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株式会社ラピーヌ 有価証券報告書‐第63期（平成22年3月21日‐平成23年3月20日）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年６月17日
【事業年度】 第63期（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長市川雅邦
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】 (06）6358−2251（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長新野孝弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ラピーヌ東京店
（東京都品川区西五反田七丁目22番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （千円） − 15,205,775 14,753,209 12,634,654 12,736,163
経常利益又は経常損失（△） （千円） − 147,074 △595,630 △1,550,057 248,558
当期純利益又は当期純損失
（千円） − △79,312 △665,969 △1,957,127 55,019
（△）
純資産額 （千円） − 9,983,611 8,858,966 6,992,623 6,966,650
総資産額 （千円） − 16,794,878 15,718,028 13,836,050 12,952,181
１株当たり純資産額 （円） − 389.20 349.55 276.00 275.06
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） − △3.06 △26.04 △77.24 2.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） − − − − −
期純利益金額
自己資本比率 （％） − 59.4 56.4 50.5 53.8
自己資本利益率 （％） − △0.8 △7.1 △24.7 0.8
株価収益率 （倍） − − − − 32.7
営業活動による
（千円） − △347,341 △195,630 474,045 948,248
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） − △718,225 △159,476 489,209 160,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） − 580,301 131,964 29,469 △977,819
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） − 1,688,960 1,465,817 2,458,541 2,589,540
高
従業員数 − 377 383 342 325
（名）
（外平均臨時雇用者数） (−) (862) (909) (859) (758)
（注）１第60期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第59期については記載しておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第60期は当期純損失が計上されているため、第61期以
降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４第60期から第62期までの株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員数であります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
売上高 （千円） 14,384,997 14,065,794 12,892,716 11,070,940 11,265,422
経常利益又は経常損失（△） （千円） 172,251 110,945 △531,579 △1,509,329 248,245
当期純利益又は当期純損失
（千円） 142,174 △98,666 △617,866 △1,911,957 84,234
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） − − − − −
利益
資本金 （千円） 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021 4,354,021
発行済株式総数 （千株） 27,670 27,670 27,670 27,670 27,670
純資産額 （千円） 10,566,933 9,964,257 8,887,715 7,066,542 7,069,785
総資産額 （千円） 16,581,000 16,614,407 15,583,262 13,773,309 12,933,871
１株当たり純資産額 （円） 405.63 388.44 350.68 278.92 279.13
１株当たり配当額 （円） 6.00 6.00 2.00 0.00 0.00
（内１株当たり中間配当額） （円） (0.00) (0.00) (0.00) (0.00) (0.00)
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 5.41 △3.81 △24.16 △75.45 3.32
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 5.36 − − − −
期純利益金額
自己資本比率 （％） 63.7 60.0 57.0 51.3 54.7
自己資本利益率 （％） 1.3 △1.0 △6.6 △24.0 1.2
株価収益率 （倍） 38.4 − − − 21.4
配当性向 （％） 110.9 − − − −
営業活動による
（千円） 110,874 − − − −
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 63,686 − − − −
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 201,378 − − − −
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,174,225 − − − −
高
従業員数 370 371 378 336 321
（名）
（外平均臨時雇用者数） (722) (742) (769) (719) (642)
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２持分法を適用した場合の投資利益については、第59期は関連会社がないため、また第60期以降は該当事項がな
いため記載しておりません。
３第60期より連結財務諸表を作成しているため、第60期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動に
よるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載し
ておりません。
４潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第60期は当期純損失が計上されているため、第61期以
降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５第60期から第62期までの株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６第60期及び第61期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
７従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の平均雇用人員数であります。
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２【沿革】
昭和25年２月 大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売
業を開始。
昭和37年６月 婦人既製服分野へ進出。
昭和38年２月 商号を株式会社ダイトウに変更。
昭和42年２月 婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。
昭和42年４月 商号を株式会社ラピーヌに変更。
昭和45年３月 東京都品川区TOCビル内に東京営業所（現東京店）を開設。
昭和46年２月 大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。
昭和51年３月 大阪府箕面市大阪船場繊維卸商団地（通称コムアートヒル）内にマーケティング本部（現第１商品セ
ンター）を開設。
昭和58年１月 東京店をTOCフロントビルに移転。
昭和58年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
昭和58年12月 大阪市北区に本社ビル竣工。
昭和59年３月 本店を大阪市北区天満一丁目５番７号（本社ビル、現在地）に移転。
昭和63年４月 福岡市博多区福岡ファッションビル内に福岡店を開設。
平成元年８月 大阪府箕面市に第２商品センターを開設。
平成２年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成４年８月 山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。
平成６年８月 東京都江東区に第３商品センターを開設。
平成11年２月 大阪店事務所を本社に統合。
平成17年８月 株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。
平成19年６月 株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。
平成19年８月 株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・婦人雑貨の小売事業を開
始。
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社１社（株式会社ベルラピカ）により構成されており、婦
人服の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社（当社）
当社は、婦人既製服、婦人雑貨の商品を企画し、主に国内の協力工場へ委託して製造を行っております。販売につ
きましては、東京、大阪、福岡の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に販売活動を行っております。
(2) 連結子会社
株式会社ベルラピカの１社であり、婦人服及び婦人雑貨の小売事業を行っております。当社製品をメインに仕入
れ、販売するほか、他社商品の仕入れ、販売を行っており、平成23年３月20日現在で36店舗の運営を行っております。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合（又は被所有 関係内容
（千円）
割合）（％）
（連結子会社）
婦人服及び婦人雑 主に当社製品を中心に販売し
(株)ベルラピカ 大阪市北区 50,000 100
貨の小売事業 ている。役員の兼任等有。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月20日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名）
婦人服製造販売事業 292 (751)
全社（共通） 33 (7)
合計 325 (758)
（注）１従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の年間の平均雇用人員数であります。
２全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月20日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
321(642) 39.5 13.8 4,330
（注）１従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイ
ト）の年間平均雇用人員数であります。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和52年に結成された労働組合があり、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。平成23年３月20日現在
の組合員数は274名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、輸出や生産の持ち直し、企業の在庫調整やコスト合理化努力、政
府による景気刺激策などにより回復傾向が見られましたものの、雇用や家計所得環境は総じて厳しく、長期化の
様相を示す円高や株価低迷などの景気下押しリスクに加えて、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に
より、景気は依然として先行きの不透明感が拭えないままとなりました。
当社グループが属するアパレル業界におきましては、依然として、消費者の生活防衛意識や節約志向が根強く
残る中、下期以降、季節衣料の好調な動きにより百貨店をはじめとする小売業の衣料品売上高が前年を上回る水
準までに回復を見せ始めるなど個人消費に多少の明るさが見え始めた折の震災発生により、衣料消費環境に急ブ
レーキがかかり、結果的に経営環境は厳しさが増す状況となりました。
こうした状況の中、当社グループは、平成25年３月期を最終年度とする中期経営計画「Ｖplan2013」の重点実
行課題として、市場競争力強化と改革の推進・実行を掲げ、ブランド戦略と販売戦略、経営効率改善を３つの柱と
して取り組み、業績の早期回復並びに安定的成長確保の実現に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高127億36百万円（前年同期比0.8％増）となり、損益面におきまして
は、販売費及び一般管理費の削減効果や売上総利益率の改善により営業利益3億5百万円（前年同期は15億2百万
円の損失）、経常利益2億48百万円（前年同期は15億50百万円の損失）となり、当期純利益は55百万円（前年同期
は19億57百万円の純損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1億45百万円の計上
と、たな卸資産の減少3億23百万円や売上債権の減少1億83百万円などの収入により、9億48百万円の収入（前年同
期比100.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の減少による収入1億64百万円な
どにより、1億60百万円の収入（前年同期比67.2％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少7億30百万円、社債の償還
1億40百万円、長期借入金の返済1億1百万円などにより、9億77百万円の支出（前年同期は29百万円の収入）とな
りました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加して、
25億89百万円となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 1,751,183 105.9
ブラウス 2,185,437 84.6
スカート、パンツ 845,349 83.8
ドレス 272,737 109.3
スーツ 424,157 108.1
コート 578,367 114.8
アクセサリー等 245,025 83.4
合計 6,302,259 94.3
（注）１金額は製造原価であります。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 販売高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 3,395,429 106.3
ブラウス 4,597,075 95.9
スカート、パンツ 1,769,524 97.9
ドレス 505,480 115.8
スーツ 758,690 94.8
コート 1,224,262 113.4
アクセサリー等 485,699 92.3
合計 12,736,163 100.8
（注）１上記金額には消費税等は含まれておりません。
２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 1,266,676 10.0 1,465,356 11.5
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３【対処すべき課題】
次期の見通しにつきましては、一部の業種で景気回復の兆しが継続して見られますものの、デフレの継続や雇用や
所得に対する先行き不透明感に加えて、東日本大震災の直接被害や原子力発電所問題に起因する夏場の電力不足懸念
問題等、予断を許さない厳しい経営環境が続くものと思われます。
アパレル業界におきましても、消費者の不急品への消費マインドは弱含みとなり、衣料品関連消費の足踏みが当面
続くものと思われます。
このような情勢を踏まえ、当社グループといたしましては、当連結会計年度末に取りまとめた新中期経営計画の見
直しに着手いたしました。特に、東日本大震災が業績に与える影響に未だ不透明要素が多く存在する中、販売戦略、商
品企画、経営効率アップの観点から、実行可能な取り組みを着実に実行してまいります。
販売戦略につきましては、既存お得意先との取り組み強化策による売上拡大と収益性の確保とともに、魅力ある商
品品揃えと売場演出技術のレベルアップによる顧客満足度の向上を図り、また、新設した「ディストリビューター
部」による商品デリバリーの一元管理により、店頭起点の商品供給体制を強化し、販売チャンスロスの削減にも取り
組んでまいります。
ブランド戦略につきましては、引き続き、①基幹ブランドの安定化とフォーマルブランドの強化、②次世代主力ブラ
ンドの育成発展、③専門店や当社直営店対応の戦略ブランドの強化を図ることにより、幅広い顧客層のライフステー
ジに対応できる提案力を強化してまいります。
新ブランドの開発では、主として専門店販路の拡大を目途に、上質かつ遊び心を感じさせる大人の女性のスポー
ティカジュアルブランド「ル ラピス」及びカシミヤ等の上質かつ機能性の高いニット製品をリーズナブルな価格で
提案する「マガショーニ ニューヨーク」の２ブランドを発売いたします。
また、経営効率改善につきましては、まずもって震災による当社販路への影響を鑑みた商品量のコントロールに取
り組むとともに、物流コスト削減と商品効率アップを目指した商品センター機能の集約や新しいデリバリーシステム
の運用開始などを進めてまいります。
