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カッパ・クリエイト株式会社 有価証券報告書‐第33期（平成22年3月1日‐平成23年2月28日）
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カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年５月31日
【事業年度】 第33期（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長平林徹
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役中井鉄太郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
【電話番号】 ０４８（６５０）５１００
【事務連絡者氏名】 財務担当取締役中井鉄太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
売上高 千円 62,950,755 61,212,514 50,085,158 77,311,507 87,613,428 92,257,902
経常利益 千円 836,976 1,224,668 2,526,013 5,250,253 5,432,670 4,478,248
当期純利益又は当期純
千円 △1,620,264 1,613,633 1,316,706 1,805,667 2,157,514 1,278,031
損失（△）
純資産額 千円 15,043,026 26,530,001 27,725,582 20,231,167 22,637,775 23,418,713
総資産額 千円 45,751,958 55,434,507 53,667,654 62,245,502 59,254,417 60,830,648
１株当たり純資産額 円 891.25 1,144.59 1,190.36 1,085.34 1,189.96 1,219.48
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 円 △96.02 89.22 56.75 87.27 115.71 67.41
額（△）
潜在株式調整後１株当
円 − 80.75 52.46 79.94 112.87 67.41
たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 32.9 47.8 51.7 32.3 38.0 38.1
自己資本利益率 ％ △10.0 7.8 4.9 7.6 10.1 5.6
株価収益率 倍 − 19.08 39.82 17.62 15.32 26.98
営業活動によるキャッ
千円 4,180,320 2,699,037 3,834,693 6,536,620 6,878,417 6,608,461
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
千円 △2,669,164 △11,023,643 △1,516,052 △7,852,342 △4,015,881 △7,834,600
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
千円 △2,720,564 10,233,035 △3,585,682 1,856,977 △7,376,120 △163,827
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
千円 9,835,911 11,051,120 9,784,079 10,325,334 5,811,749 4,421,783
期末残高
従業員数
1,002 1,000 978 1,093 1,163 1,177
[外、平均臨時雇用者 人
[6,733] [6,445] [6,961] [7,850] [9,053] [9,644]
数]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
３．第28期の当期純損失は主に、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであり
ます。
４．第30期は、決算期変更により平成19年６月１日から平成20年２月29日までの９ヵ月となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成18年５月 平成19年５月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
売上高 千円 60,618,531 60,854,928 50,085,158 74,736,395 83,032,015 87,968,203
経常利益 千円 706,307 1,375,885 2,476,393 5,274,435 5,762,137 4,775,250
当期純利益又は当期純
千円 △1,791,064 556,990 1,234,079 2,217,109 1,700,262 1,571,746
損失（△）
資本金 千円 4,194,370 9,429,670 9,545,574 9,551,570 9,551,570 9,551,570
発行済株式総数 株 16,898,650 23,198,650 23,311,950 23,318,650 23,318,650 23,318,650
純資産額 千円 16,201,007 26,631,338 27,741,890 20,538,647 22,571,133 23,527,832
総資産額 千円 44,769,693 55,528,617 53,678,608 58,640,074 55,004,215 57,125,586
１株当たり純資産額 円 959.86 1,148.97 1,191.06 1,108.46 1,188.40 1,233.39
１株当たり配当額
円 35 15 20 35 40 25
(内１株当たり中間配
(円) （−) （−) （−) （−) （−) （−)
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 円 △106.15 30.80 53.19 107.16 91.19 82.90
額（△）
潜在株式調整後１株当
円 − 27.87 49.17 98.15 88.95 82.90
