員数の順調な伸びを
背景に売上高を伸ばしており、インターネット事業全体の売上増に大きく寄与しました。
営業利益につきましては、全社的なコスト削減に向けた取り組みが一定の成果に繋がったものと捉え
ており、加えて、不採算店舗の閉鎖等によりTSUTAYA直営事業の赤字幅が大きく圧縮できたこと、インター
ネット事業において効率的な編集企画や効果的な販促に努めたことで大幅な利益増となったこと等によ
り、全体では増益を達成することが出来ました。
経常利益につきましては、上記営業利益の増益要因がありましたが、一部関係会社株式の時価評価によ
り持分法投資損失の発生などがあり141億18百万円（前年比5.9％増）となりました。
なお、当期純利益につきましては、前連結会計年度のような多額の特別損失の計上はなかったものの、税
効果等の影響が平準化したこと、東日本大震災に伴う加盟企業復興支援費用を特別損失に計上したこと
等により52億25百万円（前年比44.6％減）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
①インターネット関連業界の競争激化について
当企業グループは、TSUTAYA online等により、Webサイト及び携帯端末を活用し、店舗とオンラインを
融合した「クリック＆モルタル」戦略を展開しており、TSUTAYAへの来店促進、店舗での購買促進を
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図っております。
本事業を取り巻く環境は、インターネット関連業界の変動が極めて早く、また、インターネット通販や
配信サービス事業などでは業態の垣根を超えて競争が激化しているため、今後の情報技術（IT）関連
業界の動向及びインターネット事業等における事業展開によっては、当企業グループの財政状態及び
経営成績は悪影響を受ける可能性があります。
②TSUTAYA FC事業への収益依存度の高さ
当企業グループは、DVD、CD、書籍、ゲーム等のレンタル及び販売を行う店舗パッケージをフランチャ
イズ方式で全国展開するほか、直営店の運営、加盟店舗への店舗関連設備や取扱商品の供給を行ってお
り、収益の主体がTSUTAYA FC事業に付随するものとなっております。よって、加盟店舗数及びDVD、CD、書
籍、ゲーム等の売上が減少した場合、TSUTAYA FC事業の収益が変動し、当企業グループの財政状態及び
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③直営事業の動向
当社は自社でTSUTAYA等の店舗の運営事業を展開しておりますが、大型店等の新規出店や店舗改装に
伴う投資負担を既存店の利益で吸収できず、直営事業としては赤字となっております。今後、商品力の
強化や営業力の強化に加えて、不採算店舗の閉鎖等により直営事業全体では収益の改善を見込んでお
りますが、直営店舗における損益が改善されない場合、当企業グループの財政状態及び経営成績は悪影
響を受ける可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当面の我が国経済につきましては、原油をはじめとした資源価格高騰や円高の継続、経済対策打ち切り
による反動で、先行きに不透明感は続くものと思われます。当社の属する小売・サービス業界において
も、雇用環境の改善が見込まれないことによる消費マインドの低迷を背景として個人消費の回復は見込
み難く、厳しい環境が続くものと考えております。加えて平成23年３月11日に発生した東日本大震災の国
内経済に与える影響は計り知れず、先行きの情勢を見極めることが困難な状況となっております。
このような中、当社では従来、主要事業として営んでいたTSUTAYA事業、アライアンス・コンサルティン
グ事業、インターネット事業、レコメンド事業の４事業を、「顧客視点」でさらに発展させるべく、平成23
年４月１日付で事業本部の再編を行いました。具体的には、従来からの「アライアンス・コンサルティン
グ事業本部」、「TSUTAYA事業本部」のほかに、Eコマースや宅配レンタルサービスなどエンタテインメン
ト分野のインターネットサービス事業と、TSUTAYA事業及びインターネットサービスを含めたエンタテイ
ンメント分野の全般の商品調達などを管掌する「商品・エンタテインメント事業本部」を新設するとと
もに、データベースマーケティング企業として今後成長を見込むレコメンドサービスを中心にＴ-TRAVEL
などの新規事業分野のサービスを管掌する「新規事業本部」を新設しました。各事業本部においては、権
限の明確化と意思決定スピードの向上を図り、「実行力」を核にして、顧客価値の更なる向上に努めてま
いります。
アライアンス・コンサルティング事業におきましては、一層の顧客価値向上を図るため、新規のＴポイ
ントアライアンス提携先の拡大、既存アライアンス企業との関係強化、レコメンド事業等を推進していく
ための事業基盤の強化を図ってまいります。そのため、新規アライアンス先への営業面では対象先の選択
と集中を図るとともに、既存アライアンス企業様に対する情報提供サービス力の向上等に努めてまいり
ます。また、中長期的な顧客価値の向上を目的とした事業構造の改革にも取り組んでまいります。
商品・エンタテインメント事業及び新規事業につきましては、EC事業やDVD・CDネット宅配レンタルの
TSUTAYA DISCASを含め各サービスの強化・収益力強化を図ってまいります。また、昨年10月にスタートし
た共通ポイントが貯まるIDサービスをはじめ、さらなる顧客利便性向上を追求し、顧客価値の高いネット
サービスを提供するための取り組みを進めてまいります。
全国に約1,400店舗展開するTSUTAYA直営事業及びTSUTAYA FC事業につきましては、引き続きお客様に
とってより魅力ある店舗作りを推進するため、取扱商品やサービスをはじめ店舗フォーマットも含めて
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地域や個店のお客様ニーズに応えることができる店舗作りを進めてまいります。幅広い年齢層を対象と
した品揃えを強化・拡充するとともに、オリジナル商材をはじめとした「TSUTAYA」ならではの商品や
サービスの提供、他社との差別化にも取り組んでまいります。
これにより既存店舗の活性化と収益力向上を図ることで、FC加盟企業様にとっても魅力あるTSUTAYA店
舗を作って行き、さらなる店舗数の増加を図ってまいります。また、直営店舗に関してはFC加盟企業様に
とってモデルとなるような店舗の開発も推進してまいります。さらに、取扱商品については引き続きPPT
システムによる商品調達の拡充やコンテンツ流通に関わる業界構造の改革等にも取り組んでまいりま
す。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当企業グループの資金状況につきましては、営業活動により得られた資金は、前年比８億68百万円増加
し、176億52百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が95億43百万円となり、預り金の
増加による収入が37億13百万円、資金の流出を伴わない償却費が56億55百万円、震災復興支援引当金の増
加が25億円計上された反面、金銭の信託の増加による支出が33億83百万円発生したこと等によるもので
あります。
投資活動により使用された資金は、前年比146億35百万円減少し、140億70百万円となりました。これは
主に、固定資産の取得による支出が65億34百万円、投資有価証券の取得による支出が53億67百万円、貸付
けによる支出が15億92百万円発生したこと等によるものであります。
財務活動により使用された資金は、前年比131億40百万円増加し、35億79百万円となりました。これは主
に、配当金の支払額が19億３百万円、自己株式の取得による支出が15億65百万円発生したこと等によるも
のであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前年比２百万円増加し、24億35百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当企業グループは、これまで企画・開発してきたプラットフォームを通じて蓄積してきた多層的な
マーケティング情報を活用し、データベースマーケティングで「世界一の企画会社」になることを中長
期的な目標としております。多層的なマーケティングデータをもとに、独自の分析を付加することで、従
来にはなかった効果的な販促ツールの提供等、様々な「企画」を開発・販売することで収益の拡大を
図っていく方針です。
そのために、既存プラットフォームの更なる強化・拡充を図るとともに、ネット分野を含めたマーケ
ティングデータの収集・蓄積体制の強化を推進してまいります。また、マーケティングデータに基づくレ
コメンド事業の本格的な事業展開、新規事業等の育成を図ることで、データベースマーケティング企業と
しての企画力向上に取り組んでまいります。
アライアンス・コンサルティング事業におきましては、「Ｔポイント」流通量の一層の増大を図るた
め、ポイント提携先のさらなる拡大によるユーザーの利便性の向上、「Ｔポイント」のサービスに対する
認知度アップを図ってまいります。また、ポイントアライアンス先に関しては、従来のような全国展開企
業だけではなく、地域に根ざしたポイント流通量拡大の仕組みにも取り組んでまいります。
商品・エンタテインメント事業及び新規事業については、当企業グループで手掛けているTSUTAYA
online及びTSUTAYA DISCAS等の会員数の更なる拡大と顧客価値の向上を図り、エンタテインメント商材
の流通・サービスにおける競争力の向上に注力してまいります。また、Ｔ会員向けのインターネットサー
ビスの向上やインターネット分野でのポイント提携先の拡大も推進していくことで、データベースマー
ケティングを展開する上で必要なプラットフォームとしても強化してまいります。
TSUTAYA事業におきましては、DVD、CD、書籍、ゲームソフト等あらゆるパッケージソフトを網羅し、立地、
規模、生活提案、投資回収を重視する観点から、TSUTAYAのFC価値の再構築を推進し、加盟企業様との共通
の目標である「店舗利益の最大化」に努めてまいります。また、TSUTAYA事業の理念に賛同いただき、FC本
部と一体となってTSUTAYA事業の「量」と「質」の向上に貢献いただく加盟企業様を中心に、さらなる店
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当企業グループ(当社及び連結子会社)では、アライアンス・コンサルティング事業、インターネット事
業、TSUTAYA直営事業、TSUTAYA FC事業を中心に2,639百万円の設備投資及び2,787百万円のソフトウエア投
資を実施しました。
アライアンス・コンサルティング事業におきましては、Ｔポイント及びレコメンド事業向けに115百万円
の設備投資及び457百万円のソフトウエア投資を実施いたしました。
インターネット事業におきましては、主に宅配レンタル設備等の購入により381百万円の設備投資を、宅
配レンタル及びＴサイトのシステム機能拡張等によるソフトウエア投資814百万円を実施いたしました。
TSUTAYA直営事業におきましては、新店開店及び店舗改装等に伴い店舗設備の取得が発生したこと等によ
り、989百万円の設備投資及び13百万円のソフトウエア投資を実施いたしました。
TSUTAYA FC事業におきましては、主にＩＴ設備の取得等により225百万円の設備投資及び724百万円のソ
フトウエア投資実施いたしました。
また、全社共通のＩＴ基盤等を新たに取得したこと等により、セグメントへの配賦不能な設備投資として
927百万円、ソフトウエア投資として777百万円が発生しております。
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２ 【主要な設備の状況】
当企業グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
(所在地) 名称 (人)
建物及び 工具,器具 土地 リース 建設
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
アライアンス 事務所設備、 199
・コンサル 45 ― 187 ― 14 ― 247
IT設備 ［2］
ティング事業
インターネッ 事務所設備、 150
51 466 158 ― ― ― 676
IT設備 ［1］
ト事業
東京本社等
(東京都渋谷区等)
TSUTAYA 102 850
事務所設備、 585 ― 341 1,886 4 2,921
IT設備 (1,057.00) ［8］
FC事業
344
事務所設備、
全社 70 1 1,041 ― 11 6 1,131
IT設備 ［6］
SHIBUYA TSUTAYA
TSUTAYA 152 521
他126店舗 店舗設備 1,638 0 468 13 280 2,554
(206.76) ［2,645］
直営事業
(東京都渋谷区等)
(注) １上記金額には消費税等は含まれておりません。
２上記の他ソフトウエア投下金額は、8,463百万円であります。
３従業員数の[]は臨時従業員数であり、年間平均人数(一日換算８時間で算定)を外書しております。
４上記の他リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
設備の内容
（所在地） 名称 (百万円) (百万円)
FC店舗設備 354 767
TSUTAYA FC事業
東京本社等
車両運搬具 7 16
（東京都渋谷区等）
全社 事務所設備 68 268
(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 工具,器具 土地 リース 建設
及び 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
運搬具
ブックマー
ケット吹田
㈱ウィル TSUTAYA 41
店他23店舗 店舗設備 108 0 43 ― 32 ― 185
ウェイ 直営事業 ［168］
（大阪府吹田
市等）
(注) １上記金額には消費税等は含まれておりません。
２従業員数の[]は臨時従業員数であり、年間平均人数(一日換算８時間で算定)を外書しております。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定
事業所名 セグメントの名 資金調達 着手予定 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額
（所在地） 称 方法 年月 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
アライアンス
・コンサル
ティング事業、
代官山プロジェク
インターネッ 自己資金 平成23年 平成23年 生活提案型
ト（仮称）
提出会社 店舗設備他 1,967 234
ト事業、 及び借入金 ５月 10月 商業施設増加
（東京都渋谷区）
TSUTAYA直営事
業、TSUTAYAFC
事業
TSUTAYA天神駅前福
岡ビル店 TSUTAYA直営事 自己資金 平成23年 平成23年 新規店舗
提出会社 店舗設備 1,152 43
他６店舗 業 及び借入金 １月 ７月 ７店舗増加
（福岡市中央区等）
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 757,362,240
計 757,362,240
(注)平成23年６月21日開催の定時株主総会において、発行可能株式総数に関する定款の変更が行われ、従前の普通株式
に加えて、A種種類株式を発行する旨の定めが設けられました。当該変更により、発行可能株式総数は757,362,240
株、このうち普通株式の発行可能種類株式総数は757,362,140株、A種種類株式の発行可能種類株式総数は100株と
なっております。なお、A種種類株式の単元株式数は１株であります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年３月31日) (平成23年６月21日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 195,405,220 195,408,720 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 195,405,220 195,408,720 ― ―
(注)１提出日現在発行数には、平成23年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含ま
れておりません。
２提出日現在において、A種種類株式は発行しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
［新株予約権］
平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行
した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 212（注）１ 212（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 63,600（注）１ 63,600（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 465（注）２ 同左
自平成18年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成26年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格465
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額233
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要す
る。その他、細目について
は、本総会決議および今後
新株予約権の行使の条件 同左
の取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後1株あた 調整前1株あた
＝ ×
り払込金額 り払込金額 分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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株主総会の特別決議日(平成17年６月23日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,910（注）１ 3,890（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,173,000（注）１ 1,167,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 805（注）２ 同左
自平成19年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成27年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格805
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額403
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要す
る。その他、細目について
は、本総会決議および今後
新株予約権の行使の条件 同左
の取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後1株あた 調整前１株あた
＝ ×
り払込金額 り払込金額 分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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株主総会の特別決議日(平成17年６月23日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 70（注）１ 70（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 21,000（注）１ 21,000(注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
自平成17年６月24日
新株予約権の行使期間 同左
至平成37年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額1
当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から
５年間に限り本新株予約権
を行使できる。但し平成32
年６月30日に至るまでに権
利行使開始日を迎えなかっ
た場合には、平成32年７月
１日から平成37年６月30日
まで、当社が消滅会社とな
る合併契約書、当社が完全
子会社となる株式交換契約
新株予約権の行使の条件 同左
書の議案または株式移転の
議案につき当社株主総会で
承認された場合には、当該
承認日の翌日から30日間に
限り、本新株予約権を行使
できる。その他、細目につい
ては、本総会決議および今
後の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
２．平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割した
ことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
３．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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株主総会の特別決議日(平成18年１月20日)
平成18年３月１日付の株式会社レントラックジャパンとの株式交換に際して、完全子会社となる株式会社レント
ラックジャパンの取締役、監査役並びに従業員に対し付与された新株予約権に係る義務を承継することを、平成18年
１月20日の臨時株主総会において決議されたものであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 590（注）１ 570（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 212,400（注）１ 205,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 513（注）２ 同左
自平成18年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格513
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額257
当社および当社子会社の取
締役、監査役並びに従業員
であることを要する。その
他、細目については、本総会
新株予約権の行使の条件 決議および今後の取締役会 同左
決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、360株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３．平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．株式会社レントラックジャパンは、平成21年４月１日付で株式会社TSUTAYAに吸収合併され消滅しております。
株式会社TSUTAYAは同日付で株式会社CCCに商号変更しており、同社は平成21年10月１日付で当社に吸収合併され
消滅しております。
５．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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株主総会の特別決議日(平成18年６月28日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 110（注）１ 110（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 11,000（注）１ 11,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １ 同左
自平成18年６月29日
新株予約権の行使期間 同左
至平成38年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,314
同左
発行価格及び資本組入額(円)（注）２ 資本組入額 657
当社の取締役の地位を喪失
した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から
５年間に限り本新株予約権
を行使できる。但し平成33
年６月30日に至るまでに権
利行使開始日を迎えなかっ
た場合には、平成33年７月
１日から平成38年６月30日
まで、当社が消滅会社とな
る合併契約書、当社が完全
子会社となる株式交換契約
新株予約権の行使の条件 同左
書の議案または株式移転の
議案につき当社株主総会で
承認された場合には、当該
承認日の翌日から30日間に
限り、本新株予約権を行使
できる。その他、細目につい
ては、本総会決議および今
後の取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,313円を合算しております。
３．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
有価証券報告書
株主総会の特別決議日(平成18年６月28日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 9,085（注）１ 8,995（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 908,500（注）１ 899,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,348（注）２ 同左
自平成20年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成28年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,748
同左
発行価格及び資本組入額(円)（注）３ 資本組入額 874
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要す
る。その他、細目について
は、本総会決議および今後
新株予約権の行使の条件 同左
の取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後１株あた 調整前１株あた
＝ ×
り払込価額 り払込価額 分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後１株あた 調整前１株あた
＝ ×
り払込価額 り払込価額 既発行株式数＋新規発行株式数
３．発行価格は、行使時の払込金額1,348円にストック・オプションの公正な評価単価400.6円を合算しております。
４．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
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取締役会の決議日(平成19年７月19日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,453（注）１ 1,418（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 145,300（注）１ 141,800（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 506（注）２ 同左
自平成21年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成29年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 593
同左
発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 297
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要す
る。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会決議に基づ 同左
き、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総
称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会
社新株予約権」という。)をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額506円にストック・オプションの公正な評価単価87.8円を合算しております。
５．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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有価証券報告書
取締役会の決議日(平成20年７月17日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 10,650（注）１ 10,580（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,065,000（注）１ 1,058,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 687（注）２ 同左
自平成22年８月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成30年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 925
同左
発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 463
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要す
る。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会決議に基づ 同左
き、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約
権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総
称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象会
社新株予約権」という。)をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額687円にストック・オプションの公正な評価単価238.5円を合算しております。
５．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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取締役会の決議日(平成21年９月11日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 8,590（注）１ 8,490（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 859,000（注）１ 849,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 635（注）２ 同左
自平成23年10月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成31年９月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 971
同左
発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 486
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要す
る。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基 同左
づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再
編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額635円にストック・オプションの公正な評価単価336円を合算しております。
５．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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有価証券報告書
取締役会の決議日(平成21年10月13日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,800（注）１ 2,800（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 280,000（注）１ 280,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 626（注）２ 同左
自平成23年11月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成31年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 932
同左
発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 466
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要す
る。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基 同左
づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再
編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額626円にストック・オプションの公正な評価単価306円を合算しております。
５．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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有価証券報告書
取締役会の決議日(平成21年12月４日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 250（注）１ 250（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 25,000（注）１ 25,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 586（注）２ 同左
