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トップ > ウインテスト株式会社 > ウインテスト株式会社 四半期報告書‐第18期第3四半期（平成23年2月1日‐平成23年4月30日）
ウインテスト株式会社 四半期報告書‐第18期第3四半期（平成23年2月1日‐平成23年4月30日）
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月10日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自平成23年２月１日至平成23年４月30日)
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長奈良彰治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期 第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成22年 自平成23年 自平成21年
８月１日 ８月１日 ２月１日 ２月１日 ８月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成22年
４月30日 ４月30日 ４月30日 ４月30日 ７月31日
売上高 （千円） 558,554 508,036 135,351 207,285 715,524
経常損失 （千円） 32,517 142,339 48,476 32,975 94,851
四半期（当期）純損失 （千円） 42,329 132,313 51,571 29,198 104,935
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） ― ― ― ― ―
資本金 （千円） ─ ─ 997,101 997,101 997,101
発行済株式総数 （株） ─ ─ 49,274 49,274 49,274
純資産額 （千円） ― ― 1,480,703 1,285,330 1,399,866
総資産額 （千円） ― ― 1,578,800 1,447,462 1,441,989
１株当たり純資産額 （円） ─ ─ 30,029.43 26,028.44 28,379.88
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） 859.07 2,685.27 1,046.62 592.58 2,129.63
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） ― ― ― ― ―
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） ― ― ― ― ―
自己資本比率 （％） ― ― 93.7 88.6 97.0
営業活動による
（千円） △187,322 △151,712 ― ― △217,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △44,053 71,234 ― ― △31,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） ― 80,000 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） ― ― 519,777 502,326 502,419
（期末）残高
従業員数 （人） ─ ─ 26 30 27
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年４月30日現在
従業員数（人） 30（４）
(注) 従業員数は就業人員であり、パート、嘱託社員、人材会社からの派遣社員は（）内に外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比増減（％）
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 170,259 110.8
合計 170,259 110.8
(注) １．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前年同四半期比増減(％) 受注残高(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 38,095 △76.2 107,016 0.4
合計 38,095 △76.2 107,016 0.4
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比増減（％）
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 207,285 53.1
合計 207,285 53.1
(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
キヤノン株式会社 109,854 81.2 152,137 73.4
サンケン株式会社 − − 41,000 19.8
菱電商事株式会社 21,100 15.6 − −
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、継続企業の前提に
関する重要事象等は次のとおりであります。
当社は、当第３四半期会計期間におきまして、売上高は前年同期比53.1％増加したものの、東日本大震災発
生後、周辺材料の不足及び消費の不透明感が増したため、顧客の生産計画の見直しにより設備投資が抑制さ
れたことから207,285千円にとどまり、営業損失32,914千円を計上することになりました。また、営業キャッ
シュ・フローは主に税引前四半期純損失29,036千円を計上及びたな卸資産が72,092千円増加したこと等か
ら69,118千円のマイナスとなりました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況にあります。
そこで当社は「第２ 事業の状況 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続
企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当
該状況の解消と改善に向けて努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、新興国向け輸出の増加や政府による経済対策の効果等
により、企業収益に回復の兆しがみられ、当社製品への商談も段階的に活発化いたしましたが、３月11
日の東日本大震災以降、デジタル家電等の民生機器に関連する設備投資が、周辺材料不足等による最終
製品の減産より慎重姿勢に転じました。
さらに、今夏期の計画停電や電力供給削減等の影響による生産量削減、さらには消費動向の不透明化
により、設備投資の抑制をすると共に投資時期を本年秋期以降との見直しがなされたことから市場環
境は急激に悪化し、当社の業績は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期会計期間における売上高は207,285千円（前年同期比53.1%増）、営業損失
32,914千円（前年同期は営業損失48,596千円）、経常損失32,975千円（前年同期は経常損失48,476千
円）、四半期純損失29,198千円（前年同期は四半期純損失51,571千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ58,843千円増加し、1,316,364千円
（前事業年度末比4.7％増）となりました。この主な要因は、たな卸資産が124,633千円増加したこと
と、受取手形及び売掛金が81,745千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ53,370千円減少し、131,097千円（前事業年度末比28.9％減）となり
ました。この主な要因は、投資有価証券が55,650千円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は前事業年度末に比べ41,656千円増加し、83,779千円（前事業年度比98.9％増）となりま
した。この主な要因は賞与引当金が11,094千円増加したことと、１年内返済予定の長期借入金が8,800
千円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ78,352千円増加（前事業年度末は残高なし）となりました。この主
な要因は、長期借入金が71,200千円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は前事業年度末に比べ114,536千円減少し、1,285,330千円（前事業年度比8.2％減）となりま
した。この主な要因は利益剰余金が132,313千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第３四半期会計
期間末に比べて17,451千円減少し、当第３四半期会計期間末には502,326千円（前年同期比3.4％減）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は69,118千円（前年同期は27,464千円の増加）となりました。これは
主に、たな卸資産の増加額72,092千円及び税引前四半期純損失29,036千円等による資金の減少があっ
たことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は17,020千円（前年同期は14,015千円の使用）となりました。これは
主に有形固定資産の取得による支出3,230千円等による資金の減少はあったものの、投資有価証券の売
