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株式会社エヌジェーケー 有価証券報告書‐第41期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月20日
【事業年度】 第41期 (自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社エヌジェーケー
【英訳名】 NJK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長谷村仁
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03-5722-5700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長仲康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号
【電話番号】 03-5722-5700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長仲康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社エヌジェーケー関西事業所
（大阪市淀川区西宮原二丁目７番38号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
(1）連結経営指標等
売上高 (百万円) 15,342 14,019 12,843 10,360 10,523
経常利益 (百万円) 1,063 794 773 189 166
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 616 321 687 43 △444
包括利益 (百万円) − − − − △496
純資産額 (百万円) 10,278 10,100 10,472 10,290 9,667
総資産額 (百万円) 15,650 15,327 14,837 14,217 12,929
１株当たり純資産額 (円) 708.92 708.40 744.59 735.20 690.81
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 43.56 22.74 48.30 3.11 △31.74
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.32 22.68 − − −
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 64.1 65.4 70.6 72.4 74.8
自己資本利益率 (％) 6.30 3.21 6.71 0.42 −
株価収益率 (倍) 9.18 13.19 5.38 80.06 −
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,085 1,477 886 61 300
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △388 △341 △366 84 △2,160
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △693 93 △680 △591 △559
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 4,633 5,862 5,703 5,257 2,837
従業員数 (人) 813 776 772 770 776
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成21年３月期及び平成22年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在
株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載を省略しております。
３．平成23年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないた
め、記載を省略しております。
４．平成23年３月期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失又は１株当たり当期純損
失であるため、記載を省略しております。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
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回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月
(2）提出会社の経営指標等
売上高 (百万円) 13,778 12,497 11,364 8,941 8,957
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,026 627 605 24 △24
当期純利益又は当期純損失（△） (百万円) 619 244 600 △23 △549
資本金 (百万円) 4,222 4,222 4,222 4,222 4,222
発行済株式総数 (千株) 15,340 15,340 14,700 14,140 13,996
純資産額 (百万円) 10,152 10,064 10,423 10,175 9,447
総資産額 (百万円) 15,221 14,823 14,432 13,770 12,375
１株当たり純資産額 (円) 717.14 711.11 741.14 726.95 675.03
１株当たり配当額 12 12 12 9 9
(円)
(うち、１株当たり中間配当額） (−) (−) (−) (−) (−)
１株当たり当期純利益金額又は
(円) 43.74 17.24 42.19 △1.71 △39.27
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 43.50 17.19 − − −
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 66.7 67.9 72.2 73.9 76.3
自己資本利益率 (％) 6.21 2.41 5.86 − −
株価収益率 (倍) 9.14 17.40 6.16 − −
配当性向 (％) 27.43 69.60 28.44 − −
従業員数 (人) 725 691 683 686 690
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成21年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有していないため、記載を省略しております。
３．平成22年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。
４．平成23年３月期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しない
ため、記載を省略しております。
５．平成22年３月期及び平成23年３月期における自己資本利益率、株価収益率並びに配当性向につきましては、
当期純損失又は１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しております。
６．従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満である
ため、記載を省略しております。
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２【沿革】
昭和48年11月 コンピュータ導入コンサルティング業務、情報システム開発業務などを目的として、株式会社日
本情報研究センターを東京都目黒区目黒三丁目に設立。
昭和51年６月 関西事業所を大阪市に開設。
昭和51年７月 本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。
昭和52年４月 関連会社日本情報通信システム株式会社を設立し、通信システム分野並びに産業システム分野
の情報システム開発事業に進出。
昭和54年10月 パーソナルコンピュータを中心としたＯＡ機器の販売に関する事業に進出。
昭和55年12月 本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。
昭和56年４月 北陸事業所を石川県金沢市に開設。（現 石川県小松市）
昭和57年６月 熊本事業所を熊本県熊本市に開設。（現 熊本県上益城郡）
昭和58年２月 福岡事業所を福岡市に開設。
昭和58年９月 中国事業所を広島市に開設。
昭和59年７月 経営基盤拡充のため関連会社日本情報通信システム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エ
ヌジェーケーに変更。
昭和60年７月 株式会社バンテック・データ・サイエンス （現 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社）
に資本参加。（昭和62年３月100%子会社とする。）(現 連結子会社)
昭和61年４月 渋谷事業所を東京都渋谷区に開設。
昭和62年６月 学芸大事業所を東京都目黒区に開設。
昭和62年11月 社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式を店頭登録。
平成元年３月 通商産業省（現経済産業省）からシステムサービス企業（システムインテグレータ）として
登録認定。
平成２年４月 新横浜事業所を横浜市に開設。
平成２年11月 100%子会社 札幌エヌジェーケーシステム株式会社（現 エヌジェーケーテクノ・システム株式
会社）を設立。
平成３年７月 品川事業所を東京都品川区に開設。
平成３年11月 100％子会社 株式会社国際システム技術研究所（現 メディアドライブ株式会社）を設立。（現
連結子会社議決権の所有割合100％）
平成４年３月 エーアイ出版株式会社(現 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社)に資本参加し、出版事業
に進出。
平成６年４月 東京都目黒区中目黒四丁目に事務所を開設し、渋谷事業所、学芸大事業所、新横浜事業所、品川事
業所を統合。
平成６年６月 本社を東京都目黒区中目黒四丁目に移転。
平成８年５月 オリジナルのビジネス・インテリジェンス・ソリューション「DataNature」を発売。
平成８年10月 「DataNature」が財団法人ソフトウェア情報センターから「ソフトウェア・プロダクト・オブ
・ザ・イヤー '96(ビジネス・アプリケーション分野)」を受賞。
平成９年10月 「DataNature」関連のソフトウェア基本特許（本邦内）取得。
平成10年６月 ISO9001認証取得。
平成10年９月 エヌジェーケーテクノ株式会社（現 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社） ISO9002認
証取得。
平成10年10月 米国特許庁より「DataNature」関連のソフトウェア基本特許取得。
平成12年４月 メディアドライブ株式会社 世界初の音声検索機能搭載動画ファイリングソフト
「Cross Mediatorfor Video」を発売。
平成12年７月 マンション管理システム「FMS」を発売。
平成13年３月 Excelアドインソフト「DataNature Lite for Excel」を発売。
(注)Excelは、米国Microsoft社の登録商標です。
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平成13年10月 エヌジェーケーテクノ株式会社とエヌジェーケーシステム株式会社が合併、商号をエヌジェー
ケーテクノ・システム株式会社に変更。
平成13年11月 東京証券取引所市場第二部に上場。
平成13年11月 メディアドライブ株式会社「やさしく名刺ファイリング v.1.0」を発売。
平成14年１月 「DataNature/E」（データネーチャーエンタープライズ）を発売。
平成14年１月 ISO9001をISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。
平成14年11月 「InfoNature/S」（インフォネーチャーサーチ）を発売。
平成15年６月 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社、ISO9001:2000（ISO9001の2000年版）に登録改定。
平成15年12月 ISO14001認証取得。
平成17年５月 欧州特許庁より「DataNature」関連のソフトウェア基本特許取得。
平成17年10月 エヌジェーケーテクノ・システム株式会社とエーアイ出版株式会社が合併。
平成18年３月 ＩＳＭＳ認証取得。
平成19年４月 ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証取得。
平成19年７月 「DataNature/E Ver.2」のバージョンアップ版「DataNature/E Ver.3」を発売。
平成20年５月 「DataNature5」のバージョンアップ版「DataNature6」を発売。
平成20年８月 簡易株式交換によりメディアドライブ株式会社を完全子会社化。
平成21年１月 メディアドライブ株式会社、プライバシーマーク取得。
平成22年３月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データの公開買付けにより同社の連結子会社となる。
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３【事業の内容】
当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「ＮＴＴデータ」といいます。）を親会社とするＮＴＴデータ
グループに属しております。当社は、親会社から主としてソフトウェアの開発業務を受託するなどの取引を行ってお
ります。
また、当社及び連結子会社２社（エヌジェーケーテクノ・システム株式会社、メディアドライブ株式会社）の３社
で、当社グループを構成しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
当社及び連結子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社、メディアドライブ株式会社は、各々ソフトウェア
開発を行っております。また、当該各社間で業務の一部を委託・受託しております。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
当社及び連結子会社メディアドライブ株式会社は、ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル
機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、ディスプレイなどの情報関連機器の販売及びネットワークシステムコンサル
ティング・設計・導入設置・保守・運用支援・その他サービス、ＴＶ会議システムなどの各種システム商品の販売
を行っております。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
連結子会社メディアドライブ株式会社は、文字画像認識ソフト（ＯＣＲ）、音声認識合成ソフト、ファイリングソ
フト、当社においては独自のＢＵＩ（ボタン・ユーザ・インターフェイス）技術を使用したデータ活用ソリュー
ション「Natureシリーズ」と「ＢＵＩソリューション」、また、「マンション管理システム」などのオリジナル
パッケージソフトの開発・販売を行っております。
④ハードウェア組立事業
連結子会社エヌジェーケーテクノ・システム株式会社は、各種電子基板及びコンピュータ関連機器の設計・組立
並びに同機器の検査を行っております。
⑤不動産賃貸事業
当社は、不動産の賃貸に係る事業を行っております。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（１）親会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
当社は同社からＮＴＴグ
基礎的研究開発及び
[被所有] ループ会社としての必要
日本電信電話㈱ 東京都千代田 ＮＴＴグループ会社
937,950 50.80 な助言、支援を得ており
（注）2 区 への助言、あっせん
（50.80） ます。
等
役員の兼任…無
当社は主として同社から
㈱エヌ・ティ・ [被所有]
システム設計・開発 ソフトウェアの開発業務
ティ・データ 東京都江東区 142,520 50.80
・販売 を受託しております。
（注）2
役員の兼任…無
（注）1．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
2．有価証券報告書を提出しております。
（２）連結子会社
議決権の所有
資本金
名称 住所 主な事業の内容 （又は被所有） 関係内容
（百万円）
割合（％）
当社のソフトウェア開発
を委託しております。ま
エヌジェーケーテ ソフトウェア開発
100.00 た当社は同社のソフト
クノ・システム㈱ 東京都目黒区 79
ウェア開発を受託してお
（注）3 ハードウェア組立
ります。
役員の兼任…有
当社は同社のオリジナル
オリジナルパッケー
パッケージを販売し、ソ
ジ開発及び販売
フトウェア開発を受託し
メディアドライブ
ております。
㈱ 東京都目黒区 400 ソフトウェア開発 100.00
同社は当社のオリジナル
（注）3
パッケージを販売してお
ネットワーク機器・
ります。
システム商品販売
役員の兼任…有
（注）1．「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．連結子会社各社は本社事務所等を当社から賃借しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
ソフトウェア開発事業 603
ネットワーク機器・システム商品販売事業 24
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 83
ハードウェア組立事業 15
全 社 （共 通） 51
合 計 776
（注）従業員数は、就業人員（正社員、グループ外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。
なお、グループ内の出向者につきましては、出向受入側のセグメント区分に含めております。
また、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
690 41.2 16.9 5,686,862
セグメントの名称 従 業 員 数 （人）
ソフトウェア開発事業 593
ネットワーク機器・システム商品販売事業 24
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 32
全 社 （共 通） 41
合 計 690
（注）１．従業員数は、就業人員（正社員、社外からの出向受入、契約社員の合計）数で記載しております。なお、臨時従
業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の 100分の10未満であるため、記載
を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
ａ名称 電算労コンピュータ関連労働組合ＮＪＫ支部
ｂ所属上部団体名 電算機関連労働組合協議会
ｃ労使関係 労使間に問題はなく、健全な労使関係を保っております。
（注）上記は、当社の労働組合の状況です。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期はアジア新興国の経済発展を背景に一部には企業収益の改善
や政府の景気対策による持ち直しの動きがありましたが、下半期は円高やデフレの進行により雇用情勢に改善が
見られず、景気の先行きが不透明なまま推移しました。
情報サービス産業につきましては、ＩＴ投資の回復は緩やかであり、また、お客さまからの発注価格の抑制や
競合他社との受注競争が継続しており、事業環境は引き続き厳しいまま推移しました。
このような環境のなか当社グループは、第５次中期経営計画の事業方針に則った「既存事業の着実な成長と新
しいビジネスモデルによる飛躍的な成長」とＮＴＴデータグループの一員になったことによる同社との事業シナ
ジーの向上に取り組みました。
事業別には、ソフトウェア開発事業につきましては、ＮＴＴデータとの営業連携を強化するとともに営業密着
度を高めて既存案件の拡大や横展開での新規案件の獲得を図りました。ネットワーク機器・システム商品販売事
業につきましては、文教市場の開拓や当社グループのオリジナル製品を活用したソリューション営業に注力しま
した。オリジナルパッケージ開発及び販売事業につきましては、連結子会社メディアドライブ株式会社のＯＣＲ
ソフト関連ではソリューション事業による受注の拡大やコンシューマ向けパッケージの拡充に取り組み、当社で
は、「DataNature/E」、「ＢＵＩソリューション」や「マンション管理システム」の拡販に取り組みました。エ
ヌジェーケーテクノ・システム株式会社のハードウェア組立事業につきましては、主要顧客からの受注拡大とコ
ストの圧縮及び新規取引先の開拓に努めました。
これらの結果、売上高につきましては、ソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業並びに
ハードウェア組立事業が増加したことにより、105億２千３百万円（前期比1.6％増）となりました。利益につき
ましては、販売費及び一般管理費が教育研修の拡大により増加したものの、営業利益は１億５千万円（前期比
612.0％増）、経常利益は１億６千６百万円（前期比12.1％減）となりました。また、繰延税金資産の一部を取
崩したことなどにより、当期純損失は４億４千４百万円（前期当期純利益４千３百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
①ソフトウェア開発事業
〔業務アプリケーション分野〕
エンドユーザのＩＴ投資の抑制により、証券、生損保などの金融機関向け顧客常駐サービスについては、低
調に推移しました。一方、ＮＴＴデータグループ向けの案件につきましては、受注が増加しました。
〔組込ソフトウェア分野〕
移動体通信関連については、スマートフォン開発案件が拡大し、また、評価や試験案件についても堅調に推
移しました。一方、通信システム関連やデジタル家電関連については、メーカの新規投資の抑制や、内製化の
継続などにより、低調に推移しました。
これらの結果、当事業の売上高は72億６千２百万円、営業利益は１億６千７百万円となりました。
なお、主な取引先は、ＮＴＴデータをはじめとする日本電信電話グループ、富士通グループ、ソニーグルー
プなどであります。また、前期に資本業務提携契約を締結したＮＴＴデータグループ向けの売上高は、前期の
17億９千１百万円から21億５千５百万円に増加しております。
②ネットワーク機器・システム商品販売事業
文教向けのソリューション案件が順調に推移した一方、法人顧客向けはＩＴ投資の抑制により伸びず、ま
た、期末に納品を予定していた案件が東日本大震災の影響により先送りになったことなどにより、売上高は12
億２千６百万円、営業損失は３千５百万円となりました。
なお、中部事業所(名古屋営業所)は、採算の改善が見込めないため平成23年３月31日をもって廃止いたしま
した。
③オリジナルパッケージ開発及び販売事業
〔ＯＣＲソフト関連〕
帳票ＯＣＲソリューションは医療向けや文教向けなどを中心に受注を伸ばし、活字文書ＯＣＲソリューショ
ンは複合機連携製品が堅調に推移しました。また、コンシューマ向けパッケージは、売れ筋の「やさしく名刺
ファイリング」を中心に好調を維持しました。
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〔Natureシリーズ〕
主力製品「DataNature/E」は、ビジネスパートナーとの連携販売などに注力しましたが、年度末に向けた受
注が減少したことなどにより、売上高は伸びませんでした。
〔マンション管理システム〕
大口案件を獲得し売上高を伸ばした一方、一部の受注済み案件のカスタマイズ作業に想定以上に工数を要し
たため、収支は悪化しました。
〔その他〕
「ＢＵＩソリューション」や「セマンティックソリューション」では、収支の改善が見込めない事業につき
まして廃止することにいたしました。
これらの結果、当事業の売上高は14億５千８百万円、営業損失は４百万円となりました。
④ハードウェア組立事業
主要顧客からの受注の拡大に加え、ＮＴＴデータグループからも新たに案件を獲得したことなどにより、売
上高は５億５千３百万円、営業利益は９百万円となりました。
⑤不動産賃貸事業
売上高は２千２百万円、営業利益は１千３百万円となりました。
（2）キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 61 300 238
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 84 △2,160 △2,245
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △591 △559 32
現金及び現金同等物の増減額 （百万円） △445 △2,419 △1,974
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 5,257 2,837 △2,419
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動で得られた資金は、３億円となりました。
税金等調整前当期純利益を計上し、売上債権を回収する一方で、仕入債務や法人税等の支払に支出しており
ます。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用された資金は、21億６千万円となりました。
継続して市場販売を目的としたソフトウェアに投資する一方で、親会社へ関係会社預け金の預入れを行って
おります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用された資金は、５億５千９百万円となりました。
借入金の返済や配当金の支払いに支出しております。
以上の結果、当期の現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比較して24億１千９百万円減少し、28億３千７百
万円となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ソフトウェア開発事業 5,918,837 2.60
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 695,497 14.76
ハードウェア組立事業 496,046 33.04
合計 7,110,382 5.37
（注）１. 上記金額は、同一セグメント間取引高を相殺消去した後の製造費用で記載しております。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ネットワーク機器・システム商品販売事業 1,066,179 △18.76
合計 1,066,179 △18.76
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
ソフトウェア開発事業 6,556,132 △7.66 1,988,785 △26.20
ネットワーク機器・システム商品販
1,189,145 △26.41 123,025 △23.46
売事業
オリジナルパッケージ開発及び販売
1,529,099 22.05 161,691 77.27
事業
ハードウェア組立事業 517,347 19.57 33,536 △51.70
合計 9,791,725 △5.86 2,307,038 △23.51
（注）１. 上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の受注高・受注残高を販売予定価格で記載して
おります。
２. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4）販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
ソフトウェア開発事業 7,262,193 2.49
ネットワーク機器・システム商品販売事業 1,226,846 △21.43
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 1,458,622 13.75
ハードウェア組立事業 553,238 36.52
不動産賃貸事業 22,227 △14.39
合計 10,523,129 1.57
（注）１. 上記金額は、当社グループ内取引高を相殺消去した後の販売高で記載しております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
− − 1,383,957 13.2
なお、前連結会計年度における販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以下のため記載を省略
しております。
３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
国内ＩＴ投資は抑制傾向にあり、開発期間やコストに対する顧客ニーズが一層強まり、当社グループを取巻く事業環
境は厳しいまま推移するものと想定されます。
このような状況下において、ソフトウェア開発事業やネットワーク機器・システム商品販売事業を中心としたソ
