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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 訂正有価証券報告書‐第12期(平成21年4月1日‐平成22年3月31日)
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年6月2日
【事業年度】 第12期(自平成21年4月1日至平成22年3月31日)
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 FutureVentureCapitalCo.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長川分陽二
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル8階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル8階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成22年6月30日に提出いたしました第12期有価証券報告書(自 平成21年4月1日至 平成22年3月
31日)の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提
出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、京都監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付
しております。
また、連結財務諸表の記載内容にかかる訂正箇所についてはXBRLの修正を行いましたので、併せて修正後
のXBRL形式のデータ一式(表示情報ファイルを含む)を関連書類として提出いたします。
2 【訂正事項】
第一部企業情報
第1企業の概況
1主要な経営指標等の推移
第2事業の状況
1業績等の概要
(2) キャッシュ・フローの状況
第5経理の状況
1連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
④連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
3 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。
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訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
(1) 連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月
売上高 (千円) ― 1,020,767 376,046 420,131 362,654
経常損失(△) (千円) ― △730,559 △3,769,297 △4,983,965 △ 4,033,750
当期純損失(△) (千円) ― △120,425 △676,471 △899,192 △ 599,460
純資産額 (千円) ― 18,391,272 17,520,235 13,306,347 9,440,741
総資産額 (千円) ― 20,021,530 20,230,278 15,270,393 11,011,083
1株当たり純資産額 (円) ― 74,176.11 53,412.19 25,352.29 8,855.63
1株当たり
(円) ― △3,725.02 △20,914.54 △26,813.66 △16,311.33
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― 12.0 8.5 5.7 3.7
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― △4,747,738 △2,368,125 △1,382,133 △954,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △90,432 2,319 32,709 36,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 5,241,387 3,061,272 218,810 △ 164,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 5,208,403 5,903,871 4,773,257 3,690,896
の期末残高
従業員数 (名) ― 57 67 47 42
(注) 1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2第9期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3第9期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在し
ておりますが、いずれも1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4第9期、第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上さ
れたため記載しておりません。
5純資産額の算定にあたり、第9期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第
5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計適用指針基準第8
号)を適用しております。
(省略)
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訂正有価証券報告書
(訂正後)
(1) 連結経営指標等
回次 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期
決算年月 平成18年3月 平成19年3月 平成20年3月 平成21年3月 平成22年3月
売上高 (千円) ― 1,020,767 376,046 420,131 362,654
経常損失(△) (千円) ― △730,559 △3,769,297 △4,983,965 △ 4,033,750
当期純損失(△) (千円) ― △120,425 △676,471 △899,192 △ 599,460
純資産額 (千円) ― 18,391,272 17,520,235 13,306,347 9,440,741
総資産額 (千円) ― 20,021,530 20,230,278 15,270,393 11,011,083
1株当たり純資産額 (円) ― 74,176.11 53,412.19 25,352.29 8,855.63
1株当たり
(円) ― △3,725.02 △20,914.54 △26,813.66 △16,311.33
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) ― 12.0 8.5 5.7 3.7
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― △4,747,738 △2,368,125 △1,382,133 △954,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △90,432 2,319 32,709 △763,581
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 5,241,387 3,061,272 218,810 △ 164,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 5,208,403 5,903,871 4,773,257 2,890,896
の期末残高
従業員数 (名) ― 57 67 47 42
(注) 1売上高には、消費税等は含まれておりません。
2第9期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
3第9期、第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在し
ておりますが、いずれも1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4第9期、第10期、第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率については、いずれも当期純損失が計上さ
れたため記載しておりません。
5純資産額の算定にあたり、第9期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第
5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計適用指針基準第8
号)を適用しております。
(省略)
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第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(2) キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という。)は、前連結会計年度末
より1,082百万円減少し、3,690百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(省略)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円のキャッシュインフロー(前連結会計年度末32百万円
のキャッシュインフロー)となりました。これは主に京都本社の事務所縮小、東京支店及び愛媛事務所の
移転に伴う敷金の返金17百万円及び保険積立金の解約払戻金21百万円によるものです。
(省略)
(訂正後)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「キャッシュ」という。)は、前連結会計年度末
より1,882百万円減少し、2,890百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
(省略)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは763百万円のキャッシュアウトフロー(前連結会計年度末32百万
円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に、投資事業組合における定期預金の預入による支
出800百万円、京都本社の事務所縮小、東京支店及び愛媛事務所の移転に伴う敷金の返金17百万円及び保
険積立金の解約払戻金21百万円によるものです。
(省略)
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第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日