却による収入20,250千円による資金増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません（前年同期は資金の増減はありません）。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事
象等が存在している状況にあります。
こうした状況を解消するため、当社は、平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者割
当増資を含む業務資本提携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るとともに、顧客ニーズに対応した
新製品や製品機能拡張オプション開発による売上拡大及び新規顧客の開拓、並びに原価低減と固定費削
減による営業損益の改善を目指した諸施策を継続して推進しております。また、前期から採用している営
業担当とエンジニアが組織的にも一体化した営業推進体制は顧客の支持を得ており、新製品及びオプ
ション開発と相俟って当事業年度の複数の新規顧客からの受注に結びついております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発費は37,807千円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更はありません。
また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計
画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
計 100,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年４月30日) (平成23年６月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は
普通株式 49,274 49,274
（マザーズ） 採用しておりません
計 49,274 49,274 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプ
ション）の状況
（平成16年10月22日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成23年４月30日)
新株予約権の数 72個（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 72株
新株予約権の行使時の払込金額 1株につき337,943円
新株予約権の行使期間 平成19年８月１日∼平成24年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 337,943円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 168,972円
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②新株予約権の質入その他の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使できるものとする。ただし④に規定する「新株予約
権割当契約」による。
④ その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
（注）新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプション）
の状況
（平成20年10月29日定時株主総会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成23年４月30日)
新株予約権の数 230個（注）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 230株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき32,464円
新株予約権の行使期間 平成23年８月１日∼平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 32,464円
発行価格及び資本組入額 資本組入額 16,232円
被付与者が取締役、監査役、従業員その他これに準じ
る地位にあること。 ただし、
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任
新株予約権の行使の条件 した場合、定年退職その他正当な理由がある場合には
この限りではない。
②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当
社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注）新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成23年２月１日∼
― 49,274 ― 997,101 ― 1,104,350
平成23年４月30日
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(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年１月31日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成23年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式49,274 49,274 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 49,274 ― ―
総株主の議決権 ― 49,274 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 ９月 10月 11月 12月 ２月 ３月 ４月
８月 １月
最高(円) 22,900 20,990 19,100 26,900 33,500 32,000 31,500 32,500 24,740
最低(円) 17,050 17,800 16,110 18,100 21,500 27,200 25,220 16,100 18,200
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間(平成22年２月１日から平成22年４月30日まで)及び前第３四半期累計期間
(平成21年８月１日から平成22年４月30日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期
会計期間(平成23年２月１日から平成23年４月30日まで)及び当第３四半期累計期間(平成22年８月１日か
ら平成23年４月30日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間(平成22年２月１日か
ら平成22年４月30日まで)及び前第３四半期累計期間(平成21年８月１日から平成22年４月30日まで)に係
る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間(平成23年２月１日から平成23年４月30日まで)及び当第３
四半期累計期間(平成22年８月１日から平成23年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年４月30日) (平成22年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 802,326 802,419
受取手形及び売掛金 174,317 256,063
商品及び製品 25,622 25,540
原材料及び貯蔵品 5,033 4,433
仕掛品 256,091 132,138
その他 52,973 36,924
流動資産合計 1,316,364 1,257,521
固定資産
有形固定資産
建物 10,871 5,924
△1,650 △329
減価償却累計額
建物（純額） 9,221 5,594
車両運搬具 12,835 12,835
△12,095 △11,864
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 739 971
工具、器具及び備品 172,287 161,078
△139,247 △122,158
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,040 38,920
建設仮勘定 −
4,021
有形固定資産合計 47,021 45,486
無形固定資産
電話加入権 358 358
ソフトウエア 2,015 3,378
無形固定資産合計 2,373 3,737
投資その他の資産
投資有価証券 35,880 91,530
敷金 14,667 14,667
長期前払費用 31,154 29,046
投資その他の資産合計 81,702 135,244
固定資産合計 131,097 184,468
資産合計 1,447,462 1,441,989
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（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年４月30日) (平成22年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,912 12,597
1年内返済予定の長期借入金 −
8,800
未払法人税等 2,451 3,360
賞与引当金 14,340 3,246
製品保証引当金 7,741 2,519
その他 28,534 20,400
流動負債合計 83,779 42,123
固定負債
長期借入金 −