リューション事業において、ＮＴＴデータグループとの取引拡大などによる規模の経済性や、効率の向上に注力して
事業を再構築しつつ、オリジナルパッケージ開発及び販売事業を中心にオリジナリティのある製品の販売やサービス
の提供により成長を加速させていくことが、当社グループの対処すべき課題であるととらえております。
また現状の組織活動を見直してスピードアップやコストダウンを図り、体質を強化していくことも同様に当面の対
処すべき課題であると認識しております。
ＮＴＴデータとは、シナジーを発揮すべく引き続き連携を深め、これらの課題に対処してまいります。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）不採算プロジェクトについて
ソフトウェア開発事業のうち、請負契約については、作業開始後の顧客からの仕様変更、新技術における想定外の
システムトラブル、当初見積以上の作業工数の発生などによりプロジェクトの採算が悪化することがあります。
当社グループは、受注時の見積精度の向上、事前のリスク要因の洗い出しとその対策の実施、プロジェクト開始後
の品質管理と採算管理の徹底、従業員への教育の拡充などによるプロジェクトマネジメントの改善と強化などを継
続しておりますが、これらの取り組みによっても不採算プロジェクトを防止できないことがあります。特に納期が
切迫する場合は、他のプロジェクトの要員をシフトするなどして対処するため大幅な原価増となり、業績に大きな
影響を与える可能性があります。
（2）情報化投資動向の影響について
情報化投資は、景気循環による周期的な需要の減少や顧客企業・顧客業種の一時的な業績変動によって、需要が
落ち込む可能性があります。また、当社グループのソフトウェア開発事業及びハードウェア組立事業では、特定の企
業及び企業グループへの売上高の割合が高く、これらの顧客の情報化投資需要の変動が業績に大きな影響を与える
可能性があります。
当社グループは、既存大手顧客との安定的取引を維持しながら新規顧客開拓を推進し、取引顧客の拡大によりこ
うした需要の変動に対処してまいります。
（3）情報セキュリティについて
顧客及び当社グループの重要情報や個人情報の管理については、ＩＳＭＳの認証（ISO/IEC27001）を取得し個人
情報保護方針を定めるとともに、運用面では情報セキュリティマニュアルに基づいて情報の重要度に応じた管理を
徹底し、また、従業員への継続的な教育を行うなど、情報漏洩を未然に防止する措置を講じておりますが、万が一、当
社グループで情報の漏洩が発生したり、情報の不正使用が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、特許権などの知的財産権に係るトラブル、訴訟などが生じた場合には、経費の増加や損失の発生など業績に
影響を及ぼす可能性があります。
（4）人材の確保について
ソフトウェア開発事業では、人的財産の確保が事業の安定的な継続、拡大には必須となります。
当社グループは、要員計画に基づき、新卒、経験者の採用を行うとともに従業員に対する技術教育の徹底や健康管
理の推進を行っておりますが、要員の不足をきたす場合には、同事業に影響を及ぼす場合があります。
（5）親会社の影響力について
当社は親会社（ＮＴＴデータ）を有しておりますが、親会社は当社の経営の自主性を尊重することとしており、
当社は、事業計画の策定、日常業務の執行並びに重要な事項の決定に関して、親会社から独立してその経営判断に
従ってこれを行うこととしております。一方、ＮＴＴデータグループ運営を推進していくうえで必要となる事項や
当社の事業に重大な影響を及ぼす事項などについては、当社は事前に親会社と誠実に協議のうえ決定することとし
ております。このような影響力を背景に、ＮＴＴデータは、自らの利益にとっては最善であるものの、当社や当社の
その他の株主の利益にとっては、必ずしも最善とはならない行動をとる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社とメディアドライブ株式会社の２社が行っており、研究開発費の合計額は５
千８百万円となりました。
ソフトウェア開発事業については、当社において電子機器向け動作確認装置の研究開発に取り組みました。
オリジナルパッケージ開発及び販売事業については、メディアドライブ株式会社においてＯＣＲ製品の認識精度向
上や画像・音声検索技術の精度向上などの研究開発に取り組みました。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを
行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前期に比べ４億７千７百万円減少し、92億２千３百万円となりました。借入金の返済等に伴う現
金及び預金の減少や売掛金の減少によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前期に比べ８億１千万円減少し、37億６百万円となりました。繰延税金資産の取崩しや投資有価
証券及び有形固定資産の減少などによるものです。
（流動負債）
流動負債は、短期借入金や買掛金の減少などにより、前期に比べ５億９千万円減少し、20億４千７百万円とな
りました。
（固定負債）
固定負債は、長期借入金の返済や流動負債への振替などにより、前期に比べ７千４百万円減少し、12億１千４
百万円となりました。
（純資産）
純資産は、配当の支払いや当期純損失を計上したため、前期末に比べ６億２千２百万円減少し96億６千７百
万円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は前期に比べて12億８千７百万円減少した129億２千９百万円となりました。ま
た、自己資本比率は、2.4ポイント上がり、74.8％となりました。
(3) 経営成績の分析
（当連結会計年度）
当連結会計年度の経営成績に関しましては、「１．業績等の概要」に記載しております。
（今後について）
次期のわが国経済は、本年３月に発生した東日本大震災の影響により、先行きは予断を許さない状況が続くも
のと思われます。情報サービス産業につきましては、サーバ仮想化やクラウド化などの新たな技術が加速する
とともに、ＩＦＲＳ対応などの需要も見込まれますが、震災や電力不足の影響について、しばらく見通すことが
できない状況が続くものと判断されます。このような環境下、当社グループは、第５次中期経営計画の事業方針
を継承しつつ、新たに２か年の第６次中期経営計画を策定し、「利益に裏付けされた持続的成長のスピード
アップを！」をスローガンに収益の回復に努めてまいります。
(4) キャッシュ・フローの分析
「１業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローを参照願います。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は有形固定資産への投資22百万円と、無形固定資産への投資141百万円を合計して
164百万円となっております。有形固定資産への投資は、主にメディアドライブ株式会社におけるコンピュータ関連
機器の取得によるものであります。また、無形固定資産への投資は、主に当社及びメディアドライブ株式会社におけ
るオリジナルパッケージ製品の新製品開発及び既存製品のバージョンアップに伴う投資であります。
なお、セグメントごとの主な設備投資額は次のとおりであります。
オリジナルパッケージ開発及び販売事業 150百万円
ハードウェア組立事業 2百万円
全社部門 10百万円
また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける当連結会計年度末の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
帳 簿 価 額 （ 千円 ）
事業所名 従業員
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 数(人)
その他 合計
構築物 （面積㎡）
ソフトウェア開発
ネットワーク機器・シ 開発用設備
本 社 −
ステム商品販売 販売管理用設 11,317 214,930 226,248 599
（東京都目黒区） (−)
オリジナルパッケージ 備
開発及び販売
ソフトウェア開発 開発用設備
中部事業所 −
ネットワーク機器・シ 販売管理用設 80 11 91 6
（名古屋市中区） (−)
ステム商品販売 備
ソフトウェア開発 開発用設備
北陸事業所 166,709
ネットワーク機器・シ 販売管理用設 35,555 447 202,712 15
（石川県小松市） (21,102.06)
ステム商品販売 備
ソフトウェア開発 開発用設備
関西事業所 −
オリジナルパッケージ 販売管理用設 270 1,592 1,863 46
（大阪市淀川区） (−)
開発及び販売 備
中国事業所 ネットワーク機器・シ 販売管理用設 −
877 7 884 3
（広島市南区） ステム商品販売 備 (−)
福岡事業所 −
ソフトウェア開発 開発用設備 1,119 769 1,889 16
（福岡市博多区） (−)
熊本事業所 ネットワーク機器・シ 販売管理用設 125,954
21,261 496 147,712 5
（熊本県上益城郡） ステム商品販売 備 (4,089.53)
金沢NJKビル 141,911
不動産賃貸事業 賃貸用設備 30,275 660 172,847 −
（石川県金沢市） (1,690.01)
（注）１．帳簿価額の「その他」には工具器具及び備品、レンタル資産、リース資産のほか、無形固定資産を含めており
ます。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地につきましては「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評
価を実施したことによる再評価後の簿価で記載しております。
なお、土地の再評価による評価差額につきましては「第５．経理の状況２．財務諸表等」に記載しておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
４．金沢ＮＪＫビルにつきましては、当社グループ外に賃貸しております。
５．中部事業所につきましては、平成23年３月31日をもって廃止しております。
６．当社グループ外から賃借している事業所（本社、中部事業所、関西事業所、中国事業所、福岡事業所）等の賃
借料として321,293千円、賃借設備の賃借料として113,094千円（リース料59,217千円、その他53,877千円）
を計上しております。
なお、当連結会計年度末の未経過リース料契約残高は95,351千円であります。
リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
台数
名称 リース期間 摘要
（セット）
サーバ 143 3∼5年 所有権移転外ファイナンス・リース
パーソナルコンピュータ 1,311 1∼3年 同上
プリンタ 32 1∼3年 同上
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(2) 国内子会社
平成23年３月31日現在
帳 簿 価 額 （ 千円 ）
事業所名 セグメントの 従業員
会社名 設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 名称 数(人)
その他 合計
構築物 （面積㎡）
開発用設備
本社 ソフトウェア開発 −
管理用設備 344 1,978 2,323 7
エヌジェー
（東京都目黒区） (−)
ケーテクノ
・システム 開発用設備
小松事業所 ソフトウェア開発 −
㈱ 生産工場設備 7,816 3,223 11,039 22
（石川県小松市） ハードウェア組立 (−)
車両
オリジナルパッケー
本社 ジ開発及び販売 開発用設備 −
3,838 58,680 62,518 27
（東京都目黒区） ネットワーク機器・ 販売管理用設備 (−)
メディアド
システム商品販売
ライブ㈱
大宮事業所 ソフトウェア開発
−
（さいたま市 オリジナルパッケー 開発用設備 3,440 3,458 6,898 27
(−)
大宮区） ジ開発及び販売
（注）１．帳簿価額の「その他」には機械装置及び運搬具、工具器具及び備品のほか、無形固定資産を含めております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しております。
なお、臨時従業員（パート及びこれに準ずる者）の総数につきましては、従業員数の100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
３．当社は、エヌジェーケーテクノ・システム㈱の本社事業所、小松事業所の一部と、メディアドライブ㈱の本社
事業所及び社宅の一部を賃貸しており、各社の年間賃借料は以下のとおりであります。
エヌジェーケーテクノ・システム㈱ 8,103千円
メディアドライブ㈱ 22,452千円
４．当社グループ外から賃借している事業所（メディアドライブ㈱の大宮事業所）の賃借料として15,672千円
を計上しております。
(3）在外子会社
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、毎年の利益計画の策定段階において、生産計画、利益に対する投資割合等
を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定することとしており、投
資資金の調達方法については、自己資金によることを基本としております。
(1）重要な設備の新設等
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却予定はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,200,000
計 59,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年3月31日） （平成23年6月20日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,996,322 13,996,322
市場第二部 1,000株
計 13,996,322 13,996,322 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成20年10月31日(注)1 △ 640 14,700 − 4,222,425 − 3,505,591
平成22年３月２日(注)2 △ 559 14,140 − 4,222,425 − 3,505,591
平成22年８月４日(注)3 △ 144 13,996 − 4,222,425 − 3,505,591
(注)1平成20年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式640,029株を消却することを
決議し、同日、消却しております。
(注)2平成21年12月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式559,139株を消却することを
決議し、平成22年３月２日に消却しております。
(注)3 平成22年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式144,539株を消却すること
を決議し、平成22年８月４日に消却しております。
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（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融 金融商品 その他 個人
地方公共 計
（株）
機関 取引業者 の法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
− 5 10 36 10 − 1,425 1,486 −
（人）
所有株式数
− 231 209 8,462 153 − 4,863 13,918 78,322
（単元）
所有株式数
− 1.66 1.50 60.80 1.10 − 34.94 100.00 −
の割合
（％）
（注）自己株式1,212株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に212株が含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成23年3月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住 所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・
東京都江東区豊洲三丁目3番3号 7,071 50.52
データ
有限会社カガ 東京都品川区東品川三丁目8番8-2201号 999 7.13
エヌジェーケー社員持株会 東京都目黒区中目黒四丁目8番2号 694 4.96
谷村直志 東京都世田谷区 618 4.42
谷村仁 東京都目黒区 498 3.56
株式会社井門エンタープライ
東京都品川区東大井五丁目15番3号 224 1.60
ズ
谷村外志男 東京都世田谷区 196 1.40
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 174 1.24
レー証券株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 170 1.21
橋立雅明 埼玉県秩父市 135 0.96
計 − 10,781 77.03
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,917,000 13,917 −
単元未満株式 普通株式 78,322 − １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 13,996,322 − −
総株主の議決権 − 13,917 −
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式212株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
数（株） 数（株） （株） 数の割合
(％)
株式会社エヌジェーケー 東京都目黒区中目黒四丁目８番２号 1,000 − 1,000 0.01
計 − 1,000 − 1,000 0.01
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,215 567,598
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数を含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 144,539 45,641,322 − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
− − − −
た取得自己株式
保有自己株式数 1,212 − 1,212 −
（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数を含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆さまへの配当を安定的に継続させることを第一とし、あわせて、その他のステークホル
ダーの要請にも応えながら、利益の増加に応じて配当を増加させていくことを利益配分の方針としております。具体
的には、経営環境が厳しくても配当が前期を下回らないことを目標としております。また、内部留保については、経営
体質の強化と事業の発展拡大を目的として、主に人材の確保、教育研修、研究開発などの原資に充当しております。
当社グループのソフトウェア開発事業、オリジナルパッケージ開発及び販売事業では、通常、上半期に比べ下半期に
検収される割合が大きく、上半期と下半期の業績には大きな差異が生じる傾向にあるため、配当は期末配当として年
１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の業績につきましては、厳しい事業環境が続くなかで売上高及び営業損益は改善したものの繰延税金資産の一
部を取崩したことなどにより当期純損失を計上することとなりました。また、先行きにつきましても予断を許さない
状況が続くものと思われますが、利益配分の方針に基づき、当期の年間配当金は前期と同額の１株につき９円（うち
期末配当金９円）の普通配当を実施致します。内部留保は上記の方針に基づき人材の確保、教育研修、研究開発などの
原資に充当致します。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
平成23年６月17日定時株主総会決議 125,955 9
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 平成19年3月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月
最高（円） 541 456 345 383 293
最低（円） 390 298 171 201 163
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成 平成
月別 11月 12月 2月 3月
22年10月 23年1月
最高（円） 258 249 260 265 261 264
最低（円） 232 228 244 252 250 163
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和53年4月 本田技研工業株式会社入社
昭和56年4月 日本情報通信システム株式会社
入社
昭和56年5月 同社取締役
昭和57年5月 当社取締役
昭和59年7月 当社常務取締役
昭和61年7月 当社専務取締役
取締役
平成元年11月 当社代表取締役現在に至る
会長
谷村直志 昭和28年4月30日生 平成元年11月 当社取締役副社長 (注)4 618
(代表
平成4年4月 当社取締役社長
取締役)
平成19年6月 メディアドライブ株式会社代表
取締役会長現在に至る
エヌジェーケーテクノ・システ
平成21年6月 ム株式会社代表取締役会長
現在に至る
当社取締役会長現在に至る
平成22年6月
昭和56年4月 日本電気ソフトウェア株式会社
入社
昭和57年4月 日本情報通信システム株式会社
取締役
入社
社長
昭和57年7月 同社取締役
(代表 谷村仁 昭和33年6月27日生 (注)4 498
昭和59年7月 当社取締役
取締役）
平成4年4月 当社常務取締役
平成11年6月 当社専務取締役
平成16年6月 当社取締役副社長
平成22年6月 当社取締役社長現在に至る
昭和53年4月 日本電信電話公社入社
平成4年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信
株式会社（現 株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ）へ転籍
平成18年4月 当社入社
当社システム事業本部システム
システム事
営業統括部長
業本部長
平成18年6月 当社取締役
常務 兼オリジナ
村澤好信 昭和29年3月25日生 平成20年6月 当社システム事業本部品質技術 (注)4 2
取締役 ルソリュー
統括部長
ション事業
平成21年6月 当社システム事業本部副本部長
部長
平成22年6月 当社常務取締役現在に至る
平成22年6月 当社システム事業本部長現在
に至る
平成23年4月 当社システム事業本部オリジナ
ルソリューション事業部長
現在に至る
昭和55年4月 テルモ株式会社入社
平成2年8月 エーアイ出版株式会社入社
平成14年4月 同社取締役社長
平成17年10月 エヌジェーケーテクノ・システ
管理本部
取締役 林徹也 昭和29年10月５日生 ム株式会社取締役社長 (注)4 4
長
平成20年4月 当社執行役員
平成20年4月 当社管理本部副本部長
平成20年6月 当社取締役現在に至る
平成21年6月 当社管理本部長現在に至る
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和55年4月 株式会社協和銀行入行
平成15年7月 当社入社
システム事業本部ビジネスソ
リューション統括部第１システ
ムグループ部長
ソフトウェ 平成17年4月 当社ソフトウェアパッケージ事
取締役 アパッケー 鹿山文昭 昭和31年2月25日生 業部マーケティング統括部営業 (注)4 2
部長
ジ事業部長
平成18年4月 当社ソフトウェアパッケージ事
業部営業部長
平成18年6月 当社取締役現在に至る
平成18年6月 当社ソフトウェアパッケージ事
業部長現在に至る
平成3年4月 日本鋼管株式会社入社
平成12年7月 日本アイオナテクノロジーズ株
式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・デ
平成15年11月 ータ入社
同社公共ビジネス推進部技術戦
平成19年4月 略部 部長
同社パブリック＆フィナンシャ
取締役 伊笹広 昭和41年7月4日生 (注)5 −
平成21年7月 ル事業推進部公共技術戦略部
部長
同社パブリック＆フィナンシャ
平成21年10月 ル事業推進部技術戦略推進部ソ
リューション企画室部長現在
に至る
当社取締役現在に至る
平成23年6月
平成2年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信
株式会社（現 株式会社エヌ・
ティ・ティ・データ）入社
平成20年4月 同社法人システム事業本部ＳＩ
技術部長
平成21年7月 同社法人システム事業本部テレ
取締役 浜口幸洋 昭和42年5月6日生 (注)5 −
コムビジネス事業部第二統括部
長
平成22年12月 同社グローバルＩＴサービスカ
ンパニー事業推進部企画部長現
在に至る
平成23年6月 当社取締役現在に至る
昭和46年4月 日産自動車株式会社入社
昭和63年9月 当社入社
平成4年4月 当社経営企画部長
平成7年4月 当社監査室長兼経営企画部長
平成7年10月 当社社長室長兼監査室長
常勤
山室直哉 昭和23年7月25日生 平成12年6月 メディアドライブ株式会社監査 (注)6 3
監査役
役現在に至る
平成16年6月 当社取締役
平成20年6月 当社常勤監査役現在に至る
平成21年6月 エヌジェーケーテクノ・システ
ム株式会社監査役現在に至る
昭和59年4月 弁護士登録
平成3年4月 長﨑俊樹法律事務所開設
平成14年5月 岡村綜合法律事務所パートナー
監査役 長﨑俊樹 昭和28年11月18日生 (注)7 −
現在に至る
平成20年9月 当社仮監査役
平成21年6月 当社監査役現在に至る
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所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和56年4月 等松青木監査法人入所
昭和63年4月 公認会計士登録
平成14年9月 株式会社日本総合研究所入社
平成18年12月 アイビーエム ビジネスコンサ
監査役 谷口勝則 昭和33年８月13日生 ルティング サービス株式会社 (注)7 −
入社
平成19年6月 当社監査役現在に至る
平成22年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社
入社現在に至る
計 1,128
（注）1.日本情報通信システム㈱は、昭和59年7月1日付で、当社の前身である㈱日本情報研究センターと合併し、㈱エヌ
ジェーケーに商号を変更いたしました。
2.取締役伊笹広及び取締役浜口幸洋の両氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.監査役長﨑俊樹及び監査役谷口勝則の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4.平成22年6月18日選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
5.平成23年6月17日選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
6.平成20年6月27日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
7.平成23年6月17日選任後、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
8.取締役会長谷村直志と取締役社長谷村仁は、兄弟であります。
9.当社では取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の７名であります。
上席執行役員四日市守（システム事業本部エンベデッドソリューション事業部長）
上席執行役員松枝正樹（システム事業本部副本部長兼システム事業本部ビジネスソリューション事
業部長）
執行役員杉浦由雅（システム事業本部事業推進部長）
執行役員小畑孝三（情報機器ネットワーク事業部長）
執行役員和田忠（システム事業本部付）
執行役員辻本眞樹夫（システム事業本部システムソリューション事業部長）
執行役員鈴木実（システム事業本部付）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課
題として位置づけております。
①企業統治の体制の概要
イ．会社の機関の内容
当社は監査役制度採用会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。当社の取締役は７名であ
り、うち社外取締役は２名であります。また、取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るべく執行役員制
度を導入しており、執行役員は７名であります。（上記は、いずれも有価証券報告書提出日現在の人数です）
毎月１回、定例の取締役会を開催し、各部門等の業務の執行状況、計画に対する進捗状況の報告を行い取締役全
員の業務の監視と情報の共有化を図ってまいります。
連結子会社に関しましては、当社の取締役で構成する「経営会議」を四半期毎に開催し、連結子会社の業務を執