たり当期純利益金額
自己資本比率 ％ 36.2 48.0 51.7 35.0 40.9 41.0
自己資本利益率 ％ △10.3 2.6 4.5 9.2 7.9 6.8
株価収益率 倍 − 55.27 42.49 14.35 19.44 21.94
配当性向 ％ − 48.70 37.60 32.66 43.87 30.16
従業員数 969 1,000 978 1,016 1,091 1,120
人
[外、平均臨時雇用者数] [6,583] [6,445] [6,961] [7,781] [8,961] [9,565]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
３．第28期の当期純損失は主に、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであり
ます。
４．第30期は、決算期変更により平成19年６月１日から平成20年２月29日までの９ヵ月となっております。
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２【沿革】
当社の創業者徳山淳和は、昭和48年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッ
ピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。
昭和53年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限
会社長野フーズ」を設立し、昭和54年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。
その後の昭和58年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。
現在までの沿革は次のとおりであります。
年月 事項
昭和58年８月 有限会社日伸食品（元有限会社長野フーズ）を組織変更し、株式会社日伸食品として設立（この
時点の出店数は、長野県下４市に８店舗）
昭和59年11月 関東地区進出第１号店を埼玉県八潮市にオープン
昭和60年４月 長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設
昭和61年４月 埼玉県大宮市（現さいたま市）に工場・配送センター建設
昭和63年１月 株式会社ニッシンに商号を変更（この時点で、６県下37店舗出店）
昭和63年２月 大宮本社建設（本社機構を埼玉県大宮市に移転）
昭和63年12月 埼玉県大宮市三橋に工場を建設
平成元年８月 カッパ不動産株式会社を合併
平成３年12月 株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100％子会社とする
平成４年２月 大宝食品工業株式会社及びその子会社より９店舗買収
平成４年６月 カッパ・クリエイト株式会社（旧株式会社ティ・エム・ティ）を形式上の存続会社とし、実質上
の存続会社株式会社ニッシンと合併
平成５年８月 本社を埼玉県大宮市宮原町（現北区宮原町）に移転
平成６年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成８年１月 株式会社得得の株式を取得し、同社を100％子会社とする
平成８年６月 大阪府大阪市に子会社得得の直営第１号店高見プラザ店オープン
平成８年９月 兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設
平成８年11月 株式会社ヨロイより新潟市の２店舗を買収
平成８年12月 埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転
平成９年10月 上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約
平成10年11月 グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転
平成11年４月 京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第１号店として伏見店オープン
平成12年３月 神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第１号店として戸塚店オープン
平成13年６月 寿司事業最大規模店舗「練馬店」（300席）を東京都練馬区にオープン
平成13年10月 上尾工場増設工事完了
平成15年２月 株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする
平成15年５月 ＫＧアセット・マネジメント株式会社（現・連結子会社）を設立
平成15年11月 東京証券取引所市場第一部に上場
平成16年４月 本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町（現在地）に移転
平成16年６月 関東商品管理センター及び上尾工場増設
平成18年５月 株式会社エーエム・ピーエム・近鉄（現・株式会社エーエム・ピーエム・関西）の株式を取得し
持分法適用会社とする
平成19年３月 株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる
平成19年５月 株式会社得得（現・株式会社Ｆ．デリカ得得）の株式売却
平成19年９月 株式会社家族亭の株式売却
平成19年10月 株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結
平成20年８月 株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする
平成20年８月 株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消
平成21年４月 韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社（現・非連結子会社）を設立
平成22年12月 Ｆ．デリカッパ株式会社（現・連結子会社）を設立
平成23年２月 平成23年４月を効力発生日として、株式会社エーエム・ピーエム・関西を吸収合併消滅会社、株式
会社ファミリーマートを吸収合併存続会社とする合併契約書を締結
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）で構成