71,200
資産除去債務 −
5,408
−
その他 1,743
固定負債合計 −
78,352
負債合計 162,132 42,123
純資産の部
株主資本
資本金 997,101 997,101
資本剰余金 1,104,350 1,104,350
△818,483 △686,169
利益剰余金
株主資本合計 1,282,968 1,415,282
評価・換算差額等
△443 △16,892
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △443 △16,892
新株予約権 2,804 1,476
純資産合計 1,285,330 1,399,866
負債純資産合計 1,447,462 1,441,989
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
売上高 558,554 508,036
売上原価 252,892 277,901
売上総利益 305,661 230,135
338,576 372,270
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △32,914 △142,134
営業外収益
受取利息 753 291
その他 57 316
営業外収益合計 811 608
営業外費用
支払利息 − 347
為替差損 268 308
支払手数料 146 135
−
雑損失 22
営業外費用合計 414 812
経常損失（△） △32,517 △142,339
特別利益
固定資産売却益 −
563
−
投資有価証券売却益 13,561
特別利益合計 563 13,561
特別損失
固定資産除却損 3,439 643
本社移転損失 −
6,150
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 402
特別損失合計 9,589 1,046
税引前四半期純損失（△） △41,543 △129,824
法人税、住民税及び事業税 786 745
−
法人税等調整額 1,743
法人税等合計 786 2,489
四半期純損失（△） △42,329 △132,313
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成22年２月１日 (自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
売上高 135,351 207,285
売上原価 60,442 115,896
売上総利益 74,908 91,388
123,505 124,303
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △48,596 △32,914
営業外収益
受取利息 243 88
為替差益 − 69
その他 46 178
営業外収益合計 290 336
営業外費用
支払利息 − 347
為替差損 −
57
支払手数料 112 45
−
雑損失 5
営業外費用合計 170 397
経常損失（△） △48,476 △32,975
特別利益
固定資産売却益 −
563
−
投資有価証券売却益 4,157
特別利益合計 563 4,157
特別損失
固定資産除却損 3,399 217
特別損失合計 3,399 217
税引前四半期純損失（△） △51,312 △29,036
法人税、住民税及び事業税 258 245
− △83
法人税等調整額
法人税等合計 258 162
四半期純損失（△） △51,571 △29,198
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △41,543 △129,824
減価償却費 13,513 22,362
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 402
長期前払費用償却額 3,278 3,278
株式報酬費用 1,033 1,328
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,532 11,094
製品保証引当金の増減額（△は減少） △3,516 5,222
本社移転損失 −
6,150
受取利息及び受取配当金 △753 △291
支払利息 − 347
為替差損益（△は益） △0 △385
固定資産売却損益（△は益） △563 −
固定資産除却損 3,439 643
投資有価証券売却損益（△は益） − △13,561
前渡金の増減額（△は増加） △7,855 △19,014
前払費用の増減額（△は増加） 5,430 1,737
売上債権の増減額（△は増加） △179,983 81,745
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,317 △131,769
仕入債務の増減額（△は減少） 30,274 9,315
前受金の増減額（△は減少） − 10,408
未収消費税等の増減額（△は増加） − 260
未払消費税等の増減額（△は減少） △23,444 −
その他の流動資産の増減額（△は増加） −
2,704
その他の流動負債の増減額（△は減少） −
537
− △3,906
その他
小計 △186,084 △150,606
利息及び配当金の受取額 372 168
利息の支払額 − △477
法人税等の支払額 △1,984 △937
法人税等の還付額 373 139
営業活動によるキャッシュ・フロー △187,322 △151,712
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
有形固定資産の取得による支出 △25,066 △11,094
無形固定資産の取得による支出 △1,014 −
投資有価証券の売却による収入 − 85,634
敷金の差入による支出 △14,667 −
△3,305 △3,305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △44,053 71,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
−
長期借入れによる収入 80,000
財務活動によるキャッシュ・フロー − 80,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △231,375 △93
現金及び現金同等物の期首残高 751,153 502,419
519,777 502,326
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期会計期間(自 平成23年２月１日 至 平成23年４月30日)
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間
(自平成22年８月１日
至平成23年４月30日)
１．会計処理基準に関する (1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
事項の変更 第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第
18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間の営業損失及び経常損失が678千円増加し、
税引前四半期純損失が1,081千円増加しております。また、当会計基準等の適用開
始による資産除去債務の変動額は5,349千円であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間
(自平成22年８月１日
至平成23年４月30日)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」につ
いては、重要性が乏しいことから当第３四半期累計期間より「その他」として表示しております。なお、当第３四
半期累計期間の「その他の流動資産の増減額」は△973千円、「その他の流動負債の増減額」は△2,932千円で
あります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間
(自平成22年８月１日
至平成23年４月30日)
１．棚卸資産の評価方法 当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前事業
年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間
の算定方法 按分して算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期累計期間(自 平成22年８月１日 至 平成23年４月30日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬
役員報酬 41,061千円 46,251千円
給与手当 62,357千円 給与手当 68,294千円
賞与引当金繰入額 11,616千円 賞与引当金繰入額 9,545千円
減価償却費 7,246千円 減価償却費 14,607千円
地代家賃 23,453千円 地代家賃 10,912千円
研究開発費 88,173千円 研究開発費 112,458千円
第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成22年２月１日 (自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 15,297千円 役員報酬 15,477千円
給与手当 19,652千円 給与手当 23,203千円
賞与引当金繰入額 7,168千円 賞与引当金繰入額 7,200千円
減価償却費 4,396千円 減価償却費 5,462千円
地代家賃 9,336千円 地代家賃 3,660千円