行する取締役から業務の執行状況の報告を受け経営の監督を行っており、当社の監査役も経営会議に出席し、必
要に応じて発言を行っております。また、当社の監査役が連結子会社の監査役を兼務し、監査業務を担うととも
に、当社の会計監査人との連携を図っております。
当社の監査役には専任のスタッフを特に配置しておりませんが、内部監査部門である監査室が内部監査の実施
状況を監査役にも報告することにより、監査の一助としております。
これらの体制より経営の監視機能は十分と判断しております。
ロ．業務執行・監視及び内部統制の仕組み
業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、当社の業務の適正を確保するための体制の整備の基本方針（「内部統制システムに関する基本的な考
え方」）を次のとおり取締役会で決議しております。
当社は、当社及び子会社のすべての取締役及び使用人が法令を遵守し、その行動を公正誠実なものとするために
「ＮＪＫグループ行為綱領」を定め、その内容の周知と社内への浸透を図ってまいります。
また、当社は「内部統制改善委員会」を設置し、当社及び子会社の内部統制の運用状況の確認、仕組みの整備及
び改善を継続実施してまいります。
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 経営の基本方針の一つに「企業としてありたい姿」を掲げ、取締役及び使用人が一体となって、ビジネ
スコモンセンスとしてのモラルや、企業の透明度を高めるためのコミュニケーションの重要性を認識し、
浸透させる。
(b) 法令、定款、社内規程に則り、取締役会が取締役の職務執行の監督を行うとともに、取締役会規程や就業
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規則などにより取締役と使用人の基本義務を定め、日常の管理活動の中でこれを遵守する。
(c) 反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係をもたず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
(d) 業務の執行にあたっては、社内規程で稟議事項及び決裁区分を具体的に定めた稟議制度を整備し、制度
の運用にあたっては総務部が形式審査を、各回議先が実質審査を行い、最終決裁者が可否を判断する。
(e) 財務報告に係る信頼性の確保のため、全社的な内部統制及び業務プロセスの内部統制のためのシステム
の整備と運用を進める。
(f) 監査役は取締役会及び取締役の職務執行の監査を行い、監査室は、内部監査において使用人の職務が法
令、定款、社内規程を遵守し、有効かつ効率的に執行されていることを定期的に確認する。
(g) 監査役は、各事業の重要会議に出席することができる。また、必要に応じて内部監査、自主検査の情報や
稟議書その他業務執行に関する情報を求めることができ、取締役及び使用人はこれを拒んではならない。
(h) 当社の社内向けホームページにおいて公益通報者保護法に則った「ＮＪＫ目安箱」を設置し、社内の不
正行為の防止、発見に努めるとともに使用人が把握した不正や危機に関する情報が業務組織を経ないでも
監査室、監査役に伝達できるようにする。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、社内規程の定める基
準により、総務部及び各主管部門が実施するとともに、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の改定等を
行う。
(b) 前号の情報は機密保持を徹底し、常に整理して備え置くものとし、監査役の要求があった場合は速やか
にこれを提出する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 損失の危険の管理（リスク管理）については、社内規程、マニュアル類で定め、徹底を図るため各主管部
門が教育、研修を行う。
(b) なお、当社の主なリスク管理の概要は以下のとおりである。
・開発ソフトウェアの品質不良、売掛金等の債権の不良化、たな卸資産の陳腐化に係わるリスクについて
は、各主管部門の定例会議の報告事項として継続的に監視し、早期発見と対策の実施に備える。
・開発ソフトウェアの品質不良に係わるリスクについては上記に加え、品質保証部の主管のもとに品質マ
ニュアルに則って開発プロセスの標準化を図り、発生の抑制に努める。
・個人情報の保護及び経営に係わる情報の保護については、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方
針を定めるとともにＩＳＭＳの認証（ISO/IEC27001）を取得し、また、運用面では、情報セキュリティマ
ニュアルに基づいて情報の重要度に応じた管理を行う。
・災害や事故の発生に対しては、総務部の主管のもとに各事業所に館内マニュアルを定め、未然防止と発
生の際の対策の実施に備える。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社の組織、業務分掌、職務権限は社内規程で定める。
(b) 取締役会の意思決定と経営監督機能の明確化を図るため執行役員制度を設け、業務遂行の責任者として
執行役員を配置する。
(c) 事業の遂行にあたっては、ＴＱＭに基づいた中期経営計画（３か年）、年度事業計画による経営管理シ
ステムを採用し、月次、半期、通期で進捗の確認を行うとともに必要な計画の修正を行う。
(d) 情報交換・共有や取締役会決議事項の理解浸透などを目的として取締役及び執行役員全員による打合
せの場を原則として毎週１回設ける。
ｅ．当社並びに当社の親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、上場会社として、当社の株主共同の利益の維持・向上を図る観点から、当社の親会社から独立し
てその業務を執行する。ただし、当社は、企業集団における業務の適正を確保するうえでの必要性に応じ
て、当社及び当社の子会社の業務に関する一定の重要な情報を当社の親会社と共有するほか、当社及び当
社の子会社の業務に関する一定の重要な事項について、親会社との間で必要な協議を行うものとする。
(b) 当社は、親会社又はその関連会社との間で取引を行う場合、独立当事者間における取引と同様の取引条
件・取引内容によるという原則を基本として交渉のうえ、他の取引先やすでに承認された案件に係る取引
条件・取引内容を勘案して重要性に乏しいと判断されるものを除き、取締役会（ただし、東京証券取引所
の規則に従い、独立役員として指定された社外取締役又は社外監査役１名以上が出席するものに限る）に
諮るものとし、取締役会では、少数株主の利益保護の観点から、取引条件・取引内容等に関して、かかる独
立役員の意見を聴取し、その合理性を確認のうえ、その意思決定を行うものとする。重要性に乏しいと判断
されたものでも、監査役から要求があった案件については同様に取締役会に諮り、意思決定を行うものと
する。
(c) 子会社については、当社の取締役で構成する経営会議を四半期毎に開催し、子会社の業務を執行する取
締役から業務の執行状況の報告を受け経営の監督を行う。当社常勤監査役は、経営会議に出席し、必要ある
場合は意見を述べることができる。
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(d) 監査役は、必要のある場合は、子会社の監査役から監査の状況を聴取し、子会社に係る業務の執行状況を
調査することができる。監査役は、親会社の監査役から当社又は当社子会社の監査に関して調査協力の申
し入れがあった場合には、通常の監査業務に支障を来たさない合理的な範囲で、これに協力するよう努め
るものとする。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(a) 監査役の職務を補助する使用人を置くこととした場合には、補助を必要とする分野において相当程度の
力量が認められる人材を配置するものとする。
(b) (a)の場合には、公正妥当な監査に資するために、当該使用人は監査役直属の部門に所属するものとし、
他の部門との兼務は行わないものとする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査役の意見を
聴取するものとする。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ち
に当該事実を監査役会に報告する。
(b) 経営企画部は、各部門及び子会社各社の業務遂行状況を月次でまとめ、監査役に報告する。また、監査室
が内部監査の実施状況を監査役に報告し、監査役監査の一助とする。
(c) 各部門は、親会社及び親会社の関連会社との取引の状況につき、月次で監査役及び監査室に報告する。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を設け、監査の実効性の向上について意見交換を行う。
(b) 監査役は、監査を実効的に行うために、取締役会において監査の計画、実施状況及び結果等について適宜
説明し、取締役に周知することができる。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
前項「ハ．内部統制システムの整備状況」の「ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載した整
備状況に加えて、当社は、内部情報管理規程（社内規程）を定め、内部情報の管理及びインサイダー取引の未然防止
に努めております。
また、個人情報の保護、情報セキュリティにつきましては、当社は「情報セキュリティ基本方針」を定め、お客様と
社内の情報資産を安全に維持・活用することを徹底しております。
なお、当社の社内向けホームページでは、公益通報者保護法に則った「ＮＪＫ目安箱」を設置し、社内の不正行為
の防止、発見に努めるとともに従業員が把握した不正や危機に関する情報が、所属する業務組織を経ないでも監査
室、監査役に伝達できるような体制を構築しております。
②内部監査及び監査役監査及び会計監査の状況
当社の内部監査は、監査室（2名）が年間の監査計画に基づく定期監査を実施するほか、随時監査の実施や、事業
本部、事業部、管理本部内の自主検査を担う部門と連携して各部門内の自主検査を促進しております。
当社の監査役は取締役会に出席するほか、その他の重要な会議にも出席し、審議に関して必要な発言を適宜行
い、取締役の職務遂行等を監査しております。また、監査室とは随時監査計画や内部監査の実施について緊密な連
携を保ち、積極的に意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。さらに会計監査人とは監査室とともに定
期的な情報交換を行っております。なお、以下のとおり監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
・監査役山室直哉氏は、経営企画部長、監査室長などを歴任し、決算業務にたずさわってきましたので、財務及
び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役長﨑俊樹氏は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
・監査役谷口勝則氏は、公認会計士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
会計監査人に対しては、期末監査に偏らないよう月次決算書等の情報を適宜提供し、適正な監査を受けておりま
す。平成23年３月期の期末監査業務を執行したのは、有限責任 あずさ監査法人の櫻井清幸、関口男也の両氏であ
り、このうち当社に対する連続監査年数が7年を超えているものはおりません。このほか当社の会計監査業務に係
る補助者は同監査法人の公認会計士5名及びその他10名であります。
③社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は2名であり、このうち社外取締役の伊笹広氏と浜口幸洋氏は当社の親会
社の社員であります。また社外監査役長﨑俊樹氏、谷口勝則氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関
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係その他の利害関係はありません。
親会社の社員である社外取締役は、当社と同社との資本業務提携契約に基づき、業務執行の監督機能としての役
割を果たしております。また、社外監査役は、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識を有する監査役とし
て経営の監視機能としての役割を果たしており、東京証券取引所の規則に従い、独立役員としての届出を行って
おります。
当社においては、親会社に係る社外取締役と親会社及び当社と利害関係を有さない社外監査役を選任すること
によって、親会社によるグループ・ガバナンスを有効に機能させるとともに、親会社とは独立した企業としてガ
バナンスの有効性を図っております。
また、社外監査役の監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係につ
いては、前記①及び②に記載のとおりであります。
④役員報酬等の内容
当事業年度に係る役員の報酬等は以下のとおりです。
ストックオ 退職慰労金
区分 支給人員 報酬 賞与 報酬等の総額
プション 等
社外取締役以外の
6名 65百万円 − − − 65百万円
取締役
社外監査役以外の
1名 11百万円 − − − 11百万円
監査役
社外役員
2名 6百万円 − − − 6百万円
（社外監査役）
役員
9名 83百万円 − − − 83百万円
合計
(注) 1．役員ごとの報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額については、連結報酬等の総額が１億円以上である
者がおりませんので、記載を省略しております。
(注）2．上記の取締役の支給人員には、平成22年12月13日付で辞任した取締役１名が含まれております。
(注) 3. 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与の相当額として合計25百万円を支給しておりま
す。
なお、平成19年６月28日開催の第37回定時株主総会において取締役の報酬等の額を年額２億円以内、監査役の報
酬等の額を年額3,500万円以内と決議いただいており、その範囲内において役員報酬規程に基づき会社業績、従業
員給与及び世間水準等を考慮して、取締役個々の報酬等につきましては取締役会の決議により、また監査役個々
の報酬等につきましては監査役の協議により定めております。
⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外であるもの
貸借対照表
銘柄数
計上額（千円）
3 4,400
ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
該当事項はありません。
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ハ．投資株式のうち保有目的が純投資目的であるもの
前事業年度
当事業年度（千円）
（千円）
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の 受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額 合計額 合計額 合計額 合計額
−
非上場株式 100,000 48,438 2,000 −
（△51,561）
5,517
非上場株式以外の株式 227,908 118,378 3,682 △13,593
（△16,087）
（注）「評価損益の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
⑥取締役の定数
当社の取締役の員数は、平成21年6月26日開催の定時株主総会において、それまでの25名以内とするものから10名
以内とするものに変更しました。
⑦取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ．当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ. 当社は、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
により、中間配当ができる旨を定款で定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（円） 酬（円） 報酬（円） 酬（円）
提出会社 24,000,000 − 24,000,000 −
連結子会社 − − − −
計 24,000,000 − 24,000,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度における該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度における該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数及び監査人の人数を勘案して
決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３
月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表につい
ては、東陽監査法人による監査を受け、また、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連
結財務諸表及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前連結会計年度及び前事業年度東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度有限責任 あずさ監査法人
また、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人と
なりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,559,050 1,636,564
受取手形及び売掛金 2,680,142 2,365,862
3,961,193
有価証券 −
※3
商品及び製品 14,495 30,590
仕掛品 70,430 109,935
原材料及び貯蔵品 26,245 24,262
繰延税金資産 259,165 190,006
4,700,832
関係会社預け金 − ※2
その他 143,712 166,750
△13,372 △1,334
貸倒引当金
流動資産合計 9,701,063 9,223,470
固定資産
有形固定資産
1,522,621
建物及び構築物 1,366,609
※1
△1,133,402 △1,021,472
減価償却累計額
389,219
建物及び構築物（純額） 345,136
※1
機械装置及び運搬具 10,972 10,972
△9,581 △10,185
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,390 787
工具、器具及び備品 148,739 147,192
△126,910 △124,443
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,829 22,749
レンタル資産 46,437 46,437
△46,437 △46,437
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 0 0
629,260 570,061
土地 ※1、※2 ※1
リース資産 19,975 19,975
△238 △6,378
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,737 13,596
有形固定資産合計 1,061,437 952,330
無形固定資産
ソフトウエア 110,984 80,285
ソフトウエア仮勘定 69,958 153,508
その他 38,559 36,151
無形固定資産合計 219,502 269,945
投資その他の資産
投資有価証券 1,566,359 1,212,211
敷金及び保証金 323,746 312,659
長期預金 600,000 600,000
繰延税金資産 441,749 35,718
その他 315,742 335,270
△11,909 △11,879
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,235,689 2,483,980
固定資産合計 4,516,628 3,706,257
資産合計 14,217,691 12,929,727
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 749,446 459,430
1,031,256
短期借入金 714,472
※1
リース債務 3,091 2,853
未払金 158,974 113,358
未払法人税等 92,608 92,934
未払賞与 282,907 306,263
賞与引当金 49,071 55,043
役員賞与引当金 5,500 7,150
返品引当金 19,458 15,483
資産除去債務 − 404
その他 245,255 280,039
流動負債合計 2,637,569 2,047,432
固定負債
114,472
長期借入金 −
※1
リース債務 16,883 14,030
23,462 23,462
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※1
退職給付引当金 1,022,473 1,081,019
資産除去債務 − 3,705
負ののれん −
13,453
その他 98,490 92,091
固定負債合計 1,289,235 1,214,308
負債合計 3,926,805 3,261,741
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金 3,505,591 3,505,591
利益剰余金 3,036,880 2,193,081
△45,386 △312
自己株式
株主資本合計 10,719,511 9,920,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △24,334 △76,445
△404,290 △176,353
土地再評価差額金 ※2 ※1
その他の包括利益累計額合計 △428,624 △252,798
純資産合計 10,290,886 9,667,986
負債純資産合計 14,217,691 12,929,727
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 10,360,915 10,523,129
売上原価 7,773,962 7,688,144
売上総利益 2,586,953 2,834,984
2,565,781 2,684,242
販売費及び一般管理費 ※1、※2 ※1、※2
営業利益 21,171 150,741
営業外収益
受取利息 29,844 34,182
受取配当金 17,778 9,408
投資有価証券売却益 −
20,965
投資有価証券評価益 −
55,725
助成金収入 32,434 90,803
負ののれん償却額 26,907 13,453
雑収入 18,776 17,187
営業外収益合計 202,431 165,035
営業外費用
支払利息 21,345 11,423
投資有価証券売却損 − 7,491
投資有価証券評価損 − 120,417
遊休資産管理費用 5,398 4,995
雑損失 7,678 5,138
営業外費用合計 34,421 149,466
経常利益 189,180 166,311
特別利益
貸倒引当金戻入額 9,477 12,068
41,688
有形固定資産売却益 − ※3
退職給付引当金戻入額 −
19,905
未払役員退職慰労金免除額 − 6,364
保険解約返戻金 −
50,123
−
その他 250
特別利益合計 79,756 60,121
特別損失
3,331 1,126
有形固定資産除却損 ※3 ※4
ソフトウエア除却損 − 3,302
投資有価証券売却損 − 13,593
投資有価証券評価損 11,831 76,836
減損損失 − 1,148
86,209
アドバイザリー手数料 −
※4
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,434
その他 21 1,934
特別損失合計 101,393 102,376
税金等調整前当期純利益 167,543 124,056
法人税、住民税及び事業税 115,276 109,806
法人税等調整額 9,043 458,495
法人税等合計 124,320 568,302
少数株主損益調整前当期純損失（△） − △444,245
当期純利益又は当期純損失（△） △444,245
43,223
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
− △444,245
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
− △52,110
その他有価証券評価差額金
△52,110
その他の包括利益合計 − ※5
△496,356
包括利益 − ※5
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 − △496,356
少数株主に係る包括利益 − −
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,222,425 4,222,425
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,222,425 4,222,425
資本剰余金
前期末残高 3,505,591 3,505,591
当期変動額
自己株式の処分 −
4,114
△4,114 −
自己株式の消却
当期変動額合計 − −
当期末残高 3,505,591 3,505,591
利益剰余金
前期末残高 3,335,893 3,036,880
当期変動額
剰余金の配当 △168,777 △125,975
当期純利益又は当期純損失（△） △444,245
43,223
自己株式の消却 △173,458 △45,641
− △227,937
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △299,012 △843,799
当期末残高 3,036,880 2,193,081
自己株式
前期末残高 △207,325 △45,386
当期変動額
自己株式の取得 △77,091 △567
自己株式の処分 −
61,457
自己株式の消却 177,573 45,641
当期変動額合計 161,938 45,073
当期末残高 △45,386 △312
株主資本合計
前期末残高 10,856,585 10,719,511
当期変動額
剰余金の配当 △168,777 △125,975
当期純利益又は当期純損失（△） △444,245
43,223
自己株式の取得 △77,091 △567
自己株式の処分 −
65,572
自己株式の消却 − −
− △227,937
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △137,074 △798,726
当期末残高 10,719,511 9,920,785
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △24,334
20,259
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44,594 △52,110
額）
当期変動額合計 △44,594 △52,110
当期末残高 △24,334 △76,445
土地再評価差額金
前期末残高 △404,290 △404,290
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− 227,937
額）
当期変動額合計 − 227,937
当期末残高 △404,290 △176,353
その他の包括利益累計額合計
前期末残高 △384,030 △428,624
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44,594 175,826
額）
当期変動額合計 △44,594 175,826
当期末残高 △428,624 △252,798
純資産合計
前期末残高 10,472,555 10,290,886
当期変動額
剰余金の配当 △168,777 △125,975
当期純利益又は当期純損失（△） △444,245
43,223
自己株式の取得 △77,091 △567
自己株式の処分 −
65,572
自己株式の消却 − −
土地再評価差額金の取崩 − △227,937
△44,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 175,826
当期変動額合計 △181,668 △622,899
当期末残高 10,290,886 9,667,986
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 167,543 124,056
減価償却費 134,775 128,845
減損損失 − 1,148
負ののれん償却額 △26,907 △13,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,477 △12,068
賞与引当金の増減額（△は減少） △113 5,971
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9,350 1,650