自平成24年１月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成31年12月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 809
同左
発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 405
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要す
る。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基 同左
づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再
編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額586円にストック・オプションの公正な評価単価223円を合算しております。
５．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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有価証券報告書
取締役会の決議日(平成22年５月11日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 9,220（注）１ 9,210（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 922,000（注）１ 921,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 451（注）２ 同左
自平成24年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成32年５月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 628
同左
発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 314
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要す
る。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基 同左
づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再
編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額451円にストック・オプションの公正な評価単価177円を合算しております。
５．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
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取締役会の決議日(平成22年６月17日)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年３月31日) (平成23年５月31日)
新株予約権の数(個) 240（注）１ 240（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─ ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 単元株式数は100株であり 同左
ます。
新株予約権の目的となる株式の数(株) 24,000（注）１ 24,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 427（注）２ 同左
自平成24年７月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成32年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 598
同左
発行価格及び資本組入額(円)（注）４ 資本組入額 299
当社または当社の関係会社
の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要す
る。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基 同左
づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予
約権割当契約」に定めると
ころによる。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を 同左
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３ ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再
編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅
するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額427円にストック・オプションの公正な評価単価171円を合算しております。
５．当社は、株式会社ＭＭホールディングスからの要請に基づき、新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
その保有する新株予約権の放棄の勧奨を実施しております。なお、当該新株予約権の放棄の効力発生日は、平成23
年７月27日を予定しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成18年４月１日
126,227,040 189,340,560 ─ 11,683 ─ 17,041
(注)１
平成18年４月１日∼
平成19年３月31日 2,742,300 192,082,860 648 12,332 647 17,688
(注)２
平成19年７月31日
─ 192,082,860 ─ 12,332 △15,000 2,688
(注)３
平成19年４月1日∼
平成20年３月31日 735,300 192,818,160 125 12,458 125 2,813
(注)４
平成20年４月１日∼
平成21年３月31日 206,400 193,024,560 40 12,498 40 2,853
(注)５
平成22年２月１日
742,660 193,767,220 ─ 12,498 417 3,270
(注)６
平成21年４月１日∼
平成22年３月31日 429,600 194,196,820 98 12,596 97 3,368
(注)７
平成22年４月１日∼
平成23年３月31日 1,208,400 195,405,220 330 12,926 329 3,698
(注)８
(注) １株式分割
分割比率 １：３
２新株予約権の行使
３資本準備金の取崩
４新株予約権の行使
５ 新株予約権の行使
６ 株式交換
交換先株式会社すみや
交換比率 １：0.14
７ 新株予約権の行使
８ 新株予約権の行使
９平成23年４月１日から平成23年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,500株、
資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しております。
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(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
─ 9 23 48 41 9 8,442 8,572 ─
(人)
所有株式数
─ 9,131 9,385 1,024,793 29,840 32 880,091 1,953,272 78,020
(単元)
所有株式数
─ 0.47 0.48 52.46 1.53 0.00 45.06 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式5,751,016株は、「個人その他」に57,510単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社ＭＭホールディングス 千代田区丸の内１丁目11−１ 102,241 52.32
増田宗昭 大阪府枚方市 77,307 39.56
モルガンスタンレーアンドカン ２５ＣＡＢＯＴＳＱＵＡＲＥＣＡＮＡＲＹＷ
パニーインターナショナルピー ＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮＥ１４４ＱＡ
エルシー（常任代理人モルガン Ｕ．Ｋ． 446 0.23
・スタンレーＭＵＦＧ証券株式 （渋谷区恵比寿４丁目20−3恵比寿ガーデン
会社証券管理部） プレイスタワー）
ＭＥＲＲＩＬＬＬＹＮＣＨＦＩＮＡＮＣＩ
エムエルアイイーエフジーノ ＡＬＣＥＮＴＲＥ２ＫＩＮＧＥＤＷＡＲ
ントリーティカストディーア ＤＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮＥＣ１Ａ１
380 0.19
カウント（常任代理人メリルリ ＨＱ
ンチ日本証券株式会社） （中央区日本橋１丁目４−１日本橋一丁目ビ
ルディング）
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目11番３号 374 0.19
株式会社（信託口）
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セ
キュリティーズ（ジャパン）リ 千代田区丸の内１丁目９−１グラントウキョ
318 0.16
ミテッド（ビー・エヌ・ピー・ ウノースタワー
パリバ証券会社）
バークレイズバンクピーエル
１ＣＨＵＲＣＨＩＬＬＰＬＡＣＥ，ＬＯＮ
シーバークレイズキャピタル
ＤＯＮＥ１４５ＨＰ，ＵＮＩＴＥＤＫＩＮ
セキュリティーズエスビーエ
ＧＤＯＭ 262 0.13
ル／ピービーアカウント（常任
（千代田区永田町２丁目11−１山王パークタ
代理人スタンダードチャーター
ワー21階）
ド銀行）
日本トラスティ・サービス信託
中央区晴海１丁目８−11 233 0.12
銀行株式会社（信託口）
シティグループ証券株式会社 千代田区丸の内１丁目５−１ 233 0.12
みずほ証券株式会社 千代田区大手町１丁目５番１号 215 0.11
計 182,012 93.15
(注) １上記の他、当社所有の自己株式 5,751,016 株（2.94％）があります。
２上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 374千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 233千株
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３マスダアンドパートナーズ株式会社は、平成22年８月25日付けで同社が保有している当社株
式の一部を当社代表取締役の増田宗昭に売却し、当社の主要株主である筆頭株主及びその他
の関係会社に該当しなくなり、新たに増田宗昭が主要株主である筆頭株主に該当することに
なりました。
４株式会社ＭＭホールディングスは、平成23年２月４日から平成23年３月22日まで当社普通株
式及び新株予約権を対象に公開買付けを行い、この結果、平成23年３月29日付けで株式会社
ＭＭホールディングス及び株式会社ＭＭホールディングス代表取締役の増田宗昭氏が所有す
る当社の総株主等の議決権に対する所有割合の合計が過半数を占めることとなり、株式会社
ＭＭホールディングスは、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当すること
となり、また、当社の主要株主である筆頭株主の増田宗昭氏は、当社の筆頭株主に該当しな
いこととなる一方、当社の親会社以外の支配株主に該当することとなりました。
５平成23年１月17日付けで株式会社三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループより大量保有報告
書に係る変更報告書が関東財務局長に提出されており、平成23年１月10日現在で以下の通り
株式保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当該事業年度末現在における当
該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含まれ
ておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 360 0.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 4,595 2.37
三菱ＵＦＪ投信株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 239 0.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 299 0.15
レー証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都中央区日本橋室町三丁目２番15号 739 0.38
計 6,234 3.21
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 5,751,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 189,576,200
完全議決権株式(その他) 1,895,762 ―
普通株式 78,020
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 195,405,220 ― ―
総株主の議決権 ― 1,895,762 ―
② 【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区梅田２丁目５番
5,751,000 ― 5,751,000 2.94
カルチュア・コンビニエン 25号
ス・クラブ株式会社
計 ― 5,751,000 ― 5,751,000 2.94
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(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20、
旧商法第280条ノ21の規定並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与
する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
①(平成16年６月24日定時株主総会決議)
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成16年６月24日定時株
主総会終結時に在任する当社及び当社関係会社の取締役及び社員に対し新株予約権を付与すること
を、同定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成16年６月24日
取締役11名
関係会社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
従業員61名
関係会社従業員５名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項
②(平成17年６月23日定時株主総会決議)
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月23日定時株
主総会終結時に在任する当社及び当社関係会社の取締役及び社員に対し新株予約権を付与すること
を、同定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成17年６月23日
取締役11名
関係会社取締役17名
付与対象者の区分及び人数
従業員68名
関係会社従業員15名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項
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③(平成17年６月23日定時株主総会決議)
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月23日定時株
主総会終結時に在任する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与
することを、同定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成17年６月23日
付与対象者の区分及び人数 取締役７名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項
④(平成18年１月20日臨時株主総会決議)
平成18年３月１日付の株式会社レントラックジャパンとの株式交換に際して、完全子会社となる株
式会社レントラックジャパンの取締役、監査役並びに従業員に対し付与された新株予約権に係る義務
を承継することを、平成18年１月20日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成18年１月20日
株式会社レントラックジャパンの取締役13名
付与対象者の区分及び人数 株式会社レントラックジャパンの監査役１名
株式会社レントラックジャパンの従業員32名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項
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⑤(平成18年６月28日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年６月28日定時株主総会終結時に在任
する当社取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与することを、同定時株
主総会において決議されたものであります。
決議年月日 平成18年６月28日
付与対象者の区分及び人数 取締役３名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項
⑥(平成18年６月28日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成18年６月28日定時株主総会終結時に在任
する当社及び当社関係会社の取締役及び社員に対し新株予約権を付与することを、同定時株主総会に
おいて決議されたものであります。
決議年月日 平成18年６月28日
取締役11名
関係会社取締役16名
付与対象者の区分及び人数
従業員16名
関係会社従業員228名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項
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⑦(平成19年７月19日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成19年７月19日取締役会終結時に在任する
当社及び当社関係会社の取締役及び社員に対し新株予約権を付与することを、同取締役会において決
議されたものであります。
決議年月日 平成19年７月19日
取締役12名
関係会社取締役34名
付与対象者の区分及び人数
従業員31名
関係会社従業員305名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
⑧(平成20年７月17日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年７月17日取締役会終結時に在任する
当社及び当社関係会社の取締役及び社員に対し新株予約権を付与することを、同取締役会において決
議されたものであります。
決議年月日 平成20年７月17日
取締役６名
関係会社取締役28名
付与対象者の区分及び人数
従業員14名
関係会社従業員128名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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⑨(平成21年９月11日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年９月11日取締役会終結時に在任する
当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することを、同取締役会において
決議されたものであります。
決議年月日 平成21年９月11日
関係会社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 従業員１名
関係会社従業員105名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
⑩(平成21年10月13日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年10月13日取締役会終結時に在任する
当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することを、同取締役会において
決議されたものであります。
決議年月日 平成21年10月13日
付与対象者の区分及び人数 取締役７名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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⑪(平成21年12月４日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成21年12月４日取締役会終結時に在任する
当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することを、同取締役会において
決議されたものであります。
決議年月日 平成21年12月４日
付与対象者の区分及び人数 従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
⑫(平成22年５月11日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年５月11日取締役会終結時に在任する
当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することを、同取締役会において
決議されたものであります。
決議年月日 平成22年５月11日
取締役６名
付与対象者の区分及び人数
従業員114名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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⑬(平成22年６月17日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年６月17日取締役会終結時に在任する
当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対し新株予約権を付与することを、同取締役会において
決議されたものであります。
決議年月日 平成22年６月17日
従業員７名
付与対象者の区分及び人数
関係会社従業員１名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
同上
交付に関する事項
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（平成22年8月4日）での決議状況（取得期
4,000,000 2,000,000,000
間平成22年８月５日∼平成22年９月10日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 4,000,000 1,558,281,900
残存決議株式の総数及び価格の総額 − −
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） − −
当期間おける所得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合（％） − −
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 11,693 6,874,628
当期間における取得自己株式 2,501 1,486,345
(注)当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
− − − −
行った取得自己株式
その他 10 4,860 − −
保有自己株式数 5,751,016 − 5,753,517 −
(注)１当事業年度の「その他」は、単元未満株式の売渡請求による売買であります。
２当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としておりました。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、株式会社ＭＭホールディングスによる当社株式の公開買付けが成立してお
り、事業基盤の構造改革並びに将来にわたる企業価値向上を図っていくための内部留保を高めるべく、当社
取締役会は平成23年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対する剰余金の配当（期末配当）を行わ
ないことを決議しております。
内部留保資金は、今後経営資源の選択と集中を図り、企業価値の向上、具体的には(1)収益依存度の高い
TSUTAYA FC事業のビジネスモデルの転換、(2)TSUTAYA直営事業の収益強化、(3)Tポイントを核とするアライ
アンス・コンサルティング事業の成長の実現、及び(4)配信サービスに代表されるインターネット関連業界
の競争激化への対応を目的とした新企画の開発、店舗付加価値の向上、既存店舗のモデルチェンジ・業態転
換を含む抜本的かつ機動的な事業の再構築の原資として有効活用していく所存です。
なお、基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
平成22年11月４日 942 ５円
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高(円) 1,666 774 950 884 605
最低(円) 663 333 406 402 341
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高(円) 395 444 483 496 605 598
最低(円) 350 341 402 446 449 562
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和60年９月 当社設立 代表取締役社長就任
平成３年10月 VCJコーポレーション㈱取締役就任
(現任)
平成８年10月 当社代表取締役会長就任
平成11年４月 当社代表取締役社長就任
平成17年６月 日本出版販売㈱取締役就任(現任)
平成20年６月 当社代表取締役社長兼CEO就任
(現任)
取締役社長
CEO 増田宗昭 昭和26年１月20日生 平成21年９月 (注)５ 77,307
㈱デジタルガレージ取締役就任(現
(代表取締役)
任)
平成22年６月 ㈱MPD取締役就任(現任)
平成22年６月 ㈱カカクコム取締役就任(現任)
平成22年６月 ㈱アミューズ取締役就任(現任)
平成22年12月 ㈱MMホールディングス代表取締役社
長就任(現任)
平成23年３月 ㈱アマナホールディングス取締役就
任(現任)
昭和56年４月 日本オリベッティ㈱入社
昭和61年１月 日本電気㈱入社
平成７年８月 ㈱ガジェット代表取締役社長就任
平成16年12月 ㈱シー・シー・シーメディア入社
マーケティング事業グループリーダー
就任
平成18年４月 ㈱Tカード＆マーケティング(現㈱Tポ
イント)取締役ポイント事業グループ
リーダー就任
取締役 北村和彦 昭和34年１月14日生 平成19年６月 (注)５ ―
同社常務取締役ポイント事業部長就任
平成21年４月 ㈱Tポイント代表取締役社長就任
平成22年４月 当社リコメンド事業本部長兼アライア
ンス・コンサルティング事業本部長就
任
平成22年６月 当社取締役リコメンド事業本部長兼ア
ライアンス・コンサルティング事業本
部長就任
平成23年４月 当社取締役アライアンス・コンサル
ティング事業本部長就任(現任)
昭和55年４月 日本電気㈱入社
平成10年７月 ㈱カマタ・クラブ設立 代表取締役社
長就任(現任)
平成14年４月 当社入社 執行役員TSUTAYA事業本部運
営本部長兼TSUTAYAシステムグループ
リーダー就任
平成14年６月 当社取締役 運営部門管掌就任
平成15年６月 当社取締役 TSUTAYA事業本部運営本部
長兼システム部門管掌就任
平成18年３月 ㈱TSUTAYA取締役グループIT本部長就
任
取締役 釜田雅彦 昭和30年８月15日生 (注)５ ―
平成19年６月 当社執行役員グループIT本部長就任
平成21年４月 当社CIO［最高情報責任者］就任
平成21年４月 ㈱MPD取締役就任(現任)
平成21年６月 ニューコ・ワン㈱取締役就任(現任)
平成22年４月 当社TSUTAYA事業本部長就任
平成22年６月 当社取締役TSUTAYA事業本部長就任(現
任)
平成23年１月 ㈱トップカルチャー取締役就任(現任)
平成23年４月 ㈱Dream Share取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和63年４月 ㈱リクルート入社
平成10年１月 ㈱ハークスレイ入社
平成13年７月 夢の街創造委員会㈱取締役就任
平成14年１月 同社代表取締役社長就任
平成21年９月 当社顧問就任
平成21年11月 夢の街創造委員会㈱代表取締役会長就
任(現任)
平成21年12月 当社CHRO[最高人材責任者]就任
平成22年４月 当社ネット事業本部長就任
取締役 中村利江 昭和39年12月16日生 平成22年６月 (注)５ ―
当社取締役ネット事業本部長就任
平成22年８月 ㈱富士山マガジンサービス取締役就任
(現任)
平成22年12月 ㈱TSUTAYA GALAPAGOS代表取締役社長
就任
平成22年12月 ネットオフ㈱取締役就任(現任)
平成23年３月 ㈱オプト取締役就任(現任)
平成23年４月 当社取締役新規事業本部長兼マーケ
ティング基盤本部長就任(現任)
平成23年４月 ㈱TSUTAYA GALAPAGOS取締役就任(現
任)
昭和60年４月 ㈱近畿大阪銀行入行
平成13年６月 マスダアンドパートナーズ㈱入社
平成15年１月 ㈱トップ・パートナーズ代表取締役
社長就任(現任)
平成21年３月 ㈱TPホールディングス代表取締役社
長就任(現任)
平成21年４月 ㈱Dream Share取締役就任(現任)
昭和38年１月７日生 平成22年１月 ㈱TSUTAYA TV代表取締役社長就任(現
取締役 中西一雄 (注)５ ―
任)
平成22年10月 ㈱MPD取締役就任(現任)
平成23年４月 当社商品・エンタテインメント事業
本部長就任
平成23年４月 ㈱TSUTAYA GALAPAGOS代表取締役社長
就任(現任)
平成23年６月 当社取締役商品・エンタテインメン
ト事業本部長就任(現任)
平成10年３月 ㈱レントラックジャパン入社
平成14年６月 同社取締役就任
平成19年３月 ㈱TSUTAYA取締役管理本部長就任
平成20年３月 ニューコ・ワン㈱取締役就任
平成20年５月 ㈱新星堂取締役就任
平成21年４月 ㈱MPD取締役就任
平成21年６月 当社取締役CSO[最高戦略責任者]就任
平成21年６月 夢の街創造委員会㈱監査役就任(現
任)
取締役 CFO 粕谷進一 昭和46年１月14日生 平成21年６月 (注)５ ―
㈱カカクコム取締役就任
平成22年３月 ㈱明文堂取締役就任(現任)
平成22年４月 当社取締役CFO兼事業支援本部長就任
平成22年６月 ㈱アイ・エム・ジェイ取締役就任(現
任)
平成22年12月 ㈱TSUTAYA GALAPAGOS監査役就任
平成23年３月 ㈱Tポイント監査役就任(現任)
平成23年３月 ㈱オプト取締役就任(現任)
平成23年４月 当社取締役CFO兼戦略支援本部長就任
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年12月 ㈱トップカルチャー設立 代表取締役
社長就任(現任)
平成７年11月 ㈱ヒーズ代表取締役就任(現任)
平成12年６月 当社取締役就任(現任)
取締役 清水秀雄 昭和29年１月12日生 平成12年10月 (注)５ ─
㈱トップブックス代表取締役社長就
任(現任)
平成20年３月 ㈱グランセナフットボールクラブ代
表取締役就任
平成23年１月 同社取締役会長就任(現任)
平成６年４月 ㈲エコシス代表取締役就任
平成７年８月 ㈱デジタルガレージ設立 代表取締役
就任
平成11年６月 同社取締役就任
㈱インフォシーク取締役会長就任
平成11年12月 ㈱ネオテニー代表取締役CEO就任(現
任)
平成12年９月 ㈱クーラ代表取締役就任
平成14年６月 ぴあ㈱取締役就任
昭和41年６月19日生 平成16年12月 ㈱デジタルガレージ顧問就任
取締役 伊藤穰一 (注)５ ―
平成17年11月 有限責任中間法人Mozilla Japan理事
就任(現任)
平成18年８月 ㈱CGMマーケティング取締役就任(現
任)
平成18年９月 ㈱デジタルガレージ取締役就任(現
任)
平成21年４月 ㈱クーラ取締役就任(現任)
平成21年６月 当社取締役就任(現任)
平成23年４月 MIT（米マサチューセッツ工科大学）
メディアラボ所長就任(現任)
昭和38年４月 三井金属鉱業㈱入社
平成11年11月 同社関連事業本部関連事業部副事業
部長兼財務部副部長就任
常勤監査役 尾上正二 昭和21年１月25日生 平成13年６月 (注)４ ―
同社執行役員就任
平成18年６月 同社常勤監査役就任
平成21年６月 当社監査役就任(現任)
昭和53年４月 大阪弁護士会登録
昭和55年12月 礒川正明法律事務所(現グローバル法
律事務所)開設
監査役 礒川正明 昭和21年３月８日生 (注)４ ─
平成９年６月 当社監査役就任(現任)
平成23年４月 ホシデン㈱監査役就任(現任)
平成２年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)西村
総合法律事務所(現：西村あさひ法律
事務所)入所
平成８年９月 米国イェール大学法科大学院客員研
究員
平成10年10月 メリルリンチ日本証券㈱入社
平成12年11月 同社法務部長［ジェネラルカウンセ
ル](個人顧客部門)就任
平成13年３月 同社執行役員兼法務部長［ジェネラ
ルカウンセル］(個人顧客部門)就任
平成14年８月 米国コロンビア大学法科大学院修士
課程入学
監査役 増田英次 昭和38年４月25日生 (注)３ ─
平成15年５月 同大学院修士課程卒業(LL.M.)