４【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、下記のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成23年６月17日）現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1）消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化などの影響
を受けやすい市場にあります。このため、国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい
価格にて提供することに努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する
同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(2）気象状況や災害などによるリスク
当社グループが取り扱う衣料品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の
大きな需要変化が生じる場合があります。当社グループは、そのような気象状況による売上の影響を極力受けるこ
とのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロールに今後も努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変
化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災によって営業の中断が生じた場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先与信に関するリスク
当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や
与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組み
の範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質に関するリスク
当社グループは、製品の品質維持・管理のため「品質管理基準」を制定し、グループを挙げて取り組んでおりま
すが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜
により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(5）法的規制に関するリスク
当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法など
の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての
法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の
取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報に関するリスク
当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しております。個人情報については、全社的プロジェ
クトにより情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した
場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(7）海外におけるリスク
当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきま
しては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリス
クが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しておりま
す。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を
継続できない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムに関するリスク
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、
コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、シス
テムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正ア
クセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場
合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(9）固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記(1)∼(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単
位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
特記事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務
諸表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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(2）財政状態の分析
①資産
資産の部は、前連結会計年度末に比べ8億83百万円減少し、129億52百万円となりました。流動資産は、店頭在庫
の圧縮の取り組み等に伴い、商品及び製品が3億59百万円減少したこと等により4億37百万円減少し、固定資産は、
投資有価証券の減少1億1百万円、差入保証金の減少1億88百万円等により4億45百万円減少しました。
②負債
負債の部は、当連結会計年度に短期借入金の返済7億30百万円、社債の償還1億40百万円、長期借入金の返済1億1
百万円等により、前連結会計年度末に比べ8億57百万円減少し、59億85百万円となりました。
③純資産
純資産の部は、前連結会計年末に比べ25百万円減少し、69億66百万円となりました。株主資本は、当期純利益の
計上により54百万円増加し、評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金の減少により80百万円減少しまし
た。
(3）経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における業績の概要は、「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」に記載のとおりであ
ります。
②売上高及び売上総利益
前連結会計年度に策定した中期経営計画「Ｖplan2013」に基づき、ブランド戦略と販売戦略、経営効率改善を
３つの柱として業績改善に取り組んできた結果、売上高は、前連結会計年度並みの127億36百万円でしたが、売上
総利益は、前連結会計年度に比べて売上総利益率が8ポイント改善し、10億44百万円増加の55億47百万円となりま
した。
③営業損益、経常損益及び当期純損益
売上総利益が大幅に改善し、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ7億63百万円減少した結果、営業損
益は、前連結会計年度の営業損失15億2百万円から、3億5百万円の営業利益に転換しました。経常損益につきまし
ても、前連結会計年度の経常損失15億50百万円から、2億48百万円の経常利益に転換しました。当期純損益につき
ましても、前連結会計年度の当期純損失19億57百万円から、55百万円の当期純利益に転換しました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２事業の状況１業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額1億9百万円で、その主なものは、百貨店売場及び小売店舗の内装
設備等であります。
なお、事業に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
平成23年３月20日現在
帳簿価額
従業
事業所名 機械装置 土地
設備の内容 建物及び構 員数
及び運搬 その他 合計
（所在地） 築物 （名）
金額
具 （千円） （千円）
面積（㎡）
（千円） （千円）
（千円）
本社 137
事務所 405,546 4,018 1,374.08 2,239,274 49,103 2,697,942
（大阪市北区） (19)
東京店 93
事務所 10,690 1,841 − − 7,306 19,839
（東京都品川区） (35)
福岡店 10
事務所 1,627 − − − 739 2,366
（福岡市博多区） (1)
富士服飾研究所 50
生産設備 344,798 8,144 (10,436.00) − 4,781 357,723
（山梨県富士吉田市） (42)
第１商品センター 物流設備及 −
53,967 354 1,153.80 129,000 1,735 185,057
（大阪府箕面市） び小売店舗 (4)
第２商品センター 21
物流設備 411,193 5,115 1,728.33 941,058 4,090 1,361,458
（大阪府箕面市） (21)
（注）１帳簿価額「その他」は、「器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２土地・面積の（）内は賃借中のもので外数で記載しております。
３従業員数の（）内は販売員及び臨時従業員を外数で記載しております。
４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
平成23年３月20日現在
帳簿価額
従業
その他
事業所名 建物及び
会社名 設備の内容 員数
（器具及び備 合計
（所在地） 構築物
（名）
品） （千円）
（千円）
（千円）
川口駅前店他 小売店舗 4
(株)ベルラピカ 39,303 6,276 45,579
（埼玉県川口市他） 設備他 (116)
（注）１ 従業員数の（）内は販売員及び臨時従業員を外数で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,800,000
計 79,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（平成23年３月20日） （平成23年６月17日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
普通株式 27,670,642 27,670,642 単元株式数1,000株
大阪証券取引所
（市場第二部）
計 27,670,642 27,670,642 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
平成10年３月21日
∼ △200 27,670 − 4,354,021 − 4,002,723
平成11年３月20日
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月20日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数
1 8 19 65 11 2 3,092 3,198 −
（人）
所有株式数
7 5,720 238 4,285 174 9 16,883 27,316 354,642
（単元）
所有株式数
0.02 20.94 0.87 15.69 0.64 0.03 61.81 100.00 −
の割合（％）
（注）自己株式2,343,555株は、「個人その他」に2,343単元及び「単元未満株式の状況」に555株含めて記載しており
ます。なお、自己株式2,343,555株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。
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（７）【大株主の状況】
平成23年３月20日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
有限会社オクモト 兵庫県芦屋市松浜町15番20号 1,800 6.50
ラピーヌ取引先持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 1,776 6.42
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 1,751 6.33
ラピーヌ社員持株会 大阪市北区天満一丁目５番７号 1,570 5.67
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,180 4.26
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 1,000 3.61
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 805 2.90
株式会社テーオーシー 東京都品川区西五反田七丁目22番17号 693 2.50
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 521 1.88
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 300 1.08
計 − 11,398 41.19
（注）上記のほか、自己株式が2,343千株あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 2,343,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,973,000 24,973 −
単元未満株式 普通株式 354,642 − −
発行済株式総数 27,670,642 − −
総株主の議決権 − 24,973 −
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式555株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区天満一丁目
2,343,000 − 2,343,000 8.46
株式会社ラピーヌ ５番７号
計 − 2,343,000 − 2,343,000 8.46
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 8,131 477,130
当期間における取得自己株式 100 7,500
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
− − − −
自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によるもの） − − − −
保有自己株式数 2,343,555 − 2,343,655 −
（注）１当期間における処理自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求に基づく売渡による株式は含まれておりません。
２当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当期の経営成績並びに将来の経営
環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様の長
期的な利益に合致するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化
の為の改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与する為の必要原資として考えて
おります。
当期の配当につきましては、当連結会計年度におきまして利益を計上したものの、前連結会計年度迄に計上した大
幅な繰越損失を解消するには及ばず、十分な配当原資を確保するに至らない状況であるため、内部留保の充実を優先
し、誠に遺憾ではございますが無配とさせていただきました。
今後におきましても業績回復に全社をあげて取り組み、収益基盤の強化を図ってまいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
最高（円） 346 240 156 134 117
最低（円） 178 115 67 58 46
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高（円） 54 54 62 89 117 101
最低（円） 47 46 50 54 71 46
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、期間は暦日どおりであります。
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５【役員の状況】
所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和50年４月 当社入社
昭和58年５月 当社社長室長
昭和61年６月 当社取締役社長室長
昭和62年３月 当社取締役第４事業部長
代表取締役
市川雅邦 昭和25年11月23日生 （注）２ 129
平成３年３月 当社常務取締役大阪店長
社長
平成11年12月 当社常務取締役営業統括部長
平成17年６月 当社専務取締役営業統括部長
平成21年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和45年４月 当社入社
平成11年12月 当社東京店長
平成12年６月 当社取締役東京店長
昭和22年９月27日生 平成15年10月 当社取締役副営業統括部長東日本担当
専務取締役 営業本部長 石垣公士 （注）２ 48
平成21年６月 当社専務取締役営業統括部長
平成22年３月 ㈱ベルラピカ代表取締役社長（現任）
平成23年２月 当社専務取締役営業本部長（現任）
昭和51年４月 当社入社
平成18年３月 当社総務人事部長
平成19年６月 当社取締役総務人事部長
経営統括本部
昭和28年２月13日生 平成20年３月 当社取締役副管理統括部長兼総務人事部長 （注）２
専務取締役 青井康弘 38
長
平成21年６月 当社取締役管理統括部長兼総務人事部長
平成22年８月 当社取締役管理統括部長
平成23年２月 当社専務取締役経営統括本部長（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成11年12月 当社第一企画部長
平成12年６月 当社取締役副商品統括部長兼第一企画部長
昭和35年１月９日生 平成14年３月 当社取締役副商品統括部長
常務取締役 商品本部長 北博成 （注）２ 26
平成16年３月 当社取締役商品統括部長
平成17年６月 当社常務取締役商品統括部長
平成23年２月 当社常務取締役商品本部長（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成17年３月 当社商品計画部長兼ラ・フェスタ事業部長
平成17年６月 当社取締役商品計画部長兼ラ・フェスタ事
業部長
平成19年３月 当社取締役副商品統括部長兼商品計画部長
東日本担当兼ラ・フェスタ事業部長
副商品本部長
昭和31年８月11日生 平成20年３月 当社取締役副商品統括部長東京商品グルー （注）２