返品引当金の増減額（△は減少） △3,975
1,343
退職給付引当金の増減額（△は減少） 40,727 58,545
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △32,023 −
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △3,883 −
受取利息及び受取配当金 △47,622 △43,591
支払利息 21,345 11,423
投資有価証券売却損益（△は益） △20,965 7,491
投資有価証券評価損益（△は益） △55,725 120,417
有形固定資産売却損益（△は益） − △41,688
有形固定資産除却損 3,331 1,126
無形固定資産除却損 − 3,302
投資有価証券売却損（特別損失） 21 13,593
投資有価証券評価損（特別損失） 11,831 76,836
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,434
売上債権の増減額（△は増加） △287,117 314,279
仕入債務の増減額（△は減少） △290,015
140,600
たな卸資産の増減額（△は増加） △53,617
107,681
未払消費税等の増減額（△は減少） △20,622 24,167
その他の流動資産の増減額（△は増加） △6,159 △20,255
その他の固定資産の増減額（△は増加） △9,953
162,389
△145,846 △28,795
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 125,777 379,876
利息及び配当金の受取額 50,339 38,304
利息の支払額 △20,816 △11,007
△93,808 △106,723
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 61,492 300,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,200,774 △49,226
定期預金の払戻による収入 1,200,000 1,300,000
関係会社預け金の預入による支出 − △3,500,000
有形固定資産の取得による支出 △13,511 △17,010
有形固定資産の売却による収入 − 131,600
有形固定資産の除却による支出 − △2,671
無形固定資産の取得による支出 △146,873 △139,646
投資有価証券の売却による収入 244,485 115,166
その他の投資の売却による収入 1,280 1,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,160,507
84,606
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △160,000
80,000
長期借入金の返済による支出 △492,256 △271,256
自己株式の売却による収入 −
65,572
自己株式の取得による支出 △77,091 △567
配当金の支払額 △168,210 △124,975
− △3,091
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △591,985 △559,890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △445,886 △2,419,947
現金及び現金同等物の期首残高 5,703,232 5,257,345
5,257,345 2,837,397
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 (1) 連結子会社の数
２社 同左
連結子会社名 連結子会社名
エヌジェーケーテクノ・システム株式会社 同左
メディアドライブ株式会社
(2) 非連結子会社の数 (2) 非連結子会社の数
ありません。 同左
２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社 (1) 持分法を適用した関連会社
ありません。 同左
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関
連会社 連会社
ありません。 同左
３．連結子会社の事業年度等に関 連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同一 同左
する事項 であります。
４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券 ①有価証券
イ満期保有目的の債券 イ満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。 同左
ロ．その他有価証券 ロ．その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)に
よっております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法によっておりま 同左
す。
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法によっております。 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価 同左
切下げの方法）によっております。
イ．商品 イ．商品
移動平均法 同左
ロ．製品 ロ．製品
個別法 同左
ハ．原材料 ハ．原材料
総平均法 同左
ニ．仕掛品 ニ．仕掛品
個別法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建
物（附属設備を除く）及びレンタル資産につ 物（附属設備を除く）及びレンタル資産につ
きましては、定額法によっております。 きましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。 す。
建物及び構築物 3年∼50年 建物及び構築物 3年∼50年
機械装置及び運搬具 5年∼ 6年 機械装置及び運搬具 5年∼ 6年
工具、器具及び備品 2年∼15年 工具、器具及び備品 2年∼15年
レンタル資産 1年∼ 2年 レンタル資産 1年∼ 2年
（会計方針の変更）
当連結会計年度より親会社が採用する会計
処理の原則及び手続きに統一するために、法人
税法に基づく定率法（平成10年４月１日以降
に取得した附属設備以外の建物及びレンタル
資産を除く）から、親会社が採用しておりま
す、平成19年４月１日改正前の法人税法に基づ
く定率法により取得価額の５％に到達した連
結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の
５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわ
たり均等償却する方法に変更しております。
この変更に伴う損益へ与える影響は軽微で
あります。
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
ただし、市場販売目的のソフトウェアについ
ては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効
期間に基づく均等償却額とを比較し、いずれか
大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす 有形リース資産につきましては、リース期間
る定額法を採用しております。 を耐用年数とし、残存価額10％として計算した
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引 定率法による減価償却費相当額に９分の10を
のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日 乗じる方法を採用しております。また、無形
以前のリース取引及び個々のリース資産に重要 リース資産につきましては、定額法を採用して
性が乏しいと認められるリース取引につきまし おります。
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取
計処理によっております。 引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31
日以前のリース取引及び個々のリース資産に
重要性が乏しいと認められるリース取引につ
きましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より親会社が採用する会計
処理の原則及び手続きに統一するために、リー
ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法から上記会計処理方法に変更しておりま
す。
これにより当連結会計年度の営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
3,284千円減少しております。
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債 同左
権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 ②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与 同左
の支出に充てるため、当連結会計年度末におけ
る支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金 ③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるた 同左
め、当連結会計年度末における支給見込額を計
上しております。
④返品引当金 ④返品引当金
連結子会社のメディアドライブ㈱は、返品に 同左
よる損失に備えるため、将来の返品見込額を計
上しております。
⑤退職給付引当金 ⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職一時金制度に係る確定給 年度末における退職一時金制度に係る確定給
付部分の退職給付債務の見込額に基づき、当連 付部分の退職給付債務の見込額に基づき、当連
結会計年度末において発生していると認めら 結会計年度末において発生していると認めら
れる額を計上しております。 れる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間内の一 時における従業員の平均残存勤務期間内の一
定の年数（10年）による定額法により按分し 定の年数（10年）による定額法により按分し
た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費 た額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費
用処理することとしております。 用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計
基準」の一部改正（その３）（企業会計基準
第19号平成20年７月31日）を適用しておりま
す。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
新たな分野への転進を希望する社員への積極
的支援を目的として制定したネクストキャリ
アプラン制度について、当連結会計年度におい
て、過去の勤務実績に係る退職金制度に含まれ
ないことを明確にしたことにより、同制度に係
る退職給付債務は計上しておりません。
これにより、当連結会計年度における営業利
益、経常利益はそれぞれ39,790千円増加し、税
金等調整前当期純利益は59,696千円増加して
おります。
なお、セグメント情報に与える影響は、（セグ
メント情報）に記載しております。
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項 ⑥役員退職慰労引当金 ──────────
──────────
（追加情報）
連結子会社のメディアドライブ㈱は、従来、役
員の退職慰労金の支出に充てるため、所定の
「役員退職慰労金規則」の規定に基づく期末
要支給額を計上しておりましたが、平成21年５
月28日に開催された取締役会において、役員退
職慰労金制度の廃止を決定し、同年６月24日に
開催された定時株主総会において打ち切り支
給することとし、その支給時期は取締役又は監
査役を退任する時とする旨の決議を得ました。
また、連結子会社のエヌジェーケーテクノ・
システム㈱は、従来、役員の退職慰労金の支出
に充てるため、所定の「役員退職慰労金規則」
の規定に基づく期末要支給額を計上しており
ましたが、平成21年９月18日に開催された取締
役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決
定し、同年10月２日に開催された臨時株主総会
において打ち切り支給することとし、その支給
時期は取締役又は監査役を退任する時とする
旨の決議を得ました。
これを受けて両社共に当該引当金残高を長期
未払金に振り替え、固定負債のその他に含めて
記載しております。
⑦執行役員退職慰労引当金 ──────────
──────────
（追加情報）
連結子会社のメディアドライブ㈱は、従来、執
行役員の退職慰労金の支出に充てるため、所定
の「執行役員退職慰労金規則」の規定に基づ
く期末要支給額を計上しておりましたが、平成
21年５月28日に開催された取締役会において、
執行役員退職慰労金制度を廃止して打ち切り
支給することとし、その支給時期を執行役員を
退任する時とする旨を決議しました。
これを受けて当該引当金残高を長期未払金に
振り替え、固定負債のその他に含めて記載して
おります。
(4)重要な収益の計上基準 (4)重要な収益の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分につい 同左
て成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原
価比例法）
ロ．その他の契約
検収基準
(5) 重要なヘッジ会計の方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。 同左
────────── (6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期
間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生し
た負ののれんは、発生した内容毎に20年以内の
期間で定額法により償却することとしており
ます。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４．会計処理基準に関する事項 ────────── (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金
の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月
以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない短期的な投資から
なっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。 同左
５. 連結子会社の資産及び負債の 連結子会社の資産及び負債の評価については、部 ──────────
評価に関する事項 分時価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却 のれん及び負ののれんは、発生した内容毎に20年 ──────────
に関する事項 以内の期間で定額法により償却することとしてお
ります。
７. 連結キャッシュ・フロー計算 手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内 ──────────
書における資金の範囲 に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期的な投資からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準につきましては、従 ──────────
来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」
（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27
日）を適用し、当連結会計年度に着手した契約から、当連結会計年度末
までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約に
ついては検収基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
────────── 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を
適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ1,082
千円減少し、税金等調整前当期純利益は5,517千円減少しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「ソフトウエア」に掲記しておりました ──────────
制作途中のソフトウェアの制作費につきましては、当連結会計年度
より、その内容を明確にするため「ソフトウエア仮勘定」に区分掲
記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウエア」に含まれる「ソフトウエ
ア仮勘定」は27,703千円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」は、その内訳 ──────────
として「販売費」と「一般管理費」に区分して記載しておりました
が、連結損益計算書に関する注記として主要な勘定科目を記載し、か
つ、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用に占める割合を
記載することにしたことにより、当連結会計年度より「販売費及び
一般管理費」として一括して記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書と同一の区分による当連結
会計年度の「販売費」及び「一般管理費」は、それぞれ35,555千円、
2,530,226千円であります。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
────────── １．前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示して
おりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分
の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却損」の金額
は21千円であります。
２． 当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規
則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令
第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目
で表示しております。
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【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（追加情報）
────────── 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企
業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用しております。ただ
し、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合
計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価
・換算差額等合計」の金額を記載しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 ──────────
建物 166,809千円
土地 90,205千円
合計 257,015千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 60,000千円
長期借入金 100,000千円
(1年内返済予定額含む)
合計 160,000千円
※２土地再評価 ※１土地再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公 当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公
布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正 布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正
する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事 する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延 業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延
税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産 税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。 の部に計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方 土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方
法 法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政
令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない 令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない
土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に 土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額に
基づき算出しております。 基づき算出しております。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連結会計年 同法律第10条に定める再評価を行った土地の当連結会計年
度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△108,920千円 △140,744千円
※３有価証券の内訳
マネー・マネージメント・ファン ──────────
ド（２銘柄） 2,416,146千円
公社債投資信託（３銘柄） 1,532,922千円
大和証券SMBCユーロ円建社債 千円
12,125
合計 3,961,193千円
※２関係会社預け金
────────── 「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが
導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当連
結会計年度末残高であります。
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその ※１販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその
割合は60.0％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割 割合は64.1％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割
合は40.0％であります。また主な費用及び金額は次のとおりで 合は35.9％であります。また主な費用及び金額は次のとおりで
あります。 あります。
役員報酬 161,115千円 役員報酬 160,052千円
役員賞与引当金繰入額 5,500千円 役員賞与引当金繰入額 7,150千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,297千円 給与及び賞与 1,164,123千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 249千円 賞与引当金繰入額 30,736千円
給与及び賞与 1,156,007千円 法定福利費 155,325千円
賞与引当金繰入額 26,690千円 退職給付費用 66,841千円
法定福利費 141,596千円 教育研修費 320,575千円
退職給付費用 62,115千円 賃借料 171,646千円
教育研修費 213,936千円 減価償却費 37,008千円
賃借料 170,491千円 支払手数料 142,136千円
減価償却費 24,067千円
支払手数料 157,544千円
※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次 ※２一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
92,744千円 58,261千円
※３有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
────────── 41,688千円
土地・建物売却益
なお、土地及び建物の売却にあたり直接要した費用を売却益
から控除しております。
※３有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物 1,089千円 建物及び構築物 733千円
工具、器具及び備品 2,241千円 工具、器具及び備品 392千円
合計 3,331千円 合計 1,126千円
※４特別損失に計上しております「アドバイザリー手数料」の内容
は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携に係る手 ──────────
数料であります。
※５包括利益
────────── （１）当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益 △1,371千円
少数株主に係る包括利益 −千円
計 △1,371千円
（２）当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △44,594千円
計 △44,594千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,700 − 559 14,140
合計 14,700 − 559 14,140
自己株式
普通株式 635 261 753 143
合計 635 261 753 143
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少559千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加261千株は、自己株式の買付による増加258千株、単元未満株式の買い取りによ
る増加3千株であります。
３．普通株式の自己株式数の減少753千株は、ストック・オプションの権利行使による減少194千株、自己株式の
消却による減少559千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 平成15年度 新株予約
普通株式 335,000 − 194,000 141,000 −
（親会社） 権
合計 − 335,000 − 194,000 141,000 −
（注） ストック・オプションとしての新株予約権であります。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成21年6月26日 千円 円
定時株主総会 普通株式 168,777 12 平成21年3月31日 平成21年6月29日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成22年6月18日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,975 利益剰余金 9 平成22年3月31日 平成22年6月21日
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当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 14,140 − 144 13,996
合計 14,140 − 144 13,996
自己株式
普通株式 143 2 144 1
合計 143 2 144 1
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少144千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加2千株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少144千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 平成15年度 新株予約