平成15年11月 新村総合法律事務所入所
平成18年９月 米国ニューヨーク州弁護士登録
平成20年２月 増田パートナーズ法律事務所設立
平成20年５月 ㈱paperboy & co.監査役就任(現任)
平成20年６月 ㈱じぶん銀行監査役就任(現任)
平成21年６月 当社監査役就任(現任)
平成22年９月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾー
ト投資法人執行役員就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年４月 ㈱近畿大阪銀行入行
平成13年８月 ㈱ソウ・ツー入社
平成15年４月 同社代表取締役社長就任(現任)
昭和36年２月８日生 平成17年11月 枚方ビルデイング㈱代表取締役社長
監査役 武田宣 (注)４ ─
就任(現任)
平成23年４月 ㈱ソウ・ツー・プラス取締役就任(現
任)
平成23年６月 当社監査役就任(現任)
平成14年４月 ㈱ソウ・ツー入社
平成18年３月 マスダアンドパートナーズ㈱代表取
締役副社長就任(現任)
平成22年４月 ㈱ソウ・ツー代表取締役副社長就任
監査役 増田宗禄 昭和58年７月18日生 (注)４ ─
(現任)
平成23年４月 ㈱ソウ・ツー・プラス代表取締役社
長就任(現任)
平成23年６月 当社監査役就任(現任)
計 77,307
(注) １取締役清水秀雄及び伊藤穰一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役尾上正二、礒川正明、増田英次、武田宣及び増田宗禄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり
ます。
３平成21年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
４平成23年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間。
５平成23年６月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間。
６所有株式数は、平成23年３月31日現在の数値を記載しております。
７監査役増田宗禄は、代表取締役増田宗昭の長男であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が健全で持続的な成長を確保する
ためには、社会に良質な企画と生活提案を提供することによって社会的信頼を得るとともに、経営のプ
ラットフォームであるコーポレート・ガバナンスを適切かつ有効に機能させることが不可欠であると考
えております。
①企業統治の体制
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社は、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査役設置会社として、適正な監
督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性
を高めるため、以下の体制としております。
イ企業統治の体制の概要
＜取締役会及び監査役会＞
当社は、適正かつ活発な議論に基づき意思決定がなされる体制とすべく、平成23年４月１日現在、取
締役７名の体制で、１ヶ月に１回程度開催しております。
また、当社は、監査役制度を採用しております。平成23年４月１日現在、監査役４名の体制で、原則
３ヶ月に１回開催しております。
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＜取締役の定数＞
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。
＜取締役の選任及び解任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定
めております。
また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする旨を定款で定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役で
あった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが
できる旨を定款で定めております。
＜当社のコーポレート・ガバナンスの体制の状況（模式図）＞
ロその体制を採用する理由
当社は、取締役の任期を１年とすることにより、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図る
とともに、剰余金の配当等について取締役会決議で定めることができ、機動的な経営体制が構築できる
ものと考えております。また、監査役設置会社の体制とすることにより、適正な監督及び監視を可能と
する経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れると考えております。
なお、会社法第426条第１項の規定に基づく取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めるとともに、取締役及び監査役の解
任の決議要件を株主総会の特別決議とする旨を定款で定めております。これにより、取締役及び監査役
が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる体制を構築できるものと考えております。
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（企業統治に関する事項−内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況）
イ内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年５月15日付の取締役会決議により、会社法第362条５項に基づき、当社の業務の適正
を確保するための内部統制システムの構築において、その基本方針を明らかにするとともに、会社法施
行規則第100条の定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めております。
また、平成19年５月15日付の取締役会決議により、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を設け、
平成20年５月14日付の取締役会決議により規程整備の状況等を踏まえた改訂を行い、平成21年６月19
日付の取締役会決議、平成22年２月９日付の取締役会決議、平成22年４月27日付の取締役会決議及び平
成23年４月21日付の取締役会決議により当社の体制を踏まえ組織名称等の改訂を行う等、不断の見直
しによってその改善を図り、効率的で適法な企業体制を構築、維持しております。
ロリスク管理体制の整備状況
リスクマネジメントの一環として、個人情報管理を含むリスク管理体制の構築に努めております。緊
急の場合を含む全社的な対応を決定する最終意思決定機関、全社的な危機案件の解決・処理を行う専
任部署を設置し、危機事案に対応しております。
（社外取締役、社外監査役との間で締結した会社法第427条第１項に規定する契約の内容）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、会社法第425条第１項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるの
は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときに限られます。
（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度）
該当事実はありません。
②内部監査及び監査役監査
（人員及び手続き）
内部監査機能を担う部門として、内部監査室を設けており、現在６名で運営しております。内部監査
計画に基づき、業務執行部門の活動全般にわたり内部監査を実施し、業務の適正の確保及び財務報告の
信頼性の確保に向け具体的助言、勧告を行っております。監査結果についての社長及び執行責任者への
報告も定期的に行っております。
各監査役は、取締役会に適時出席するとともに、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締
役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況並びにリスク管理体制を中心に業務活動
の全般にわたり監査しております。社外監査役のうちの１名が常勤であり、取締役会のほか重要な会議
に常時出席するほか、重要な書類の閲覧、子会社の調査等を通じた監査を行っております。各監査役は、
その監査結果を原則として３ヶ月に１回開催される監査役会において報告を行っております。
常勤監査役の尾上正二氏は、長年にわたり上場会社で経理業務を担当され、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）
常勤監査役は、内部監査室と月例で会合を持っていることに加え、監査役会としても内部監査室より
内部統制の整備・運用状況を含む内部監査の方法及び結果について報告を受け、意見交換を行ってお
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ります。
監査役会と会計監査人とは３ヶ月に１回程度の会合を持ち、それぞれの監査計画等について意見交
換するほか、会計監査人としての財務報告に係る内部統制の運用状況を含む会計監査の方法及び結果
について報告を受けております。また、常勤監査役は会計監査人による監査に同行する等のほか、四半
期ごとの監査講評を聴取する等緊密に連携をとり、効率的な監査を実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
（社外取締役及び社外監査役の員数）
平成23年４月１日現在、当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役 清水秀雄氏は、㈱トップカルチャーの代表取締役を兼務しており、当社は同社とTSUTAYA
フランチャイズチェーン加盟店契約を締結し、同契約に基づく取引を行っております。当社は同社株式
2,030千株を保有しております。
社外取締役伊藤穰一氏は、㈱デジタルガレージの取締役を兼務しており、当社は同社との間で業務提
携契約を締結し、同契約に基づく取引を行っております。当社は同社株式６千株を保有しております。
社外監査役尾上正二氏との間には、該当する利害関係はありません。
社外監査役礒川正明氏は、グローバル法律事務所の所長パートナーを兼務しており、当社とグローバ
ル法律事務所との間で顧問契約を締結しております。
社外監査役増田英次氏との間には、該当する利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役は、取締役会において、業務執行、経営判断について活発な議論を行うほか、社内取締役の
報酬についての見解を取締役会に答申する等、監督機能の強化に寄与しております。
社外監査役は、取締役会に適時出席するとともに、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締
役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況並びにリスク管理体制を中心に業務活動
の全般にわたり監査しております。
社外取締役及び社外監査役はいずれも、親会社又は他の関係会社の出身者でなく、当該会社の大株主
でもありません。また、当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、
三親等以内の親族その他これに準ずる者でなく、当社の子会社から役員としての報酬等その他の財産
上の利益を受けている者でもありません。よって独立性の確保ができているものと考えます。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めており
ます。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めておりま
す。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係）
社外監査役の１名が常勤監査役であり、常勤社外監査役は、内部監査室と月例で会合を開催し、内部
統制の整備・運用状況を含む内部監査の方法及び結果について報告を受け、意見交換を行っておりま
す。常勤社外監査役は会計監査人による監査に同行する等のほか、四半期ごとの監査講評を聴取する等
緊密に連携をとり、効率的な監査を実施しております。
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④役員の報酬等
当社の社内取締役、社外取締役、社内監査役及び社外監査役に対する報酬は、それぞれ、以下のとおり
であります。
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（百万円） 基本報酬 賞与 退職慰労金 （人）
オプション
取締役
255 195 46 ─ 12 7
（社外取締役を除く。）
監査役
11 11 ― ─ ─ 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 51 45 5 ─ ─ 6
（注）１連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。
２当社は、役員の報酬等の額、またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤株式保有状況
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数100銘柄
貸借対照表計上額の合計額9,192百万円
ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
㈱デジタルガレージ 6,872 1,432 業務提携のため
ブックオフコーポレーション㈱ 1,146,000 1,047 取引関係強化のため
㈱トップカルチャー 2,030,000 740 取引関係強化のため
㈱アマナホールディングス 360,000 161 取引関係強化のため
㈱ワンダーコーポレーション 1,440 113 業務提携のため
㈱新星堂 2,314,500 106 業務提携のため
上新電機㈱ 51,000 43 取引関係強化のため
㈱メディアクリエイト 476,000 34 業務提携のため
㈱Ｍｉｓｕｍｉ 11,000 17 取引関係強化のため
㈱ゴトー 39,700 10 取引関係強化のため
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（当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （百万円）
㈱オプト 22,705 2,731 業務提携のため
㈱デジタルガレージ 6,872 2,528 業務提携のため
㈱トップカルチャー 2,030,000 710 取引関係強化のため
ブックオフコーポレーション㈱ 1,146,000 694 取引関係強化のため
㈱テイツー 77,601 418 業務提携のため
㈱アマナホールディングス 360,000 149 取引関係強化のため
㈱新星堂 2,315,100 118 業務提携のため
㈱ワンダーコーポレーション 1,440 90 業務提携のため
上新電機㈱ 51,000 40 取引関係強化のため
㈱メディアクリエイト 476,000 29 業務提携のため
㈱Ｍｉｓｕｍｉ 11,000 21 取引関係強化のため
㈱ゴトー 39,700 8 取引関係強化のため
オリコン㈱ 72 2 情報収集のため
日本ケンタッキー・フライド・チ
1,000 2 情報収集のため
キン㈱
ヤマトホールディングス㈱ 1,000 1 情報収集のため
㈱ファーストリテイリング 100 1 情報収集のため
㈱オークワ 1,000 0 情報収集のため
楽天㈱ 10 0 情報収集のため
JXホールディングス㈱ 1,000 0 情報収集のため
㈱ローソン 100 0 情報収集のため
イズミヤ㈱ 1,000 0 情報収集のため
Ｊ．フロントリテイリング㈱ 1,000 0 情報収集のため
㈱良品計画 100 0 情報収集のため
㈱ベネッセホールディングス 100 0 情報収集のため
トヨタ自動車㈱ 100 0 情報収集のため
㈱オートバックスセブン 100 0 情報収集のため
㈱ファミリーマート 100 0 情報収集のため
㈱ヴィレッジヴァンガードコーポ
1 0 情報収集のため
レーション
㈱ヤオコー 100 0 情報収集のため
全日本空輸㈱ 1,000 0 情報収集のため
ハ保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
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⑥会計監査の状況
(会計監査人)
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査及び内部統制監査を担う会計監査人として、三優監査
法人と監査契約を締結し、公正不偏な立場からの監査を受けております。当社の監査業務に係る補助者
等は以下のとおりであります。
イ公認会計士の氏名業務執行社員鳥居陽
業務執行社員岩田亘人
ロ所属する監査法人名三優監査法人
ハ監査補助者の構成公認会計士４名、その他５名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
⑦その他
(剰余金の配当等の決議機関)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めており
ます。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な剰余金還
元を行うことを目的とするものであります。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(関連当事者との不動産賃貸借取引の承認機関)
当社及び当社子会社は、関連当事者との不動産賃貸借取引を抑制する一方、例外的に株主価値の向上
の観点から必要があると判断した取引については、当該取引の必要性、合理性、公平性及び客観性が確
保されているかどうかを当社社外取締役等で構成される特別委員会で承認を受けた上で実行する方針
であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ─ 64 ─
連結子会社 36 ─ ─ ─
計 75 ─ 64 ─
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② 【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画書における監査重点項目と監査実
施計画時間を前連結会計年度における監査実施項目と監査実施時間の実績と比較することで、監査報
酬の妥当性を検証し、適正な価格にて監査契約を締結しております。
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第５ 【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づき作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づき作
成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平
成22年３月31日まで）及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）並びに当連結会計
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３
月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基
準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
2,442
現金及び預金 2,443
※3
ポイント預り預金 1,809 2,401
受取手形及び売掛金 14,647 15,269
商品及び製品 15,396 15,916
仕掛品 32 50
原材料及び貯蔵品 256 245
繰延税金資産 4,480 5,223
10,175 8,948
その他 ※2 ※2
△72 △43
貸倒引当金
流動資産合計 49,168 50,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,305 6,278
△4,523 △3,581
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,781 2,697
機械装置及び運搬具 112 572
△53 △103
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 59 468
工具、器具及び備品 6,830 6,988
△4,899 △4,751
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,931 2,236
土地 576 255
リース資産 5,037 5,065
△2,105 △3,106
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,931 1,958
建設仮勘定 207 291
有形固定資産合計 8,487 7,908
無形固定資産
のれん 67 1,002
リース資産 15 10
ソフトウエア 8,806 8,499
ソフトウエア仮勘定 717 191
その他 162 167
無形固定資産合計 9,769 9,870
投資その他の資産
32,882 37,027
投資有価証券 ※1 ※1
長期貸付金 4 989
繰延税金資産 5,173 1,085
敷金及び保証金 6,120 6,349
金銭の信託 10,836 14,219
その他 2,041 2,137
△255 △111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 56,804 61,698
固定資産合計 75,060 79,477
資産合計 124,229 129,933
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
12,413
支払手形及び買掛金 13,441
※3
短期借入金 14,600 21,656
1年内返済予定の長期借入金 6,056 9,905
リース債務 1,065 1,064
未払金 11,724 8,600
未払法人税等 191 385
預り金 12,239 15,952
賞与引当金 947 1,131
返品調整引当金 3 3
店舗閉鎖損失引当金 14 71
事務所移転費用引当金 994 41
事業再編損失引当金 2,006 79
震災復興支援引当金 − 2,500
資産除去債務 − 35
1,110 1,007
その他 ※2 ※2
流動負債合計 63,368 75,877
固定負債
長期借入金 9,780 558
長期未払金 10 49
リース債務 1,998 1,018
役員退職慰労引当金 207 194
転貸損失引当金 −
10
資産除去債務 − 600
その他 1,122 954
固定負債合計 13,130 3,375
負債合計 76,498 79,253
純資産の部
株主資本
資本金 12,596 12,926
資本剰余金 41,578 41,907
利益剰余金 △6,642 △3,321
△1,324 △2,889
自己株式
株主資本合計 46,208 48,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 696 976
△4 △4
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 692 971
新株予約権 830 1,011
−
少数株主持分 73
純資産合計 47,730 50,679
負債純資産合計 124,229 129,933
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 189,299 169,994
113,324 99,465
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 75,974 70,528
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,991 4,450
貸倒引当金繰入額 −
12
役員報酬 463 339
給料及び手当 18,085 15,158
賞与 763 1,519
賞与引当金繰入額 1,037 1,129
退職給付費用 508 435
法定福利費 1,924 1,892
旅費及び交通費 958 818
荷造及び発送費 3,559 3,157
通信費 563 389
水道光熱費 1,167 899
地代家賃 7,627 6,241
消耗品費 1,366 860
賃借料 356 278
支払手数料 11,946 11,397
減価償却費 1,840 1,520
長期前払費用償却 77 48
ソフトウエア償却費 2,698 2,829
のれん償却額 179 197
その他 3,003 2,685
販売費及び一般管理費合計 63,133 56,251
営業利益 12,841 14,277
営業外収益
受取利息 16 18
受取配当金 64 91
受取手数料 216 162
持分法による投資利益 −
436
失効ポイント受入益 − 158
その他 277 147
営業外収益合計 1,011 577
営業外費用
支払利息 386 294
株式交付費 4 6
持分法による投資損失 − 407
シンジケートローン手数料 75 2
その他 48 26
営業外費用合計 515 736
経常利益 13,337 14,118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 27 2
関係会社株式売却益 −
151
0 3
固定資産売却益 ※2 ※2
店舗閉鎖損失引当金戻入額 −
102
貸倒引当金戻入額 − 19
事業再編損失引当金戻入額 − 144
新株予約権戻入益 52 34
受取補償金 44 200
その他 24 27
特別利益合計 402 431
特別損失
投資有価証券売却損 − 283
投資有価証券評価損 89 23
関係会社株式売却損 −
169
37 2
固定資産売却損 ※3 ※3
481 508
固定資産除却損 ※4 ※4
1,450 811
減損損失 ※5 ※5
91
店舗閉鎖損失 58 ※6
リース解約損 3 2
店舗売却損 122 0
事業譲渡損 −
0
220
事務所移転費用 1,026 ※6
6,814
事業再編損 −
※6
2,653
震災復興支援損失 − ※6
持分変動損失 23 39
和解金 168 7
支払違約金 455 21
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 281
その他 169 57
特別損失合計 11,070 5,006
税金等調整前当期純利益 2,668 9,543
法人税、住民税及び事業税 821 362
過年度法人税等 − 791
△6,316
法人税等調整額 3,187
法人税等合計 △5,494 4,341
少数株主損益調整前当期純利益 − 5,201
少数株主損失（△） △1,260 △24
当期純利益 9,424 5,225
少数株主損失（△） − △24
少数株主損益調整前当期純利益 − 5,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 − 268
為替換算調整勘定 − △0
−
持分法適用会社に対する持分相当額 10
279
その他の包括利益合計 − ※8
5,480
包括利益 − ※7
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − 5,504
少数株主に係る包括利益 − △24
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 12,498 12,596
当期変動額
新株の発行 98 330
当期変動額合計 98 330
当期末残高 12,596 12,926
資本剰余金
前期末残高 41,063 41,578
当期変動額
新株の発行 97 329
自己株式の処分 △0 △0
−
株式交換による増加 417
当期変動額合計 515 329
当期末残高 41,578 41,907
利益剰余金
前期末残高 △14,269 △6,642
当期変動額
剰余金の配当 △1,734 △1,904
当期純利益 9,424 5,225
△62 −
連結範囲の変動
当期変動額合計 7,627 3,320
当期末残高 △6,642 △3,321
自己株式
前期末残高 △713 △1,324
当期変動額
自己株式の取得 △610 △1,565
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 △610 △1,565
当期末残高 △1,324 △2,889
株主資本合計
前期末残高 38,577 46,208
当期変動額
新株の発行 195 659
剰余金の配当 △1,734 △1,904
当期純利益 9,424 5,225
連結範囲の変動 △62 −
自己株式の取得 △610 △1,565
自己株式の処分 0 0
−
株式交換による増加 417
当期変動額合計 7,630 2,415
当期末残高 46,208 48,623
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 187 696
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
508 279
額）
当期変動額合計 508 279
当期末残高 696 976
為替換算調整勘定
前期末残高 △3 △4
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△0 △0
額）
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 △4 △4
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 184 692
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
507 279
額）
当期変動額合計 507 279
当期末残高 692 971
新株予約権
前期末残高 656 830
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 173 180
当期変動額合計 173 180
当期末残高 830 1,011
少数株主持分
前期末残高 −
3,459
当期変動額
△3,459
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 73
当期変動額合計 △3,459 73
当期末残高 − 73
純資産合計
前期末残高 42,878 47,730
当期変動額
新株の発行 195 659
剰余金の配当 △1,734 △1,904
当期純利益 9,424 5,225
連結範囲の変動 △62 −
自己株式の取得 △610 △1,565
自己株式の処分 0 0
株式交換による増加 −
417
△2,777
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 533
当期変動額合計 4,852 2,949
当期末残高 47,730 50,679
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,668 9,543
減価償却費 2,919 2,519
ソフトウエア償却費 2,726 2,823
無形固定資産償却費 172 65
のれん償却額 179 197
長期前払費用償却額 73 48
減損損失 1,450 811
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △173
賞与引当金の増減額（△は減少） △224 184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 −
返品調整引当金の増減額（△は減少） △49 △0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △89 −
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △310 57
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） △952
813
事業再編損失引当金の増減額（△は減少） △1,926
2,006
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △6 △10
退職給付引当金の増減額（△は減少） △169 −
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △9 △12
震災復興支援引当金の増減額（△は減少） − 2,500
固定資産売却損益（△は益） △0
37
店舗売却損益（△は益） 122 0
固定資産除却損 489 508
事業再編損失 −
1,348
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 281
株式交付費 4 6
投資有価証券売却損益（△は益） △27 281
関係会社株式売却損益（△は益） −
18
投資有価証券評価損益（△は益） 89 23
受取利息及び受取配当金 △81 △109
支払利息 386 294
持分法による投資損益（△は益） △436 407
持分変動損益（△は益） 23 39
売上債権の増減額（△は増加） △622
258
たな卸資産の増減額（△は増加） △527
4,332
立替金の増減額（△は増加） 939 1,096
預け金の増減額（△は増加） △832 694
金銭の信託の増減額（△は増加） △1,893 △3,383
未払金の増減額（△は減少） △2,465
1,617
預り金の増減額（△は減少） 2,739 3,713
仕入債務の増減額（△は減少） △1,105 1,028
その他の資産の増減額（△は増加） △1,726 1,633
その他の負債の増減額（△は減少） △74 50
△225
未払消費税等の増減額（△は減少） 21
小計 18,383 18,400
利息及び配当金の受取額 358 409
利息の支払額 △358 △309
△1,599 △847
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,783 17,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △4
定期預金の払戻による収入 − 11
有形固定資産の取得による支出 △1,513 △2,850
有形固定資産の売却による収入 176 539
資産除去債務の履行による支出 − △350
無形固定資産の取得による支出 △5,489 △3,683
無形固定資産の売却による収入 323 296
投資その他の資産の増減額（△は増加） △303 △1,496
事業譲渡による収入 −
333
事業譲受による支出 △90 △412
投資有価証券の取得による支出 △20,731 △5,367
投資有価証券の売却による収入 38 773
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− △9
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 75
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△1,328 −
る支出
子会社株式の取得による支出 △286 △3
貸付けによる支出 △437 △1,592
貸付金の回収による収入 603 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,706 △14,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 422,800 541,419
短期借入金の返済による支出 △422,100 △535,008
長期借入れによる収入 −
15,000
長期借入金の返済による支出 △2,716 △6,135
社債の償還による支出 △85 −
長期未払金の返済による支出 △6 −
リース債務の返済による支出 △1,170 △1,063
少数株主からの払込みによる収入 − 98
株式の発行による収入 180 578
配当金の支払額 △1,731 △1,903
自己株式の取得による支出 △610 △1,565
自己株式の売却による収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,579
9,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,361 2
現金及び現金同等物の期首残高 4,794 2,432
現金及び現金同等物の期末残高 2,432 2,435
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数７社 (1) 連結子会社の数８社
主要な連結子会社名 主要な連結子会社名
主な連結子会社名は「第１企業の概況４関係会社 主な連結子会社名は「第１企業の概況４関係会社
の状況(２)」に記載しているため、省略しておりま の状況(２)」に記載しているため、省略しておりま
す。 す。
当連結会計年度において、㈱デジタルスケープ 当連結会計年度において、㈱すみや他１社が清算
（同社連結子会社４社）他１社の全株式を売却した 結了したことにより連結子会社が２社減少しており
こと、㈱トップ・パートナーズ（同社連結子会社７ ます。また、新たに㈱TSUTAYA GALAPAGOSを設立した
社）の保有株式の一部を売却し、持分法適用関連会 こと、持分法適用関連会社であった㈱TSUTAYA TV及
社としたこと、デジタルハリウッド㈱の保有株式の び㈱ウィルウェイを子会社化したことにより連結子