されており、主に寿司事業を営んでおります。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
〔寿司事業〕・・・会社総数３社
（当社、ＫＧアセット・マネジメント株式会社及びカッパ・クリエイトコリア株式会社）
直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。
〔そ の 他〕・・・会社総数２社
（株式会社エーエム・ピーエム・関西）
関西地区のコンビニエンス・ストアの店舗の運営とフランチャイジーの経営指導を行っておりま
す。
（Ｆ．デリカッパ株式会社）
関西地区において主にコンビニエンス・ストア向け惣菜事業を行っております。
以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
（注１）カッパ・クリエイトコリア株式会社は、非連結子会社で持分法非適用子会社
(注２)株式会社エーエム・ピーエム・関西は、平成23年４月１日付けで、株式会社ファミリーマートに
譲渡したことに伴い連結子会社でなくなりました。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合（％）
（連結子会社）
当社から製品を仕入れ販売し
株式会社エーエム・ピーエ 埼玉県
90,000 その他 90.0 ております。
さいたま市大宮区
ム・関西
役員の兼任２名
当社は同社から土地・建物を
ＫＧアセット・マネジメン 埼玉県 賃借し、資金の貸付をしてお
10,000 寿司事業 100.0
ト株式会社 さいたま市大宮区 ります。
役員の兼任４名
埼玉県
F．デリカッパ株式会社 250,000 その他 50.0 役員の兼任５名
さいたま市大宮区
（注）「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
株式会社エーエム・ピーエム・関西は、平成23年４月１日付けで、株式会社ファミリーマートに譲渡したことに伴い連結子会社でなく
なりました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
寿司事業 1,120 (9,565)
その他 57 (79)
合計 1,177 (9,644)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,120 (9,565) 31.47 6.83 4,676,295
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、正社員の税込金額であり、基準外賃金（税込）及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ
○ 結成年月日 平成９年５月30日
○ 名称 カッパ・クリエイト労働組合
○ 所属上部団体 なし
○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
○ 組合員数 6,970 人
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、慢性的なデフレが続くなか景気対策による効果も部分的であり、雇用や
所得における状況の改善は鈍く、本格的な回復の兆しは見えませんでした。
当外食業界におきましてもデフレ傾向は引き続き強く、それに伴う低価格競争はさらに激化しており、各社とも収
益が圧迫される厳しい状況を打開するために苦心の舵取りが続いております。
このような状況下で当社グループでは、さらなる売上高の拡大を目指し、低価格競争における優位性を最大に発揮
するとともに、原料の汎用性を活かした商品を開発し、市場への投入を積極的に行ってまいりました。
当社におきましては、引き続き「５Ｓ」と「見える化」に取り組み、さらに社内の中期経営計画の目標達成に向
け、全部署において実施計画に基づく改善・改革に取り組み、それぞれ一定の成果を出すことができました。これ
は、寿司事業における売上原価率の低減に表れました。
一方、営業面につきましては、低価格競争のなか既存店売上高を底上げするため、当期の前半は期間・店舗限定に
よる「大感謝祭」と称した「平日終日90円（税込）」キャンペーンを行い、後半の９月∼12月には連続・全店統一
に拡大して実施致しました。また、キャンペーンに伴いテレビＣＭを積極的に投入し、キャラクターに「宇宙人」を
起用したことで、ＣＭ好感度において上位にランクされ、認知度の向上とご来店お客様数増に寄与致しました。さら
に、テイクアウト販売を強化するためにセット商品の改良を行い、「かっぱセット」と「特撰セット」の２シリー
ズ12セットを投入致しました。新たな試みとしては、主力商品のブラッシュアップに取り組み、当初30店舗での実験
販売を行いましたが、実施店舗のお客様には大変好評であることから、原価構成等のバランスを検証しながら、投入
店舗・投入商品数を見極めてまいります。
商品面につきましては、毎月新商品の投入を積極的に行い、特に「卵黄シリーズ」は大変高い評価をいただいてお
ります。また、魚価が上昇傾向にあるなか最重要課題である原価の安定化につきましては、アイテム別に担当バイ
ヤーを配置し、グローバルな視点での買付により原価低減を図ってまいりました。さらに在庫の低減化と物流の効
率化を目指して、商品開発から購買・製造・情報・物流の一元化を強力に推進するとともに、西日本エリアをカ
バーする生産拠点として尼崎に工場を開設致しました。なお、常に安心安全な商品をお客様へ提供するために、品質
管理室においては国内外問わず原料検査・工場監査・商品検査と日々厳しく管理を行っております。
新規出店につきましては、３大都市圏・中四国・九州を重点地域として、積極的に物件の確保に努めてまいりま
した。既存店舗につきましては、周辺環境の変化に伴い、立地条件が悪化した店舗や駐車スペースの少ない店舗のリ
ロケートを実施し、小規模店舗は席数の増設を目的とした増改築に取り組み、ともに売上は大幅に伸長致しました。
なお、当連結会計年度におきましては、新たに29店舗を出店する一方、４店舗を閉鎖した結果、総店舗数は379店舗
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は922億57百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は46億36百万円
（同17.0％減）、経常利益は44億78百万円（同17.6％減）、当期純利益は12億78百万円（同40.8％減）となりまし