普通株式 141,000 − 141,000 − −
（親会社） 権
合計 − 141,000 − 141,000 − −
（注） ストック・オプションとしての新株予約権であります。
なお、行使期間は平成22年６月27日に満了しております。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
平成22年6月18日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,975 9 平成22年3月31日 平成22年6月21日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成23年6月17日 千円 円
定時株主総会 普通株式 125,955 利益剰余金 9 平成23年3月31日 平成23年6月20日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されて
いる科目の金額との関係は次のとおりであります。 いる科目の金額との関係は次のとおりであります。
（平成22年3月31日現在） （平成23年3月31日現在）
現金及び預金勘定 2,559,050千円 現金及び預金勘定 1,636,564千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △1,250,774千円 預入期間が３ケ月以内の関係会社預け金 1,200,832千円
MMF等の短期投資目的有価証券 3,949,068千円 現金及び現金同等物の期末残高 2,837,397千円
現金及び現金同等物の期末残高 5,257,345千円
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
同左
有形固定資産
本社における電話交換機であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会 同左
計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び
個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損
損失累計額相当額及び期末残高相当額 損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
工具器具 工具器具
60,497 50,981 9,516 6,750 4,975 1,774
及び備品 及び備品
その他 7,114 4,664 2,450 ソフトウエア 7,000 5,949 1,050
合計 67,612 55,646 11,966 合計 13,750 10,925 2,824
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 8,676 千円 １年内 2,478 千円
１年超 3,650 千円 １年超 1,174 千円
合計 12,327 千円 合計 3,653 千円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当
額、支払利息相当額及び減損損失 額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 30,280 千円 支払リース料 8,848 千円
減価償却費相当額 29,051 千円 減価償却費相当額 9,141 千円
支払利息相当額 698 千円 支払利息相当額 169 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に 有形リース資産につきましては、リース期間を耐用年数と
よっております。 し、残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相
当額に９分の10を乗じる方法を採用しております。また、無形
リース資産につきましては、定額法を採用しております。
(5)利息相当額の算定方法 (5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相 同左
当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。
（減損損失について） （減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。 同左
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。 同左
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（金融商品関係）
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品に
よっております。
なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブ内包型の期限前解約
特約付定期預金及びデリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
また、資金の調達につきましては、銀行及び生命保険会社からの借入金によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金のうち、デリバティブ内包型の期限前解約特約付定期預金は、金利の変動によるリスクのほか、
中途解約に係る違約金の支払いの可能性があります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し
て、営業取引等に関する債権管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に取引関
係を有する企業の株式及び効率的な資金運用を図ることを目的にした複合金融商品等の債券であり、
当該リスクに対して、時価等に係る情報を取締役会に報告する管理体制としております。
なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれて
いるデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しておりま
す。
営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内に到来する支払期日のものであります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、長期借入金（原則として、５年
以内の借入期間）は主に長期的な運転資金に係る資金の調達であります。
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関と
の取引に限定し、かつ、資金運用に関する有価証券運用規程等に基づき、個々の取引毎に限度額及び決
裁手続きに従う管理体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する
事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参
照)。
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金(*2) 3,159,050 3,159,050 −
(2）受取手形及び売掛金 2,680,142 2,680,142 −
(3）有価証券及び投資有価証券 5,422,412 5,423,809 1,397
①満期保有目的の債券 50,000 51,397 1,397
②その他有価証券 5,372,412 5,372,412 −
(4）買掛金 (749,446) (749,446) −
(5）短期借入金 (1,031,256) (1,031,256) −
(6) 長期借入金 (114,472) (112,313) (△2,158)
(7）リース債務 (19,975) (19,975) −
(8) デリバティブ取引 − − −
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2) 現金及び預金には長期預金を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示される
価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項（有価証券関係）」を
参照願います。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
(7) リース債務
リース資産総額に重要性が乏しいと認められるため、時価評価を行っておりません。
(8) デリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」に含めて記載しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 105,141千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを
見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証
券の②その他有価証券」には含めておりません。
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（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,559,050 − 600,000 −
受取手形及び売掛金 2,680,142 − − −
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 − − 50,000 −
その他有価証券のうち
12,125 64,150 288,840 700,753
満期があるもの
合計 5,251,317 64,150 938,840 700,753
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分 （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 114,472 − − −
リース債務 2,853 2,853 2,853 2,853
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しており
ます。
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Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社の資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品の
ほかに、当連結会計年度より、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュ
マネジメントシステムに参加しております。
なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブ内包型の期限前解約
特約付定期預金及びデリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
また、資金の調達につきましては、銀行及び生命保険会社から借入をしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金のうち、デリバティブ内包型の期限前解約特約付定期預金は、金利の変動によるリスクのほか、
中途解約に係る違約金の支払いの可能性があります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対し
て、営業取引等に関する債権管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する投資有価証券は、主に取引関
係を有する企業の株式及び効率的な資金運用を図ることを目的にした複合金融商品等の債券であり、
当該リスクに対して、時価等に係る情報を取締役会に報告する管理体制としております。
なお、複合金融商品である債券の発行体は信用度の高い金融機関でありますが、債券に組み込まれて
いるデリバティブは、為替又は株式相場等の変動により元本の一部が毀損するリスクを有しておりま
す。
営業債務である買掛金は、その殆どが１年以内に到来する支払期日のものであります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であります。
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行及び管理については、信用リスクを軽減するため格付けの高い金融機関と
の取引に限定し、かつ、資金運用に関する有価証券運用規程等に基づき、個々の取引毎に限度額及び決
裁手続きに従う管理体制としております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであ
ります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参
照)。
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金(*2) 2,236,564 2,236,564 −
(2）受取手形及び売掛金 2,365,862 2,365,862 −
(3）関係会社預け金 4,700,832 4,700,832 −
(4）投資有価証券 1,159,373 1,160,360 987
①満期保有目的の債券 50,000 50,987 987
②その他有価証券 1,109,373 1,109,373 −
(5）買掛金 (459,430) (459,430) −
(6）短期借入金 (714,472) (714,472) −
(7）デリバティブ取引 − − −
(*1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
(*2) 現金及び預金には長期預金を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3）関係会社預け金
これらは短期間で決済される等の理由により、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示される
合理的に算定された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「注記事項（有価証券関係）」を
参照願います。
(5) 買掛金、(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7) デリバティブ取引
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、
「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」に含めて記載しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,838千円）は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見
積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券
の②その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,636,564 − 600,000 −
受取手形及び売掛金 2,365,862 − − −
関係会社預け金 4,700,832 − − −
投資有価証券
満期保有目的の債券 − − 50,000 −
その他有価証券のうち
− 53,015 194,262 631,427
満期があるもの
合計 8,703,260 53,015 844,262 631,427
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（有価証券関係）
Ⅰ前連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成22年3月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（平成22年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
社債 50,000 51,397 1,397
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 50,000 51,397 1,397
合計 50,000 51,397 1,397
３．その他有価証券（平成22年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 214,108 128,948 85,160
(2) 債券
①その他
連結貸借対照表計上額が
31,880 30,525 1,355
取得原価を超えるもの
(3) その他 1,532,922 1,532,513 408
小計 1,778,911 1,691,986 86,924
(1) 株式 13,800 13,800 −
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
①その他 1,033,988 1,142,551 △108,563
取得原価を超えないもの
(3) その他 2,545,712 2,565,103 △19,390
小計 3,593,501 3,721,454 △127,953
合計 5,372,412 5,413,441 △41,029
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額105,141千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、11,831千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落した場合は、
銘柄別にその流動性及び時価の推移を慎重に検討し回復可能性を勘案して減損処理を実施することと
しております。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 28 − −
(2) 債券
①その他 236,625 20,965 −
(3) その他 7,832 − −
合計 244,485 20,965 −
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Ⅱ当連結会計年度
１．売買目的有価証券（平成23年3月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（平成23年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
社債 50,000 50,987 987
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 50,000 50,987 987
合計 50,000 50,987 987
３．その他有価証券（平成23年3月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 81,766 76,248 5,517
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
①その他 − − −
取得原価を超えるもの
(3) その他 − − −
小計 81,766 76,248 5,517
(1) 株式 36,612 36,612 −
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
①その他 878,704 1,397,000 △518,296
取得原価を超えないもの
(3) その他 112,290 132,423 △20,133
小計 1,027,607 1,566,036 △538,429
合計 1,109,373 1,642,285 △532,911
（注1）非上場株式（連結貸借対照表計上額52,838千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（注2）上記「(2)債券」の取得原価は、前連結会計年度まで複合金融商品を評価減考慮後の金額にて表
示しておりましたが、当連結会計年度より評価減考慮前の金額にて表示しております。
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、76,836千円の減損処理を行っております。
なお、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に対して30％以上50％未満下落した場合は、
銘柄別にその流動性及び時価の推移を慎重に検討し回復可能性を勘案して減損処理を実施することと
しております。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式 2,771 − △13,267
(2) 債券
①その他 104,307 − △7,817
(3) その他 8,087 − −
合計 115,166 − △21,084
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有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．取引の時価等に関する事項
(1) 組込デリバティブ関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、
「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」を参照願います。
Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．取引の時価等に関する事項
(1) 組込デリバティブ関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品に関する注記事項につきましては、
「注記事項（有価証券関係）３．その他有価証券」の「(2)債券」を参照願います。
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（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型年金制度の２つの制度を併用しております。
連結子会社のエヌジェーケーテクノ・システム(株)は、確定給付型の退職一時金制度のほか同社が加入す
る厚生年金基金の第２加算年金に加入しております。
連結子会社のメディアドライブ(株)は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
このほか、当社及び連結子会社は、退職金制度の枠外で厚生年金基金制度（総合設立型）に加入しており
ます。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とならない
割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理しております厚生年金基金制度に関する事項は、次のとおりで
あります。
（ａ）制度全体の積立状況に関する事項
（平成21年3月31日現在） （平成22年3月31日現在）
千円 千円
年金資産の額 329,874,002 410,629,969
千円 千円
446,934,601 455,515,172
年金財政計算上の給付債務の額
千円 千円
△117,060,598 △44,885,202
差引額
（ｂ）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（自平成20年４月１日至平成21年３月31日） 0.57 %
（自平成21年４月１日至平成22年３月31日） 0.57 %
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年3月31日） （平成23年3月31日）
金額（千円） 金額（千円）
イ退職給付債務 △1,057,619 △1,100,014
ロ年金資産（注1） 19,615 −
ハ未積立退職給付債務（イ＋ロ） △1,038,004 △1,100,014
ニ会計基準変更時差異の未処理額 − −
ホ未認識数理計算上の差異 15,531 18,994
ヘ未認識過去勤務債務 − −
ト連結貸借対照表の計上額純額
△1,022,473 △1,081,019
（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ前払年金費用 − −
リ退職給付引当金（ト−チ） △1,022,473 △1,081,019
（注）１．厚生年金基金につきましては、総合設立型基金であり、個別企業毎の年金資産を合理的に算定で
きないため、年金資産の残高に含めておりません。
２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
金額（千円） 金額（千円）
イ勤務費用（注） 216,389 243,183
ロ利息費用 12,605 20,159
ハ期待運用収益 − −
ニ会計基準変更時差異の費用処理額 − −
ホ数理計算上の差異の費用処理額 7,881 7,881
ヘ過去勤務債務の費用処理額 33,427 −
ト退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） 270,303 271,224
（注）勤務費用には、厚生年金基金への拠出額、確定拠出年金の拠出額及び簡便法を採用している連結子
会社の退職給付費用を含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
イ退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
ロ割引率 ２．０％ 同左
ハ期待運用収益率 − −
ニ数理計算上の差異の処理年数 １０年 同左
各連結会計年度の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期
間内の一定の年数による定額
法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理することとしてお
ります。
ホ未認識過去勤務債務の処理年数 ９年 ──────────
発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数
による定額法により按分した
額を、発生した連結会計年度
から費用処理することとして
おります。
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（ストック・オプション等関係）
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成15年ストック・オプション
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員及び従業員179名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式400,000株
ションの数（注）
付与日 平成15年９月16日
権利確定条件 −
対象勤務期間 −
権利行使期間 自平成17年６月28日至平成22年６月27日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 335,000
権利確定 −
権利行使 194,000
失効 −
未行使残 141,000
②単価情報
平成15年ストック・オプション
権利行使価格（円） 338
行使時平均株価（円） 316
付与日における公正な評価単価
−
（円）
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Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成15年ストック・オプション
当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員及び従業員179名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式400,000株
ションの数（注）
付与日 平成15年９月16日
権利確定条件 −
対象勤務期間 −
権利行使期間 自平成17年６月28日至平成22年６月27日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成15年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 −
付与 −
失効 −
権利確定 −
未確定残 −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 141,000
権利確定 −
権利行使 −
失効 141,000
未行使残 −
②単価情報
平成15年ストック・オプション
権利行使価格（円） 338
行使時平均株価（円） −
付与日における公正な評価単価
−
（円）
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与等 153,827 千円 167,837 千円
退職給付引当金 416,139 千円 439,983 千円
未払役員退職慰労金 25,756 千円 23,145 千円
未払執行役員退職慰労金 8,097 千円 8,097 千円
返品引当金 7,917 千円 6,300 千円
未払事業税 12,038 千円 11,798 千円
未払事業所税 1,518 千円 1,408 千円
繰越欠損金 158,936 千円 270,226 千円
減価償却費超過額 22,559 千円 19,775 千円
投資有価証券評価損 40,655 千円 9,982 千円
ゴルフ会員権評価損 1,302 千円 1,302 千円