一部を売却し、連結子会社ではなくなったこと、㈱ 会社が３社増加したことで、連結子会社の数は８社
TSUTAYA（㈱CCCに商号変更）及び㈱TSUTAYA STORES となっております。
ホールディングス、㈱TSUTAYA STORES、㈱レントラッ
クジャパン、㈱ブロウアウトジャパン、ビーエムドッ
トスリー㈱、カルチュア・パブリッシャーズ㈱、㈱ツ
タヤオンライン、㈱CCCキャスティング計９社が合併
し、８社が解散したのち、当社が㈱CCCを吸収合併し
同社が解散したこと、他３社が合併し２社が解散し
たこと、㈱TSUTAYA HOLDINGS他２社が清算結了した
ことにより、連結子会社が29社減少したことで、連結
子会社の数は７社となっております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 (2) 主要な非連結子会社の名称等
同左
非連結子会社はありません。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数18社 (1) 持分法適用の関連会社数20社
主な持分法適用の関連会社名は、「第１企業の概況 主な持分法適用の関連会社名は、「第１企業の概況
４関係会社の状況(３)」に記載しているため、省略 ４関係会社の状況(３)」に記載しているため、省略
しております。 しております。
当連結会計年度において、㈱トップ・パートナー 当連結会計年度において、ネットオフ㈱、㈱富士山
ズの保有株式の一部を売却したことにより同社及び マガジンサービス、㈱精文館書店他３社の株式を取
同社連結子会社７社が持分法適用関連会社となった 得したことにより持分法適用関連会社が６社増加し
こと、同社が１社を新規設立したこと、㈱カカクコム ております。
の株式を取得したことにより、持分法適用関連会社 また、㈱Ｆ４及び㈱デジメディアが清算結了したこ
が10社増加しております。 と、㈱TSUTAYA TV及び㈱ウィルウェイが連結子会社
また、㈱デジタルスケープ及び㈱トップ・パート となったことにより持分法適用関連会社が４社減少
ナーズ並びにデジタルハリウッド㈱が連結子会社で したことで、持分法適用関連会社の数は20社となっ
なくなり保有比率が低下したことによって４社減少 ております。
したこと、保有株式の売却によって３社減少したこ
とにより、持分法適用関連会社の数は18社となって
おります。
(2) 持分法非適用の関連会社数 (2) 持分法非適用の関連会社数
持分法非適用の関連会社はありません。 同左
（会計処理の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基
準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公
表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に
関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平
成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修
正を行っております。
なお、この変更による損益に与える影響はあり
ません。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一 同左
致しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４重要な会計処理基準に関する事項 ４重要な会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法 同左
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
運用目的の金銭の信託 運用目的の金銭の信託
時価法 同左
たな卸資産 たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）によっております。 げの方法）によっております。
① 商品及び製品 ① 商品及び製品
店舗サプライ商品 店舗サプライ商品
総平均法 同左
販売用映像・音楽ソフト、リサイクル商品 販売用映像・音楽ソフト、リサイクル商品
主として移動平均法 主として移動平均法
（会計方針の変更） ――――――――――
従来、販売用映像・音楽ソフトについては、主
として売価還元法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）、リサイクル商品につ
いては、総平均法による原価法（収益性の低下に
よる簿価切下げの方法）によっておりましたが、
当連結会計年度より新システムの導入を機に各
商品ごとの原価データを管理する体制が確立し
たことに伴い、商品の評価と期間損益計算の精度
向上を図るため、主として移動平均法による原価
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
より算定しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微
であります。
また、セグメント情報に与える影響は当該箇所
に記載しております。
書籍等 書籍等
売価還元法 同左
ビデオソフト ビデオソフト
個別法 同左
なお、見積回収期間（13ヶ月∼37ヶ月）にわ
たる会社所定の償却率によっております。
② 仕掛品 ② 仕掛品
個別法 同左
③ 原材料及び貯蔵品 ③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法 同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建
物（附属設備を除く）については定額法）によって
おります。
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固
定資産のうち、償却可能限度額までの償却が終了し
たものについては、翌年から、残存価額を５年間で均
等償却しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 定額法によっております。
なお、版権については、２年の定率法によっており、自 なお、版権については、２年の定率法によっており、自
社利用のソフトウエアについては、社内における利 社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま 用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっ
す。 ております。
また、のれんについては、合理的な見積りに基づく また、のれんについては、合理的な見積りに基づく
20年以内の定額法によっております。 20年以内の定額法によっております。
リース資産 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 同左
定額法によっております。
長期前払費用 長期前払費用
均等償却によっております。 同左
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備え 同左
るため、一般債権については、貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支 同左
給見込額基準により計上しております。
返品調整引当金 返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品による損失に備える 同左
ため、主として返品予測高に対する売買利益相当額
を計上しております。
店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴って発生すると見込まれる損失額を 同左
計上しております。
事務所移転費用引当金 事務所移転費用引当金
事務所の移転に伴い発生すると見込まれる損失額 同左
を計上しております。
事業再編損失引当金 事業再編損失引当金
事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額 事業再編に伴い発生すると見込まれる損失額を計上
を計上しております。 しております。
（追加情報） ――――――――――
TSUTAYA事業の構造改革におけるTSUTAYA店舗の改
廃、売場の再編等に伴い発生すると見込まれる損失
額を計上しております。
退職給付引当金 ――――――――――
当社において一部の従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度末において、年金資産の額が企業年金
制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額９
百万円を前払年金費用として投資その他の資産の
「その他」に含めて計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
――――――――― 震災復興支援引当金
震災の復興支援に伴い発生すると見込まれる費用を
見積計上しております。
（追加情報）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被害を
受けたTSUTAYAフランチャイズ加盟店舗の正常営業
再開のために要する店舗復旧費用等のうち、当社に
おける支援見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
同左
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
なお、一定の支給打切日を決議し、支給打切日以降の
役員退職慰労金制度を廃止しております。
―――――――――
転貸損失引当金
一部の連結子会社における店舗転貸契約の残存期間
に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料
等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した
金額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準 (4) 重要な収益及び費用の計上基準
同左
前払ＭＧ(メーカーに前払いした最低保証ＰＰＴ分配
金)の原価計上方法
前払ＭＧの原価計上方法は、実稼動に基づいて計算さ
れた償却額と会社所定の償却率(ビデオソフトと同
様の償却率)に基づいて計算された償却額とのいず
れか多い額としております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準 基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物相場によ 同左
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直
物相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定に含めておりま
す。
────────── (6) のれんの償却方法及び償却期間
合理的な見積もりに基づき、20年以内の均等償却を
行っております。
────────── (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範
囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及
び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
(ポイント預り預金を除く)及び容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方法によっております。 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ――――――――――
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時
価評価法を採用しております。
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ――――――――――
合理的な見積もりに基づき、20年以内の均等償却を
行っております。
７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ――――――――――
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及
び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
(ポイント預り預金を除く)及び容易に換金可能であ
り、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投
資からなっております。
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【会計方針の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
────────── （「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計
基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適
用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益は
それぞれ36百万円、税金等調整前当期純利益は317百万
円減少しております。
────────── （「企業結合に関する会計基準」等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基
準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）、「連
結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基
準」（企業会計基準第７号平成20年12月26日）、「持
分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成
20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号平成20年12月26日）を適用しており
ます。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（連結損益及び包括利益計算書関係）
──────────
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則
等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内
閣府令第５号）の適用に伴い、当連結会計年度より
「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示して
おります。
また、前連結会計年度において、営業外収益の「その
他」に含めて表示しておりました「失効ポイント受入
益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる
「失効ポイント受入益」は96百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書） ──────────
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ
・フローの「その他の資産の増減額」に含めておりま
した「立替金の増減額」及び「預け金の増減額」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度において
は区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他の資産の増減額」に
含まれる「立替金の増減額」は△229百万円、「預け金
の増減額」は214百万円であります。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（ポイントの会計処理について） ――――――――――
前連結会計年度まで当企業グループが発行している
ポイントについては、一部の連結子会社においてＴポ
イント以外に独自のポイントが付与されていたことも
あり、付与したポイントの使用に備えるため、発生見積
額を「ポイント引当金繰入額」として計上しておりま
したが、当該独自ポイントがＴポイントに統合された
こと、及びＴポイントの当企業グループにおける還元
額が付与額を上回ることが常態化していることから、
期末時において当企業グループが負担すべきＴポイン
トの将来の付与額が還元額と相殺され、ポイント引当
金は計上されておりません。この状況を明確にするた
め、従来、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰
入額」に計上していたポイント付与に係る費用を当連
結会計年度より「広告宣伝費」に計上しております。
これに伴い、従来の処理によった場合に比較し、販売
費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」が760
百万円減少し、「広告宣伝費」が同額増加しておりま
すが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
に与える影響はありません。
（TSUTAYA FC事業に係る原価項目の見直し） ──────────
平成21年４月１日にグループ内組織再編を行い、
TSUTAYA事業の一元化がなされたことを契機として、こ
れまで販売費及び一般管理費の「減価償却費」に計上
しておりました一部のリース資産に係る減価償却費
を、TSUTAYA FC事業における原価とすることが妥当で
あるとして、当該費用を売上原価に計上しております。
なお、従来の方法に比べて「売上原価」が1,008百万
円増加し、「売上総利益」及び販売費及び一般管理費
の「減価償却費」が同額減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影
響はありません。
―――――――――― （退職給付制度の移行）
当社は、確定拠出年金制度を採用しつつ、一部の従業
員に対しては、確定給付型の制度として適格退職年金
制度を設けておりましたが、平成23年４月１日より当
該適格退職年金制度についても確定拠出年金制度へ移
行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」
（企業会計基準適用指針第１号）を適用しておりま
す。
本移行に伴う影響額は６百万円であり、特別損失の
「その他」に計上しております。
────────── （包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計
額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会
計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・
換算差額等合計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※１関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式) 26,563百万円 投資有価証券(株式) 27,835百万円
※２消費税等の会計処理 ※２消費税等の会計処理
未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費 同左
税等は、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
※３担保資産及び対応債務 ──────────
担保に供している資産
定期預金 10百万円
対応債務
支払手形及び買掛金 92百万円
４代位預託契約 ４代位預託契約
当社は、一部の店舗の敷金及び保証金3,284百万円に 当社は、一部の店舗の敷金及び保証金3,104百万円に
ついて、金融機関及び貸主との間で代位預託契約を ついて、金融機関及び貸主との間で代位預託契約を
締結しており、当該契約に基づき金融機関は、貸主に 締結しており、当該契約に基づき金融機関は、貸主に
対して敷金及び保証金相当額3,284百万円を当社に 対して敷金及び保証金相当額3,104百万円を当社に
代わって預託しております。 代わって預託しております。
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１引当金繰入額 ※１引当金繰入額
この内には、返品調整引当金戻入額40百万円が含まれ この内には、返品調整引当金戻入額0百万円が含まれ
ております。 ております。
※２固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※２固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 0百万円 建物及び構築物 2百万円
機械装置及び運搬具 0
計 0
工具、器具及び備品 1
計 3
※３固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※３固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 36百万円 機械装置及び運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 1 工具、器具及び備品 2
ソフトウエア 0
計 37
計 2
※４固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物 32百万円 建物及び構築物 10百万円
工具、器具及び備品 80 工具、器具及び備品 49
リース資産 2 ソフトウエア 219
ソフトウエア 352 ソフトウエア仮勘定 229
無形固定資産(その他) 3 無形固定資産(その他) 0
投資その他の資産(その他) 0
投資その他の資産(その他) 3
原状回復費用 8 計 508
計 481
※５減損損失 ※５減損損失
当連結会計年度において、主に以下の資産グループに 当連結会計年度において、主に以下の資産グループに
おいて減損損失を計上しております。 おいて減損損失を計上しております。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
(百万円) (百万円)
建物及び 建物及び
当社
構築物 当社 構築物
TSUTAYA 枚方駅前本 店舗設備
工具、器 695 TSUTAYA JR中野駅前 店舗設備 工 具 、 器
店 他 801
具及び備 店 他 具及び備
他16店舗、１部門
品等 他34店舗 品、のれ
ん等
建物及び
㈱CCC 当社
構築物 映画館設 建物及び
渋 谷 シ ア タ ー 店舗設備 渋谷シアター 9
工具、器 624 備 構築物
TSUTAYA 他 TSUTAYA
具及び備
他11店舗
品等
建物及び
㈱すみや
構築物
TSUTAYA すみや袋井 店舗設備
工具、器 126
店 他
具及び備
他７店舗、１部門
品等
工具、器
店舗設備 具及び備
ドッグプラネット㈱ 3
他 品
商標権等
投資その
㈱ジャム・ティー
ＩＴ設備 他の資産 0
ビー
(その他)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当社グループは、主に各社の事業内容単位にグルーピ 当社グループは、主に各社の事業内容単位にグルーピ
ングをしており、TSUTAYA直営事業については、店舗 ングをしており、TSUTAYA直営事業については、店舗
毎にグルーピングを行っております。 毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、採算が悪化している直営店 当連結会計年度において、採算が悪化している直営店
舗設備等に対して、また、その他一部の連結子会社に 舗設備等に対して、帳簿価額を回収可能価額まで減
おいて収益性が著しく低下している資産に対して、 損し、当該減少額を減損損失として811百万円を特別
帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を 損失に計上いたしました。
減損損失として1,450百万円を特別損失に計上いた なお、回収可能額は使用価値または正味売却価額によ
しました。 り測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
なお、回収可能額は使用価値または正味売却価額によ ローを2.90％∼3.18％で割り引いて算定し、正味売
り測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ 却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等
ローを4.23％∼4.66％で割り引いて算定し、正味売 に基づいて算出しております。
却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等 減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 183百万円
に基づいて算出しております。
工具、器具及び備品 48
減損損失の内訳は次のとおりであります。
のれん 578
建物及び構築物 1,058百万円
投資その他の資産(その他) 1
工具、器具及び備品 323
のれん 22
ソフトウエア 2
無形固定資産(その他) 3
投資その他の資産(その他) 37
リース資産 1
※６引当金繰入額 ※６引当金繰入額
事業再編損6,814百万円のうち、引当金繰入額は2,006 店舗閉鎖損失91百万円のうち引当金繰入額は71百万
百万円であります。 円であり、事務所移転費用220百万円のうち引当金繰
入額は41百万円であります。また、震災復興支援損失
2,653百万円のうち、引当金繰入額は2,500百万円で
あります。
────────── ※７当連結会計年度の直前連結会計年度における包括
利益
親会社株主に係る包括利益 9,931百万円
少数株主に係る包括利益 △1,260
計 8,671
────────── ※８当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその
他の包括利益
その他有価証券評価差額金 475百万円
為替換算調整勘定 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 33
計 507
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 193,024 1,172 ― 194,196
合計 193,024 1,172 ― 194,196
自己株式
普通株式(注)２ 438 1,300 0 1,739
合計 438 1,300 0 1,739
(注) １発行済株式の当連結会計年度増加株式数は、新株予約権の行使によるものが429千株、株式交換によるものが
742千株であります。
２自己株式の当連結会計年度増加株式数は、反対株主の株式買取請求による買取りに応じて増加したものが
1,300千株、単元未満株式の買取りに応じて増加したものが０千株であります。
また、自己株式の当連結会計年度減少株式数は、買増請求によるものが０千株であります。
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 度末残高
式の種類 (百万円)
年度末 年度増加 年度減少 年度末
第２回株式報酬型ス
普通株式 ─ ─ ─ ─ 18
トック・オプション
第７回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 384
プション
第８回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 86
プション
第９回ストック・オ
提出会社
普通株式 ─ ─ ─ ─ 239
プション(注)
(親会社)
第10回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 82
プション(注)
第11回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 17
プション(注)
第12回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 0
プション(注)
連結子会社 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 830
(注)第９回、第10回、第11回、第12回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
平成21年５月12日
普通株式 866 ４円50銭 平成21年３月31日 平成21年６月22日
取締役会
平成21年11月５日
普通株式 867 ４円50銭 平成21年９月30日 平成21年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額
平成22年５月11日
普通株式 962 利益剰余金 ５円00銭 平成22年３月31日 平成22年６月８日
取締役会
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)１ 194,196 1,208 ― 195,405
合計 194,196 1,208 ― 195,405
自己株式
普通株式(注)２ 1,739 4,011 0 5,751
合計 1,739 4,011 0 5,751
(注) １発行済株式の当連結会計年度増加株式数は、新株予約権の行使によるものが1,208千株であります。
２自己株式の当連結会計年度増加株式数は、平成22年８月４日開催の取締役会決議に基づく買取により増加した
ものが4,000千株、単元未満株式の買取りに応じて増加したものが11千株であります。
また、自己株式の当連結会計年度減少株式数は、買増請求によるものが０千株であります。
２新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 度末残高
式の種類 (百万円)
年度末 年度増加 年度減少 年度末
第２回株式報酬型ス
普通株式 ─ ─ ─ ─ 14
トック・オプション
第７回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 363
プション
第８回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 12
プション
第９回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 253
プション
第10回ストック・オ
提出会社
普通株式 ─ ─ ─ ─ 230
プション(注)
(親会社)
第11回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 60
プション(注)
第12回ストック・オ
普通株式 ─ ─ ─ ─ 3
プション(注)
第13回ストック・オ
普通株式 ― ― ― ― 69
プション（注）
第14回ストック・オ
普通株式 ― ― ― ― 1
プション（注）
連結子会社 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ―
合計 ─ ─ ─ ─ ─ 1,011
(注)第10回、第11回、第12回、第13回、第14回ストック・オプションは、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
(決議) 株式の種類 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
平成22年５月11日
普通株式 962 ５円00銭 平成22年３月31日 平成22年６月８日
取締役会
平成22年11月４日
普通株式 942 ５円00銭 平成22年９月30日 平成22年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定 2,442百万円 現金及び預金勘定 2,443百万円
△10 △7
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,432 現金及び現金同等物 2,435
２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
──────────
資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱TSUTAYA TVを連結したこと
に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 237百万円
固定資産 5
のれん 200
△434
流動負債
株式の取得価額 10
0
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 9
株式の取得により新たに㈱ウィルウェイを連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の
とおりであります。
流動資産 580百万円
固定資産 315
のれん 453
流動負債 △670
△655
固定負債
株式の取得価額 24
100
現金及び現金同等物
差引：株式取得による収入 75
３株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会 ──────────
社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、㈱デジタルスケープ（同社連結子
会社４社）及び㈱トップ・パートナーズ（同社連結子
会社７社）他２社が連結子会社でなくなったことに伴
う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額
と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 9,405百万円
固定資産 2,856
のれん 1,434
流動負債 △8,439
固定負債 △1,433
少数株主持分 △3,154
△25
株式売却損
株式の売却価額 643
1,971
現金及び現金同等物
差引：株式売却による支出 △1,328
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
４事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳 ４事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
（事業の譲渡） （事業の譲受）
リユース事業、ビーエムドットスリー事業及びTSUTAYA ㈱フォーサイド・ドット・コムより事業譲受けにより
TV事業を譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業譲渡 譲受けた資産の内訳及び事業譲受けによる支出との関
による収入との関係は次のとおりであります。 係は次のとおりであります。
流動資産 838百万円 固定資産 32百万円
380
固定資産 292 のれん
流動負債 △342 事業の譲受けの対価 412
固定負債 △0 現金及び現金同等物 ─
△455
事業譲渡損 差引：事業譲受による支出 412
事業の譲渡の対価 333
現金及び現金同等物 ─
差引：事業譲渡による収入 333
５ 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債
──────────
務の額は、917百万円であります。
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(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容 （1）リース資産の内容
・有形固定資産 ・有形固定資産
同左
主として、TSUTAYA FC事業におけるPOSシステ
ム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 ・無形固定資産
同左
アライアンス・コンサルティング事業における
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法 （2）リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
(追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及
び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10
日）を適用しております。
１金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金、及びポイントの預り金を分別管理するための
金銭の信託等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
金銭の信託は、ポイントの預り金について分別管理を目的に指定金外信託により国債で運用している
ものであり、国債の償還前に換金した場合には市場価格の変動リスクに晒されますが、償還までの期限
が２年以内の国債のみで運用し、流動性を高めております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金であり、長期借入金は主に資本提携に伴う株式取
得及び設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、主に変動金利であるため金利の変動リスク
に晒されておりますが、返済期限は決算日後、最長で２年半であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、返済期限は殆どが５年以内となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当企業グループは、債権管理要領に従い、営業債権について債権管理部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