研究開発費 34,471千円 研究開発費 37,807千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年４月30日現在） （平成23年４月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金 819,777 現金及び預金 802,326
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,000 預入期間が３ヶ月超える定期預金 △300,000
現金及び現金同等物 519,777 現金及び現金同等物 502,326
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(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末(平成23年４月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成22年８月１日 至 平
成23年４月30日)
１. 発行済株式に関する事項
普通株式49,274株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高2,804千円
(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第３四半期会計期間末(平成23年４月30日)
長期借入金が、当社の事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日と比べて著しい
変動が認められます。
(単位：千円)
四半期貸借対照表
科目 時価 差額 時価の算定方法
計上額（注２）
長期借入金 80,000 80,000 − (注１)
(注)１. 長期借入金の時価の算定方法
固定金利での借り入れであるので、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 長期借入金の四半期貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(有価証券関係)
当第３四半期会計期間末（平成23年４月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期会計期間末（平成23年４月30日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
────── ──────
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成22年２月１日 (自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
────── ──────
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
開示対象特別目的会社に関する事項
当第３四半期累計期間
(自 平成22年８月１日至 平成23年４月30日)
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
当第３四半期会計期間（自平成23年２月１日至平成23年４月30日）
ストック・オプションに係る当第３四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用442千円
(企業結合等関係)
当第３四半期会計期間（自平成23年２月１日至平成23年４月30日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第３四半期会計期間末（平成23年４月30日）
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額は、第１四半期会計期間の期首と比較して著し
い変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、半導体検査装置の貸与、開発、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20
号 平成20年３月21日)を適用しております。
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(１株当たり情報)
１.１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
(平成23年４月30日) (平成22年７月31日)
１株当たり純資産額 26,028.44円 １株当たり純資産額 28,379.88円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
項目
(平成23年４月30日) (平成22年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,285,330 1,399,866
普通株式に係る純資産額(千円) 1,282,525 1,398,390
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 2,804 1,476
普通株式の発行済株式数(株) 49,274 49,274
普通株式の自己株式数(株) − −
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
49,274 49,274
の数(株)
２．１株当たり四半期純損失金額
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △859.07円 １株当たり四半期純損失金額（△） △2,685.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。 であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 (自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
四半期損益計算書上の四半期純損失（△）(千円) △42,329 △132,313
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △42,329 △132,313
普通株式の期中平均株式数(株) 49,274 49,274
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第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自 平成22年２月１日 (自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △1,046.62円 １株当たり四半期純損失金額（△） △592.58円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。 であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
項目 (自 平成22年２月１日 (自 平成23年２月１日
至 平成22年４月30日) 至 平成23年４月30日)
四半期損益計算書上の四半期純損失（△）(千円) △51,571 △29,198
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △51,571 △29,198
普通株式の期中平均株式数(株) 49,274 49,274
(重要な後発事象)
当第３四半期会計期間（自平成23年２月１日至平成23年４月30日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第３四半期会計期間（自平成23年２月１日至平成23年４月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年６月７日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 水 上 亮 比 呂印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三富 康 史印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの第１７期事業年度の第３四半期
会計期間（平成２２年２月１日から平成２２年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２１年８月
１日から平成２２年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算
書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２２年４月３０日現在の
財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年６月７日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 三富康史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田雅也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期
会計期間（平成２３年２月１日から平成２３年４月３０日まで）及び第３四半期累計期間（平成２２年８
月１日から平成２３年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２３年４月３０日現在の
財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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