常務取締役 東京商品統括 寺畠修 38
プ管掌兼東京第四商品グループ長兼副営業
部管掌
統括部長東日本エリア管掌
平成21年６月 当社常務取締役副営業統括部長兼副商品統
括部長
平成23年２月 当社常務取締役副商品本部長東京商品統括
部管掌（現任）
昭和55年４月 当社入社
平成17年３月 当社大阪店長
平成17年６月 当社取締役大阪店長
平成20年３月 当社取締役副営業統括部長西日本エリア管
掌
副経営統括本
平成20年12月 当社取締役副営業統括部長兼バイス・ヴィ
部長事業開発
取締役 小林尚 昭和32年４月30日生 （注）２ 30
スタ事業部長
・経営企画管
平成21年３月 当社取締役バイス・ヴィスタ事業部長
掌
平成22年３月 当社取締役経営企画室長
平成22年８月 当社取締役経営企画室長兼事業開発部長
平成23年２月 当社取締役副経営統括本部長事業開発・経
営企画管掌（現任）
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所有株式
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(千株)
昭和52年４月 当社入社
平成20年３月 当社大阪店長
副営業本部長
平成21年６月 当社取締役大阪店長
取締役 兼西日本営業 辻俊光 昭和29年８月17日生 （注）２ 36
平成22年３月 当社取締役副営業統括部長兼大阪店長
統括部長
平成23年２月 当社取締役副営業本部長兼西日本営業統括
部長（現任）
昭和62年６月 株式会社ポップインターナショナル入社
平成17年８月 当社入社ジョコンダ事業部ジョコンダ統
括部長
東京商品統括
昭和33年６月13日生 平成19年３月 当社東京第二商品グループ長兼MJ・GJ企画 （注）２
取締役 伴野孝幸 13
部長
部長
平成21年６月 当社取締役東京商品グループ長
平成23年２月 当社取締役東京商品統括部長（現任）
昭和46年４月 当社入社
昭和22年６月25日生 平成12年５月 当社内部監査室長
常勤監査役 大岡宗作 （注）３ 53
平成12年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和54年４月 日本生命保険相互会社入社
平成５年３月 同社台北事務所海外事務所長
常勤監査役 中野裕士 昭和30年10月26日生 （注）４ 14
平成18年３月 同社新商品管理部投信統括部長
平成19年６月 当社常勤監査役（現任）
昭和38年４月 東洋レーヨン㈱（現東レ㈱）入社
昭和60年６月 東レインターナショナル㈱取締役
平成３年８月 センテックス社（インドネシア）社長
昭和15年５月26日生 平成11年６月 東レ㈱理事マレーシア東レ代表
監査役 諏訪順一 （注）５ 9
平成13年６月 東和織物㈱監査役
平成15年６月 同退任
平成18年６月 当社監査役（現任）
計 435
（注）１常勤監査役中野裕士及び監査役諏訪順一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２取締役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結
の時までです。
３常勤監査役大岡宗作の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
４常勤監査役中野裕士の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
５監査役諏訪順一の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして
公正な企業活動を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに対する信頼経営を
維持・継続することをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、監査役会は常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）及び非常勤監査
役１名（社外監査役）の３名で構成されております。
取締役会は、取締役８名により構成され、迅速な意思決定と機動的な経営ができる効率的な体制をとって
おり、原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、会社の基本方針、法令
で定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定しております。また、取締役会は、コンプライアン
スの徹底を図り、業務の執行状況を監視・監督する機関として位置付けられております。なお、当社において
社外取締役は選任されておりません。
経営会議は、取締役会メンバーと社内主要部門の部門長で構成され、定例取締役会と同日に開催し、迅速な
アクション決定を行うなど実効性ある経営体制を整えております。
当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社では、経営管理組織として、業務執行と監視・監督機能を分離するのではなく、監査役会の設置を前提
とし、取締役が監視・監督機能も有する仕組みとしています。これは、現在の当社の企業規模及び事業運営形
態等に照らして、取締役が業務執行と監視・監督機能を担当することが有効であると考えていることによる
ものです。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、高級婦
人既製服のアパレル事業並びに婦人衣料の小売事業において、ファッションを通じて社会の生活文化向上に
貢献することを目指しております。
この経営理念を通して企業の社会的責任を果たすため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性
の確保」、「法令・定款等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推進して
おります。
また、「ラピーヌグループ企業行動指針」を制定し、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株
主の皆様から信頼される価値ある企業であり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とす
るべく、継続的に社員教育を実施して周知徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めておりま
す。
なお、内部通報制度「ラピーヌグループヘルプライン制度」を設置し、企業グループ内の全役職員が直接、
不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経営上
の重要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報保護方
針」の制定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全社員への教育と周知徹底のほか、各種安全管理措
置をとる管理体制の整備を行っております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を代表取締役社長直轄の組織として設置し、専任者２名を従事させて
おります。内部監査室は、業務執行部門及び子会社の職務遂行状況を監査し、内部統制システムが有効に機能し
ていることを確認するとともに、改善点の指摘に努めてまいります。
監査役は、取締役会ほか社内の重要会議にも出席し、取締役から営業状況の報告を受け、あるいは取締役に対
して適宜意見表明を行い、また重要な決裁書類の閲覧等を実施し、取締役の職務執行状況を客観的な立場から
監査・監督することにより、内部統制の実効性を確保する体制をとっております。なお、これら業務の遂行にあ
たり、会計監査人及び内部監査室と相互に連携しながら行っております。
③会計監査の状況
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、金融商品取引法・会社法に基づく通常の会計監査を受
けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中山紀昭氏及び和田稔郎氏であり、他に補
助者として公認会計士３名、その他６名が従事しております。
（注）公認会計士の継続監査年数については、両名とも７年以内のため記載を省略しております。
④社外監査役
イ．社外監査役の員数並びに社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役中野裕士氏及び諏訪順一氏は、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の株式保有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。また、諏訪順一氏は、当社の
子会社である株式会社ベルラピカの社外監査役を兼任しております。
ロ．社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外監査役の選任状況に関する考え方
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、高い独立性、他社における豊富な経験及
び幅広い見識に基づき、客観的かつ中立的な観点からの監査を行うことにより、当社の企業統治の有効性を
高める機能及び役割を担っていると考えております。
当社の現在の監査役は監査機能を十分に発揮し、客観的かつ中立的な観点から適切に監査しており、当社
の企業統治の有効性を高める人物を選任したものと考えております。なお、社外監査役２名は、一般株主と利
益相反の生じるおそれのない独立役員であり、㈱東京証券取引所、㈱大阪証券取引所へその旨を届け出てお
ります。
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ハ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外監査役と監査役とは、上記「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、業務の執行状況等
の監査・監督を行い、監査役会において適宜、報告及び意見交換をしております。また、内部監査室及び会計
監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行い、これら関連部署と
の連携を保っております。
ニ．社外取締役に代わる社内体制及び当該社内体制を採用する理由
当社は社外取締役を選任しておりません。社外からのチェック機能という観点からは、社外監査役による
監査を実施しており、また社外監査役は豊富な経験による客観的見地から取締役会等にて発言を行うなど、
取締役に対する監督機能強化や、コンプライアンス面での効果発揮という社外取締役に期待される機能を代
替しており、現体制での経営監視機能の客観性及び中立性の確保は十分であると考えております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役 75,193 66,313 − − 8,880 8
監査役
9,162 8,544 − − 618 1
（社外監査役を除く。）
社外監査役 9,880 9,300 − − 580 2
（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で了承された方法により
決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役会において決定しております。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
30銘柄391,246千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
Ｊ．フロント リテイリング㈱ 240,906 75,644 取引関係の維持・強化
㈱テーオーシー 221,550 68,237 取引関係の維持・強化
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
131,000 48,994 金融取引関係の強化
プ
㈱ヤギ 41,000 41,000 取引関係の維持・強化
㈱髙島屋 55,803 28,348 取引関係の維持・強化
㈱三井住友フィナンシャルグループ 10,866 27,675 金融取引関係の強化
㈱百十四銀行 72,699 20,501 金融取引関係の強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス 26,800 20,073 取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナンシャルグループ 127,000 17,653 金融取引関係の強化
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 25,044 12,697 取引関係の維持・強化
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
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ニ．投資株式の保有目的を変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項ありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、 議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑨取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議については累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年９月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 26,500 − 25,500 1,000
連結子会社 − − − −
計 26,500 − 25,500 1,000
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準に関
する助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査契約の内容、それに係わる監査日数等を総合的に勘案し決定しております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年３月21日から平成22年３月20日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年３月21日から平成23年３月20日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年３月21日から平成22年３月20日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年３月21日から平成23年３月20日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年３月21日から平成22年３
月20日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年３月21日から平成22年３月20日まで）の財務諸表並びに
当連結会計年度（平成22年３月21日から平成23年３月20日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成22年３月
21日から平成23年３月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月20日) (平成23年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,458,541 2,589,540
受取手形及び売掛金 1,763,523 1,579,826
商品及び製品 2,483,212 2,123,599
仕掛品 295,040 327,392
原材料及び貯蔵品 41,199 44,633
繰延税金資産 224,710 154,563
その他 142,355 151,356
△3,510 △3,774
貸倒引当金
流動資産合計 7,405,073 6,967,138
固定資産
有形固定資産
5,676,728 5,622,248
建物及び構築物 ※ ※
△4,237,118 △4,248,213
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,439,609 1,374,035
機械装置及び運搬具 453,275 457,686
△430,516 △437,947
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,759 19,738
3,341,243 3,341,243
土地 ※ ※
その他 507,835 491,627
△426,178 △399,363
減価償却累計額
その他（純額） 81,657 92,264
有形固定資産合計 4,885,269 4,827,281
無形固定資産
のれん 30,353 15,176
その他 20,993 20,340
無形固定資産合計 51,346 35,516
投資その他の資産
507,952 406,191
投資有価証券 ※ ※
差入保証金 851,854 663,079
その他 230,067 154,934
△95,512 △101,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,494,361 1,122,244
固定資産合計 6,430,977 5,985,042
資産合計 13,836,050 12,952,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月20日) (平成23年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,172,450 1,234,968
3,170,000 2,440,000
短期借入金 ※ ※
101,200 78,700
1年内返済予定の長期借入金 ※ ※
1年内償還予定の社債 140,000 120,000
未払金 213,321 255,413
未払費用 211,962 194,546
未払法人税等 31,528 40,491
返品調整引当金 159,900 118,800
ポイント引当金 35,353 30,900
その他 135,332 138,074
流動負債合計 5,371,049 4,651,893
固定負債
社債 920,000 800,000
437,600 358,900
長期借入金 ※ ※
退職給付引当金 9,018 55,530
役員退職慰労引当金 83,530 93,608
長期預り保証金 5,808 5,913
その他 16,421 19,685
固定負債合計 1,472,377 1,333,637
負債合計 6,843,427 5,985,530
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金 4,021,519 4,021,519