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②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理
当企業グループは、各社で担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等によ
り、流動性リスクを管理しております。
２金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につ
いては、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 2,442 2,442 ─
②ポイント預り預金 1,809 1,809 ─
③受取手形及び売掛金 14,647 14,647 ─
④投資有価証券
その他有価証券 3,728 3,728 ─
⑤金銭の信託 10,836 10,836 ─
⑥支払手形及び買掛金 (12,413) (12,413) ─
⑦短期借入金 (14,600) (14,600) ─
⑧長期借入金 (15,837) (15,848) △11
⑨リース債務 (3,064) (3,121) △57
※負債で計上しているものについては、（）で表示しております。
注1金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
①現金及び預金、②ポイント預り預金、並びに③受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
④投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤金銭の信託
金銭の信託につきましては、償還までの期限が２年以内の国債のみで運用しており、四半期ごとの市
場価格を帳簿価額としているため、当該帳簿価額によっております。
⑥支払手形及び買掛金、並びに⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑧長期借入金及び⑨リース債務
変動金利による長期借入につきましては、３ヶ月ごとに金利の見直しが行われており、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入及びリース債務に
つきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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2時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 2,538
その他 52
合計 2,591
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「④投資有価証券」には含めておりません。
３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,442 ― ― ―
ポイント預り預金 1,809 ― ― ―
受取手形及び売掛金 14,647 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があ
― ― ― ―
るもの
合計 18,900 ─ ― ―
４長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 6,056 6,030 3,750 ― ― ―
リース債務 1,065 1,041 910 36 8 1
合計 7,122 7,072 4,660 36 8 1
（注）１長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２リース債務は、流動負債と固定負債を合算しております。
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については、短期的な預金及びポイントの預り金を分別管理するための
金銭の信託等に限定し、資金調達については銀行等金融機関及び当連結会計年度において株式公開買
付けにより親会社となった㈱ＭＭホールディングスからの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
金銭の信託は、ポイントの預り金について分別管理を目的に指定金外信託により国債で運用している
ものであり、国債の償還前に換金した場合には市場価格の変動リスクに晒されておりますが、償還まで
の期限が２年以内の国債のみで運用し、流動性を高めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。預り金
は、主にＴ会員からのポイントの預り分（Ｔ会員に付与されたポイントを加盟企業経由で預っており
ます）であり、これらはＴ会員がポイントを使用した場合に預り金から払い出しを行っているもので
あります。なお、ポイント以外の預り金については、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金であり、長期借入金は主に資本提携に伴う株式取
得及び設備投資に係る資金調達であります。返済期限が１年を超える長期借入金は、主に変動金利であ
るため金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期限は殆どが５年以内となっております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、返済期限は殆どが５年以内となっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当企業グループは、債権管理要領に従い、営業債権について債権管理部門が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等によ
る回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先
企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に実行できなくなるリスク）の管理
当企業グループは、各社で担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等によ
り、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につ
いては、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
①現金及び預金 2,443 2,443 ―
②ポイント預り預金 2,401 2,401 ―
③受取手形及び売掛金 15,269 15,269 ―
④投資有価証券
関係会社株式 20,696 29,097 8,401
その他有価証券 7,558 7,558 ―
⑤金銭の信託 14,219 14,219 ―
⑥支払手形及び買掛金 (13,441) (13,441) ―
⑦未払金 (8,600) (8,600) ―
⑧預り金 (327) (327) ―
⑨短期借入金 (21,656) (21,656) ―
⑩長期借入金 (10,463) (10,464) △1
⑪リース債務 (2,083) (2,131) △48
※負債で計上しているものについては、（）で表示しております。
注1金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
①現金及び預金、②ポイント預り預金、並びに③受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
④投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
⑤金銭の信託
金銭の信託につきましては、償還までの期限が２年以内の国債のみで運用しており、四半期ごとの市
場価格を帳簿価額としているため、当該帳簿価額によっております。
⑥支払手形及び買掛金、⑦未払金、⑧預り金、並びに⑨短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
⑩長期借入金及び⑪リース債務
変動金利による長期借入につきましては、３ヶ月ごとに金利の見直しが行われており、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入及びリース債務に
つきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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2時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式※１ 7,138
非上場株式等※１ 1,633
Ｔポイント預り金※２ （15,625）
※１市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④投資有価証券」には含
めておりません。
※２市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑧預り金」には含めておりませ
ん。
３金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,443 ― ― ―
ポイント預り預金 2,401 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,269 ― ― ―
合計 20,114 ― ― ―
４長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 9,905 99 111 89 248 9
リース債務 1,064 931 51 22 10 2
合計 10,970 1,031 163 112 258 11
（注）１長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
２リース債務は、流動負債と固定負債を合算しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,524 2,343 1,181
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 小計 3,524 2,343 1,181
株式 203 261 △58
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 小計 203 261 △58
合計 3,728 2,604 1,123
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２連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 38 27 ─
合計 38 27 ─
３減損処理を行った有価証券(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について89百万円（時価のある株式９百万円、時価のない株式79百
万円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理
を行い、30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成23年３月31日)
１その他有価証券
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 4,202 2,340 1,862
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの 小計 4,202 2,340 1,862
株式 3,355 3,642 △286
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 小計 3,355 3,642 △286
合計 7,558 5,982 1,576
２連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計(百万円) 売却損の合計(百万円)
株式 773 2 283
合計 773 2 283
３減損処理を行った有価証券(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について23百万円の減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理
を行い、30∼50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた
額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
当企業グループは、確定拠出年金制度を設けておりますが、一部の従業員に対して確定給付型の制度
として、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別功労退職金を支払う場
合があります。
なお、一部の連結子会社は平成22年３月31日をもって全員退職となったため、退職給付引当金残高は
なく、確定債務として未払金に計上しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
当企業グループは、確定拠出年金制度を設けており、一部の従業員に対して確定給付型の制度とし
て、適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して特別功労退職金を支払う場合が
あります。
なお、一部の従業員に設けていた適格退職年金制度は、平成23年４月１日より確定拠出年金制度に移
行しております。
この制度移行に伴う影響額は６百万円であり、特別損失の「その他」に計上しております。
２退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(百万円) (百万円)
(1) 退職給付債務 △10 ―
(2) 年金資産 19 ―
(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) 9 ―
(4) 会計基準変更時差異の未処理額 ― ―
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4) 9 ―
(6) 前払年金費用 9 ―
(7) 退職給付引当金(5)−(6) ― ―
(注)１当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２前連結会計年度においては、当社の確定拠出年金制度への移行に伴う前連結会計年度末時点での未移管額247
百万円は未払金、長期未払金に計上しております。当連結会計年度においては、当社の確定拠出年金制度への
移行に伴う当連結会計年度末時点での未移管額９百万円は未払金、長期未払金に計上しております。
３適格退職年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(平成23年３月31日)
(百万円)
退職給付債務の減少 △12
年金資産の減少 19
前払年金費用の減少 6
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３退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(百万円) (百万円)
退職給付費用 508 435
(1) 勤務費用 37 3
(2) 確定拠出年金掛金 465 432
(3) 利息費用 ― ―
(4) 期待運用収益(減算項目) ― ―
(5) 会計基準変更時差異の費用処理額 6 ―
(注)上記退職給付費用以外に従業員の退職に際して特別功労退職金を、前連結会計年度においては17百万円、当連結
会計年度においては16百万円支払っており、当社及び一部の連結子会社において、前連結会計年度に割増退職金
等として656百万円(事業再編損及びその他の特別損失)計上しております。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
(1) 割引率 ― ―
(2) 期待運用収益率 ― ―
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 ― ―
(4) 会計基準変更時差異の処理年数 15年 ―
(注)当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載して
おりません。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 237百万円
２権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 52百万円
３ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容。なお、平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４
月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、ストック・オプション数を調整してお
ります。
第５回 第６回 第１回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
取締役11名 取締役11名
関係会社取締役４名 関係会社取締役17名
付与対象者の区分及び数 取締役７名
従業員61名 従業員68名
関係会社従業員５名 関係会社従業員15名
普通株式 1,500,000株 普通株式 1,464,000株 普通株式 60,000株
ストック・オプション数
付与日 平成16年６月24日 平成17年６月23日 平成17年６月23日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)２
平成16年６月24日 平成17年６月23日
対象勤務期間 ―
∼平成18年６月30日 ∼平成19年６月30日
自平成18年７月１日 自平成19年７月１日 自平成17年６月24日
権利行使期間
至平成26年６月23日 至平成27年６月22日 至平成37年６月30日
ろ号 は号 第２回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
株式会社レントラックジャ
株式会社レントラックジャ パンの取締役13名
パンの取締役２名 株式会社レントラックジャ
付与対象者の区分及び数 取締役３名
株式会社レントラックジャ パンの監査役１名
パンの監査役１名 株式会社レントラックジャ
パンの従業員32名
普通株式 327,600株 普通株式 950,400株 普通株式 20,000株
ストック・オプション数
付与日 平成18年１月20日 平成18年１月20日 平成18年６月28日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)２
平成18年１月20日 平成18年１月20日
対象勤務期間 ―
∼平成18年２月28日 ∼平成18年６月30日
自平成18年３月１日 自平成18年７月１日 自平成18年６月29日
権利行使期間
至平成22年６月30日 至平成23年６月30日 至平成38年６月30日
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第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
取締役11名 取締役12名 取締役６名
関係会社取締役16名 関係会社取締役34名 関係会社取締役28名
付与対象者の区分及び数
従業員16名 従業員31名 従業員14名
関係会社従業員228名 関係会社従業員305名 関係会社従業員128名
普通株式 1,148,500株 普通株式 1,241,000株 普通株式 1,216,500株
ストック・オプション数
付与日 平成18年６月28日 平成19年９月１日 平成20年９月１日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１
平成18年６月28日 平成19年９月１日 平成20年９月１日
対象勤務期間
∼平成20年６月30日 ∼平成21年７月31日 ∼平成22年７月31日
自平成20年７月１日 自平成21年８月１日 自平成22年８月１日
権利行使期間
至平成28年６月27日 至平成29年７月18日 至平成30年７月16日
第10回 第11回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
関係会社取締役１名
付与対象者の区分及び数 従業員１名 取締役７名 従業員１名
関係会社従業員105名
普通株式 985,000株 普通株式 280,000株 普通株式 25,000株
ストック・オプション数
付与日 平成21年９月30日 平成21年10月30日 平成21年12月28日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１
平成21年９月30日 平成21年10月30日 平成21年12月28日
対象勤務期間
∼平成23年９月30日 ∼平成23年10月30日 ∼平成24年12月31日
自平成23年10月１日 自平成23年11月１日 自平成24年１月１日
権利行使期間
至平成31年９月10日 至平成31年10月12日 至平成31年12月３日
(注) １各付与日以降、各権利行使期間開始日まで継続して勤務しており、提出会社又は提出会社の関係会社の取締役、
監査役、顧問又は社員であること。
２提出会社の取締役の地位を喪失した時。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基
づき、平成18年４月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、すべての株式数を調整
しております。
①ストック・オプションの数
第５回 第６回 第１回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ─ ─ 39,000
付与 ─ ─ ─
失効 ─ ─ ─
権利確定 ─ ─ ─
未確定残 ─ ─ 39,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 528,000 1,329,000 ─
権利確定 ─ ─ ─
権利行使 55,200 ─ ─
失効 15,000 57,000 ─
未行使残 457,800 1,272,000 ─
ろ号 は号 第２回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ─ ─ 14,000
付与 ─ ─ ─
失効 ─ ─ ─
権利確定 ─ ─ ─
未確定残 ─ ─ 14,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 100,800 435,600 ─
権利確定 ─ ─ ─
権利行使 100,800 147,600 ─
失効 ─ 28,800 ─
未行使残 ─ 259,200 ─
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第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ─ 1,160,000 1,211,500
付与 ─ ─ ─
失効 ─ 15,500 65,500
権利確定 ─ 1,144,500 ─
未確定残 ─ ─ 1,146,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,017,000 ─ ─
権利確定 ─ 1,144,500 ─
権利行使 ─ 126,000 ─
失効 57,000 33,500 ─
未行使残 960,000 985,000 ─
第10回 第11回 第12回ス
ストック・オプション ストック・オプション トック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ─ ─ ─
付与 985,000 280,000 25,000
失効 26,000 ─ ─
権利確定 ─ ─ ─
未確定残 959,000 280,000 25,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ─ ─ ─
権利確定 ─ ─ ─
権利行使 ─ ─ ─
失効 ─ ─ ─
未行使残 ─ ─ ─
（注）当期首において存在した㈱デジタルスケープ及びデジタルハリウッド㈱のストック・オプションについては、当
連結会計年度において両社が子会社ではなくなったため、記載しておりません。
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②単価情報
第５回 第６回 第１回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 (円) 465 805 1
行使時平均株価 (円) 676 ─ ─
公正な評価単価(付与日) (円) ─ ─ ─
ろ号 は号 第２回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 (円) 196 513 1
行使時平均株価 (円) 651 636 ─
公正な評価単価(付与日) (円) ─ ─ 1,313
第７回 第８回 第９回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 (円) 1,348 506 687
行使時平均株価 (円) ─ 638 ─
公正な評価単価(付与日) (円) 400.6 87.8 238.5
第10回 第11回 第12回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 (円) 635 626 586
行使時平均株価 (円) ─ ─ ─
公正な評価単価(付与日) (円) 336 306 223
（注）当期首において存在した㈱デジタルスケープ及びデジタルハリウッド㈱のストック・オプションについては、当
連結会計年度において両社が子会社ではなくなったため、記載しておりません。
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４当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性
第10回ストック・オプションの株価変動性62.503％
第11回ストック・オプションの株価変動性59.586％
第12回ストック・オプションの株価変動性59.716％
提出会社株式の過去二年分の株価を用いて算定
②予想残存期間
第10回ストック・オプションの予想残存期間9.951年
第11回ストック・オプションの予想残存期間9.956年
第12回ストック・オプションの予想残存期間9.937年
権利行使期間のうち、付与されたストック・オプションの行使までの予想期間を算定
③予想配当
第10回ストック・オプションの予想配当８円／株（平成21年３月期の１株当たり配当の実績で
算定）
第11回ストック・オプションの予想配当８円／株（平成21年３月期の１株当たり配当の実績で
算定）
第12回ストック・オプションの予想配当９円／株（平成22年３月期の１株当たり配当の見込額
で算定）
④無リスク利子率
第10回ストック・オプションの無リスク利子率1.5369％
第11回ストック・オプションの無リスク利子率1.6887％
第12回ストック・オプションの無リスク利子率1.5363％
短期金利（Ｌｉｂｏｒ）及び長期金利（スワップ金利）を用いて金利の期間構造を構築し、権
利行使日の金利を算定
５ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
６当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 290百万円
２権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 34百万円
３ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容。なお、平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４
月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、ストック・オプション数を調整してお
ります。
第５回 第６回 第１回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
取締役11名 取締役11名
関係会社取締役４名 関係会社取締役17名
付与対象者の区分及び数 取締役７名
従業員61名 従業員68名
関係会社従業員５名 関係会社従業員15名
普通株式 1,500,000株 普通株式 1,464,000株 普通株式 60,000株
ストック・オプション数
付与日 平成16年６月24日 平成17年６月23日 平成17年６月23日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)２
平成16年６月24日 平成17年６月23日
対象勤務期間 ―
∼平成18年６月30日 ∼平成19年６月30日
自平成18年７月１日 自平成19年７月１日 自平成17年６月24日
権利行使期間
至平成26年６月23日 至平成27年６月22日 至平成37年６月30日
は号 第２回株式報酬型 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
株式会社レントラックジャ
パンの取締役13名 取締役11名
株式会社レントラックジャ 関係会社取締役16名
付与対象者の区分及び数 取締役３名
パンの監査役１名 従業員16名
株式会社レントラックジャ 関係会社従業員228名
パンの従業員32名
普通株式 950,400株 普通株式 20,000株 普通株式 1,148,500株
ストック・オプション数
付与日 平成18年１月20日 平成18年６月28日 平成18年６月28日
権利確定条件 (注)１ (注)２ (注)１
平成18年１月20日 平成18年６月28日
対象勤務期間 ―
∼平成18年６月30日 ∼平成20年６月30日
自平成18年７月１日 自平成18年６月29日 自平成20年７月１日
権利行使期間
至平成23年６月30日 至平成38年６月30日 至平成28年６月27日
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第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
取締役12名 取締役６名
関係会社取締役１名
関係会社取締役34名 関係会社取締役28名
付与対象者の区分及び数 従業員１名
従業員31名 従業員14名
関係会社従業員105名
関係会社従業員305名 関係会社従業員128名
普通株式 1,241,000株 普通株式 1,216,500株 普通株式 985,000株
ストック・オプション数
付与日 平成19年９月１日 平成20年９月１日 平成21年９月30日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１
平成19年９月１日 平成20年９月１日 平成21年９月30日
対象勤務期間
∼平成21年７月31日 ∼平成22年７月31日 ∼平成23年９月30日
自平成21年８月１日 自平成22年８月１日 自平成23年10月１日
権利行使期間
至平成29年７月18日 至平成30年７月16日 至平成31年９月10日
第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
取締役６名
付与対象者の区分及び数 取締役７名 従業員１名
従業員114名
普通株式 280,000株 普通株式 25,000株 普通株式 948,000株
ストック・オプション数
付与日 平成21年10月30日 平成21年12月28日 平成22年６月１日
権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１
平成21年10月30日 平成21年12月28日 平成22年６月１日
対象勤務期間
∼平成23年10月30日 ∼平成24年12月31日 ∼平成24年５月31日
自平成23年11月１日 自平成24年１月１日 自平成24年６月１日
権利行使期間
至平成31年10月12日 至平成31年12月３日 至平成32年５月10日
第14回
ストック・オプション
会社名 提出会社
従業員７名関係会
付与対象者の区分及び数
社従業員１名
普通株式 24,000株
ストック・オプション数
付与日 平成22年７月２日
権利確定条件 (注)１
平成22年７月２日
対象勤務期間
∼平成24年６月30日
自平成24年７月１日
権利行使期間
至平成32年６月16日
(注) １各付与日以降、各権利行使期間開始日まで継続して勤務しており、提出会社又は提出会社の関係会社の取締役、
監査役、顧問又は社員であること。
２提出会社の取締役の地位を喪失した時。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しております。なお、平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基
づき、平成18年４月１日付をもって普通株式１株を３株に分割したことにより、すべての株式数を調整
しております。
①ストック・オプションの数
第５回 第６回 第１回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― 39,000
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 18,000
未確定残 ― ― 21,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 457,800 1,272,000 ―
権利確定 ― ― 18,000
権利行使 382,200 ― 18,000
失効 12,000 99,000 ―
未行使残 63,600 1,173,000 ―
は号 第２回株式報酬型 第７回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― 14,000 ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― 3,000 ―
未確定残 ― 11,000 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 259,200 ― 960,000
権利確定 ― 3,000 ―
権利行使 ― 3,000 ―
失効 46,800 ― 51,500
未行使残 212,400 ― 908,500
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第８回 第９回 第10回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― 1,146,000 959,000
付与 ― ― ―
失効 ― 35,000 100,000
権利確定 ― 1,111,000 ―
未確定残 ― ― 859,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 985,000 ― ―
権利確定 ― 1,111,000 ―
権利行使 805,200 ― ―
失効 34,500 46,000 ―
未行使残 145,300 1,065,000 ―
第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 280,000 25,000 ―
付与 ― ― 948,000
失効 ― ― 26,000
権利確定 ― ― ―
未確定残 280,000 25,000 922,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 ― ― ―
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第14回
ストック・オプション
会社名 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 24,000
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 24,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
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②単価情報
第５回 第６回 第１回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 (円) 465 805 1
行使時平均株価 (円) 589 ― 384
公正な評価単価(付与日) (円) ─ ─ ─
は号 第２回株式報酬型 第７回ス
ストック・オプション ストック・オプション トック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 (円) 513 1 1,348
行使時平均株価 (円) ― 384 ―
公正な評価単価(付与日) (円) ─ 1,313 400.6
第８回 第９回ストック 第10回
ストック・オプション ・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 (円) 506 687 635
行使時平均株価 (円) 597 ― ―
公正な評価単価(付与日) (円) 87.8 238.5 336
第11回 第12回 第13回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格 (円) 626 586 451
行使時平均株価 (円) ― ― ―
公正な評価単価(付与日) (円) 306 223 177
第14回
ストック・オプション
会社名 提出会社
権利行使価格 (円) 427
行使時平均株価 (円) ―
公正な評価単価(付与日) (円) 171
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有価証券報告書
４当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性