た。
（注）当社グループは、寿司事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び
全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情
報の記載を省略しております。
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(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44億21百万円（前連結会計年度末は
58億11百万円）となり、前連結会計年度末に比べ13億89百万円減少しました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、66億8百万円（前年同期は得られた資金68億78百万円）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益31億81百万円、減価償却費39億57百万円、減損損失6億96百万円等による増加があっ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78億34百万円（前年同期は使用した資金40億15百万円）となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出127億円、定期預金の払戻による収入144億、有形固定資産の取得による支出69億10
百万円、敷金及び保証金の差入による支出10億42百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1億63百万円（前年同期は使用した資金73億76百万円）となりました。これは主
に、長期借入金による収入84億54百万円、長期借入金の返済による支出79億86百万円、配当金の支払7億54百万円
等によるものであります。
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２【生産、仕入及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業種類別セグメントの名称 （自平成22年３月１日 前年同期比（％）
至平成23年２月28日）
寿司事業（千円） 8,342,058 107.0
その他（千円） 1,488,367 −
合計（千円） 9,830,425 126.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業種類別セグメントの名称 （自平成22年３月１日 前年同期比（％）
至平成23年２月28日）
寿司事業（千円） 25,373,953 104.3
その他（千円） 1,361,967 84.6
合計（千円） 26,735,921 103.1
（注）１．上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は仕入価格によっております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業種類別セグメントの名称 （自平成22年３月１日 前年同期比（％）
至平成23年２月28日）
寿司事業（千円） 87,271,485 105.3
その他（千円） 4,986,417 104.9
合計（千円） 92,257,902 105.3
（注）１．上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地域において甚大な被害をもたらしました。
そのなかで、当社は地震発生直後に対策本部を設置し、お客様の避難状況と従業員の安否確認を最優先で行い、連日
連夜に及ぶ情報収集の結果、全員の無事を確認することができました。それと同時に店舗の営業再開に向けても動き
始め、計画停電・ガソリン不足・工場生産量の低下・物流機能の停止等いろいろな障害が発生しましたが、全部署が
一致協力して鋭意復旧に努め、再開までの期間を当初の予定より大幅に短縮することができました。また、被災地域へ
の復旧支援として、救援物資の搬入、被災店舗での炊き出し、営業店舗での募金活動をそれぞれ行いました。
近年、同業他社に先駆け東北地方においては、積極的な出店によるドミナント化を進めてまいりましたが、この度の
震災による被害状況が明らかになるなか、多数の店舗が建物にダメージを受けておりました。三陸方面は地震と津波
被害により、当店舗の一部商圏地域の復興は、長期に及ぶものと推察され、営業再開の見通しがついておりません。ま
た、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射能による避難指示が出たエリア内の店舗につきましても、休業
状態が続いております。
この他にも、３月の繁忙期において70店舗程が被災後から営業休止を余儀なくされ、さらに関東圏の店舗は計画停電
の影響を受けて、店舗オペレーションは混乱し、停電当日の売上は大きく減少しました。
このような状況下において、早急に経営基盤の立て直しを図るため、経営体制を強化する必要があります。そのため
に経営陣の役割分担を明確にしたうえで、「国内回転寿司事業」「国内ベンダー事業」「海外回転寿司事業」に取り
組んでまいります。
「国内回転寿司事業」におきましては、被災地域における既存店売上高の回復と、全社的な経費の削減を最重要課題
とし、今後の地震対策の構築にも取り組んでまいります。「国内ベンダー事業」におきましては、大きな事業再編を行
いました。子会社である株式会社エーエム・ピーエム・関西につきましては、近年のコンビニエンス業界における競
争がさらに激化し、大変厳しい環境のなか、当事業は第三者へ経営を委ねることが最良の選択と判断し、平成23年４月
１日を効力発生日として、株式会社ファミリーマートを存続会社とする合併契約を締結致しました。また、平成23年３
月１日には敷島製パン株式会社から株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、子会社化致しました。この会社は
本社が名古屋市に在り、主な事業はサンドイッチ等の調理パン及びお弁当・おにぎりを、コンビニエンス・ストアに
供給するベンダー事業を行っております。主な販売先は、株式会社サークルＫサンクス、敷島製パン株式会社、ミニス
トップ株式会社であります。今期は、Ｆ．デリカッパ株式会社と株式会社ジャパンフレッシュによる関西・中京圏へ