利益剰余金 △1,010,118 △955,099
△353,789 △354,266
自己株式
株主資本合計 7,011,633 7,066,175
評価・換算差額等
△19,010 △99,525
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △19,010 △99,525
純資産合計 6,992,623 6,966,650
負債純資産合計 13,836,050 12,952,181
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
売上高 12,634,654 12,736,163
8,131,221 7,188,181
売上原価 ※1, ※2 ※1, ※2
売上総利益 4,503,432 5,547,981
販売費及び一般管理費
販売促進費 418,169 363,731
貸倒引当金繰入額 1,445 8,495
給料及び手当 3,416,902 3,040,731
退職給付費用 96,412 87,759
役員退職慰労引当金繰入額 23,785 10,078
地代家賃 658,282 539,871
減価償却費 106,653 85,736
のれん償却額 97,176 15,176
その他 1,187,212 1,090,528
販売費及び一般管理費合計 6,006,039 5,242,108
営業利益又は営業損失（△） △1,502,607 305,872
営業外収益
受取利息 3,592 2,556
受取配当金 11,616 12,603
生命保険配当金 12,499 611
保険解約返戻金 −
7,185
受取地代家賃 − 4,958
その他 28,782 20,517
営業外収益合計 63,676 41,247
営業外費用
支払利息 85,786 87,593
社債発行費 −
14,599
その他 10,741 10,969
営業外費用合計 111,126 98,562
経常利益又は経常損失（△） △1,550,057 248,558
特別利益
1,053
固定資産売却益 −
※3
投資有価証券売却益 69,905 2,883
貸倒引当金戻入額 −
3,005
−
その他 110
特別利益合計 74,075 2,883
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
特別損失
24,803 11,070
固定資産除売却損 ※4 ※4
投資有価証券評価損 90,108 26,564
20,045 2,744
減損損失 ※5 ※5
店舗閉鎖損失 −
791
64,925
事業所閉鎖損失 − ※6
退職加算金 −
88,855
その他 4,364 400
特別損失合計 228,970 105,705
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,704,952 145,736
失（△）
法人税、住民税及び事業税 21,391 20,570
法人税等調整額 230,784 70,147
法人税等合計 252,175 90,717
当期純利益又は当期純損失（△） △1,957,127 55,019
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,354,021 4,354,021
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,354,021 4,354,021
資本剰余金
前期末残高 4,021,571 4,021,519
当期変動額
△51 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △51 −
当期末残高 4,021,519 4,021,519
利益剰余金
前期末残高 △1,010,118
997,696
当期変動額
剰余金の配当 △50,687 −
△1,957,127
当期純利益又は当期純損失（△） 55,019
当期変動額合計 △2,007,815 55,019
当期末残高 △1,010,118 △955,099
自己株式
前期末残高 △353,146 △353,789
当期変動額
自己株式の取得 △745 △477
−
自己株式の処分 103
当期変動額合計 △642 △477
当期末残高 △353,789 △354,266
株主資本合計
前期末残高 9,020,142 7,011,633
当期変動額
剰余金の配当 △50,687 −
当期純利益又は当期純損失（△） △1,957,127 55,019
自己株式の取得 △745 △477
−
自己株式の処分 51
当期変動額合計 △2,008,509 54,542
当期末残高 7,011,633 7,066,175
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △161,176 △19,010
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△80,515
142,166
額）
当期変動額合計 △80,515
142,166
当期末残高 △19,010 △99,525
評価・換算差額等合計
前期末残高 △161,176 △19,010
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△80,515
142,166
額）
当期変動額合計 △80,515
142,166
当期末残高 △19,010 △99,525
純資産合計
前期末残高 8,858,966 6,992,623
当期変動額
剰余金の配当 △50,687 −
当期純利益又は当期純損失（△） △1,957,127 55,019
自己株式の取得 △745 △477
自己株式の処分 −
51
△80,515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 142,166
当期変動額合計 △1,866,342 △25,973
当期末残高 6,992,623 6,966,650
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△1,704,952 145,736
純損失（△）
減価償却費 171,379 145,647
のれん償却額 97,176 15,176
固定資産除売却損益（△は益） 23,749 11,070
減損損失 20,045 2,744
店舗閉鎖損失 −
791
事業所閉鎖損失 − 64,925
投資有価証券評価損益（△は益） 90,108 26,564
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15,430 6,313
返品調整引当金の増減額（△は減少） △110,700 △41,100
退職給付引当金の増減額（△は減少） 9,018 46,511
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △108,768 10,078
ポイント引当金の増減額（△は減少） △4,453
4,392
受取利息及び受取配当金 △15,209 △15,160
支払利息 85,786 87,593
社債発行費 −
14,599
投資有価証券売却損益（△は益） △67,116 △2,883
会員権売却損益（△は益） −
1,425
売上債権の増減額（△は増加） 886,567 183,696
たな卸資産の増減額（△は増加） 984,653 323,826
仕入債務の増減額（△は減少） 170,475 62,517
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,977 7,650
△40,194
その他 44,379
小計 561,396 1,036,261
利息及び配当金の受取額 15,209 14,753
利息の支払額 △91,765 △81,522
△10,794 △21,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 474,045 948,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △33,670 △69,962
有形固定資産の売却による収入 −
2,329
無形固定資産の取得による支出 △840 △1,200
投資有価証券の取得による支出 △11,072 △8,708
投資有価証券の売却による収入 346,965 9,491
会員権の売却による収入 6,174 85,000
差入保証金の純増減額（△は増加） 191,628 164,319
△12,305 △18,370
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 489,209 160,570
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） − △730,000
長期借入金の返済による支出 △176,200 △101,200
社債の発行による収入 −
585,400
社債の償還による支出 △325,000 △140,000
自己株式の取得による支出 △745 △477
自己株式の売却による収入 −
51
配当金の支払額 △52,127 △1,560
△1,909 △4,582
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △977,819
29,469
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 992,724 130,998
現金及び現金同等物の期首残高 1,465,817 2,458,541
2,458,541 2,589,540
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社 同左
連結子会社の名称 株式会社ベルラピカ
２連結子会社の事業年度等に関する事項 ２連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しており 同左
ます。
３会計処理基準に関する事項 ３会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
②棚卸資産 ②棚卸資産
製品及び仕掛品 製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）を採用しております。 づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（表生地） 原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に 移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま 基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。 す。
原材料（副素材） 原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に 先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま 基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。 す。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有する棚卸資産について
は、従来、主として総平均法による原価法によって
おりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の
評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴
い、主として総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した 同左
建物（建物附属設備を除く）については定額法）
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物３∼50年
器具及び備品５∼８年
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、のれんについては５年間均等償却によって
おります。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 同左
リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引
のうち、リース取引開始日が平成21年３月20日以
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
④繰延資産 ④繰延資産
社債発行費は、全額を支出時の費用として処理 ──────
しております。
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによ 同左
る損失に充てるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
②返品調整引当金 ②返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の 同左
返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額
を計上しております。
③退職給付引当金 ③退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度 従業員の退職給付に充てるため、当連結会計年度
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当連結会計年度末において発生している 基づき、当連結会計年度末において発生している
と認められる額を計上しております。 と認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の 数理計算上の差異については、その発生時の従業
平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による 員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）に
定額法により費用処理することとしております。 よる定額法により翌連結会計年度から費用処理す
数理計算上の差異については、その発生時の従業 ることとしております。
員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）に （会計方針の変更）
よる定額法により翌連結会計年度から費用処理す 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基
ることとしております。 準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19
号平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありませ
ん。
④役員退職慰労引当金 ④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職 同左
慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を
計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
⑤ポイント引当金 ⑤ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧 同左
客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連
結会計年度末において将来利用されると見込まれ
る額を計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法 (4）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を 同左
満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引 同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」 同左
に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用し 同左
ているため、有効性評価を省略しております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 同左
税抜方式を採用しております。
４連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ４連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価の方法は、全面時価 同左
評価法を採用しております。
５連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ５連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満 同左
期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期的な投資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
（リース取引に関する会計基準） ──────
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部
会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６
年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19
年３月30日改正))を当連結会計年度より適用し、通常の売
買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
（連結貸借対照関係） （連結貸借対照関係）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の ──────
一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令
第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度におい
て、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度より「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵
品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「た
な卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材
料及び貯蔵品」は、それぞれ3,511,832千円、243,867千円、
48,405千円であります。
（連結損益計算書関係） （連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「仕入割 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表