貸倒引当金 4,720 千円 5,026 千円
減損損失 48,269 千円 48,027 千円
子会社株式受贈益 13,056 千円 13,056 千円
その他有価証券評価差額金 51,512 千円 31,105 千円
1,848 千円 2,490 千円
その他
繰 延 税 金 資 産小計 968,158 千円 1,059,565 千円
△218,212 千円 △833,840 千円
評価性引当額
繰 延 税 金 資 産合計 749,945 千円 225,724 千円
繰延税金負債
プログラム等準備金 △14,167 千円 − 千円
その他有価証券評価差額金 △34,818 千円 − 千円
△45 千円 − 千円
その他
繰 延 税 金 負 債合計 △49,030 千円 − 千円
700,915 千円 225,724 千円
繰延税金資産の純額
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 259,165 千円 190,006 千円
固定資産……繰延税金資産 441,749 千円 35,718 千円
流動負債……繰延税金負債 − 千円 − 千円
固定負債……繰延税金負債 − 千円 − 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.69 ％ 40.69 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.93 ％ 6.46 ％
役員賞与引当金 △0.32 ％ − ％
退職給付引当金 2.25 ％ − ％
投資有価証券評価損 1.72 ％ − ％
減損損失 △1.11 ％ − ％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.86 ％ △0.94 ％
住民税均等割 8.19 ％ 11.03 ％
過年度法人税 0.06 ％ − ％
繰延税金資産の戻入等 28.46 ％ − ％
評価性引当額の増減 −％ 471.12 ％
土地再評価差額金取崩額 −％ △74.76 ％
△6.75 ％ 4.54 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 74.26 ％ 458.14 ％
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（資産除去債務関係）
Ⅰ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
Ⅰ前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20
年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第23号平成20年11月28日）を適用しております。
Ⅱ当連結会計年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
ネットワー オリジナル
消去
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェ
その他事業 計 又は 連結
開発事業 ステム商品 発及び ア組立事業
（千円） （千円） 全社 （千円）
（千円） 販売事業 販売事業 （千円）
（千円）
（千円） （千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対す
る売上高 7,085,834 1,561,550 1,282,327 405,240 25,963 10,360,915 − 10,360,915
(2) セグメント間の
内部売上高又は
振替高 − 2,155 101 108 29,898 32,263 (32,263) −
計 7,085,834 1,563,705 1,282,428 405,348 55,861 10,393,178 (32,263) 10,360,915
営業費用 7,034,186 1,572,269 1,308,203 420,257 40,807 10,375,724 (35,980) 10,339,744
営業利益又は営業損
失（△） 51,648 △8,563 △25,775 △14,909 15,053 17,453 3,717 21,171
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産 2,295,061 530,260 1,443,295 829,589 266,628 5,364,835 8,852,856 14,217,691
減価償却費 15,018 542 86,816 3,302 5,889 111,569 23,206 134,775
資本的支出 2,271 5,601 153,201 367 − 161,441 22,891 184,332
（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要なサービスの名称
サービスの種類、性質、業務形態等の類似性により下記の事業に区分しております。
ソフトウェア開発事業
基幹系システム関連（財務会計システム、物流情報システムなど）、セキュリティ関連（電子申
請システム、インターネット認証システムなど）、Ｗｅｂ関連（ＷｅｂＥＣ／ＥＤＩシステムな
ど）、モバイル関連（次世代移動通信システム、携帯電話など）、データベース関連、ネットワー
ク関連などのシステムの開発やテクニカル支援サービス
ネットワーク機器・システム商品販売事業
ＰＣ端末、ＰＣサーバ、ＵＮＩＸ・Ｌｉｎｕｘサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、ＨＤＤ、
ディスプレイなどの情報関連機器の販売
ネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援・その他サービス、
ＴＶ会議システムなどの各種システム商品の販売
オリジナルパッケージ開発及び販売事業
文字画像認識ソフト（ＯＣＲ）、音声認識合成ソフト、ファイリングソフト、独自のＢＵＩ（ボタ
ン・ユーザ・インターフェイス）技術を使用したデータ活用ソリューション「Ｎａｔｕｒｅシ
リーズ」及び「ＢＵＩソリューション」、「マンション管理システム」、「セマンティックソ
リューション」などのオリジナルパッケージソフトの開発・販売
ハードウェア組立事業
各種電子基板及びコンピュータ関連機器の組立並びに同機器の検査
その他事業
不動産の賃貸
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,859,407千円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に
係る資産等であります。
３．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用も含めております。
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４．会計方針の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準については、従来、検収基準を適用しておりましたが、
「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手
した契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しており
ます。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
５．追加情報
退職給付引当金
新たな分野への転進を希望する社員への積極的支援を目的として制定したネクストキャリアプラン制
度について、当連結会計年度において、過去の勤務実績に係る退職金制度に含まれないことを明確にした
ことにより、同制度に係る退職給付債務は計上しておりません。
これにより、ソフトウェア開発事業の営業利益は37,934千円、ネットワーク機器・システム商品販売事
業の営業利益は393千円、オリジナルパッケージ開発及び販売事業の営業利益は1,462千円それぞれ増加
しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）における本邦以外の国又は地域に所在する支
店及び連結子会社等がないため該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）における海外売上高の合計は、連結売上高の
10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及びその業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としている
ものであります。
当社グループは、当社によるソフトウェア開発事業を主要事業と位置づけ、その関連事業や周辺事業を含
めた事業展開を機動的かつ効率的に行うため子会社２社を配置し、当社及び子会社２社による包括的な戦略
の立案及び事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社と子会社２社における主要事業を基礎とした製品・サービス別のセグ
メントから構成されており、「ソフトウェア開発事業」、「ネットワーク機器・システム商品販売事業」、
「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」、「ハードウェア組立事業」、「不動産賃貸事業」の５つを報
告セグメントとしております。
「ソフトウェア開発事業」は、主としてシステムインテグレータ及びメーカー等からの受託開発を行って
おります。「ネットワーク機器・システム商品販売事業」は、主としてＰＣ端末やその周辺機器の販売を
行っております。「オリジナルパッケージ開発及び販売事業」は、主として法人需要の業務用パッケージソ
フトの開発及び販売を行っております。「ハードウェア組立事業」は、電子機器製造会社等からの受託によ
る電子基板等の組立を行っております。「不動産賃貸事業」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益（損失）は、営業利益（損失）ベースの数値であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の
開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)等に準拠した場合と同様の情報が開示され
ているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ネットワー オリジナル
調整額 計上額
合計
ソフトウェア ク機器・シ パッケージ開 ハードウェア 不動産賃貸
（注１） （注２）
開発事業 ステム商品 発及び販売事 組立事業 事業
販売事業 業
売上高
外部顧客への売上高 7,262,193 1,226,846 1,458,622 553,238 22,227 10,523,129 − 10,523,129
セグメント間の内部
− 1,168 2,825 − 30,555 34,549 △34,549 −
売上高又は振替高
計 7,262,193 1,228,015 1,461,447 553,238 52,782 10,557,678 △34,549 10,523,129
セグメント利益又は
167,757 △35,494 △4,746 9,439 13,786 150,741 − 150,741
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,115,449 348,131 1,595,766 831,338 240,701 5,131,387 7,798,340 12,929,727
その他の項目
（注３）
減価償却費 1,551 497 93,617 2,843 4,399 102,910 25,935 128,845
有形固定資産及び無
292 99 150,777 2,684 625 154,478 10,023 164,502
形固定資産の増加額
（注１）資産及びその他の項目における調整額は報告セグメントに含めていない全社資産であり、その主なものは
余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
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（注２）セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注３）その他の項目には、長期前払費用を含めております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスごとに構成されておりますので、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
ソフトウェア開発事業、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 1,383,957
オリジナルパッケージ開発及び販売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日）を適用しております。
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【関連当事者情報】
Ⅰ前連結会計年度（自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
ソフト
日本電信
東京都 （被所有） ウェア開 ソフトウェ
電話株式 937,950 持株会社 3,500 売掛金 3,675
千代田区 間接50.81 発の受託 ア開発売上
会社
等
親会社 株式会社
ソフト
ソフトウェ
エヌ・
東京都 （被所有） ウェア開
ア開発売上
ティ・ 142,520 情報サービス業 68,305 売掛金 71,458
江東区 直接50.81 発の受託
ティ・
等
データ
（注）1．取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
3．平成22年３月１日付けで日本電信電話株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となっ
たことにより、同日以後の取引金額を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
エヌ・
ティ・ ソフト
ティ・ソ 東京都 ウェア開 ソフトウェ
親会社の子会社 500 情報サービス業 − 151,537 売掛金 218,573
フトウェ 港区 発の受託 ア開発売上
ア株式会 等
社
（注）1．取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
3．平成22年３月１日付けで日本電信電話株式会社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社と
なったことにより、同日以後の取引金額を記載しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称
種類 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
谷村 (被所有)
提出会社の役員及
外志男 − − 当社相談役 直接 1.40 顧問 営業取引 6,000 − −
びその近親者
間接 7.17 契約
（注）1．谷村外志男は、当社取締役会長 谷村直志及び取締役社長 谷村仁の父であります。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引につきましては、顧問契約に基づき交渉のうえ、決定しております。
3．事業の内容又は職業欄の記載は平成22年３月31日現在のものであります。
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議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
提出会社の役員及び
保険代理業及 保険事務
その近親者が議決権 有限会社 東京都 （被所有） 損害保険取
14 び陶磁器の販 取扱その 97 未払金 11
の過半数を所有して カガ 品川区 直接 7.17 引
売 他
いる会社等
（注）1．取引金額及び期末残高には消費税等を含んでおりません。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
3．有限会社カガは、当社取締役会長 谷村直志及び取締役社長 谷村仁の父 谷村外志男が99.96％を直接所有す
る会社であります。
なお、主要株主（個人の場合に限る）に関しましては、該当事項ありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
株式会社
エヌ・
親会社 東京都 （被所有）
ティ・ 142,520 情報サービス業 製品販売 製品販売 9,207 売掛金 9,660
江東区 間接50.81
ティ・
データ
（注）1．取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含めております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
3．平成22年３月１日付けで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となったことにより、同日以後の
取引金額を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
日本電信電話株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引
所、ニューヨーク証券取引所及びロンドン証券取引所に上場）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
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Ⅱ当連結会計年度（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
ソフト ソフトウェ
ウェア開 ア開発売上
1,383,336 売掛金 91,559
発の受託 （注1）
株式会社
等
エヌ・
東京都 （被所有） 預入
親会社 ティ・ 142,520 情報サービス業
関係会社
江東区 直接50.80 （注2） 3,500,000 3,500,763
ティ・
預け金
資金の預
データ
託
受取利息
（注2） 6,311 − −
上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注2）資金の預託は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシス
テムに参加していることから生じております。なお利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
エヌ・
ソフト
ティ・
ウェア開 ソフトウェ
ティ・ソ 東京都
500 情報サービス業 − 発の受託 ア開発売上 360,807 売掛金 164,114
フトウェ 港区
等 （注1）
ア株式会
社
親会社の子会社
エヌ・
ティ・
ソフト
ティ・ア
東京都 情報サービス業 ウェア開 ソフトウェ
ドバンス 5,000 −
新宿区 ・精密機器 発の受託 ア開発売上 206,646 売掛金 154,621
テクノロ
等 （注1）
ジ株式会
社
上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）ソフトウェア開発売上取引につきましては、一般的取引条件と同様に決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等の
会社等
種類 資本金 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
の名称 所在地 取引の内容 科目
（百万円） 又は職業 有）割合 との関係 （千円） （千円）
又は氏名
（％）
株式会社 預入 関係会社
1,200,000 1,200,069
東京都 （被所有）
エヌ・ 資金の預 （注1） 預け金
親会社 142,520 情報サービス業
江東区 直接50.80
ティ・ 託
受取利息
ティ・ 1,191 − −
（注1）
データ
上記取引金額には消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）資金の預託は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが導入しているグループキャッシュマネジメントシス
テムに参加していることから生じております。なお利率は、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
日本電信電話株式会社（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引
所、ニューヨーク証券取引所及びロンドン証券取引所に上場）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 735円 20銭 １株当たり純資産額 690円 81銭
１株当たり当期純利益金額 3円11銭 １株当たり当期純損失金額 △31円74銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜
在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載を省略 在株式が存在しないため、記載を省略しております。
しております。
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 43,223 △444,245
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
43,223 △444,245
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,915 13,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類
──────────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数141個）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 10,290,886 9,667,986
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
（うち少数株主持分） (−) (−)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,290,886 9,667,986
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,997 13,995
式の数（千株）
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（％）
（千円） （千円）
短期借入金 760,000 600,000 0.95 −
１年以内に返済予定の長期借入金 271,256 114,472 1.62 −
１年以内に返済予定のリース債務 3,091 2,853 − −
長期借入金 114,472 − − −
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務 16,883 14,030 − 平成24年4月∼
（１年以内に返済予定のものを除く） 平成29年3月
その他有利子負債 − − − −
合計 1,165,703 731,355 − −
（注）１．平均利率につきましては、借入金の当連結会計年度残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,853 2,853 2,853 2,853
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額
の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日 自平成23年１月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日 至平成23年３月31日
売上高（千円） 2,324,556 2,805,461 2,308,514 3,084,597
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
期純損失金額（△）
△235,587 △7,099 98,897 267,845
（千円）
四半期純利益金額又は四半
期純損失金額（△）
△106,634 △33,129 △595,014 290,532
（千円）
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純
△7.62 △2.37 △42.51 20.76
損失金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,094,700 1,376,947
受取手形 78,282 64,142
2,184,264 1,789,362
売掛金 ※1 ※1
3,961,193
有価証券 −
※4
商品及び製品 7,747 27,880
仕掛品 68,759 107,498
原材料及び貯蔵品 11,305 9,282
前払費用 95,266 82,829
繰延税金資産 223,315 151,795
3,500,763
関係会社預け金 − ※3
32,554
その他 72,364
※1
△12,680 △740
貸倒引当金
流動資産合計 7,744,711 7,182,127
固定資産
有形固定資産
1,432,449
建物 1,277,500
※2
△1,063,297 △952,456
減価償却累計額
369,152
建物（純額） 325,044
※2
構築物 64,257 61,548
△60,288 △56,896
減価償却累計額
構築物（純額） 3,969 4,652
工具、器具及び備品 68,351 61,961
△61,679 △57,433
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 6,672 4,528
レンタル資産 46,437 46,437
△46,437 △46,437
減価償却累計額
レンタル資産（純額） 0 0
628,906 569,707
土地 ※2、3 ※2
リース資産 19,975 19,975
△238 △6,378
減価償却累計額
リース資産（純額） 19,737 13,596
有形固定資産合計 1,028,438 917,529
無形固定資産
特許権 2,252 1,517
借地権 20,003 20,003
商標権 −
4
ソフトウエア 77,340 35,365
ソフトウエア仮勘定 68,520 153,264
電話加入権 10,982 9,834
施設利用権 1,362 1,044
無形固定資産合計 180,468 221,030
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,566,359 1,212,211
関係会社株式 1,603,207 1,603,207
長期前払費用 4,147 2,469
敷金及び保証金 313,482 302,237
保険積立金 292,396 314,556
長期預金 600,000 600,000
繰延税金資産 430,427 14,153
その他 18,826 17,559
△11,630 △11,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,817,217 4,054,794
固定資産合計 6,026,123 5,193,355
資産合計 13,770,835 12,375,482
負債の部
流動負債
694,637
買掛金 407,026
※1
760,000
短期借入金 600,000
※2
271,256
1年内返済予定の長期借入金 114,472
※2
リース債務 3,091 2,853
137,638
未払金 85,518
※1
未払費用 76,993 82,775
未払法人税等 29,145 28,394
未払消費税等 64,279 89,788
282,907
未払賞与 306,263
※1
前受金 11,049 13,646
預り金 24,982 26,940
資産除去債務 − 404
18,297
その他 16,697
※1
流動負債合計 2,374,278 1,774,779
固定負債
114,472
長期借入金 −
※2
リース債務 16,883 14,030
23,462 23,462
再評価に係る繰延税金負債 ※3 ※2
退職給付引当金 992,440 1,044,789
資産除去債務 − 3,705
その他 74,005 67,657
固定負債合計 1,221,264 1,153,644
負債合計 3,595,543 2,928,423
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,222,425 4,222,425
資本剰余金
資本準備金 3,505,591 3,505,591
資本剰余金合計 3,505,591 3,505,591
利益剰余金
利益準備金 152,330 152,330
その他利益剰余金
プログラム等準備金 −
5,650
別途積立金 2,410,000 2,410,000
△542,452
繰越利益剰余金 401,029
利益剰余金合計 2,969,009 2,019,877
自己株式 △45,386 △312
株主資本合計 10,651,640 9,747,581
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △24,334 △76,445