至 平成21年3月31日) 至 平成22年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △5,003,670 △4,043,861
減価償却費 19,210 17,515
株式報酬費用 − 5,665
保険解約損益(△は益) − 13,714
投資損失引当金の増減額(△は減少) 3,169,157 780,058
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41 △24
賞与引当金の増減額(△は減少) △8,860 △13,977
退職給付引当金の増減額(△は減少) △3,791 1,299
受取利息及び受取配当金 △40,763 △15,472
資金原価及び支払利息 47,833 44,852
有形固定資産除却損 4,997 5,429
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 594,647 2,316,538
未収入金の増減額(△は増加) △1,628 △6,727
未払金の増減額(△は減少) △726 7,894
前受金の増減額(△は減少) 315 △4,990
未払消費税等の増減額(△は減少) △214 △1,371
預り金の増減額(△は減少) △200,076 △210,192
60,700 190,190
その他
△1,362,908 △913,459
小計
利息及び配当金の受取額 40,230 16,453
利息の支払額 △47,289 △45,533
△12,166 △11,746
法人税等の支払額
△1,382,133 △954,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,604 △3,491
敷金及び保証金の回収による収入 53,099 17,344
敷金及び保証金の差入による支出 △14,299 △3,222
貸付金の回収による収入 500 3,775
保険積立金の解約による収入 − 21,142
定期預金の払戻による収入 1,150,000 −
定期預金の預入による支出 △1,150,000 −
14 869
その他
32,709 36,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日
至 平成21年3月31日) 至 平成22年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,515,000 △50,000
長期借入れによる収入 1,238,000 −
長期借入金の返済による支出 △233,460 △119,395
株式の発行による収入 49,450 130,260
株式の発行による支出 △782 △6,058
社債の発行による収入 − 55,000
社債の償還による支出 − △36,000
少数株主に対する分配金による支出 △246,270 △315,655
少数株主からの払込みによる収入 941,150 190,000
△14,276 △12,645
その他
218,810 △164,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,130,613 △1,082,360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 5,903,871 4,773,257
4,773,257 3,690,896
現金及び現金同等物の期末残高 ※1, ※2 ※1, ※2
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(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成20年4月1日 (自 平成21年4月1日
至 平成21年3月31日) 至 平成22年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △5,003,670 △4,043,861
減価償却費 19,210 17,515
株式報酬費用 − 5,665
保険解約損益(△は益) − 13,714
投資損失引当金の増減額(△は減少) 3,169,157 780,058
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41 △24
賞与引当金の増減額(△は減少) △8,860 △13,977
退職給付引当金の増減額(△は減少) △3,791 1,299
受取利息及び受取配当金 △40,763 △15,472
資金原価及び支払利息 47,833 44,852
有形固定資産除却損 4,997 5,429
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 594,647 2,316,538
未収入金の増減額(△は増加) △1,628 △6,727
未払金の増減額(△は減少) △726 7,894
前受金の増減額(△は減少) 315 △4,990
未払消費税等の増減額(△は減少) △214 △1,371
預り金の増減額(△は減少) △200,076 △210,192
60,700 190,190
その他
△1,362,908 △913,459
小計
利息及び配当金の受取額 40,230 16,453
利息の支払額 △47,289 △45,533
△12,166 △11,746
法人税等の支払額
△1,382,133 △954,285
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,604 △3,491
敷金及び保証金の回収による収入 53,099 17,344
敷金及び保証金の差入による支出 △14,299 △3,222
貸付金の回収による収入 500 3,775
保険積立金の解約による収入 − 21,142
定期預金の払戻による収入 1,150,000 −
定期預金の預入による支出 △1,150,000 △800,000
※1
14 869
その他
32,709 △763,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △1,515,000 △50,000
長期借入れによる収入 1,238,000 −
長期借入金の返済による支出 △233,460 △119,395
株式の発行による収入 49,450 130,260
株式の発行による支出 △782 △6,058
社債の発行による収入 − 55,000
社債の償還による支出 − △36,000
少数株主に対する分配金による支出 △246,270 △315,655
少数株主からの払込みによる収入 941,150 190,000
△14,276 △12,645
その他
218,810 △164,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,130,613 △1,882,360
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 5,903,871 4,773,257
4,773,257 2,890,896
現金及び現金同等物の期末残高 ※1, ※2 ※1, ※2
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【注記事項】
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(訂正前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成21年3月31日) 至平成22年3月31日)
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
4,773,257千円 3,690,896千円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 4,773,257千円 現金及び現金同等物 3,690,896千円
※2現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する ※2現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する
投資事業組合の残高 投資事業組合の残高
現金及び預金 4,589,835千円 現金及び預金3,418,550千円
(訂正後)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年4月1日 (自平成21年4月1日
至平成21年3月31日) 至平成22年3月31日)
※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
4,773,257千円 3,690,896千円
現金及び預金 現金及び預金
計
現金及び現金同等物 4,773,257千円 3,690,896千円
預入期間が3か月超の
△800,000千円
※2現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する 定期預金
投資事業組合の残高 現金及び現金同等物 2,890,896千円
現金及び預金 4,589,835千円
※2現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する
投資事業組合の残高
現金及び預金2,618,550千円
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訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年6月2日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士山本眞吾印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられているフューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31
日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成22年3月31日に発行した第6回新株予約権
につき、平成22年4月19日付で権利行使が行われている。
2.有価証券報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は連結財務諸表を訂正してい
る。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャーベン
チャーキャピタル株式会社の平成22年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告
に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制によ
り財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社が平成22年3月31日現在の財務報告に係
る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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