引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、 示しておりました「受取地代家賃」は、営業外収益の総額
当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示 の100分の10を超えたため、区分掲記しました。なお、前連結
しております。なお、当連結会計年度の「仕入割引」は 会計年度における「受取地代家賃」は4,958千円でありま
4,876千円であります。 す。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「会員権評 前連結会計年度まで、「店舗閉鎖損失」として掲記して
価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、 おりましたが、当連結会計年度より「事業所閉鎖損失」と
当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示し して掲記しております。
ております。なお、当連結会計年度の「会員権評価損」は40
千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） （連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー 前連結会計年度まで、「店舗閉鎖損失」として掲記してお
に区分掲記しておりました「会員権評価損」は、金額に重 りましたが、当連結会計年度より「事業所閉鎖損失」とし
要性がなくなったため、当連結会計年度より営業活動によ て掲記しております。
るキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しており
ます。なお、当連結会計年度の「会員権評価損」は40千円で
あります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月20日） （平成23年３月20日）
※ 担保資産 ※ 担保資産
短期借入金2,020,000千円、長期借入金538,800千円 短期借入金1,960,000千円、長期借入金437,600千円
（うち１年以内返済予定額101,200千円）に対し担保 （うち１年以内返済予定額78,700千円）に対し担保に
に供している資産は、次のとおりであります。 供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物 923,090千円 建物及び構築物 870,707千円
土地 3,309,332千円 土地 3,309,332千円
投資有価証券 299,252千円 投資有価証券 307,504千円
計 4,531,674千円 計 4,487,543千円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
※１製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下 ※１製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下
後の金額であり、たな卸資産評価損404,987千円が売上 後の金額であり、たな卸資産評価損132,307千円が売上
原価に含まれております。 原価に含まれております。
※２返品調整引当金の戻入額110,700千円が売上原価に含 ※２返品調整引当金の戻入額41,100千円が売上原価に含
まれております。 まれております。
※３固定資産売却益 ３ ──────
車両運搬具1,053千円であります。
※４固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物 5,525千円 建物 2,799千円
器具及び備品 1,921千円 器具及び備品 1,332千円
その他 880千円 その他 54千円
原状回復費用等 16,476千円 原状回復費用等 6,883千円
計 24,803千円 計 11,070千円
※５減損損失 ※５減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産
グループについて減損損失を計上しました。 グループについて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円）
建物 7,464 建物 388
店舗・売 器具及び 店舗・売 器具及び
12,581 2,355
東京都他 東京都他
場用資産 備品 場用資産 備品
合計 20,045 合計 2,744
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸と 同左
した管理会計を行っており、基本的に売場別にグルー
ピングを決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資
産については個別の物件毎に、のれんについては主と
してブランドグループ毎にグルーピングしておりま
す。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処
分価額を零と見積もって評価しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
６ ────── ※６事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物等 15,669千円
原状回復費用等 32,979千円
その他 16,276千円
計 64,925千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株) 増加株式数（株） 減少株式数（株) 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,670,642 − − 27,670,642
合計 27,670,642 − − 27,670,642
自己株式
普通株式（注） 2,326,888 9,216 680 2,335,424
合計 2,326,888 9,216 680 2,335,424
（注）自己株式の株式数の増加9,216株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株
式数の減少680株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡によるものであります。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成21年６月18日
普通株式 50,687 2.00 平成21年３月20日 平成21年６月19日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株) 増加株式数（株） 減少株式数（株) 株式数（株）
発行済株式
普通株式 27,670,642 − − 27,670,642
合計 27,670,642 − − 27,670,642
自己株式
普通株式（注） 2,335,424 8,131 − 2,343,555
合計 2,335,424 8,131 − 2,343,555
（注）自己株式の株式数の増加8,131株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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３配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
記されている科目の金額との関係 記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致 同左
しております。
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
リース取引開始日が平成21年３月20日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成21年３月20日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を行っております。 係る方法に準じた会計処理を行っております。
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及
び期末残高相当額 び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相 取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額 計額相当額 当額 当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
有形固定資産 有形固定資産
機械装置 21,029 17,673 3,355 機械装置 13,630 13,102 527
その他 合計 13,630 13,102 527
1,410 1,316 94
（器具及び備品）
合計 22,439 18,989 3,449
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形 同左
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払
利子込み法」により算出しております。
２未経過リース料期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 2,922千円 １年以内 527千円
１年超 527千円 計 527千円
計 3,449千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 同左
期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、「支払利子込み法」により算出しております。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 7,619千円 支払リース料 2,922千円
減価償却費相当額 7,619千円 減価償却費相当額 2,922千円
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
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（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
１金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しており、短
期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資資金の調達を目的とし
たものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。このうち、変動金利のものは、金利の変動リスク
に晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化
を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワッ
プ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価
の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている
「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクついて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努め
ております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利
用しております。
投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご
参照下さい。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 2,589,540 2,589,540 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,579,826 1,579,826 ―
(3) 投資有価証券 405,510 405,510 ―
資産計 4,574,877 4,574,877 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,234,968 1,234,968 ―
(2) 短期借入金 2,440,000 2,440,000 ―
(3) 社債(※１) 920,000 916,193 △3,806
(4) 長期借入金(※２) 437,600 439,658 2,058
負債計 5,032,568 5,030,819 △1,748
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１) 社債には、1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 681
差入保証金 663,079
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、また、
差入保証金については、主として不動産賃借契約に係るものであり、その撤退の時期を見積ることが困
難と認められるため、上表には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,589,540 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,579,826 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
その他 ― ― ― 25,000
合計 4,169,367 ― ― 25,000
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月20日）
１その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 165,139 207,121 41,981
(2）債券 − − −
(3）その他 − − −
小計 165,139 207,121 41,981
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 336,140 282,546 △53,593
(2）債券 25,000 17,602 △7,397
(3）その他 − − −
小計 361,140 300,149 △60,991
合計 526,280 507,270 △19,010
（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について90,108千円減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には全て減損処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認めら
れた額について減損処理を行っております。
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 191,187 69,905 −
債券 100,000 − −
その他 55,778 − 2,788
合計 346,965 69,905 2,788
３時価評価されていない有価証券
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 681
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超
区分
（千円） （千円） （千円）
(1）債券
社債 − − −
その他 − − 17,602
(2）その他 − − −
合計 − − 17,602
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当連結会計年度（平成23年３月20日）
１その他有価証券
連結貸借対
取得原価 差額
区分 照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1）株式 47,837 40,406 7,430
(2）債券 − − −
(3）その他 − − −
小計 47,837 40,406 7,430
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
(1）株式 342,728 439,628 △96,900
(2）債券 14,945 25,000 △10,055
(3）その他 − − −
小計 357,673 464,628 △106,955
合計 405,510 505,035 △99,525
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 9,491 2,883 −
債券 − − −
その他 − − −
合計 9,491 2,883 −
３減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について26,564千円減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
１取引の状況に関する事項
(1）取引の内容及び利用目的等
金利変動によるリスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、原則として、金利変動等のリスクヘッジを目的としており、投機目的のための
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(3）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、他の取引のある銀行、証券会社または信用度の高い保険会社と
しており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の事務管理・リスク管理は、デリバティブ取引管理規程に基づき経理部にて行っ
ております。
２取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております
ので、注記の対象から除いております。
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
契約額等のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超 時価（千円）
（千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップの特 取引
長期借入金 300,000 300,000 （注）
例処理 変動受取・固
定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月20日） （平成23年３月20日）
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
企業年金基金制度 企業年金基金制度