△452,014 △224,077
土地再評価差額金 ※3 ※2
評価・換算差額等合計 △476,348 △300,522
純資産合計 10,175,291 9,447,059
負債純資産合計 13,770,835 12,375,482
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
8,941,744 8,957,279
売上高 ※1 ※1
7,083,420 6,900,436
売上原価 ※2 ※2
売上総利益 1,858,324 2,056,842
2,008,249 2,118,851
販売費及び一般管理費 ※3、4 ※3、4
営業損失（△） △149,925 △62,008
営業外収益
受取利息 6,546 16,229
有価証券利息 19,748 15,546
57,778 49,408
受取配当金 ※7 ※7
投資有価証券売却益 −
20,965
投資有価証券評価益 −
55,725
助成金収入 26,437 88,764
雑収入 19,315 17,388
営業外収益合計 206,515 187,337
営業外費用
支払利息 21,345 11,423
投資有価証券売却損 − 7,491
投資有価証券評価損 − 120,417
遊休資産管理費用 5,648 5,245
雑損失 4,686 5,088
営業外費用合計 31,681 149,667
経常利益又は経常損失（△） △24,337
24,909
特別利益
貸倒引当金戻入額 9,810 11,970
41,688
有形固定資産売却益 − ※5
退職給付引当金戻入額 −
19,905
未払役員退職慰労金免除額 − 6,364
−
保険解約返戻金 45,525
特別利益合計 75,240 60,023
特別損失
3,057 812
有形固定資産除却損 ※5 ※6
ソフトウエア除却損 − 3,302
投資有価証券売却損 − 13,593
投資有価証券評価損 11,744 76,836
減損損失 − 1,148
86,209
アドバイザリー手数料 −
※6
事務所移転費用 − 1,118
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,434
−
その他 815
特別損失合計 101,011 102,063
税引前当期純損失（△） △861 △66,377
法人税、住民税及び事業税 12,256 12,101
法人税等調整額 10,615 471,099
法人税等合計 22,871 483,200
当期純損失（△） △23,733 △549,577
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【売上原価明細】
ａ．ソフトウェア開発事業売上原価明細
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 16,077 0.3 9,878 0.2
Ⅱ 労務費 3,547,711 62.3 3,618,886 61.6
Ⅲ 経費
１ 外注加工費 1,784,419 1,901,302
２ 旅費交通費 42,098 45,695
３ 賃借料 206,222 219,500
４ 減価償却費 13,048 2,253
５ 通信費 26,217 21,626
60,155 2,132,161 56,982 2,247,360
６ その他 37.4 38.2
当期総製造費用 100.0 100.0
5,695,950 5,876,125
107,642 59,150
期首仕掛品たな卸高
合計 5,803,593 5,935,275
他勘定への振替高 ※1 199,421 281,406
59,150 104,976
期末仕掛品たな卸高
当期ソフトウェア開発事業売上原価 5,545,021 5,548,892
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
原価計算の方法 オーダー別に個別原価計算を行っております。 同左
※1 他勘定への振替高の内訳 レンタル資産 2,271千円 教育研修費 275,466千円
教育研修費 173,490千円 支払手数料 807千円
支払手数料 687千円 研究開発費 5,132千円
研究開発費 22,972千円 計 281,406千円
計 199,421千円
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有価証券報告書
ｂ．オリジナルパッケージ開発及び販売事業売上原価明細
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 22,244 6.9 62,659 15.9
Ⅱ 労務費 161,670 50.6 190,789 48.5
Ⅲ 経費
１ 外注加工費 92,957 100,876
２ 旅費交通費 3,327 3,836
３ 賃借料 20,700 20,879
４ 減価償却費 755 495
５ 保守料 14,234 9,872
3,797 135,773 4,005 139,965
６ その他 42.5 35.6
当期総製造費用 100.0 100.0
319,689 393,414
955 9,608
期首仕掛品たな卸高
合計 320,644 403,023
他勘定への振替高 ※1 124,490 100,948
9,608 2,521
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 186,545 299,554
期首製品たな卸高 31 33
ソフトウェア開発費償却 46,962 49,506
他勘定への振替高 ※2 53 57
33 34
期末製品たな卸高
当期オリジナルパッケージ
233,452 349,001
開発及び販売事業売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
原価計算の方法 製品別に個別原価計算を行っております。 同左
※1 他勘定への振替高の内訳 ソフトウエア 111,546千円 ソフトウエア仮勘定 96,148千円
教育研修費 2,354千円 教育研修費 4,771千円
支払手数料 19千円 支払手数料 28千円
研究開発費 10,389千円 計 100,948千円
計 124,490千円
※2 他勘定への振替高の内訳 販売促進費 53千円 販売促進費 57千円
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ｃ．ネットワーク機器・システム商品販売事業売上原価明細
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品たな卸高 40,382 3.0 7,714 0.7
Ⅱ 当期商品仕入高 1,288,629 97.0 1,045,199 99.3
− −
Ⅲ 他勘定からの振替高 − −
合計 100.0 100.0
1,329,012 1,052,914
Ⅳ 他勘定への振替高 ※1 55,277 59,670
7,714 27,845
Ⅴ 期末商品たな卸高
当期ネットワーク機器・
1,266,020 965,398
システム商品販売事業売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※1 他勘定への振替高の内訳 工具、器具及び備品 21,887千円 工具、器具及び備品 38,257千円
ソフトウエア 1,409千円 ソフトウエア 3,608千円
消耗品費 8,222千円 消耗品費 5,329千円
その他 23,758千円 その他 12,474千円
計 55,277千円 計 59,670千円
ｄ．不動産賃貸事業売上原価明細
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 経費
１ 賃借料 25,613 26,319
２ 減価償却費 5,869 4,399
7,443 38,925 6,424 37,143
３ その他 100.0 100.0
合計 38,925 100.0 37,143 100.0
当期不動産賃貸事業売上原価 38,925 37,143
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,222,425 4,222,425
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 4,222,425 4,222,425
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,505,591 3,505,591
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 3,505,591 3,505,591
その他資本剰余金
前期末残高 − −
当期変動額
自己株式の処分 −
4,114
△4,114 −
自己株式の消却
当期変動額合計 − −
当期末残高 − −
資本剰余金合計
前期末残高 3,505,591 3,505,591
当期変動額
自己株式の処分 −
4,114
△4,114 −
自己株式の消却
当期変動額合計 − −
当期末残高 3,505,591 3,505,591
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 152,330 152,330
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 152,330 152,330
その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高 21,688 5,650
当期変動額
△16,038 △5,650
プログラム等準備金の取崩
当期変動額合計 △16,038 △5,650
当期末残高 −
5,650
別途積立金
前期末残高 2,410,000 2,410,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 2,410,000 2,410,000
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高 750,563 401,029
当期変動額
剰余金の配当 △168,777 △125,975
プログラム等準備金の取崩 16,038 5,650
当期純損失（△） △23,733 △549,577
自己株式の消却 △173,062 △45,641
− △227,937
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △349,534 △943,482
当期末残高 △542,452
401,029
利益剰余金合計
前期末残高 3,334,582 2,969,009
当期変動額
剰余金の配当 △168,777 △125,975
プログラム等準備金の取崩 − −
当期純損失（△） △23,733 △549,577
自己株式の消却 △173,062 △45,641
− △227,937
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △365,573 △949,132
当期末残高 2,969,009 2,019,877
自己株式
前期末残高 △206,929 △45,386
当期変動額
自己株式の取得 △77,091 △567
自己株式の処分 −
61,457
自己株式の消却 177,177 45,641
当期変動額合計 161,542 45,073
当期末残高 △45,386 △312
株主資本合計
前期末残高 10,855,670 10,651,640
当期変動額
剰余金の配当 △168,777 △125,975
当期純損失（△） △23,733 △549,577
自己株式の取得 △77,091 △567
自己株式の処分 −
65,572
自己株式の消却 − −
− △227,937
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △204,030 △904,058
当期末残高 10,651,640 9,747,581
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △24,334
20,259
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44,594 △52,110
額）
当期変動額合計 △44,594 △52,110
当期末残高 △24,334 △76,445
土地再評価差額金
前期末残高 △452,014 △452,014
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
− 227,937
額）
当期変動額合計 − 227,937
当期末残高 △452,014 △224,077
評価・換算差額等合計
前期末残高 △431,754 △476,348
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△44,594 175,826
額）
当期変動額合計 △44,594 175,826
当期末残高 △476,348 △300,522
純資産合計
前期末残高 10,423,916 10,175,291
当期変動額
剰余金の配当 △168,777 △125,975
当期純損失（△） △23,733 △549,577
自己株式の取得 △77,091 △567
自己株式の処分 −
65,572
自己株式の消却 − −
土地再評価差額金の取崩 − △227,937
△44,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 175,826
当期変動額合計 △248,624 △728,232
当期末残高 10,175,291 9,447,059
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。 同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっておりま 同左
す。
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
②時価のないもの ②時価のないもの
移動平均法による原価法によっており 同左
ます。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。 同左
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価 同左
切下げの方法）によっております。
(1) 商品 (1) 商品
移動平均法 同左
(2) 製品 (2) 製品
個別法 同左
(3) 原 材 料 (3) 原 材 料
総平均法 同左
(4) 仕 掛 品 (4) 仕 掛 品
個別法 同左
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）及びレンタル資産 建物（附属設備を除く）及びレンタル資産
につきましては、定額法によっております。 につきましては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。 ます。
建物及び構築物 3年∼50年 建物及び構築物 3年∼50年
工具、器具及び備品 2年∼15年 工具、器具及び備品 2年∼15年
レンタル資産 1年∼2年 レンタル資産 1年∼2年
（会計方針の変更）
当事業年度より親会社が採用する会計処
理の原則及び手続きに統一するために、法
人税法に基づく定率法（平成10年４月１日
以降に取得した附属設備以外の建物及びレ
ンタル資産を除く）から、親会社が採用し
ております、平成19年４月１日改正前の法
人税法に基づく定率法により取得価額の
５％に到達した事業年度の翌事業年度よ
り、取得価額の５％相当額と備忘価額との
差額を５年間にわたり均等償却する方法に
変更しております。
この変更に伴う損益へ与える影響は軽微で
あります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
ただし、市場販売目的のソフトウェアにつ
いては、見込販売数量に基づく償却額と残
存有効期間に基づく均等償却額とを比較
し、いずれか大きい金額を計上しておりま
す。
また、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に
基づく定額法によっております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
４．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に 所有権移転外ファイナンス・リース取引に
係るリース資産 係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 有形リース資産につきましては、リース
とする定額法を採用しております。 期間を耐用年数とし、残存価額10％として
なお、所有権移転外ファイナンス・リース 計算した定率法による減価償却費相当額に
取引のうち、リース取引開始日が平成20年 ９分の10を乗じる方法を採用しておりま
３月31日以前のリース取引及び個々のリー す。また、無形リース資産につきましては、
ス資産に重要性が乏しいと認められるリー 定額法を採用しております。
ス取引につきましては、通常の賃貸借取引 なお、所有権移転外ファイナンス・リー
に係る方法に準じた会計処理によっており ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
ます。 年３月31日以前のリース取引及び個々の
リース資産に重要性が乏しいと認められる
リース取引につきましては、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
（会計方針の変更）
当事業年度より親会社が採用する会計処
理の原則及び手続きに統一するために、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法から上記会計処理方法に変更
しております。
これにより当事業年度の営業損失、経常
損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
3,284千円増加しております。
５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般 同左
債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 役員賞与引当金 (2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充て 同左
るため、当事業年度末における支給見込額
を計上することとしております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
５．引当金の計上基準 (3) 退職給付引当金 (3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年 従業員の退職給付に備えるため、当事業年
度末における退職一時金制度に係る確定給 度末における退職一時金制度に係る確定給
付部分の退職給付債務の見込額に基づき、 付部分の退職給付債務の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認め 当事業年度末において発生していると認め
られる額を計上しております。 られる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時
における従業員の平均残存勤務期間内の一 における従業員の平均残存勤務期間内の一
定の年数（10年）による定額法により按分 定の年数（10年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費 した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。 用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基
準」の一部改正（その３）（企業会計基準
第19号平成20年７月31日）を適用してお
ります。
なお、この変更に伴う営業損失、経常利益
及び税引前当期純損失に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
新たな分野への転進を希望する社員への
積極的支援を目的として制定したネクスト
キャリアプラン制度について、当事業年度
において、過去の勤務実績に係る退職金制
度に含まれないことを明確にしたことによ
り、同制度に係る退職給付債務は計上して
おりません。
これにより、当事業年度における営業損失
は39,790千円減少、経常利益は39,790千円
増加し、税引前当期純損失は59,696千円減
少しております。
６．重要な収益の計上基準 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果 同左
の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原
価比例法）
②その他の契約
検収基準
７．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
該当事項はありません。 同左
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
該当事項はありません。 同左
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
該当事項はありません。 同左
８．その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
る重要な事項 税抜き方式によっております。 同左
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準の変更）
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準につきましては、従 ──────────
来、検収基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基
準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関
する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号平成19年
12月27日）を適用し、当事業年度に着手した契約から、当事業年度末
までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については
工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契
約については検収基準を適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
────────── 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計
基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）
を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ1,082千
円増加し、税引前当期純損失は5,517千円増加しております。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「ソフトウエア」に掲記しておりました制作 ──────────
途中のソフトウェアの制作費につきましては、当事業年度より、その
内容を明確にするため「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記しており
ます。
なお、前事業年度の「ソフトウエア」に含まれる「ソフトウエア仮
勘定」は23,172千円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年３月31日） （平成23年３月31日）
※１関係会社に対する主な資産及び負債 ※１関係会社に対する主な資産及び負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおり 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおり
であります。 であります。
売掛金 94,266千円 売掛金 93,985千円
その他（流動資産） 280千円
買掛金 1,704千円
未払金 10千円
未払賞与 450千円
その他（流動負債） 2,641千円
※２担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 ──────────
建物 166,809千円
土地 90,205千円
合計 257,015千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 60,000千円
長期借入金 100,000千円
（１年内返済予定額含む）
合計 160,000千円
※３土地再評価 ※２土地再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律
第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法 第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法
律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の 律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の
土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負 土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負
債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に 債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に
計上しております。 計上しております。
土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方 土地の再評価に関する法律第３条第３項に定める再評価の方
法 法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布
政令第 119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のな 政令第 119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のな
い土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額 い土地は、同施行令第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づき算出しております。 に基づき算出しております。
再評価を行った年月日平成14年３月31日 再評価を行った年月日平成14年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った土地の当事業年度末 同法律第10条に定める再評価を行った土地の当事業年度末
における時価と再評価後の帳簿価額との差額 における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△108,920千円 △140,744千円
※４有価証券の内訳
マネー・マネージメント・ファン ──────────
ド（２銘柄） 2,416,146千円
公社債投資信託（３銘柄） 1,532,922千円
大和証券SMBCユーロ円建社債 12,125千円
合計 3,961,193千円
※３関係会社預け金
────────── 「関係会社預け金」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが
導入しているグループキャッシュマネジメントシステムの当事
業年度末残高であります。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※１売上高の内訳は、次のとおりであります。 ※１売上高の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア開発事業売上高 6,955,956千円 ソフトウェア開発事業売上高 7,205,726千円
ネットワーク機器・ ネットワーク機器・
システム商品販売事業売上高 1,541,796千円 システム商品販売事業売上高 1,215,261千円
オリジナルパッケージ開発 オリジナルパッケージ開発
及び販売事業売上高 388,130千円 及び販売事業売上高 483,508千円
その他の事業売上高 55,861千円 不動産賃貸事業売上高 52,782千円
合計 8,941,744千円 合計 8,957,279千円
※２売上原価の内訳は、次のとおりであります。 ※２売上原価の内訳は、次のとおりであります。
ソフトウェア開発事業売上原価 5,545,021千円 ソフトウェア開発事業売上原価 5,548,892千円
ネットワーク機器・ ネットワーク機器・
システム商品販売事業売上原価 1,266,020千円 システム商品販売事業売上原価 965,398千円
オリジナルパッケージ開発 オリジナルパッケージ開発
及び販売事業売上原価 233,452千円 及び販売事業売上原価 349,001千円
その他の事業売上原価 38,925千円 不動産賃貸事業売上原価 37,143千円
合計 7,083,420千円 合計 6,900,436千円