第13回ストック・オプションの株価変動性53.131％
第14回ストック・オプションの株価変動性52.646％
提出会社株式の過去二年分の株価を用いて算定
②予想残存期間
第13回ストック・オプションの予想残存期間9.830年
第14回ストック・オプションの予想残存期間9.745年
権利行使期間のうち、付与されたストック・オプションの行使までの予想期間を算定
③予想配当
第13回ストック・オプションの予想配当10円／株（平成23年３月期の１株当たり配当の見込額
で算定）
第14回ストック・オプションの予想配当10円／株（平成23年３月期の１株当たり配当の見込額
で算定）
④無リスク利子率
第13回ストック・オプションの無リスク利子率1.4057％
第14回ストック・オプションの無リスク利子率1.2150％
短期金利（Ｌｉｂｏｒ）及び長期金利（スワップ金利）を用いて金利の期間構造を構築し、権
利行使日の金利を算定
５ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
６当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
賞与引当金損金不算入 384百万円 賞与引当金損金不算入 459百万円
未払法定福利費損金不算入 48 未払法定福利費損金不算入 61
減価償却費限度超過額 431 減価償却費限度超過額 331
のれん償却超過額 135 のれん償却超過額 265
版権評価損損金不算入 73 未払事業税等損金不算入 58
未払事業税等損金不算入 68 役員退職慰労引当金損金不算入 79
役員退職慰労引当金損金不算入 84 商品評価損損金不算入 1,010
商品評価損損金不算入 952 有価証券評価損損金不算入 206
投資有価証券評価損損金不算入 270 前払ＭＧ償却損金不算入 431
前払ＭＧ償却損金不算入 410 事務所移転費用引当金損金不算入 16
事務所移転費用引当金損金不算入 403 店舗閉鎖損失引当金損金不算入 29
店舗閉鎖損失引当金損金不算入 5 事業再編損失引当金損金不算入 32
事業再編損失引当金損金不算入 814 震災復興支援引当金損金不算入 1,015
繰越欠損金 8,317 繰越欠損金 2,923
減損損失損金不算入 1,049 減損損失損金不算入 498
子会社への投資に係る一時差異 1,327 資産除去債務 259
387 364
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
15,164 8,042
△5,051 △990
評価性引当額 評価性引当額
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
10,112 7,051
(繰延税金負債) (繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △455 その他有価証券評価差額金 △639
△4 △103
その他 資産除去費用
繰延税金負債合計 △459 繰延税金負債合計 △742
繰延税金資産の純額 9,653 繰延税金資産の純額 6,309
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.5 同族会社の留保金額に係る法人税額等 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 過年度法人税等 8.3
△1.6
項目 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0
住民税均等割額 5.4
住民税均等割額 1.1
持分法投資損益 △6.6
持分法投資損益 1.7
のれん償却額 9.0
評価性引当額の増減 △10.3
子会社への投資に係る一時差異 △55.8
△0.6
その他
連結子会社税率差異 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5
関係会社株式売却損益の連結修正 0.5
評価性引当額の増減 △205.4
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △205.9
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(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
（共通支配下の取引等）
＜組織再編＞
１企業結合の概要
（1）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業内容
結合企業㈱TSUTAYA
事業の内容 TSUTAYA FC事業
被結合企業等
区分 名称 事業の内容
㈱TSUTAYA STORESホールディングス
TSUTAYA直営事業
㈱TSUTAYA STORES
㈱レントラックジャパン
㈱ブロウアウトジャパン
TSUTAYA FC事業
①合併 ビーエムドットスリー㈱
カルチュア・パブリッシャーズ㈱
㈱ツタヤオンライン 会員サービス事業
㈱CCCキャスティング その他
㈱Tカード＆マーケティング（注）
②分割 アライアンス・コンサルティング事業
ポイント預り金管理事業を除くすべての事業
㈱CCCライフスタイル総合研究所 その他
③事業譲渡
㈱CCCコミュニケーションズ アライアンス・コンサルティング事業
（注）平成21年４月１日付で「㈱Ｔポイント」に商号変更しております。
（2）企業結合日
平成21年４月１日
（3）企業結合の法的方式
①㈱TSUTAYAを合併存続会社、㈱TSUTAYA STORESホールディングス他７社を合併消滅会社とす
る吸収合併
②㈱TSUTAYAを承継会社、㈱Ｔカード＆マーケティングを分割会社とする吸収分割
③㈱TSUTAYAを事業譲受会社とする事業譲渡
（4）結合後企業の名称
㈱CCC
（5）取引の目的を含む取引の概要
従来の枠組みを超え、CCCグループの「全体最適」を基本に、グループ成長基盤の更なる充
実、グループ経営資源の有効活用を目的とする組織再編を実施し、CCCグループの中長期プラ
ンを実現するため、グループ経営効率化と意思決定の迅速化に向けた体制整備を行うことと
しました。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年11月15日公表分 企業
会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
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＜連結子会社の吸収合併＞
１企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業：カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱
（純粋持株会社）
被結合企業：㈱CCC
（TSUTAYA直営事業、TSUTAYA FC事業、アライアンス・コンサルティング事業、
会員サービス事業）
（2）企業結合日
平成21年10月１日
（3）企業結合の法的方式
当社を存続会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱
（5）取引の目的を含む取引の概要
従来の枠組みを超え、CCCグループの「全体最適」を基本に、グループ成長基盤の更なる充
実、グループ経営資源の有効活用を目的とする組織再編を実施し、CCCグループの中長期プラ
ンを実現するため、グループ経営効率化と意思決定の迅速化に向けた体制整備を行うことと
しました。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年11月15日公表分 企業
会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
＜株式交換による連結子会社の完全子会社化＞
１企業結合の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
㈱すみや
(CD・DVD、ゲーム、書籍等の販売及びビデオ等のレンタルを行う直営店舗事業）
（2）企業結合日
平成22年２月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、㈱すみやを株式交換完全子会社とする株式交換
（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称変更はありません。
（5）取引の目的を含む取引の概要
昨今の世界的な金融危機を背景とした企業業績・雇用情勢の悪化や、個人消費の落ち込みが見られ、
昨年度よりCD・DVD等の販売を中心とした落ち込みが続いており、この激変する経営環境に対応するに
は、これまで以上に両社の関係を強化し迅速な意思決定と柔軟かつ効率的な経営施策の展開が急務と
なったため、当社は㈱すみやを完全子会社化し、資本・業務提携の成果を着実なものとすることが重要
と判断したため、平成22年２月１日を効力発生日とし、当社を完全親会社、㈱すみやを完全子会社とす
る株式交換を行いました。
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２実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年11月15日公表分 企業
会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
取得の対価当社の普通株式417百万円
取得に直接要した支出額外部アドバイザリー費用等 64百万円
取得原価481百万円
（2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額
①株式の種類及び交換比率
株式の種類普通株式
交換比率当社１：㈱すみや0.14
なお、第１種優先株式及び第２種優先株式については、本株式交換による株式の割当ては行っ
ておりません。
②株式交換比率の算定方法
当社は野村證券㈱を、㈱すみやは㈱KPMG FASをそれぞれ第三者機関として選定して株式交換比
率の算定を依頼し、その算定結果をもとに両社間で交渉・協議を重ねた上、算定しました。
③交付した株式数及びその評価額
交付した株式数742,660株
交付した株式の評価額417百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
481百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しており
ます。
③償却方法及び償却期間
事業再編損として一括計上しております。
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（事業分離）
１リユース事業及びビーエムドットスリー事業の分離
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
㈱MPD
②分離した事業の内容
当社のリユース事業及びビーエムドットスリー事業
③事業分離を行った主な理由
当社は、リユース事業及びビーエムドットスリー事業を、当社の関連会社であり主に卸事
業を事業内容とする㈱MPDに移管し、グループ内の物流事業を集約することにより、物流拠
点・人材等の重複機能を統合し、経営の効率化を図ることといたしました。
④事業分離日
平成22年１月１日
⑤法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び吸収分割
（2）実施した会計処理の概要
①移転損の金額
178百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 746 百万円 流動負債 342 百万円
固定資産 64 百万円 固定負債 0 百万円
合計 811 百万円 合計 342 百万円
（3）事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
TSUTAYA FC事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高1,607百万円
営業利益 65百万円
２TSUTAYA TV事業の分離
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
㈱TSUTAYA TV
②分離した事業の内容
当社のTSUTAYA TV事業
③事業分離を行った主な理由
当社は、TSUTAYA TV事業を、当社の関連会社であり主に映像配信を事業内容とする㈱TSUTAYA TV
へ移管し、映像配信にコアコンピタンスをもつ企業で運営することにより、グループ利益の最大化
を図ることといたしました。
④事業分離日
平成22年３月１日
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⑤法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（2）実施した会計処理の概要
①移転損の金額
276百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 91百万円 流動負債 ─
固定資産 228 固定負債 ─
合計 320 合計 ─
（3）事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
会員サービス事業
（4）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 89百万円
営業損失376百万円
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
（共通支配下の取引等）
＜事業譲渡＞
当社は、平成22年３月10日の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である㈱すみやと事業譲渡契
約を締結し、平成22年４月１日をもって同社の全事業を譲り受けております。
１取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称当社の連結子会社である㈱すみやの全事業
事業の内容CD・DVD、書籍、ゲーム等の販売、CD・DVDレンタル事業、不動産賃貸事業
（2）企業結合日
平成22年４月１日
（3）企業結合の法的形式
事業譲渡
（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称について変更はありません。
（5）その他取引の概要
当社グループの経営資源の集中による経営効率の向上、顧客対応の充実を実現するために、㈱す
みやの運営するTSUTAYA店舗（16店舗）及び不動産賃貸事業を譲り受けております。
２実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）
に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
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(資産除去債務関係)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年∼39年と見積り、割引率は0.485％∼2.301％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
３当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 787百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 130百万円
時の経過による調整額 9百万円
資産除去債務の履行による減少額 △369百万円
77百万円
その他の増減額（△は減少）
635百万円
期末残高
（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31
日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
(追加情報)
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平
成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
なお、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
記載すべき事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日至平成22年３月31日)
アライアンス 会員
TSUTAYA TSUTAYA 消去又は
・コンサル サービス その他 計 連結
直営事業 FC事業 全社
ティング事業 事業 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する
59,600 95,046 11,901 20,663 2,088 189,299 ― 189,299
売上高
(2) セグメント間の内部
─ 837 35 1 1 875 ( 875) ―
売上高又は振替高
計 59,600 95,884 11,936 20,664 2,089 190,175 ( 875) 189,299
営業費用 61,395 80,744 8,406 19,856 1,929 172,332 4,125 176,458
営業利益又は
△1,795 15,139 3,530 807 160 17,842 ( 5,001) 12,841
営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び
資本的支出
資産 15,830 42,103 18,792 26,787 2,274 105,789 18,439 124,229
減価償却費 930 2,605 831 693 69 5,130 757 5,888
減損損失 1,064 0 385 ― ― 1,450 ― 1,450
資本的支出 868 1,577 663 1,338 38 4,485 1,817 6,303
(注) １事業区分は、事業の内容によっております。
２各事業の区分に属する主要な事業の内容
(1)TSUTAYA直営事業
「TSUTAYA」等店舗の運営
(2)TSUTAYA FC事業
フランチャイズ方式による「TSUTAYA」事業及びそれに伴う什器・備品の販売、「TSUTAYA」加盟店やその
他企業への商品販売等
(3)アライアンス・コンサルティング事業
「Ｔポイント」サービスを核としたアライアンス企業へのマーケティング・サポート、ポイント管理事業
及びクレジットカード関連事業、広告事業等
(4)会員サービス事業
インターネットを利用した「Ｔ会員」等に対する各種の情報提供サービス、商品販売、オンライン宅配レン
タル、配信事業等
(5)その他
上記、既存事業以外の新たな事業分野及び上記事業区分に含まれないその他の事業
（注）1.当社及び㈱CCCにおける全社的な管理部門コスト、TSUTAYA USA,Inc.につきましては消去又は全社欄
に含めて記載しております。
2.平成21年10月１日付にて、当社を存続会社として㈱CCCを吸収合併しております。これにより当社は、
同日以降純粋持株会社から事業会社となりました。
この組織再編による事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。
３営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(5,026百万円)の主なものは、全社的な管理部
門コスト等であります。
４資産のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能資産(22,223百万円)の主なものは、現金及び預金、繰延税金
資産等であります。
５会計方針の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項 （1）重要な資産の評価
基準及び評価方法（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、販売用映像・音楽ソフト等については、主
として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、リサイクル商品については、総
平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度よ
り、主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による「TSUTAYA直営事業」に与える影響は軽微であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)において、全セグメントの売上高の合
計及び全セグメントの資産の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を越えているため、所在
地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)において、海外売上高は連結売上高の
10％未満であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱うサービスの顧客接点の観点から事業を区分し、各事業は取り扱うサービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は顧客接点のサービス別セグメントから構成されており、「アライアンス・コンサルティ
ング事業」「インターネット事業」「TSUTAYA直営事業」「TSUTAYA FC事業」の４つを報告セグメント
としております。なお、「インターネット事業」は、前連結会計年度の「会員サービス事業」から名称変
更しております。
「アライアンス・コンサルティング事業」は、「Ｔポイント」サービスを核としたアライアンス企業へ
のマーケティング・サポート及びポイント管理事業並びにレコメンド事業、クレジットカード関連事業、
広告事業等をしております。「インターネット事業」は、インターネットを利用した「Ｔ会員」等に対す
る各種の情報提供サービス、商品販売、オンライン宅配レンタル、配信事業等をしております。「TSUTAYA
直営事業」は、「TSUTAYA」等の店舗の運営をしております。「TSUTAYA FC事業」は、フランチャイズ方式
による「TSUTAYA」事業及びそれに伴う什器・備品の販売並びに「TSUTAYA」加盟店やその他企業への商
品販売等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
アライアンス
表計上額
インター TSUTAYA TSUTAYA (注)１ (注)２
・コンサル 合計 (注)３
ネット事業 直営事業 FC事業
ティング事業
売上高
11,901 20,663 59,600 95,046 187,210 2,088 − 189,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
35 1 − 837 874 1 △875 −
売上高又は振替高
11,936 20,664 59,600 95,884 188,085 2,089 △875 189,299
計
セグメント利益
3,530 807 △1,795 15,139 17,681 160 △5,001 12,841
又は損失(△)
18,792 26,787 15,830 42,103 103,515 2,274 18,439 124,229
セグメント資産
その他の項目
831 693 871 2,594 4,990 69 757 5,818
減価償却費
15 0 57 107 181 △1 − 179
のれんの償却額
持分法適用会社への
5 19,499 256 4,526 24,288 2,274 − 26,563
投資額
有形固定資産及び
663 1,338 868 1,577 4,446 38 1,817 6,303
無形固定資産の
増加額
(注) １「その他」の区分は既存事業以外の新たな事業分野及び上記事業区分に含まれないその他の事業であります。
２調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,001百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用△5,026百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額18,439百万円には、セグメント間取引消去△3,783百万円、各報告セグメントに配賦
していない全社資産22,223百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及
び預金、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額757百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の償却費であり、主に報告セ
グメントに帰属しないソフトウエア等の償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,817百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
資産の増加額であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の増加額であります。
３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
アライアン 調整額
計上額
ス・コンサ インター TSUTAYA TSUTAYA (注)１
合計 (注)２
ルティング ネット事業 直営事業 FC事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,935 22,716 48,011 88,330 169,994 − 169,994
セグメント間の内部
0 0 5 8 15 △15 −
売上高又は振替高
計 10,935 22,717 48,017 88,339 170,009 △15 169,994
セグメント利益
3,617 1,961 △981 15,220 19,817 △5,540 14,277
又は損失(△)
セグメント資産 21,767 27,215 17,378 40,577 106,937 22,995 129,933
その他の項目
減価償却費 723 676 555 2,879 4,835 573 5,408
のれんの償却額 15 131 43 6 197 − 197
持分法適用会社への
− 19,691 1,328 4,705 25,726 2,108 27,835
投資額
有形固定資産及び
572 1,576 1,796 985 4,930 1,705 6,636
無形固定資産の増加額
(注) １調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,540百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配賦して
いない全社費用△5,544百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額22,995百万円には、セグメント間取引消去△1,025百万円、各報告セグメントに配賦
していない全社資産24,020百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及
び預金、繰延税金資産等であります。
(3)減価償却費の調整額573百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の償却費であり、主に報告セ
グメントに帰属しないソフトウエア等の償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額2,108百万円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社の投資額
であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,705百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社
資産の増加額であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエア等の増加額であります。
２セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３
月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
なお、これに伴うセグメント情報の変更はありません。
【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がい
ないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アライアンス
全社・消去 合計
インター TSUTAYA TSUTAYA
・コンサル 計
ネット事業 直営事業 FC事業
ティング事業
減損損失 9 ― 801 ― 811 ― 811
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
アライアンス
全社・消去 合計
インター TSUTAYA TSUTAYA
計
・コンサル ネット事業 直営事業 FC事業
ティング事業
当期償却額 15 131 43 6 197 ― 197
当期末残高 47 369 175 410 1,002 ― 1,002
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
新宿
TSUTAYAに 9
主要株 設置の塔
資産管理事
主(個 屋看板の
㈱ソウ・ツー 大阪府 前払費用 35
人及び 10 業 、 不 動 産 なし 賃借契約 賃借
(注)１，４ 枚方市 敷金 6
その近 収益事業 新宿
親者) 128
TSUTAYAの
店舗賃借
主要株
マスダアンド
主(個 デジタルハ
資産管理
パートナーズ 大阪府 (被所有) 株式譲渡契
人及び 16 リウッド社 11 ─ ─
㈱ 枚方市 26.16% 約
事業 株式の売買
その近 (注)２，４
親者)
フランチャ
役員 CD・DVDレ
㈱ひらせい ロイヤリ
イズ加盟契 100
(個人 ンタル及び ティ収入等
トータルイン 新潟市
約
及びそ 120 書籍、CD、文 なし 売掛金 104
テリアハウス 西区 房具等の販 PPT商品供
の近親 PPT事業収
274
(注)３，４ 売 入等
給契約
者)
主要株
枚方ビルデイ 不動産収益
主(個 TSUTAYA枚方
大阪府 前払費用 2
人及び ング㈱ 10 事業及び飲 なし 賃借契約 駅前本店の 19
枚方市 敷金 25
その近 店舗賃借
(注)１，４ 食事業
親者)
(注) １当社の主要株主（個人）である当社代表取締役増田宗昭の近親者が議決権の100％を所有しております。
２当社の主要株主（個人）である当社代表取締役増田宗昭及びその近親者が議決権の100％を所有しておりま
す。
３当社の役員である清水秀雄の近親者が議決権の過半数を所有しております。
４取引条件については、当社又は当社子会社と関連を有しない他の事業者と同一の条件によっております。
なお、当社及び当社子会社は、関連当事者との不動産賃貸借取引を抑制する一方、例外的に株主価値の向上の観
点から必要があると判断した取引については、当該取引の必要性、合理性、公平性及び客観性が確保されている
かどうかを当社社外取締役で構成される特別委員会で承認を受けた上で実行する方針であります。
５上記取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高については、消費税等が含まれております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
新宿
TSUTAYAに 9
主要株 設置の塔
資産管理事
主(個 屋看板の
㈱ソウ・ツー 大阪府 ㈱CCCとの
─
人及び 10 業 、 不 動 産 なし ─
賃借
(注)１，３ 枚方市 賃借契約
その近 収益事業 新宿
親者) 128
TSUTAYAの
店舗賃借
㈱CCCとの
フランチャ
役員 ロイヤリ
CD・DVDレ 85
㈱ひらせい
ティ収入等
イズ加盟契
(個人 ンタル及び
トータルイン 新潟市
─
約
及びそ 120 書籍、CD、文 なし ─
テリアハウス 西区 房具等の販 ㈱CCCとの
の近親
(注)２，３ PPT事業収
売 PPT商品供 297
者)
入等
給契約
主要株
枚方ビルデイ 不動産収益
主(個 ㈱CCCとの TSUTAYA枚方
大阪府
─
人及び ング㈱ 10 事業及び飲 なし 駅前本店の 19 ─
枚方市 賃借契約
その近 店舗賃借
(注)１，３ 食事業
親者)
(注) １当社の主要株主（個人）である当社代表取締役増田宗昭の近親者が議決権の100％を所有しております。
２当社の役員である清水秀雄の近親者が議決権の過半数を所有しております。
３取引条件については、当社又は当社子会社と関連を有しない他の事業者と同一の条件によっております。
なお、当社及び当社子会社は、関連当事者との不動産賃貸借取引を抑制する一方、例外的に株主価値の向上の観
点から必要があると判断した取引については、当該取引の必要性、合理性、公平性及び客観性が確保されている
かどうかを当社社外取締役で構成される特別委員会で承認を受けた上で実行する方針であります。
４上記取引金額には消費税額が含まれておりません。
２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MPD及び㈱カカクコムであり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
㈱ＭＰＤ ㈱カカクコム
流動資産合計 34,358百万円 10,877百万円
固定資産合計 1,570 2,483
流動負債合計 32,867 3,466
固定負債合計 27 ─
純資産合計 3,034 9,894
売上高 218,964 9,172
税引前当期純利益 1,084 4,310
当期純利益 871 2,551
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当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
１関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
㈱ＭＭホール 有価証券の (被所有)
東京都 資金の借入 20,800 短期借入金 20,800
ディングス
親会社 301 取得及び保 直接 役員の兼務
千代田区 利息の支払 0 未払費用 0
有 53.9%
(注)１、４
ＣＤ・書籍
等の販売、
(所有)
㈱ＭＰＤ 東京都 デジタルコ 役員の兼務
関連会社 580 直接 商品の仕入 20,345 買掛金 3,751
ンテンツ事 商品仕入先
(注)５，７ 千代田区 49.0%
業、映像・
音楽事業
関係会社
1,238
㈱トップ・パー (所有)
東京都 資金の貸付 ― 短期貸付金
映像コンテ
トナーズ
関連会社 100 直接 資金援助
ンツ事業
渋谷区 利息の受取 10 関係会社
39.0%
(注)４ 942
長期貸付金
新宿
TSUTAYAの 256
店舗賃借
前払費用 35
新宿 敷金 6
主要株主 TSUTAYAの
資産管理事 18
( 個 人 及 ㈱ソウ・ツー 大阪府 塔屋看板
10 業 、 不 動 産 なし 賃借契約
の賃借
び そ の 近 (注)２，６，７ 枚方市
収益事業
親者) 代官山プ
ロジェク 敷金 314
ト敷金・ 628
建設協力金 314
建協金の
支払
フランチャ
CD・DVDレ
役員(個 ㈱ひらせい ロイヤリ
イズ加盟契 203
ンタル及び ティ収入等
人及びそ トータルイン 新潟市
約
120 書籍、CD、文 なし 売掛金 122
の近親 テリアハウス 西区 房具等の販 PPT商品供 PPT事業収
564
者) (注)３，６，７ 売 入等
給契約
主要株主
枚方ビルデイ 不動産収益 TSUTAYA枚方
(個人及 大阪府 前払費用 2
ング㈱ 10 事業及び飲 なし 賃借契約 駅前本店の 35
びその近 枚方市 敷金 25
店舗賃借
食事業
(注)２，６，７
親者)
(注) １当社の主要株主（個人）である当社代表取締役増田宗昭が議決権の100％を所有しております。
２当社の主要株主（個人）である当社代表取締役増田宗昭の近親者が議決権の100％を所有しております。
３当社の役員である清水秀雄の近親者が議決権の過半数を所有しております。
４資金の貸付及び借入の取引条件は市中金利を勘案して決定しており、担保の差入及び受入並びに保証等の取
引関係はありません。
５商品の仕入については、当社又は当社子会社と関連を有しない他の事業者と同一の条件によっております。
６取引条件については、当社又は当社子会社と関連を有しない他の事業者と同一の条件によっております。
なお、当社及び当社子会社は、関連当事者との不動産賃貸借取引を抑制する一方、例外的に株主価値の向上
の観点から必要があると判断した取引については、当該取引の必要性、合理性、公平性及び客観性が確保さ
れているかどうかを当社社外取締役等で構成される特別委員会で承認を受けた上で実行する方針でありま
す。
７上記取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高については、消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
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２親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ＭＭホールディングス（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱MPD及び㈱カカクコムであり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
㈱ＭＰＤ ㈱カカクコム
流動資産合計 34,828百万円 16,247百万円
固定資産合計 2,200 2,187
流動負債合計 33,076 4,244
固定負債合計 137 52
純資産合計 3,813 14,137