２退職給付債務に関する事項 ２退職給付債務に関する事項
①退職給付債務 △1,323,344千円 ①退職給付債務 △1,351,008千円
②年金資産 991,094千円 ②年金資産 977,667千円
③未認識数理計算上の差異 323,231千円 317,811千円
③未認識数理計算上の差異
−千円
④未認識過去勤務債務 ④退職給付引当金 △55,530千円
⑤退職給付引当金 △9,018千円
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
①勤務費用 80,465千円 ①勤務費用 73,801千円
②利息費用 28,629千円 ②利息費用 26,466千円
③期待運用収益 △34,319千円 ③期待運用収益 △34,688千円
④数理計算上の差異の費用処理額 85,156千円 75,678千円
④数理計算上の差異の費用処理額
△2,565千円
⑤過去勤務債務の費用処理額 ⑤退職給付費用 141,258千円
⑥退職給付費用 157,365千円
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 ①退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
②割引率 2.0％ ②割引率 2.0％
③期待運用収益率 3.5％ ③期待運用収益率 3.5％
④数理計算上の差異の処理年数 5年 ④数理計算上の差異の処理年数 5年
⑤過去勤務債務の額の処理年数 5年
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月20日） （平成23年３月20日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
棚卸資産 104,193千円 棚卸資産 49,859千円
返品調整引当金 64,983千円 返品調整引当金 48,280千円
投資有価証券 143,548千円 投資有価証券 154,344千円
会員権 57,919千円 会員権 49,141千円
退職給付引当金 3,665千円 退職給付引当金 22,574千円
役員退職慰労引当金 33,946千円 役員退職慰労引当金 38,042千円
その他有価証券評価差額金 7,725千円 その他有価証券評価差額金 40,447千円
繰越欠損金 1,022,395千円 繰越欠損金 991,764千円
その他 69,848千円 その他 84,450千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,508,226千円 1,478,904千円
評価性引当額 △1,283,515千円 評価性引当額 △1,324,340千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
224,710千円 154,563千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない 0.1％ 受取配当金等永久に益金に算入されない △1.0％
項目 項目
住民税均等割 △1.2％ 住民税均等割 14.1％
評価性引当額増減 △55.1％ 評価性引当額増減 5.4％
その他 1.2％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△14.8％ 62.2％
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成20年11月
28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号 平成
20年11月28日)を適用しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
当社グループは、婦人服製造販売事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
本邦以外の売上高はないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
海外売上高はないため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日至平成22年３月20日） （自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
１株当たり純資産額 276.00円 １株当たり純資産額 275.06円
１株当たり当期純損失金額（△） △77.24円 １株当たり当期純利益金額 2.17円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。 が存在しないため、記載しておりません。
（注）１１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月20日） （平成23年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 6,992,623 6,966,650
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,992,623 6,966,650
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
25,335 25,327
株式の数（千株）
２１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △1,957,127 55,019
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△1,957,127 55,019
（千円）
期中平均株式数（千株） 25,337 25,330
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
該当事項はありません。 同左
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
20,000 −
㈱ラピーヌ 第９回無担保社債 平成17年３月31日 0.67 無担保社債 平成22年３月31日
(20,000) −
㈱ラピーヌ 第10回無担保社債 平成19年３月27日 300,000 300,000 1.66 無担保社債 平成24年３月27日
㈱ラピーヌ 第11回無担保社債 平成19年３月27日 200,000 200,000 1.75 無担保社債 平成24年３月27日
270,000 210,000
㈱ラピーヌ 第12回無担保社債 平成21年８月20日 0.55 無担保社債 平成26年８月20日
(60,000) (60,000)
270,000 210,000
㈱ラピーヌ 第13回無担保社債 平成21年６月10日 1.05 無担保社債 平成26年６月10日
(60,000) (60,000)
1,060,000 920,000
合計 − − − − −
(140,000) (120,000)
（注）１「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
120,000 620,000 120,000 60,000 −
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,170,000 2,440,000 2.03 −
１年以内に返済予定の長期借入金 101,200 78,700 2.17 −
１年以内に返済予定のリース債務 4,582 6,544 − −
長期借入金（１年以内に返済予定
437,600 358,900 2.36 平成24年∼25年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
16,421 19,685 − 平成24年∼28年
のものを除く。）
その他有利子負債 − − − −
合計 3,729,803 2,903,830 − −
（注）１平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年内における返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 343,700 15,200 − −
リース債務 6,544 6,544 4,635 1,961
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年３月21日 自平成22年６月21日 自平成22年９月21日 自平成22年12月21日
至平成22年６月20日 至平成22年９月20日 至平成22年12月20日 至平成23年３月20日
売上高（千円） 3,193,932 3,153,766 3,351,641 3,036,823
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純 165,927 △84,992 355,268 △290,467
損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期純
139,585 △88,357 322,049 △318,259
損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 5.50 △3.48 12.71 △12.56
損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月20日) (平成23年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,437,487 2,533,631
受取手形 26,009 9,380
売掛金 1,643,652 1,492,964
商品及び製品 2,455,273 2,103,690
仕掛品 295,040 327,392
原材料及び貯蔵品 41,199 44,633
前払費用 106,375 72,319
繰延税金資産 208,251 139,600
その他 44,041 43,133
△3,510 △3,774
貸倒引当金
流動資産合計 7,253,820 6,762,970
固定資産
有形固定資産
5,477,245 5,423,702
建物 ※ ※
△4,075,353 △4,095,580
減価償却累計額
建物（純額） 1,401,892 1,328,121
107,778 107,778
構築物 ※ ※
△99,931 △101,168
減価償却累計額
構築物（純額） 7,847 6,610
機械及び装置 436,089 436,406
△416,334 △422,669
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 19,755 13,737
車両運搬具 17,186 21,279
△14,182 △15,277
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,003 6,001
工具、器具及び備品 472,892 447,124
△415,140 △385,962
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 57,752 61,162
3,341,243 3,341,243
土地 ※ ※
リース資産 21,822 31,164
△1,818 △6,338
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,003 24,825
有形固定資産合計 4,851,497 4,781,701
無形固定資産
借地権 2,134 2,134
商標権 2,084 1,740
ソフトウエア 3,103 2,977
その他 13,670 13,487
無形固定資産合計 20,993 20,340
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月20日) (平成23年３月20日)
投資その他の資産
507,952 406,191
投資有価証券 ※ ※
出資金 12,250 12,250
関係会社長期貸付金 600,000 500,000
従業員に対する長期貸付金 − 559
破産更生債権等 1,121 7,175
差入保証金 404,490 412,513
会員権 194,571 109,571
その他 22,125 22,559
△95,512 △101,960
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,646,997 1,368,859
固定資産合計 6,519,488 6,170,900
資産合計 13,773,309 12,933,871
負債の部
流動負債
支払手形 417,850 458,644
買掛金 709,587 738,278
3,170,000 2,440,000
短期借入金 ※ ※
101,200 78,700
1年内返済予定の長期借入金 ※ ※
1年内償還予定の社債 140,000 120,000
リース債務 4,582 6,544
未払金 188,361 228,986
未払費用 196,623 182,794
未払法人税等 25,484 35,108
未払消費税等 63,310 71,046
預り金 57,487 52,133
返品調整引当金 159,900 118,800
流動負債合計 5,234,388 4,531,035
固定負債
社債 920,000 800,000
437,600 358,900
長期借入金 ※ ※
リース債務 16,421 19,685
退職給付引当金 9,018 54,943
役員退職慰労引当金 83,530 93,608
長期預り保証金 5,808 5,913
固定負債合計 1,472,377 1,333,050
負債合計 6,706,766 5,864,085
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月20日) (平成23年３月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,354,021 4,354,021
資本剰余金
資本準備金 4,002,723 4,002,723
その他資本剰余金 18,796 18,796
資本剰余金合計 4,021,519 4,021,519
利益剰余金
利益準備金 496,747 496,747
その他利益剰余金
別途積立金 400,000 400,000
△1,832,946 △1,748,711
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △936,198 △851,964
自己株式 △353,789 △354,266
株主資本合計 7,085,553 7,169,310
評価・換算差額等
△19,010 △99,525
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △19,010 △99,525
純資産合計 7,066,542 7,069,785
負債純資産合計 13,773,309 12,933,871
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
売上高 11,070,940 11,265,422
売上原価
製品期首たな卸高 3,485,821 2,455,273
当期製品製造原価 6,685,015 6,302,259
合計 10,170,836 8,757,532
5,193 1,697
他勘定振替高 ※1 ※1
製品期末たな卸高 2,455,273 2,103,690
7,710,369 6,652,144
製品売上原価 ※2 ※2
売上総利益 3,360,571 4,613,277
返品調整引当金戻入額 110,700 41,100
差引売上総利益 3,471,271 4,654,377
販売費及び一般管理費
販売促進費 331,269 285,650
荷造運搬費 138,652 117,097
貸倒引当金繰入額 1,445 8,495
給料及び手当 2,991,991 2,692,691
退職給付費用 96,412 86,588
役員退職慰労引当金繰入額 23,785 10,078
福利厚生費 384,254 358,072
地代家賃 330,041 273,880
減価償却費 87,803 72,316
のれん償却額 −
82,000
その他 476,671 452,833
販売費及び一般管理費合計 4,944,327 4,357,704
営業利益又は営業損失（△） △1,473,055 296,672
営業外収益
14,631 12,813
受取利息 ※3 ※3
有価証券利息 3,552 1,800
受取配当金 11,616 12,603
受取地代家賃 4,958 4,958
生命保険配当金 12,499 611
雑収入 27,548 16,972
営業外収益合計 74,806 49,759
営業外費用
支払利息 71,505 75,124
社債利息 14,281 12,468
社債発行費 −
14,599
社債保証料 7,711 7,449
雑損失 2,981 3,143
営業外費用合計 111,079 98,186
経常利益又は経常損失（△） △1,509,329 248,245
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
特別利益
1,053
固定資産売却益 −
※4
投資有価証券売却益 69,905 2,883
貸倒引当金戻入額 −
3,005
−
その他 110
特別利益合計 74,075 2,883
特別損失
10,331 7,870
固定資産除売却損 ※5 ※5
投資有価証券評価損 90,108 26,564
13,466 2,744
減損損失 ※6 ※6
関係会社株式評価損 −
50,000
45,422
事業所閉鎖損失 − ※7
退職加算金 −
84,724
その他 4,364 400
特別損失合計 252,995 83,002
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,688,249 168,126
法人税、住民税及び事業税 15,400 15,240
法人税等調整額 208,308 68,651
法人税等合計 223,708 83,891
当期純利益又は当期純損失（△） △1,911,957 84,234
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 3,895,504 57.8 3,621,089 57.2
Ⅱ外注加工費 1,015,924 15.1 1,021,652 16.1
Ⅲ労務費 ※１ 1,159,937 17.2 1,020,879 16.1
664,822 670,989
Ⅳ経費 ※２ 9.9 10.6
当期総製造費用 6,736,188 100.0 6,334,611 100.0
243,867 295,040
期首仕掛品棚卸高
合計 6,980,055 6,629,651
295,040 327,392
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 6,685,015 6,302,259
（注）
前事業年度 当事業年度
※１労務費に含まれる退職給付費用は60,953千円であり ※１労務費に含まれる退職給付費用は53,499千円であり
ます。 ます。
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。 ※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