の販路拡大を目指して取り組んでまいります。「海外回転寿司事業」におきましては、子会社のカッパ・クリエイト
コリア株式会社を中心に進めてまいります。この会社は回転寿司の海外進出を目的として韓国に設立し、当社グルー
プ初の海外進出となりました。設立は2009年４月で、同年10月末に１号店を釜山にオープン致しました。現在釜山で３
店を運営し、2011年６月以降ソウルに出店する予定であります。2011年１月以降、釜山３店舗の売上高が大きく伸長
し、ソウルにおける店舗営業の結果次第では海外での本格的なチェーン展開へ発展する可能性が膨らみます。
当社グループは以上のような取り組みを図ってまいりますが、東日本被災地域の復興を願い、「すべては、お客様の
ために」を合言葉に、グループ一丸となって収益の向上を目指してまいります。
４【事業等のリスク】
①事業展開について
当社グループは、提出会社において関東を中心に寿司事業（直営による回転寿司店のチェ−ン展開）を行ってお
ります。
平成10年９月より一部の店で全品１皿100円均一による商品提供を始め、平成11年４月からファミリー対応のテー
ブル席を設けた座席数概ね120席以上の大型店を導入し、座席数50席前後の従来型の不採算店・非効率店を閉鎖す
る一方、大型店を積極的に出店しております。これまでのところ、この販売施策及び店舗施策等により売上高が安定
しておりますが、競合他社との競争激化、消費者ニーズの変化、既存店の売上高逓減、米・魚等の材料価格の上昇、天
候不順、並びに将来的には大型店を含む不採算店・非効率店の撤退による損失発生等があった場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②減損会計の適用について
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
行っております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判断した場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③有利子負債依存度について
期別 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
（平成19年5月31日 （平成20年2月29日 (平成21年2月28日 (平成22年2月28日 (平成23年2月28日
科目等 現在)（千円） 現在)（千円） 現在)（千円） 現在)（千円） 現在)（千円）
22,832,378 19,360,616 31,885,355 26,392,201 27,703,557
有利子負債合計
短期借入金 − − 950,000 2,799,958 3,049,730
1年以内償還予定の新株予約権
− − 10,000,000 − −
付社債
1年以内返済予定の長期借入金 4,407,186 3,475,696 6,407,920 6,923,337 7,902,613
リース債務 − − − 1,718,884 2,312,836
新株予約権付社債 10,000,000 10,000,000 − − −
長期借入金 8,425,192 5,884,920 14,527,435 14,950,021 14,438,378
有利子負債依存度 41.2% 36.1％ 51.2％ 44.5％ 45.5％
敷金及び保証金 8,244,953 8,393,304 10,729,153 10,645,759 10,748,511
1）出店費用について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占
める有利子負債依存度は、平成22年２月期に44.5%、平成23年２月期に45.5%となっております。
今後の当社グループの出店政策、金利動向、金融情勢によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
2）敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としており、
平成23年２月末現在、379店舗中369店舗が賃借物件となっており、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合
は、平成23年２月末現在17.7％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる
保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
④上尾工場・尼崎工場等における加工及び衛生管理について
当社グループでは、まぐろ等の寿司ネタを当社の上尾工場と尼崎工場等にて切り身に加工し、全国の各店舗に配送
する体制を採っております。当社は、上尾工場・尼崎工場等並びに各店舗において商品の鮮度管理を徹底し，厳正
な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、当社における衛生問題、及び社会全
般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上尾工場・尼
崎工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、または工場稼働率が低下した場合にお
いても、各店舗への材料供給に支障を来たすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性がありま
す。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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５【経営上の重要な契約等】
（１）株式会社エーエム・ピーエム・関西の合併契約の締結
当社は、平成23年２月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エーエム・ピーエム・関西を
消滅会社、株式会社ファミリーマートを存続会社とし、平成23年４月１日を効力発生日とする吸収合併をするこ
とを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表 [注記事項] (重要な後発事象)』並びに
『第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表 [注記事項] (重要な後発事象)』に記載のとおりでありま
す。