売上高 209,312 15,781
税引前当期純利益 1,122 7,844
当期純利益 773 4,640
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 243円69銭 １株当たり純資産額 261円50銭
１株当たり当期純利益金額 48円87銭 １株当たり当期純利益金額 27円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 48円74銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 27円46銭
(１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当 (１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定上の基礎) たり当期純利益金額の算定上の基礎)
・当期純利益 9,424百万円 ・当期純利益 5,225百万円
・普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ・普通株主に帰属しない金額 ―百万円
・普通株式に係る当期純利益 9,424百万円 ・普通株式に係る当期純利益 5,225百万円
・普通株式の期中平均株式数 192,830千株 ・普通株式の期中平均株式数 190,103千株
・当期純利益調整額 3百万円 ・当期純利益調整額 4百万円
(持分法適用関係会社の発行する新株予約権調整額) (持分法適用関係会社の発行する新株予約権調整額)
・潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら ・潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら
れた普通株式増加数の主要な内訳 れた普通株式増加数の主要な内訳
新株予約権 439千株 新株予約権 38千株
・希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ・希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 37,940個 新株予約権の数 46,548個
なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１株 なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況１株
式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとお 式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
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(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(ストック・オプションの付与)
１平成22年５月11日取締役会決議
平成22年５月11日開催の取締役会において、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、
業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストック・オプションとして新
株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式948,000株
（２）新株予約権の払込金額 金銭の払込みを要しない
（３）新株予約権の割当日 平成22年６月１日
（４）新株予約権の権利行使期間 平成24年６月１日から平成32年５月10日
（５）新株予約権の行使時の払込金額 451円
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
２平成22年６月17日取締役会決議
平成22年６月17日開催の取締役会において、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、
業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストック・オプションとして新
株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式24,000株
（２）新株予約権の払込金額 金銭の払込みを要しない
（３）新株予約権の割当日 平成22年７月２日
（４）新株予約権の権利行使期間 平成24年７月１日から平成32年６月16日
（５）新株予約権の行使時の払込金額
① 新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新株予約権の付与株
式数を乗じた金額とする。
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② 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）に
おける東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額と
し、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、かかる金額が新株予約権の割当日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値
とする。
③ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
当連結会計年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議等)
平成23年６月21日開催の当社の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において、「種類株式
発行に係る定款一部変更の件」及び「全部取得条項に係る定款一部変更の件」、「全部取得条項付普通
株式の取得の決定の件」が決議されました。
これらの決議に伴い、当社普通株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当することとな
り、平成23年６月21日から平成23年７月21日までの間、整理銘柄に指定された後、平成23年７月22日を
もって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部において取
引することはできません。
なお、上記に関する日程は以下のとおりです。
平成23年６月21日(火) 定時株主総会及び普通株主による種類株主総会
平成23年６月21日(火) 種類株式発行に係る定款一部変更の効力発生日
平成23年６月21日(火) 当社普通株式の東証一部における整理銘柄への指定
平成23年７月21日(木)(予定) 当社普通株式の東証一部における売買最終日
平成23年７月22日(金)(予定) 当社普通株式の東証一部における上場廃止日
平成23年７月26日(火)(予定) 全部取得条項付普通株式の取得及びA種類株式の交付に係る基準日
平成23年７月27日(水)(予定) 全部取得条項に係る定款一部変更の効力発生日
平成23年７月27日(水)(予定) 全部取得条項付普通株式の取得日及びA種類株式交付日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 14,600 21,656 0.543 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 6,056 9,905 1.120 ─
１年以内に返済予定のリース債務 1,065 1,064 2.106 ─
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 9,780 558 2.332 平成24年∼平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,998 1,018 2.028 平成24年∼平成28年
合計 33,501 34,203 ─ ─
(注) １平均利率は期末現在の利率から加重平均法によって算出しております。
なお、リース債務の平均利率については、当期末残高のうち平成20年３月末までに取得した分に関してはリー
ス料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率の算出に含め
ておりません。
２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 99 111 89 248
リース債務 931 51 22 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
①当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 (百万円) 38,435 43,557 44,355 43,646
税金等調整前
四半期純利益金額又
(百万円) 1,759 3,485 4,388 △90
は税金等調整前四半
期純損失金額（△）
四半期純利益金額又
は四半期純損失金額 (百万円) 1,153 2,084 2,540 △552
（△）
１株当たり
四半期純利益金額又
(円) 5.99 10.94 13.48 △2.93
は１株当たり四半期
純損失金額（△）
②Tsutaya (Thailand) Co., Ltd.との紛争について
提出会社は、タイ王国法人Tsutaya (Thailand) Co., Ltd. （以下「TT社」といいます）に、タイ王国にお
いてTSUTAYAを運営する地域フランチャイズ権を付与するため、平成９年よりTT社との間で「ライセンス契
約」等を締結し、同国の商標法に基づき、同国特許庁に「商標ライセンス契約」を登録しました。しかし、TT
社はその後提出会社へのロイヤリティの支払いを為さなかったため、提出会社は、その支払いを求め平成16
年国際商事仲裁裁判所に仲裁を申し立てるとともに、ライセンス契約等を解除いたしました。
平成19年６月４日、国際商事仲裁裁判所は、TT社のロイヤリティ未払いを認定し、提出会社実質勝訴の仲裁
判断（訴訟における判決に相当）を言い渡し、TT社は提出会社に約5,200万円（提出会社一部敗訴部分控除
後）の損害賠償金及び支払日までの年利５％の遅延利息を支払うよう命じられました。提出会社は強制執
行を行うべく手続きを進めております。
また、提出会社は平成19年６月、上記仲裁判断言渡し後直ちにタイ王国特許庁に「商標ライセンス契約」
の登録抹消出願を行い、平成21年３月に提出会社の主張が認められ、「商標ライセンス契約」の登録抹消が
なされました。これにより、TT社は「TSUTAYA」その他提出会社商標を使用する権利を形式的にも失ってお
ります。その後、TT社は平成21年６月20日に中央貿易・知的財産裁判所に異議申立を行いましたが、平成22
年７月28日に中央貿易・知的財産裁判所はこの申立を却下し、提出会社が勝訴いたしました。
一方TT社は平成21年９月頃よりフランチャイズ店舗の店舗名をTSUTAYAから他の店名に変更する作業を開
始し、平成22年８月までにTT社の運営する全店舗145店舗のうち100店舗以上が別名に変更されております。
今後とも店名変更を促し、提出会社商標の違法使用がなくなるよう注力いたします。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,033 2,176
ポイント預り預金 486 553
受取手形 15 24
14,542 15,005
売掛金 ※1 ※1
商品及び製品 14,403 15,650
仕掛品 32 48
原材料及び貯蔵品 256 245
前渡金 450 406
1,961 2,074
前払費用 ※1 ※1
繰延税金資産 4,926 5,187
関係会社短期貸付金 − 2,043
2,520 2,546
未収入金 ※1 ※1
3,318 2,167
立替金 ※1 ※1
13,650 16,969
預け金 ※1 ※1
793 92
その他 ※1 ※1
△72 △43
貸倒引当金
流動資産合計 59,319 65,147
固定資産
有形固定資産
建物 5,927 5,960
△3,506 △3,415
減価償却累計額
建物（純額） 2,421 2,544
構築物 77 110
△49 △66
減価償却累計額
構築物（純額） 28 43
機械及び装置 75 558
△21 △91
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 53 466
車両運搬具 36 13
△30 △12
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5 1
工具、器具及び備品 6,444 6,890
△4,601 △4,698
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,842 2,192
土地 467 255
リース資産 5,037 5,003
△2,105 △3,076
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,931 1,926
建設仮勘定 207 291
有形固定資産合計 7,958 7,722
無形固定資産
のれん − 428
商標権 6 4
ソフトウエア 8,786 8,463
ソフトウエア仮勘定 717 191
リース資産 15 10
その他 154 162
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無形固定資産合計 9,679 9,261
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 6,314 9,192
関係会社株式 23,814 25,182
出資金 1 0
長期貸付金 2 31
従業員に対する長期貸付金 1 0
関係会社長期貸付金 4,115 1,072
破産更生債権等 231 91
長期前払費用 297 253
繰延税金資産 5,401 1,091
敷金及び保証金 5,096 6,083
その他 1,470 1,784
△1,403 △236
貸倒引当金
投資その他の資産合計 45,344 44,547
固定資産合計 62,981 61,531
資産合計 122,301 126,679
負債の部
流動負債
12,316 13,261
買掛金 ※1 ※1
21,599
短期借入金 14,600 ※1
1年内返済予定の長期借入金 6,056 9,780
リース債務 1,065 1,050
11,193 9,089
未払金 ※1 ※1
未払費用 152 172
未払法人税等 175 377
未払消費税等 489 246
159
前受金 296
※1
12,221
預り金 15,951
※1
197
前受収益 160
※1
賞与引当金 946 1,119
店舗閉鎖損失引当金 9 22
事務所移転費用引当金 994 37
事業再編損失引当金 3,106 64
震災復興支援引当金 − 2,500
資産除去債務 − 27
−
その他 78
流動負債合計 63,684 75,836
固定負債
長期借入金 −
9,780
リース債務 1,998 998
長期未払金 10 25
役員退職慰労引当金 207 194
資産除去債務 − 534
918
その他 850
※1
固定負債合計 12,915 2,604
負債合計 76,599 78,440
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,596 12,926
資本剰余金
資本準備金 3,368 3,698
その他資本剰余金 14,999 14,999
資本剰余金合計 18,368 18,698
利益剰余金
利益準備金 260 260
その他利益剰余金
別途積立金 266 266
繰越利益剰余金 14,035 17,028
利益剰余金合計 14,563 17,556
自己株式 △1,324 △2,889
株主資本合計 44,203 46,291
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 666 935
評価・換算差額等合計 666 935
新株予約権 830 1,011
純資産合計 45,701 48,238
負債純資産合計 122,301 126,679
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高
アライアンス・コンサルティング事業収入 6,145 10,935
インターネット事業収入 10,536 22,067
直営事業収入 25,477 47,479
ＦＣ事業収入 44,607 88,308
−
その他収入 1,925
売上高合計 88,692 168,791
売上原価
アライアンス・コンサルティング事業原価 1,639 2,138
インターネット事業原価 4,756 10,462
直営事業原価 15,995 28,995
29,119
ＦＣ事業原価 57,125
※2
売上原価合計 51,511 98,721
売上総利益 37,181 70,069
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,022 4,421
貸倒引当金繰入額 −
7
役員報酬 233 252
給料及び手当 7,894 14,647
株式報酬費用 237 290
賞与 − 1,517
賞与引当金繰入額 946 1,119
退職給付費用 221 432
法定福利費 872 1,872
荷造及び発送費 1,745 3,142
地代家賃 3,350 6,153
支払手数料 6,853 11,365
減価償却費 872 1,510
ソフトウエア償却費 1,462 2,822
貸倒損失 1 7
その他 3,422 6,071
販売費及び一般管理費合計 30,143 55,627
営業利益 7,038 14,441
営業外収益
129
受取利息 27
※1
393
受取配当金 57 ※1
141
受取手数料 165
※1
失効ポイント受入益 − 158
その他 102 113
営業外収益合計 430 858
営業外費用
支払利息 323 288
株式交付費 4 6
シンジケートローン手数料 75 2
その他 24 26
営業外費用合計 427 323
経常利益 7,041 14,976
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 0 2
関係会社株式売却益 −
13
0 3
固定資産売却益 ※3 ※3
抱合せ株式消滅差益 −
10,705
貸倒引当金戻入額 37 2
賞与引当金戻入額 −
9
事業再編損失引当金戻入額 − 159
新株予約権戻入益 52 34
受取補償金 32 200
その他 75 14
特別利益合計 10,925 417
特別損失
投資有価証券売却損 − 283
投資有価証券評価損 97 23
関係会社株式評価損 − 621
0 2
固定資産売却損 ※4 ※4
363 494
固定資産除却損 ※5 ※5
695 811
減損損失 ※6 ※6
39
店舗閉鎖損失 11 ※7
店舗売却損 76 0
216
事務所移転費用 1,000 ※7
5,747
事業再編損 −
※7
2,653
震災復興支援損失 − ※7
貸倒引当金繰入額 −
4
和解金 156 7
支払違約金 − 21
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 281
その他 135 66
特別損失合計 8,290 5,524
税引前当期純利益 9,676 9,869
法人税、住民税及び事業税 55 358
過年度法人税等 − 748
△3,979
法人税等調整額 3,864
法人税等合計 △3,923 4,971
当期純利益 13,600 4,897
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【原価明細書】
１アライアンス・コンサルティング事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
広告事業原価 905 55.2 1,187 55.5
カード発行手数料 718 43.8 683 32.0
15 267
その他 1.0 12.5
アライアンス・コンサルティング事業
1,639 100.0 2,138 100.0
原価合計
２インターネット事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首商品棚卸高 ─ 124
当期商品仕入高 2,689 4,559
126 ─
合併による商品受入
合計 2,816 4,684
期末商品棚卸高 124 168
商品売上原価計 56.6 43.2
2,691 4,516
ネットレンタル収入原価 1,528 32.1 3,410 32.6
535 2,535
その他 11.3 24.2
インターネット事業原価合計 4,756 100.0 10,462 100.0
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３直営事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首商品棚卸高 ─ 5,075
当期商品仕入高 11,645 24,407
8,505 ─
合併による商品受入
合計 20,151 29,482
期末商品棚卸高 5,075 6,184
2,109 ―
他勘定振替高 ※１
商品売上原価計 81.1 80.3
12,966 23,297
レンタル収入原価 2,837 17.7 5,359 18.5
191 337
その他 1.2 1.2
直営事業原価合計 15,995 100.0 28,995 100.0
(注) ※１ 他勘定振替高は、全て事業再編に伴う販売用音楽・映像ソフトの処理によるものであります。
４ＦＣ事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
期首商品棚卸高 ─ 1,183
当期商品仕入高 4,960 8,311
891 ─
合併による商品受入
合計 5,851 9,494
事業譲渡による商品払出 289 ─
期末商品棚卸高 1,183 683
1,251 3,046
他勘定振替高 ※１
商品売上原価計 10.7 10.1
3,127 5,763
PPT事業原価 22,931 78.8 45,195 79.1
3,060 6,166
その他 10.5 10.8
ＦＣ事業原価合計 29,119 100.0 57,125 100.0
(注) ※１ 他勘定振替高は、全て物販・サプライ商品の自社消費分であります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 12,498 12,596
当期変動額
新株の発行 98 330
当期変動額合計 98 330
当期末残高 12,596 12,926
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 2,853 3,368
当期変動額
新株の発行 97 329
−
株式交換による増加 417
当期変動額合計 515 329
当期末残高 3,368 3,698
その他資本剰余金
前期末残高 14,999 14,999
当期変動額
△0 △0
自己株式の処分
当期変動額合計 △0 △0
当期末残高 14,999 14,999
資本剰余金合計
前期末残高 17,853 18,368
当期変動額
新株の発行 97 329
自己株式の処分 △0 △0
−
株式交換による増加 417
当期変動額合計 515 329
当期末残高 18,368 18,698
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 250 260
当期変動額
−
剰余金の配当 10
当期変動額合計 −
10
当期末残高 260 260
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 266 266
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 266 266
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 2,179 14,035
当期変動額
剰余金の配当 △1,744 △1,904
当期純利益 13,600 4,897
当期変動額合計 11,855 2,993
当期末残高 14,035 17,028
利益剰余金合計
前期末残高 2,697 14,563
当期変動額
剰余金の配当 △1,734 △1,904
当期純利益 13,600 4,897
当期変動額合計 11,866 2,993
当期末残高 14,563 17,556
自己株式
前期末残高 △713 △1,324
当期変動額
自己株式の取得 △610 △1,565
自己株式の処分 0 0
当期変動額合計 △610 △1,565
当期末残高 △1,324 △2,889
株主資本合計
前期末残高 32,335 44,203
当期変動額
新株の発行 195 659
剰余金の配当 △1,734 △1,904
当期純利益 13,600 4,897
自己株式の取得 △610 △1,565
自己株式の処分 0 0
−
株式交換による増加 417
当期変動額合計 11,868 2,087
当期末残高 44,203 46,291
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △20 666
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
686 268
額）
当期変動額合計 686 268
当期末残高 666 935
評価・換算差額等合計
前期末残高 △20 666
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
686 268
額）
当期変動額合計 686 268
当期末残高 666 935
新株予約権
前期末残高 656 830
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 173 180
当期変動額合計 173 180
当期末残高 830 1,011
純資産合計
前期末残高 32,971 45,701
当期変動額
新株の発行 195 659
剰余金の配当 △1,734 △1,904
当期純利益 13,600 4,897
自己株式の取得 △610 △1,565
自己株式の処分 0 0
株式交換による増加 −
417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 860 449
当期変動額合計 12,729 2,537
当期末残高 45,701 48,238
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評 同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２たな卸資産の評価基準及び評価方法 ２たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）によっております。 げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品 (1) 商品及び製品
店舗サプライ商品 店舗サプライ商品
総平均法 同左
販売用映像・音楽ソフト、リサイクル商品 販売用映像・音楽ソフト、リサイクル商品
主として移動平均法 同左
書籍等 書籍等
売価還元法 同左
ビデオソフト ビデオソフト
個別法 同左
なお、見積り回収期間（13ヶ月∼37ヶ月）にわ
たる会社所定の償却率によっております。
(2) 仕掛品 (2) 仕掛品
個別法 同左
(3) 原材料及び貯蔵品 (3) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法 同左
３固定資産の減価償却の方法 ３固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した 同左
建物（附属設備を除く）については定額法）によっ
ております。
無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、版権については、２ 定額法によっております。なお、版権については、２
年の定率法によっており、自社利用のソフトウエア 年の定率法によっており、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に については、社内における利用可能期間（３年又は
基づく定額法によっております。 ５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産 ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 同左
額法によっております。
長期前払費用 長期前払費用
均等償却によっております。 同左
４繰延資産の処理方法 ４繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。 同左
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
５引当金の計上基準 ５引当金の計上基準
貸倒引当金 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備え 同左
るため、一般債権については、貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、 同左
支給見込額基準により計上しております。
店舗閉鎖損失引当金 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴って発生すると見込まれる損失額を 同左
計上しております。
事務所移転費用引当金 事務所移転費用引当金
事務所の移転に伴い発生すると見込まれる損失額を 同左
計上しております。
事業再編損失引当金 事業再編損失引当金
事業再編に伴う損失に備えるため、当社が負担する当 事業再編に伴い発生すると見込まれる損失額を計上
該損失見込額を計上しております。 しております。
（追加情報）
TSUTAYA事業の構造改革におけるTSUTAYA店舗の改
廃、売場の再編等に伴い発生すると見込まれる損失
額を計上しております。
退職給付引当金 ――――――――――
当社において一部の従業員の退職給付に備えるため、
当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の
見込額に基づき計上しております。
当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度
に係る退職給付債務を超えている当該超過額９百万
円を前払年金費用として長期前払費用に含めて計上
しております。
―――――――――― 震災復興支援引当金
震災の復興支援に伴い発生すると見込まれる費用を
見積計上しております。
（追加情報）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の被害を
受けたTSUTAYAフランチャイズ加盟店舗の正常営業
再開のために要する店舗復旧費用等のうち、当社に
おける支援見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく 同左
期末要支給額を計上しております。なお、一定の支給
打切日を決議し、支給打切日以降の役員退職慰労金
制度を廃止しております。
６収益及び費用の計上基準 ６収益及び費用の計上基準
前払MG（メーカーに前払いした最低保証PPT分配 前払MG（メーカーに前払いした最低保証PPT分配
金）の原価計上方法 金）の原価計上方法
前払MGの原価計上方法は、実稼働に基づいて計算さ 同左
れた償却額と会社所定の償却率（ビデオソフトと同
様の償却率）に基づいて計算された償却額とのいず
れか多い額としております。
７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。 同左
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
―――――――――― （「資産除去債務に関する会計基準」等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産
除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しておりま
す。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞ
れ34百万円、税引前当期純利益は316百万円減少しており
ます。
―――――――――― （「企業結合に関する会計基準」等の適用）
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号平成20年12月26日）、「事業分離等に関
する会計基準」（企業会計基準第７号平成20年12月26
日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成
20年12月26日）を適用しております。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
（貸借対照表関係） （貸借対照表関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社短 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表
期貸付金」（当事業年度696百万円）及び「未収還付法 示しておりました「関係会社短期貸付金」は、当事業年
人税等」（当事業年度65百万円）は、金額的重要性が低 度において資産の総額の100分の１を超えたため、区分掲
くなったため、当事業年度においては流動資産の「その 記しております。
他」に含めて表示しております。 なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含まれる
また、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて 「関係会社短期貸付金」は696百万円であります。
表示しておりました「未収入金」及び「立替金」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記して
おります。なお、前事業年度の「その他」に含まれる
「未収入金」は15百万円、「立替金」は78百万円であり
ます。
―――――――――― （損益計算書関係）
１前事業年度において、「会員サービス事業収入」及び
「会員サービス事業原価」として掲記されていたもの
は、セグメントの名称変更に伴いそれぞれ「インター
ネット事業収入」及び「インターネット事業原価」と
して表示する方法に変更しております。
２前事業年度において、営業外収益の「その他」に含め
て表示しておりました「失効ポイント受入益」は、当
事業年度において営業外収益の総額の100分の10を超
えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれ
る「失効ポイント受入益」は54百万円であります。
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【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
当社は、平成21年10月１日に完全子会社である事業会社 ――――――――――
㈱CCCを吸収合併いたしました。これに伴い、当事業年度
の経営成績は、純粋持株会社としての収益の状況（平成
21年４月から平成21年９月まで）と、事業会社としての
収益の状況（平成21年10月から平成22年３月まで）を合
算して表示しております。
―――――――――― （退職給付制度の移行）
当社は、確定拠出年金制度を採用しつつ、一部の従業員
に対しては、確定給付型の制度として適格退職年金制度
を設けておりましたが、平成23年４月１日より当該適格
退職年金制度についても確定拠出年金制度へ移行し、
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号）を適用しております。
本移行に伴う影響額は６百万円であり、特別損失の「そ
の他」に計上しております。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
※１関係会社に対する資産及び負債 ※１関係会社に対する資産及び負債
(区分掲記したものを除く) (区分掲記したものを除く)
立替金 2,951百万円 売掛金 1,282百万円
預け金 12,624 立替金 1,885
未払金 1,840
預け金 16,616
なお、この他関係会社に対する債権が2,811百
買掛金 4,965
万円、負債が757百万円あります。
短期借入金 20,800
未払金 2,021
なお、この他関係会社に対する資産が1,637百
万円あります。
２保証債務 ２保証債務
関係会社に対する債務保証 関係会社に対する債務保証
関係会社㈱復刊ドットコムの取引先への支払債務に 同左
係る保証契約を締結しておりますが、当期末におけ
る保証残高はありません。
３代位預託契約 ３代位預託契約
当社は、一部の店舗の敷金及び保証金3,284百万円に 当社は、一部の店舗の敷金及び保証金3,104百万円に
ついて、金融機関及び貸主との間で代位預託契約を ついて、金融機関及び貸主との間で代位預託契約を
締結しており、当該契約に基づき金融機関は、貸主に 締結しており、当該契約に基づき金融機関は、貸主に
対して敷金及び保証金相当額3,284百万円を当社に 対して敷金及び保証金相当額3,104百万円を当社に
代わって預託しております。 代わって預託しております。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次
のとおりであります。 のとおりであります。
受取利息 126百万円 受取配当金 302百万円
受取手数料 77
※２引当金繰入額 ──────────
この内には、返品調整引当金戻入額２百万円が含まれ
ております。
※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※３固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 0百万円 建物 2百万円