生産技術開発費 187,655千円 生産技術開発費 218,416千円
地代家賃 114,208千円 地代家賃 104,759千円
減価償却費 64,725千円 減価償却費 59,911千円
荷造運搬費 36,980千円 荷造運搬費 34,308千円
（原価計算の方法）
組別（品番別）総合原価計算制度を採用しております。なお、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛
品、売上原価に配賦しております。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,354,021 4,354,021
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,354,021 4,354,021
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 4,002,723 4,002,723
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,002,723 4,002,723
その他資本剰余金
前期末残高 18,848 18,796
当期変動額
△51 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △51 −
当期末残高 18,796 18,796
資本剰余金合計
前期末残高 4,021,571 4,021,519
当期変動額
△51 −
自己株式の処分
当期変動額合計 △51 −
当期末残高 4,021,519 4,021,519
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 496,747 496,747
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 496,747 496,747
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 500,000 400,000
当期変動額
△100,000 −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △100,000 −
当期末残高 400,000 400,000
繰越利益剰余金
前期末残高 △1,832,946
29,698
当期変動額
剰余金の配当 △50,687 −
当期純利益又は当期純損失（△） △1,911,957 84,234
−
別途積立金の取崩 100,000
当期変動額合計 △1,862,644 84,234
当期末残高 △1,832,946 △1,748,711
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月21日 (自平成22年３月21日
至平成22年３月20日) 至平成23年３月20日)
利益剰余金合計
前期末残高 △936,198
1,026,445
当期変動額
剰余金の配当 △50,687 −
△1,911,957
当期純利益又は当期純損失（△） 84,234
当期変動額合計 △1,962,644 84,234
当期末残高 △936,198 △851,964
自己株式
前期末残高 △353,146 △353,789
当期変動額
自己株式の取得 △745 △477
−
自己株式の処分 103
当期変動額合計 △642 △477
当期末残高 △353,789 △354,266
株主資本合計
前期末残高 9,048,892 7,085,553
当期変動額
剰余金の配当 △50,687 −
当期純利益又は当期純損失（△） △1,911,957 84,234
自己株式の取得 △745 △477
−
自己株式の処分 51
当期変動額合計 △1,963,338 83,757
当期末残高 7,085,553 7,169,310
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △161,176 △19,010
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△80,515
142,166
額）
当期変動額合計 △80,515
142,166
当期末残高 △19,010 △99,525
評価・換算差額等合計
前期末残高 △161,176 △19,010
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△80,515
142,166
額）
当期変動額合計 △80,515
142,166
当期末残高 △19,010 △99,525
純資産合計
前期末残高 8,887,715 7,066,542
当期変動額
剰余金の配当 △50,687 −
当期純利益又は当期純損失（△） △1,911,957 84,234
自己株式の取得 △745 △477
自己株式の処分 −
51
△80,515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 142,166
当期変動額合計 △1,821,172 3,242
当期末残高 7,066,542 7,069,785
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 子会社株式
移動平均法に基づく原価法 同左
その他有価証券 その他有価証券
(1）時価のあるもの (1）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は 同左
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
(2）時価のないもの (2）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法 同左
２棚卸資産の評価基準及び評価方法 ２棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法 製品及び仕掛品については、総平均法に基づく原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し （収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。 ております。
原材料（表生地）については、移動平均法に基づく原 原材料（表生地）については、移動平均法に基づく原
価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採 価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。 用しております。
原材料（副素材）については、先入先出法に基づく原 原材料（副素材）については、先入先出法に基づく原
価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採 価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。 用しております。
（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従
来、主として総平均法による原価法によっておりまし
たが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計
基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表
分）が適用されたことに伴い、主として総平均法によ
る原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響はありません。
３固定資産の減価償却の方法 ３固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建 同左
物（建物附属設備を除く）については定額法）を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３∼50年
器具及び備品５∼８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 同左
なお、のれんについては５年間均等償却によってお
ります。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間（５年以内）に基づいておりま
す。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資 同左
産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が平成21年３月20日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっております。
４繰延資産の処理方法 ４繰延資産の処理方法
社債発行費は、全額を支出時の費用として処理して ──────
おります。
５引当金の計上基準 ５引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
当期末に保有する債権の貸倒れによる損失に充て 同左
るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性
を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）返品調整引当金 (2）返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返 同左
品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計
上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当期末における退 従業員の退職給付に充てるため、当期末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末 職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末
において発生していると認められる額を計上してお において発生していると認められる額を計上してお
ります。 ります。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平 数理計算上の差異については、その発生時の従業員
均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額 の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による
法により費用処理することとしております。 定額法により翌期から費用処理することとしており
数理計算上の差異については、その発生時の従業員 ます。
の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による （会計方針の変更）
定額法により翌期から費用処理することとしており 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の
ます。 一部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成
20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
(4）役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰 同左
労金規程に基づく当期末要支給額を計上しておりま
す。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
６ヘッジ会計の方法 ６ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満 同左
たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引 同左
ヘッジ対象…借入金の支払利息
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に 同左
基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理を採用して 同左
いるため、有効性評価を省略しております。
７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 同左
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま
す。
【重要な会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
（リース取引に関する会計基準） ──────
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部
会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６
年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19
年３月30日改正))を当事業年度より適用し、通常の売買取
引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。これ
による損益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
（損益計算書関係） ──────
前事業年度まで区分掲記しておりました「仕入割引」は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年
度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりま
す。なお、当事業年度の「仕入割引」は4,876千円でありま
す。
前事業年度まで区分掲記しておりました「会員権評価
損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当
事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しており
ます。なお、当事業年度の「会員権評価損」は40千円であり
ます。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月20日） （平成23年３月20日）
※ 担保資産 ※ 担保資産
短期借入金2,020,000千円、長期借入金538,800千円 短期借入金1,960,000千円、長期借入金437,600千円
（うち１年以内返済予定額101,200千円）に対し担保 （うち１年以内返済予定額78,700千円）に対し担保に
に供している資産は、次のとおりであります。 供している資産は、次のとおりであります。
建物 918,888千円 建物 867,262千円
構築物 4,201千円 構築物 3,445千円
土地 3,309,332千円 土地 3,309,332千円
投資有価証券 299,252千円 投資有価証券 307,504千円
計 4,531,674千円 計 4,487,543千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
※１他勘定振替高 ※１他勘定振替高
販売促進費等への振替5,193千円であります。 販売促進費等への振替1,697千円であります。
※２製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下 ※２製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下
後の金額であり、たな卸資産評価損403,930千円が売上 後の金額であり、たな卸資産評価損129,585千円が売上
原価に含まれております。 原価に含まれております。
※３関係会社からの営業外収益 ※３関係会社からの営業外収益
受取利息14,599千円であります。 受取利息12,065千円であります。
※４固定資産売却益 ４ ──────
車両運搬具1,053千円であります。
※５固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。 ※５固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物 976千円 建物 2,113千円
器具及び備品 679千円 器具及び備品 1,332千円
その他 880千円 その他 54千円
原状回復費用等 7,795千円 原状回復費用等 4,370千円
計 10,331千円 計 7,870千円
※６減損損失 ※６減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループにつ 当事業年度において、当社は以下の資産グループにつ
いて減損損失を計上しました。 いて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
場所 用途 種類 場所 用途 種類
（千円） （千円）
建物 2,035 建物 388
店舗・売 器具及び 店舗・売 器具及び
11,430 2,355
東京都他 東京都他
場用資産 備品 場用資産 備品
合計 13,466 合計 2,744
当社は百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理 同左
会計を行っており、基本的に売場別にグルーピングを
決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産につい
ては個別の物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである
事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失とし
て特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処
分価額を零と見積もって評価しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
７ ────── ※７事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物等 8,843千円
原状回復費用等 22,000千円
その他 14,579千円
計 45,422千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 2,326,888 9,216 680 2,335,424
（注）自己株式の株式数の増加9,216株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の株式数の減少
680株は、単元未満株式の買増請求に基づく売渡によるものであります。
当事業年度（自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式（注） 2,335,424 8,131 − 2,343,555
（注）自己株式の株式数の増加8,131株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