※３販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその ※３販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその
割合は59.2％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合 割合は59.7％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は40.8％であります。また主な費用及び金額は次のとおりであり は40.3％であります。また主な費用及び金額は次のとおりであり
ます。 ます。
役員報酬 84,480千円 役員報酬 83,462千円
給与及び賞与 944,075千円 給与及び賞与 950,855千円
法定福利費 108,995千円 法定福利費 118,470千円
退職給付費用 51,433千円 退職給付費用 56,203千円
教育研修費 207,477千円 教育研修費 317,390千円
賃借料 166,448千円 賃借料 167,688千円
減価償却費 11,424千円 減価償却費 14,268千円
支払手数料 124,982千円 支払手数料 108,115千円
※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次 ※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
33,362千円 5,132千円
※５有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
────────── 土地・建物売却益 41,688千円
なお、土地及び建物の売却にあたり直接要した費用を売却益か
ら控除しております。
※５有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※６有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物 1,089千円 建物 682千円
工具、器具及び備品 1,968千円 構築物 51千円
工具、器具及び備品 78千円
合計 3,057千円
合計 812千円
※６特別損失に計上しております「アドバイザリー手数料」の内容
は、㈱エヌ・ティ・ティ・データとの資本業務提携に係る手数料 ──────────
であります。
※７関係会社に関する事項 ※７関係会社に関する事項
受取配当金 40,000千円 受取配当金 40,000千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
自己株式
普通株式 635 261 753 143
合計 635 261 753 143
（注）１. 普通株式の自己株式数の増加261千株は、自己株式の買付による増加258千株、単元未満株式の買い取りによる
増加3千株であります。
２. 普通株式の自己株式数の減少753千株は、ストック・オプションの権利行使による減少194千株、自己株式の
消却による減少559千株であります。
当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
自己株式
普通株式 143 2 144 1
合計 143 2 144 1
（注）１. 普通株式の自己株式数の増加2千株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２. 普通株式の自己株式数の減少144千株は、自己株式の消却によるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 同左
本社における電話交換機であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載
のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リー
ス取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引及び
個々のリース資産に重要性が乏しいと認められるリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相当額 失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
工具、器具 工具、器具
60,497 50,981 9,516 6,750 4,975 1,774
及び備品 及び備品
その他 7,114 4,664 2,450 ソフトウエア 7,000 5,949 1,050
合計 67,612 55,646 11,966 合計 13,750 10,925 2,824
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内 8,676 千円 １年内 2,478 千円
１年超 3,650 千円 １年超 1,174 千円
合計 12,327 千円 合計 3,653 千円
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当
額、支払利息相当額及び減損損失 額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 30,280 千円 支払リース料 8,848 千円
減価償却費相当額 29,051 千円 減価償却費相当額 9,141 千円
支払利息相当額 698 千円 支払利息相当額 169 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に 有形リース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、
よっております。 残存価額を10％として計算した定率法による減価償却費相当
額に９分の10を乗じる方法を採用しております。また、無形
リース資産につきましては、定額法を採用しております。
(5)利息相当額の算定方法 (5)利息相当額の算定方法
同左
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相
当額とし、各期への配分方法については、利息法によっており
ます。
（減損損失について） （減損損失について）
同左
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
同左
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
Ⅰ前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式1,603,207千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
Ⅱ当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額子会社株式1,603,207千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与等 115,115 千円 124,618 千円
退職給付引当金 403,824 千円 425,124 千円
未払役員退職慰労金 17,418 千円 14,828 千円
未払執行役員退職慰労金 6,415 千円 6,415 千円
未払事業税 6,918 千円 6,629 千円
未払事業所税 1,518 千円 1,408 千円
未払法定福利費 15,639 千円 17,263 千円
減価償却費超過額 9,741 千円 8,272 千円
投資有価証券評価損 40,655 千円 9,982 千円
ゴルフ会員権評価損 1,302 千円 1,302 千円
貸倒引当金 4,720 千円 4,720 千円
減損損失 48,269 千円 48,027 千円
関係会社株式評価損 107,625 千円 107,625 千円
子会社株式受贈益 13,056 千円 13,056 千円
繰越欠損金 86,360 千円 215,794 千円
その他有価証券評価差額金 51,512 千円 31,105 千円
1,806 千円 1,875 千円
その他
繰延税金資産小計 931,900 千円 1,038,050 千円
△239,463 千円 △872,102 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 692,437 千円 165,948 千円
繰延税金負債
プログラム等準備金 △3,876 千円 − 千円
△34,818 千円 − 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △38,694 千円 − 千円
653,742 千円 165,948 千円
繰延税金資産の純額
前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産……繰延税金資産 223,315 千円 151,795 千円
固定資産……繰延税金資産 430,427 千円 14,153 千円
流動負債……繰延税金負債 − 千円 − 千円
固定負債……繰延税金負債 − 千円 − 千円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上してい 同左
るため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
Ⅰ当事業年度（自平成22年４月１日至平成23年３月31日）
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり純資産額 726円 95銭 １株当たり純資産額 675円 3銭
１株当たり当期純損失金額 △1円 71銭 １株当たり当期純損失金額 △39円 27銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜
在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載を省 在株式が存在しないため記載を省略しております。
略しております。
（注）１. １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円） △23,733 △549,577
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △23,733 △549,577
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,915 13,995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権１種類
──────
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （新株予約権の数141個）
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(平成22年３月31日) (平成23年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 10,175,291 9,447,059
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） − −
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 10,175,291 9,447,059
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
13,997 13,995
式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 193,160 74,173
㈱みずほフィナンシャルグループ第１１回１１種優先 100,000 48,438
㈱りそなホールディングス 92,455 36,612
その
投資
㈱みずほフィナンシャルグループ 55,020 7,592
他有
有価
価証 ㈱ダイリックス 48 2,400
証券
券 ㈱ＥＸＣＥＥＤ 40 2,000
㈱アールネットコミュニケーション 200 0
小計 440,923 171,216
計 440,923 171,216
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
満期
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 第１９回劣後特約付社債 50,000 50,000
保有
目的
の債 小計 50,000 50,000
券
ノルウェー輸出金融公社 ユーロ円建社債 100,000 97,642
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 100,000 96,620
大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円建社債 100,000 79,790
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 100,000 59,172
ドイツ復興金融公庫 ユーロ円建社債 100,000 53,021
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 44,937
オランダ治水金融公庫 ユーロ円建社債 50,000 44,100
ノルウェー地方金融公社 ユーロ円建社債 50,000 42,249
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 41,533
投資 Kommunalkredit Austria AG ユーロ円建社債 50,000 35,931
有価 大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円建社債 50,000 35,555
その
証券 Mizuho International plc ユーロ円建社債 50,000 31,080
他有
価証 Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 28,227
券 Societe General Acceptance N.V. ユーロ円建社債 50,000 26,610
Calyon Finance Limited ユーロ円建社債 50,000 22,685
Mizuho International plc ユーロ円建社債 50,000 21,740
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 21,710
Mitsubishi UFJ Securities International plc ユーロ円建社債 50,000 21,061
Societe General Acceptance N.V. ユーロ円建社債 50,000 18,905
大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円建社債 50,000 18,505
大和証券エスエムビーシー㈱ ユーロ円建社債 50,000 15,695
ノルウェー地方金融公社 ユーロ円建社債 50,000 13,935
Calyon Financial Products Limited ユーロ円建社債 50,000 8,000
小計 1,400,000 878,704
計 1,450,000 928,704
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（千口）
（千円）
その (投資信託受益証券)
投資
他有
証券投資信託受益証券(３銘柄) 172,995 112,290
有価
価証
証券 小計 172,995 112,290
券
計 172,995 112,290
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引
前期末 当期 当期 当期末 償却累計額 当期
当期末
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 又は償却 償却額
残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,432,449 9,022 163,972 1,277,500 952,456 27,001 325,044
構築物 64,257 1,887 4,595 61,548 56,896 1,008 4,652
工具、器具及び備品 68,351 38,257 44,647 61,961 57,433 1,996 4,528
レンタル資産 46,437 − − 46,437 46,437 − 0
土地 628,906 − 59,198 569,707 − − 569,707
リース資産 19,975 − − 19,975 6,378 6,140 13,596
有形固定資産計 2,260,377 49,167 272,414 2,037,131 1,119,601 36,147 917,529
無形固定資産
特許権 7,230 − 1,626 5,603 4,086 734 1,517
借地権 20,003 − − 20,003 − − 20,003
商標権 191 − 191 − − 4 −
ソフトウエア 187,992 16,313 143,226 61,078 25,713 51,685 35,365
ソフトウエア仮勘定 68,520 96,148 11,404 153,264 − − 153,264
10,982 − 1,148 9,834 − − 9,834
電話加入権
(1,148)
施設利用権 4,780 − 447 4,333 3,289 255 1,044
299,702 112,461 158,044 254,119 33,088 52,679 221,030
無形固定資産計
(1,148)
4,260 200 1,670 2,790 320 208 2,469
長期前払費用
[3,960] [ −] [1,670] [2,290] [2,290]
（注）１. 建物の当期減少額の主なものは、中央町施設 155,069千円の売却によるものであります。
２. 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、業務用パソコンの導入費用であり、その内リース取引に変更
したもの 38,257千円を当期減少額に計上しております。
３. レンタル資産は、電子機器向け動作確認装置（ＫＵＲＡＧＥ）の製造費であります。
４. 土地の当期減少額は、中央町施設 59,198千円の売却によるものであります。
５. ソフトウエアの当期増加額の主なものは、自社開発ソフト 11,404千円のソフトウェア仮勘定からの振替で
あり、当期減少額の主なものは、自社開発ソフトの償却完了による減少分 139,925千円であります。
６. ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは、自社開発ソフトの開発費用であります。
７. 長期前払費用の[]内は内書きで、長期総合保険等の期間按分に係るものであり、減価償却費と性格が異なる
ため、当期償却額には含めておりません。
８. 「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 24,310 − − 11,970 12,340
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成23年３月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 1,262
当座預金 46,772
普通預金 1,327,469
別段預金 760
預金
振替貯金 683
小計 1,375,685
合計 1,376,947
②受取手形
相手先 金額（千円）
星和電機㈱ 34,516
マツダエース㈱ 5,865
ホクショー㈱ 3,334
九州電子㈱ 2,591
中国電機製造㈱ 2,356
その他 15,478
合計 64,142
決済期日別内訳
平成23年
期日 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月以降 合計
４月
金額（千円） 12,308 31,717 5,824 12,644 1,648 − 64,142
③売掛金
相手先 金額（千円）
富士通㈱ 312,889
エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア㈱ 164,114
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱ 154,621
㈱東芝 121,619
昭和リース㈱ 95,445
その他 940,672
合計 1,789,362
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率 (Ａ)＋(Ｄ)
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
（％）
２
（千円） （千円） （千円） （千円）
(Ｃ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) ×100 (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
2,184,264 9,461,626 9,856,529 1,789,362 84.6 76.6
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④たな卸資産
商品及び製品
品名 金額（千円）
パーソナルコンピュータ本体 8,499
アプリケーションソフト 11,240
周辺機器 1,501
商品
その他 6,603
小計 27,845
Ｎａｔｕｒｅシリーズ製品 34
製品
小計 34
合計 27,880
仕掛品
項目 金額（千円）
ソフトウェア
労務費 48,079
経費 59,418
合計 107,498
原材料及び貯蔵品
品名 金額（千円）
Ｎａｔｕｒｅシリーズ製品製造部材 2,630
ＫＵＲＡＧＥ（電子機器向け動作確認装置）
1,943
原材料
製造部材
小計 4,574
社内使用消耗品等 4,708
貯蔵品
小計 4,708
合計 9,282
⑤関係会社預け金
相手先 金額（千円）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ 3,500,763
合計 3,500,763
⑥関係会社株式
項目 金額（千円）
エヌジェーケーテクノ・システム㈱ 1,108,674
メディアドライブ㈱ 494,532
子会社株式
小計 1,603,207
合計 1,603,207
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⑦買掛金
相手先 金額（千円）
ソフトバンクＢＢ㈱ 42,494
ダイワボウ情報システム㈱ 40,101
日本ＳＥ㈱ 15,557
㈱シーエステクノ 14,805
㈱ミロク情報サービス 14,700
その他 279,367
合計 407,026
⑧短期借入金
相手先 金額（千円）
㈱みずほ銀行 300,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 200,000
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 100,000
合計 600,000
⑨１年内返済予定の長期借入金
相手先 金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 69,472
第一生命保険㈱ 15,000
日本生命保険（相） 15,000
明治安田生命保険（相） 15,000
合計 114,472
⑩退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 1,063,784
未認識数理計算上の差異 △18,994
合計 1,044,789
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 −
買取手数料 無料
公告掲載方法 東京都において発行する日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する
権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできませ
ん。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自平成21年4月1日至平成22年3月31日）
平成22年６月21日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第41期第１四半期）（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）
平成22年８月９日関東財務局長に提出。
（第41期第２四半期）（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）
平成22年11月９日関東財務局長に提出。
（第41期第３四半期）（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
平成23年２月９日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
平成22年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
(5)臨時報告書
平成23年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績に著しい影響を与え
る事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月２１日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エヌジェーケーの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表につい
て監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌジェーケー及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェーケーの平成２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報
告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エヌジェーケーが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年６月２０日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻井清幸印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口男也印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エヌジェーケーの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属
明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エヌジェーケー及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌジェーケーの平成２
３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報
告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明すること
にある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社エヌジェーケーが平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２２年６月２１日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
東陽監査法人
指定社員
小林伸行印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉田光一郎印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
鈴木裕子印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エヌジェーケーの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ
ジェーケーの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社エヌジェーケー(E04809)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２３年６月２０日
株式会社エヌジェーケー
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
櫻井清幸印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口男也印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エヌジェーケーの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ
ジェーケーの平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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