（２）株式会社ジャパンフレッシュの株式取得
当社は、平成23年１月17日開催の取締役会において、平成23年３月１日付けで株式会社ジャパンフレッシュの
株式を取得し子会社とすることを決議いたしました。
詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表 [注記事項] (重要な後発事象)』並びに
『第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表 [注記事項] (重要な後発事象)』に記載のとおりでありま
す。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断した
ものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５
経理の状況１（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおり
であります。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、608億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億76百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が42億89百万円減少、有価証券が17億円増加、有形固定資産が34億21百万円増
加したことによるものであります。
負債の部は、374億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加いたしました。これは主に、長期
借入金及び一年内返済予定の長期借入金が４億67百万円増加、未払法人税等が10億53百万円減少、リース債務が
５億93百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、234億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億80百万円増加いたしました。これは主に、利
益剰余金が５億21百万円増加、自己株式が１億41百万円減少したことによるものであります。
（３) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は前連結会計年度と比較して46億44百万円増の
922億57百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度と比較して９億47百万円減の46億36百
万円（前年同期比17.0％減）、経常利益は前連結会計年度と比較して９億54百万円減の44億78百万円（前年同期
比17.6％減）、当期純利益は前連結会計年度と比較して８億79百万円減の12億78百万円（前年同期比40.8％減）
となりました。また、１株当たり当期純利益は67円41銭、自己資本利益率は5.6％となりました。
なお、寿司事業の経営成績の分析は次のとおりであります。
当連結会計年度の新規出店は29店舗で、4店舗を閉店した結果、期末時点の店舗数は379店舗となりました。
当事業年度の売上高につきましては、前事業年度と比較して4億13百万円増の872億71百万円（前年同期比5.3％
増）となりました。これは主に、既存店の底上げとして店舗座席数の増大による再改装や移転を実施したことに
より既存店売上高が計画通りに推移したことが要因であります。
売上原価につきましては、売上原価率が38.1％と前年同期の38.3％に対し0.2ポイント改善し、前事業年度と比
較して15億32百万円増の332億52百万円（前年同期比4.8％増）となりました。これは主に、全社で取り組んでお
ります「５S」と「見える化」による改善・改革を継続して取り組んできた結果となります。
販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して32億93百万円増の484億76百万円（前年同期比7.3％増）とな
り、売上高に対する割合は55.6％と前年同期の54.5％に対し1.1ポイント増加となりました。これは主に、広告宣
伝費の増加、新規出店や既存店の改装に伴う減価償却費の増加、新規出店に伴う従業員の増加によるものです。以
上により寿司事業における営業利益は前事業年度と比較して４億13百万円減の55億42百万円（前年同期比6.9％
減）、営業利益率は6.4％となり、経常利益は前事業年度と比較して４億16百万円減の54億10百万円（前年同期比
7.2％減）、経常利益率は6.2％となりました。
その他事業の経営成績の分析は次の通りとなります。
売上高は49億86百万円（前年同期比4.9％増）、売上原価は28億65百万円（前年同期比62.8％増）、販売費及び
一般管理費につきましては30億42百万円（前年同期比10.2％減）となりました。売上原価の増加は主に、従来の
コンビニエンス事業に加え、惣菜事業を営むF．デリカッパ株式会社を平成22年12月に設立し、その他事業に取り
込んだことによるものであります。以上により、その他事業における営業損失は△９億21百万円、経常損失は△９
億47百万円となりました。
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（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況４事業等のリスク」に記載してお
ります。
（５）経営戦略の現状と見通し
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、被災地域において甚大な被害をもたらしました。
３月の繁忙期において70店舗程が被災後から営業休止を余儀なくされ、さらに関東圏の店舗は計画停電の影響を
受けて、店舗オペレーションは混乱し、停電当日の売上は大きく減少しました。
このような状況下において、早急に経営基盤の立て直しを図るため、経営体制を強化する必要があります。その
ために経営陣の役割分担を明確にしたうえで、「国内回転寿司事業」「国内ベンダー事業」「海外回転寿司事
業」に取り組んでまいります。
また、今回のような大規模地震などの災害が発生したときのために、事業継続計画、通称ＢＣＰ（ビジネスコン
ティニュイティ・プラン）の策定を本格化させてまいります。自社工場における食材の製造加工については埼玉
県上尾市の工場に加え、兵庫県尼崎市に同規模の自社工場を配置し、どちらかの工場が被災した場合に直ちに補