リース取引開始日が平成21年３月20日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成21年３月20日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理を行っております。 係る方法に準じた会計処理を行っております。
１リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及 １リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及
び期末残高相当額 び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相 取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額 計額相当額 当額 当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
機械及び装置 21,029 17,673 3,355 機械及び装置 13,630 13,102 527
器具及び備品 1,410 1,316 94 合計 13,630 13,102 527
合計 22,439 18,989 3,449
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の 同左
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
「支払利子込み法」により算出しております。
２未経過リース料期末残高相当額 ２未経過リース料期末残高相当額
１年以内 2,922千円 １年以内 527千円
１年超 527千円
計 527千円
計 3,449千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー 同左
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割
合が低いため、「支払利子込み法」により算出してお
ります。
３支払リース料及び減価償却費相当額 ３支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 7,619千円 支払リース料 2,922千円
減価償却費相当額 7,619千円 減価償却費相当額 2,922千円
４減価償却費相当額の算定方法 ４減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月20日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成23年３月20日現在）
子会社株式については、貸借対照表価額に重要性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月20日） （平成23年３月20日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
棚卸資産 103,656千円 棚卸資産 48,721千円
返品調整引当金 64,983千円 返品調整引当金 48,280千円
投資有価証券 143,548千円 投資有価証券 154,344千円
関係会社株式 20,320千円 関係会社株式 20,320千円
会員権 57,919千円 会員権 49,141千円
退職給付引当金 3,665千円 退職給付引当金 22,328千円
役員退職慰労引当金 33,946千円 役員退職慰労引当金 38,042千円
その他有価証券評価差額金 7,725千円 その他有価証券評価差額金 40,447千円
繰越欠損金 975,031千円 繰越欠損金 934,088千円
その他 50,978千円 その他 67,487千円
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
1,461,776千円 1,423,201千円
評価性引当額 △1,253,524千円 評価性引当額 △1,283,601千円
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
208,251千円 139,600千円
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 40.6％ 法定実効税率 40.6％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.4％ 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない 0.1％ 受取配当金等永久に益金に算入されない △0.9％
項目 項目
住民税均等割 △0.9％ 住民税均等割 9.1％
評価性引当額増減 △52.7％ 評価性引当額増減 △1.5％
その他 0.0％ その他 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△13.3％ 49.9％
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日至平成22年３月20日） （自平成22年３月21日至平成23年３月20日）
１株当たり純資産額 278.92円 １株当たり純資産額 279.13円
１株当たり当期純損失金額（△） △75.45円 １株当たり当期純利益金額 3.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１１株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月20日） （平成23年３月20日）
純資産の部の合計額（千円） 7,066,542 7,069,785
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 7,066,542 7,069,785
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の
25,335 25,327
数（千株）
２１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △1,911,957 84,234
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△1,911,957 84,234
（千円）
期中平均株式数（千株） 25,337 25,330
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月21日 （自平成22年３月21日
至平成22年３月20日） 至平成23年３月20日）
該当事項はありません。 同左
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
Ｊ．フロント リテイリング㈱ 240,906 75,644
㈱テーオーシー 221,550 68,237
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 131,000 48,994
㈱ヤギ 41,000 41,000
㈱髙島屋 55,803 28,348
㈱三井住友フィナンシャルグループ 10,866 27,675
㈱百十四銀行 72,699 20,501
㈱三越伊勢丹ホールディングス 26,800 20,073
㈱みずほフィナンシャルグループ 127,000 17,653
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 25,044 12,697
その他20銘柄 146,708 30,421
計 1,099,377 391,246
【債券】
銘柄 券面総額（千円） 貸借対照表計上額（千円）
（投資有価証券）
その他有価証券
ダイワＳＭＢＣ
25,000 14,945
ユーロ円建てコーラブル債
計 25,000 14,945
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
90,530
建物 5,477,245 36,986 5,423,702 4,095,580 100,921 1,328,121
(7,723)
構築物 107,778 − − 107,778 101,168 1,237 6,610
1,292
機械及び装置 436,089 1,610 436,406 422,669 6,606 13,737
(967)
車両運搬具 17,186 4,093 − 21,279 15,277 1,095 6,001
49,401
工具、器具及び備品 472,892 23,633 447,124 385,962 16,125 61,162
(2,764)
土地 3,341,243 − − 3,341,243 − − 3,341,243
リース資産 21,822 9,342 − 31,164 6,338 4,520 24,825
141,224
有形固定資産計 9,874,257 75,665 9,808,698 5,026,997 130,505 4,781,701
(11,455)
無形固定資産
借地権 2,134 − − 2,134 − − 2,134
商標権 3,440 − − 3,440 1,699 344 1,740
ソフトウェア 6,957 1,200 1,155 7,002 4,025 1,326 2,977
131
その他 14,463 − 14,331 844 51 13,487
(131)
1,286
無形固定資産計 26,995 1,200 26,908 6,568 1,721 20,340
(131)
長期前払費用 − − − − − − −
繰延資産
− − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）「当期減少額」欄の（）内は内数で、減損損失及び事業所閉鎖に伴う損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 99,022 8,895 2,181 0 105,735
返品調整引当金 159,900 118,800 159,900 − 118,800
役員退職慰労引当金 83,530 10,078 − − 93,608
(注)貸倒引当金の当期減少額のその他の金額は、債権の回収による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
ａ現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 15,487
預金
当座預金 2,361,680
普通預金 56,462
定期預金 100,000
小計 2,518,143
合計 2,533,631
ｂ受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱三松 4,000
㈱モリエ 2,441
㈱やまだ 1,250
長井幸江 855
㈲みすみ 833
合計 9,380
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成23年４月20日迄 6,693
５月20日迄 2,287
６月20日迄 400
合計 9,380
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ｃ売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱髙島屋 191,166
㈱大丸松坂屋百貨店 48,606
㈱東急百貨店 42,021
㈱伊勢丹 39,926
㈱スズラン 35,574
その他 1,135,669
合計 1,492,964
(b）売掛金の滞留状況及び回収状況
（単位千円）
回収率 滞留期間
前期繰越高(A） 当期発生高(B） 当期回収高(C） 当期末残高(D）
（％） （か月）
1,643,652 11,828,693 11,979,381 1,492,964 88.9 1.5
C D
（注）１ 回収率＝ 滞留期間＝12×
A＋B B
２消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ商品及び製品
区分 金額（千円）
製品
ブラウス 632,389
ジャケット 546,086
スカート、パンツ 378,710
スーツ 182,440
コート 134,426
ドレス 94,949
アクセサリー他 134,687
合計 2,103,690
e 仕掛品
区分 金額（千円）
ジャケット他 327,392
合計 327,392
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f 原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
表生地 42,278
その他 2,354
合計 44,633
②負債の部
ａ支払手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱クリエイト 66,130
メイワ㈱ 43,272
㈱三景 31,537
三井物産インターファッション㈱ 28,629
田村駒㈱ 24,485
その他 264,588
合計 458,644
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成23年４月20日迄 100,863
５月20日迄 122,864
６月20日迄 146,106
７月20日迄 83,271
８月20日迄 5,537
合計 458,644
ｂ買掛金
相手先 金額（千円）
㈱クリエイト 73,571
丸紅ファッションリンク㈱ 32,593
メイワ㈱ 26,523
ＮＩ帝人商事㈱ 25,897
㈱ウメダニット 23,816
その他 555,875
合計 738,278
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ｃ短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 690,000
㈱三井住友銀行 690,000
㈱みずほ銀行 580,000
㈱百十四銀行 480,000
合計 2,440,000
ｄ 社債
区分 金額（千円）
第10回無担保社債 300,000
第11回無担保社債 200,000
第12回無担保社債 150,000
第13回無担保社債 150,000
合計 800,000
（注）発行年月日、利率等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等⑤連結附属明細表社債明細表」に記載
しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から３か月以内
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりです。http://www.lapine.co.jp/
当社の直営店舗及び子会社の運営店舗で利用できる「株主様お買物優待
券」（値札金額の20％割引）を発行しております。
１対象株主毎年３月20日及び９月20日現在1,000株以上の株主
２発行基準1,000株∼4,999株３枚
株主に対する特典 5,000株∼9,999株６枚
10,000株以上10枚
３使用方法お買上げ１回につき、１枚使用できます。
４有効期限３月20日現在の株主に対する発行分…同年12月末日まで
９月20日現在の株主に対する発行分…翌年６月末日まで
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）平成22年６月18日近畿財務局に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第62期）（自平成21年３月21日至平成22年３月20日）平成22年６月18日近畿財務局に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自平成22年３月21日至平成22年６月20日）
平成22年８月４日近畿財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自平成22年６月21日至平成22年９月20日）
平成22年11月４日近畿財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自平成22年９月21日至平成22年12月20日）
平成23年２月３日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月17日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成21年３月21日から平成22年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌ及び連結子会社の平成22年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラピーヌの平成22年３月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ラピーヌが平成22年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月16日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成22年３月21日から平成23年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行っ
た。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌ及び連結子会社の平成23年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラピーヌの平成23年３月
20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ラピーヌが平成23年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年６月17日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成21年３月21日から平成22年３月20日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
ピーヌの平成22年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年６月16日
株式会社ラピーヌ
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
中山紀昭印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
和田稔郎印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ラピーヌの平成22年３月21日から平成23年３月20日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラ
ピーヌの平成23年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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