工具、器具及び備品 1
計 0
計 3
※４固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※４固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 0百万円 車両運搬具 0百万円
工具、器具及び備品 2
計 0
ソフトウエア 0
計 2
※５固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※５固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物 10百万円 建物 10百万円
工具、器具及び備品 49 工具、器具及び備品 49
ソフトウエア 299 ソフトウエア 204
無形固定資産(その他) 2 ソフトウエア仮勘定 229
長期前払費用 0 無形固定資産(その他) 0
原状回復費用 1 長期前払費用 0
計 363 計 494
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※６減損損失 ※６減損損失
当事業年度において、主に以下の資産グループにおい 当事業年度において、主に以下の資産グループにおい
て減損損失を計上しております。 て減損損失を計上しております。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
(百万円) (百万円)
建物 建物
TSUTAYA 枚方駅前本 構築物 構築物
TSUTAYA JR中野駅前
店 店舗設備 工 具 、 器 594 店舗設備 工 具 、 器
店 801
他16店舗 具及び備 他 具及び備
他34店舗
品等 品、のれ
ん等
建物
渋 谷 シ ア タ ー 映画館設 工 具 、 器
渋 谷 シ ア タ ー 映画館設
101
建物 9
TSUTAYA 備 具及び備
TSUTAYA 備
品等
当社は、主に事業内容単位にグルーピングをしてお
当社は、主に事業内容単位にグルーピングをしてお
り、TSUTAYA直営事業については、店舗毎にグルーピ
り、TSUTAYA直営事業については、店舗毎にグルーピ
ングを行っております。
ングを行っております。
当事業年度において、採算が悪化している直営店舗設
当事業年度において、採算が悪化している直営店舗設
備等に対して、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、
備等及び一部の事業資産に対して、帳簿価額を回収
当該減少額を減損損失として811百万円を特別損失
可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として
に計上いたしました。
695百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能額は使用価値または正味売却価額によ
なお、回収可能額は使用価値または正味売却価額によ
り測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
り測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを2.90％∼3.18％で割り引いて算定し、正味売
ローを4.23％で割り引いて算定し、正味売却価額は
却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等
不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等に基づい
に基づいて算出しております。
て算出しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物 183百万円
建物 508百万円
構築物 0
構築物 3
工具、器具及び備品 48
工具、器具及び備品 149
のれん 578
のれん 0
長期前払費用 1
ソフトウエア 0
長期前払費用 33
※７引当金繰入額 ※７引当金繰入額
事業再編損5,747百万円のうち、引当金繰入額は、 店舗閉鎖損失39百万円のうち引当金繰入額は22百万
3,106百万円であります。 円であり、事務所移転費用216百万円のうち引当金繰
入額は37百万円であります。また、震災復興支援損失
2,653百万円のうち、引当金繰入額は2,500百万円で
あります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式(注) 438 1,300 0 1,739
合計 438 1,300 0 1,739
(注)自己株式の当事業年度増加株式数は、反対株主の株式買取請求による買取りに応じて増加したものが1,300千株、
単元未満株式の買取りに応じて増加したものが０千株であります。
また、自己株式の当事業年度減少株式数は、買増請求によるものが０千株であります。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
普通株式(注) 1,739 4,011 0 5,751
合計 1,739 4,011 0 5,751
(注)自己株式の当事業年度増加株式数は、平成22年８月４日開催の取締役会決議に基づく買取により増加したものが
4,000千株、単元未満株式の買取りに応じて増加したものが11千株であります。
また、自己株式の当事業年度減少株式数は、買増請求によるものが０千株であります。
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容 （1）リース資産の内容
・有形固定資産 ・有形固定資産
同左
主として、TSUTAYA FC事業におけるPOSシステ
ム（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 ・無形固定資産
同左
アライアンス・コンサルティング事業における
ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法 （2）リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法によっております。
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(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 20,263 22,340 2,076
合計 20,263 22,340 2,076
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 18
関連会社株式 3,532
計 3,550
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。
当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 ― ― ―
関連会社株式 19,643 29,097 9,453
合計 19,643 29,097 9,453
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式 153
関連会社株式 5,384
計 5,538
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(繰延税金資産) (繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額 450百万円 貸倒引当金繰入限度超過額 0百万円
賞与引当金損金不算入 384 賞与引当金損金不算入 454
未払法定福利費損金不算入 47 未払法定福利費損金不算入 60
減価償却費限度超過額 431 減価償却費限度超過額 324
のれん償却超過額 132 のれん償却超過額 254
未払事業税等損金不算入 66 未払事業税等損金不算入 57
役員退職慰労引当金損金不算入 84 役員退職慰労引当金損金不算入 79
商品評価損損金不算入 922 商品評価損損金不算入 819
有価証券評価損損金不算入 1,864 有価証券評価損損金不算入 646
前払ＭＧ償却損金不算入 410 前払ＭＧ償却損金不算入 367
事務所移転費用引当金損金不算入 403 事務所移転費用引当金損金不算入 15
店舗閉鎖損失引当金損金不算入 3 店舗閉鎖損失引当金損金不算入 9
事業再編損失引当金損金不算入 1,261 事業再編損失引当金損金不算入 26
繰越欠損金 3,897 震災復興支援引当金損金不算入 1,015
減損損失損金不算入 810 繰越欠損金 2,498
570
その他 減損損失損金不算入 497
繰延税金資産小計 資産除去債務 228
11,742
△955 375
評価性引当額 その他
繰延税金資産合計 10,787 繰延税金資産小計 7,731
△716
評価性引当額
(繰延税金負債) 繰延税金資産合計 7,015
その他有価証券評価差額金 △455
△3
その他 (繰延税金負債)
繰延税金負債合計 △459 その他有価証券評価差額金 △639
繰延税金資産の純額 10,328 △96
資産除去費用
繰延税金負債合計 △735
繰延税金資産の純額 6,279
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
(調整) (調整)
同族会社の留保金額に係る法人税額
交際費等永久に損金に算入されない 2.6
1.2 等
項目
過年度法人税等 7.6
住民税均等割額 0.6
交際費等永久に損金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入され 1.9
△0.9 項目
ない項目
住民税均等割額 1.0
抱合せ株式消滅差益 △44.9
受取配当金等永久に益金に算入され
評価性引当額の増減 △37.1 △0.8
ない項目
△0.1
その他
評価性引当額の増減 △2.3
税効果会計適用後の法人税等負担率 △40.6
△0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率 50.4
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(企業結合等関係)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
当事業年度(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から１年∼39年と見積り、割引率は0.485％∼2.301％を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
３当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注） 782百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 130百万円
時の経過による調整額 9百万円
△360百万円
資産除去債務の履行による減少額
561百万円
期末残高
（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を
適用したことによる期首時点における残高であります。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり純資産額 233円15銭 １株当たり純資産額 249円02銭
１株当たり当期純利益金額 70円53銭 １株当たり当期純利益金額 25円76銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 70円37銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 25円76銭
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円) 13,600 4,897
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 13,600 4,897
普通株式の期中平均株式数(千株) 192,830 190,103
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定に用いられた普通株式増加数の主要な内
訳(千株)
439 38
新株予約権
普通株式増加数(千株) 439 38
新株予約権の数37,940個 新株予約権の数 46,548個
なお、新株予約権の概要は、 なお、新株予約権の概要は、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
「第４提出会社の状況１ 「第４提出会社の状況１
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
株式等の状況(2)新株予約 株式等の状況(2)新株予約
潜在株式の概要
権等の状況」に記載のとお 権等の状況」に記載のとお
りであります。 りであります。
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(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日至平成22年３月31日)
(事業譲受)
当社は、平成22年３月10日の取締役会決議に基づき、当社の100％子会社である㈱すみやと事業譲渡
契約を締結し、平成22年４月１日をもって同社の全事業を譲り受けております。
１事業譲受の理由
当社グループの経営資源の集中による経営効率の向上、顧客対応の充実を実現するために、㈱すみ
やの運営するTSUTAYA店舗（16店舗）及び不動産賃貸事業を譲り受けております。
２事業譲受の概要
(１) 譲受部門の内容
CD・DVD、書籍、ゲーム等の販売、CD・DVDレンタル事業、不動産賃貸事業
(２) 譲受資産、負債の項目及び金額
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,198 百万円 流動負債 28 百万円
固定資産 1,449 百万円 固定負債 137 百万円
合計 2,648 百万円 合計 165 百万円
(３）譲受価格及び決済方法
譲受価格は、事業譲受日における㈱すみやの譲受対象事業に係る帳簿価格を基準とし、決裁方法
は当社の㈱すみやに対する貸付金と相殺いたしました。
なお、譲受価格は2,482百万円であります。
(ストック・オプションの付与)
１平成22年５月11日取締役会決議
平成22年５月11日開催の取締役会において、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、
業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストック・オプションとして新
株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式948,000株
（２）新株予約権の払込金額 金銭の払込みを要しない
（３）新株予約権の割当日 平成22年６月１日
（４）新株予約権の権利行使期間 平成24年６月１日から平成32年５月10日
（５）新株予約権の行使時の払込金額 451円
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
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２平成22年６月17日取締役会決議
平成22年６月17日開催の取締役会において、当社及び当社関係会社の取締役及び従業員に対して、
業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストック・オプションとして新
株予約権の発行を行うことを決議いたしました。
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式24,000株
（２）新株予約権の払込金額 金銭の払込みを要しない
（３）新株予約権の割当日 平成22年７月２日
（４）新株予約権の権利行使期間 平成24年７月１日から平成32年６月16日
（５）新株予約権の行使時の払込金額
① 新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受け
ることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、新株予約権の付与株
式数を乗じた金額とする。
② 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）に
おける東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.03を乗じた金額と
し、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、かかる金額が新株予約権の割当日の前日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値
とする。
③ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
当事業年度(自平成22年４月１日至平成23年３月31日)
(定款の一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に関する承認決議等)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱オプト 22,705 2,731
㈱デジタルガレージ 6,872 2,528
㈱トップカルチャー 2,030,000 710
ブックオフコーポレーション㈱ 1,146,000 694
㈱Dream Share 10,000 500
投資 その他
㈱テイツー 77,601 418
有価証券 有価証券
㈱いまじん白揚 94,593 359
㈱明文堂 1,202 301
㈱アマナホールディングス 360,000 149
㈱メディアドゥ 1,522 131
その他(90銘柄) 3,376,633 666
小計 7,127,128 9,192
計 7,127,128 9,192
（注）㈱Dream Shareは優先株式8,000株（400百万円）、㈱明文堂は種類株式860株（215百万円）を含めております。
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,327
建物 5,927 1,359 5,960 3,415 451 2,544
(183)
0
構築物 77 33 110 66 17 43
(0)
機械及び装置 75 482 ― 558 91 69 466
車両運搬具 36 ― 22 13 12 1 1
1,029
工具、器具及び備品 6,444 1,475 6,890 4,698 921 2,192
(48)
土地 467 111 323 255 ― ― 255
リース資産 5,037 55 90 5,003 3,076 1,048 1,926
建設仮勘定 207 754 669 291 ― ― 291
3,463
有形固定資産計 18,274 4,272 19,083 11,360 2,508 7,722
(232)
無形固定資産
603
のれん 1 1,202 600 171 170 428
(578)
商標権 18 ― ― 18 13 1 4
ソフトウエア 14,471 3,003 1,620 15,855 7,391 2,817 8,463
ソフトウエア仮勘定 717 882 1,408 191 ― ― 191
リース資産 20 ― ― 20 10 5 10
その他 3,873 67 100 3,840 3,678 59 162
3,732
無形固定資産計 19,102 5,157 20,526 11,265 3,054 9,261
(578)
162
長期前払費用 436 138 412 159 48 253
(1)
[162] [3] [122] [43] [43]
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（注）１当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物店舗関連出店改装等452百万円
すみや事業譲受311百万円
資産除去債務会計基準適用に伴う影響額285百万円
本社及び支店移転196百万円
工具、器具及び備品データベース基盤構築610百万円
店舗関連出店改装等227百万円
データベース改修117百万円
すみや事業譲受 83百万円
のれん店舗譲受に伴う営業権815百万円
携帯電話端末向け音楽配信事業譲受に伴う営業権380百万円
ソフトウエアデータベース改修712百万円
ネット事業システム改修410百万円
データベース基盤構築336百万円
ＤＩＳＣＡＳサイト改修314百万円
ＦＣサービス強化240百万円
レコメンドシステム改修195百万円
ＰＯＳシステム改修169百万円
物流システムリプレイス127百万円
２当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
建物本社移転570百万円
渋谷シアターツタヤ売却218百万円
物流倉庫売却 160百万円
店舗関連移転閉店等106百万円
ソフトウエア物流システム売却933百万円
システム移行改修460百万円
本社移転 62百万円
ソフトウエア仮勘定ソフトウエア本勘定振替1,154百万円
開発中止229百万円
３当期減少額のうち、（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、保守料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償
却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,476 66 1,193 69 280
賞与引当金 946 1,119 946 ― 1,119
店舗閉鎖損失引当金 9 22 9 ― 22
事務所移転費用引当金 994 37 702 292 37
事業再編損失引当金 3,106 ― 2,826 215 64
震災復興支援引当金 ― 2,500 ― ― 2,500
役員退職慰労引当金 207 ― 12 ― 194
（注)当期減少額「その他」の主な内容は次のとおりであります。
貸倒引当金69百万円のうち53百万円は洗替による戻入額であり、15百万円は債権回収に伴う戻入額等であります。
事務所移転費用引当金292百万円は資産除去債務への振替によるものであります。
事業再編損失引当金215百万円のうち159百万円は損失確定に伴う戻入額であり、56百万円は資産除去債務への
振替によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 71
預金の種類
当座預金 15
普通預金 2,066
別段預金 21
郵便貯金 1
小計 2,104
合計 2,176
ロ受取手形
（イ）相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱駿河ボウル 24
合計 24
（ロ）期日別内訳
期日 金額(百万円)
平成23年４月満期 2
平成23年５月満期 2
平成23年６月満期 2
平成23年７月満期 2
平成23年８月満期 2
平成23年９月以降満期 14
合計 24
ハ売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱サンレジャー 728
㈱ＭＰＤ 594
㈱トップカルチャー 489
ニューコ・ワン㈱ 346
㈱ジェーシービー 342
その他 12,504
合計 15,005
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(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 他勘定振替高 次期繰越高 回収率(％) (Ａ)＋(Ｄ)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
14,542 140,553 140,083 7 15,005 90.3 38.4
(注)１．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２．他勘定振替高は、破産更生債権等への振替高７百万円であります。
ニ商品及び製品
区分 金額(百万円)
商品
ビデオソフト 8,614
販売用映像・音楽ソフト、リサイクル商品 4,105
書籍等 2,409
店舗サプライ商品 515
その他 4
計 15,648
製品
販売用映像ソフト 1
計 1
合計 15,650
ホ仕掛品
品名 金額(百万円)
映像ソフト 33
テレビ番組 11
その他 3
合計 48
へ原材料及び貯蔵品
区分 金額(百万円)
貯蔵品
レンタル用ケース 240
梱包用資材 4
その他 0
合計 245
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ト預け金
相手先 金額(百万円)
㈱Ｔポイント 16,616
㈱アサヒセキュリティ 311
綜合警備保障㈱ 29
その他 11
合計 16,969
②固定資産
イ関係会社株式
相手先 金額(百万円)
㈱カカクコム 18,101
㈱トップ・パートナーズ 1,754
㈱精文館書店 913
㈱アイ・エム・ジェイ 867
㈱ＭＰＤ 862
その他 2,683
合計 25,182
③流動負債
イ買掛金
相手先 金額(百万円)
㈱ＭＰＤ 3,751
日本出版販売㈱ 1,573
㈱トップ・マーシャル 892
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ 655
ワーナーエンターテイメントジャパン㈱ 434
その他 5,952
合計 13,261
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ロ短期借入金
借入先 金額(百万円) 使途 返済期限 担保
㈱ＭＭホールディングス 20,800 運転資金等 平成23年10月１日 担保なし
㈱三井住友銀行 799 運転資金等 平成23年４月１日 担保なし
合計 21,599 ─ ─ ─
ハ1年内返済予定の長期借入金
借入先 金額(百万円) 使途 返済期限 担保
㈱みずほコーポレート銀行 2,944 株式取得資金等 平成23年４月28日 担保なし
㈱三井住友銀行 1,920 株式取得資金等 平成23年４月28日 担保なし
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 1,347 株式取得資金等 平成23年４月28日 担保なし
㈱りそな銀行 925 株式取得資金等 平成23年４月28日 担保なし
㈱京都銀行 780 株式取得資金等 平成23年４月28日 担保なし
信金中央金庫 623 株式取得資金等 平成23年４月28日 担保なし
㈱横浜銀行 526 株式取得資金等 平成23年４月28日 担保なし
住友信託銀行㈱ 341 株式取得資金等 平成23年４月28日 担保なし
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 331 株式取得資金等 平成23年４月28日 担保なし
日本生命保険(相) 40 設備投資資金等 平成23年４月28日 担保なし
合計 9,780 ─ ─ ─
ニ未払金
相手先 金額(百万円)
㈱ＭＰＤ 1,247
㈱Ｔポイント 553
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント 515
㈱コーエーテクモネット 228
㈱スクウェア・エニックス 224
その他 6,319
合計 9,089
ホ預り金
相手先 金額(百万円)
Ｔ会員 15,625
源泉所得税 83
従業員住民税 49
社会保険料 46
(合)ＭＵＬＴＳ 45
その他 102
合計 15,951
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(3) 【その他】
①Tsutaya (Thailand) Co., Ltd.との紛争について
当社は、タイ王国法人Tsutaya (Thailand) Co., Ltd. （以下「TT社」といいます）に、タイ王国において
TSUTAYAを運営する地域フランチャイズ権を付与するため、平成９年よりTT社との間で「ライセンス契約」
等を締結し、同国の商標法に基づき、同国特許庁に「商標ライセンス契約」を登録しました。しかし、TT社は
その後当社へのロイヤリティの支払いを為さなかったため、当社は、その支払いを求め平成16年国際商事仲
裁裁判所に仲裁を申し立てるとともに、ライセンス契約等を解除いたしました。
平成19年６月４日、国際商事仲裁裁判所は、TT社のロイヤリティ未払いを認定し、当社実質勝訴の仲裁判断
（訴訟における判決に相当）を言い渡し、TT社は当社に約5,200万円（当社一部敗訴部分控除後）の損害賠
償金及び支払日までの年利５％の遅延利息を支払うよう命じられました。当社は強制執行を行うべく手続
きを進めております。
また、当社は平成19年６月、上記仲裁判断言渡し後直ちにタイ王国特許庁に「商標ライセンス契約」の登
録抹消出願を行い、平成21年３月に当社の主張が認められ、「商標ライセンス契約」の登録抹消がなされま
した。これにより、TT社は「TSUTAYA」その他当社商標を使用する権利を形式的にも失っております。その
後、TT社は平成21年６月20日に中央貿易・知的財産裁判所に異議申立を行いましたが、平成22年７月28日に
中央貿易・知的財産裁判所はこの申立を却下し、当社が勝訴いたしました。
一方TT社は平成21年９月頃よりフランチャイズ店舗の店舗名をTSUTAYAから他の店名に変更する作業を開
始し、平成22年８月までにTT社の運営する全店舗145店舗のうち100店舗以上が別名に変更されております。
今後とも店名変更を促し、当社商標の違法使用がなくなるよう注力いたします。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。な
公告掲載方法 お、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.ccc.co.jp/ir/index.asp
平成23年２月３日開催の取締役会において、平成23年３月期より株主優待制度を廃止
株主に対する特典
することを決議しております。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名株式会社ＭＭホールディングス
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度第25期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月18日関東財務局長に提
出。
(2) 内部統制報告書
事業年度第25期(自平成21年４月１日至平成22年３月31日）平成22年６月18日関東財務局長に提
出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第26期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月11日関東財務局長に
提出。
第26期第２四半期(自平成22年７月１日至平成22年９月30日)平成22年11月11関東財務局長に提
出。
第26期第３四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)平成23年２月10日関東財務局長に提
出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会決議事項決議）に基づく
臨時報告書平成22年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書平成
22年８月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）に
基づく臨時報告書平成23年３月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッ
シュフローの状況に著しい影響を与える事象の発生）平成23年５月６日関東財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書平成22年９月８日関東財務局長
に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株券買付状況報告書平成22年10月13日関東財務局長
に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月18日
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取締役会御中
三優監査法人
代表社員
公認会計士鳥居陽印
業務執行社員
代表社員
公認会計士岩田亘人印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は
経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「連結財務表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の
評価基準及び評価方法たな卸資産」に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度からたな卸資産
の評価方法を変更している。
２．（セグメント情報）「事業の種類別セグメント情報」注６．事業区分の変更に記載されているとおり、
会社は当連結会計年度から事業の種類別セグメント情報における事業区分の方法を変更している。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カルチュア・コン
ビニエンス・クラブ株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に
係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、
独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財
務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が平成22年3月31日現在の財務報告に係る内
部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月21日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
取締役会御中
三優監査法人
代表社員
公認会計士鳥居陽印
業務執行社員
代表社員
公認会計士岩田亘人印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計
基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年６月21日開催の定時株主総会及び普通株主による種
類株主総会における決議に伴い、会社普通株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当するこ
ととなり、平成23年7月22日をもって上場廃止となる予定である。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カルチュア・コン
ビニエンス・クラブ株式会社の平成23年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係
る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独
立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務
報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る
内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月18日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
取締役会御中
三優監査法人
代表社員
公認会計士鳥居陽印
業務執行社員
代表社員
公認会計士岩田亘人印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日ま
での第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表に
ついて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は平成22年３月10日の取締役会決議に基づき、連結子会
社である株式会社すみやと事業譲渡契約を締結し、平成22年４月１日付で同社の事業を譲受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月21日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
取締役会御中
三優監査法人
代表社員
公認会計士鳥居陽印
業務執行社員
代表社員
公認会計士岩田亘人印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日ま
での第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表に
ついて監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表
に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度から「資産除去債務に関する会計基
準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、平成23年６月21日開催の定時株主総会及び普通株主による種
類株主総会における決議に伴い、会社普通株式は、株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当するこ
ととなり、平成23年７月22日をもって上場廃止となる予定である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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