完できる体制を整えました。
店舗運営に欠かすことのできない情報システムにつきましてもバックアップ体制の整備を図ってまいります。
また、工場・配送センターにおける発電機や太陽光発電の導入についても前向きに検討しているところでありま
す。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
資金需要の主なものは、店舗の出店に係る設備資金及び敷金保証金等の資金をまかなうものであります。
②資金の源泉
主として金融機関からの借入により資金を調達しております。
③キャッシュ・フローの状況
「第２事業の状況１業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２事業の状況３対処すべき課題」に記載しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に69億28百万円の設備投資（敷金及び保証金を含む。）を実施いたしました。
寿司事業においては、29店舗の新規出店及び改装を実施した結果、敷金及び保証金を含んだ設備投資額は52億85百万
円となりました。また、厨房機器等についてリースによる調達を実施し、リース契約額は10億80百万円であります。こ
のほかに、４店舗を閉店し固定資産除却損3億50百万円を計上いたしました。
その他事業においては、新たな工場の新設を実施した結果、敷金及び保証金を含んだ設備投資額は16億43百万円とな
りました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（寿司事業）
イ．事業所別設備の状況
工具、器 機械装
土地 建物及び 従業員
リース 敷金及び
店舗数 具及び備 計
置及び
構築物 数
区分 資産 保証金
所有面積 帳簿価額 借用面積
（店） （千円）
品 運搬具
（千円） (人)
（千円） （千円）
(㎡) （千円） (㎡) （千円） （千円）
店舗
青森県 13 - - 42,198.84 1,045,683 11,247 7,933 128,111 277,944 1,470,920 31
岩手県 8 - - 28,351.38 559,270 8,315 4,369 116,670 151,318 839,944 19
宮城県 13 3,655.54 351,136 32,323.62 814,661 25,304 28,498 148,200 228,268 1,596,070 32
秋田県 11 - - 35,535.71 912,982 3,924 - 88,414 91,578 1,096,900 22
山形県 10 2,827.07 127,102 27,744.34 591,412 11,160 12,129 84,676 284,798 1,111,280 26
福島県 17 - - 34,420.76 776,255 42,542 40,112 72,415 520,734 1,452,061 46
茨城県 13 - - 30,013.70 460,958 24,305 24,213 38,093 277,815 825,387 29
栃木県 8 - - 18,749.84 423,924 12,290 22,398 60,014 191,832 710,461 17
群馬県 13 1,166.92 62,093 29,215.10 668,485 17,063 14,784 62,380 228,079 1,052,886 26
埼玉県 25 1,242.07 147,529 55,437.44 1,172,932 47,595 47,951 104,269 590,565 2,110,844 73
千葉県 24 5,949.00 1,155,707 48,303.03 1,318,232 53,282 52,518 177,461 508,306 3,265,509 52
東京都 10 - - 17,682.86 545,418 24,639 22,354 62,092 314,610 969,116 24
神奈川県 13 - - 29,223.71 829,075 39,225 53,795 74,992 319,660 1,316,749 33
新潟県 13 - - 42,450.75 817,970 41,280 41,678 63,071 357,052 1,321,053 27
山梨県 5 - - 12,059.26 179,142 13,513 10,804 8,555 150,350 362,366 11
長野県 21 2,518.36 298,442 55,324.52 1,278,434 68,566 57,974 110,032 319,957 2,133,408 45
岐阜県 12 - - 28,603.90 483,318 21,397 23,223 90,647 348,095 966,681 25
静岡県 21 - - 57,809.75 888,195 39,398 43,069 109,553 655,520 1,735,737 45
愛知県 34 - - 89,554.82 1,877,427 84,149 89,812 144,324 497,473 2,693,188 78
三重県 10 - - 22,709.88 449,536 22,296 15,551 30,053 229,754 747,193 21
滋賀県 4 - - 7,279.63 152,253 9,443 4,630 7,069 47,292 220,689 7
京都府 10 - - 20,287.39 471,528 25,314 12,456 12,463 211,486 733,250 21
大阪府 22 - - 42,765.83 1,111,072 41,351 14,364 67,229 628,469 1,862,488 46
兵庫県 14 - - 24,513.76 646,350 15,760 5,684 90,700 397,590 1,156,085 31
奈良県 3 - - 4,479.50 89,680 4,205 252 - 87,300 181,439 6
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工具、器 機械装
土地 建物及び リース資 敷金及び 従業員
店舗数 具及び備 置及び 計
区分 構築物 産 保証金 数
所有面積 帳簿価額 借用面積
（店） 品 運搬具 （千円）
（千円） （千円） （千円） (人)
(㎡) （千円） (㎡) （千円） （千円）
店舗
和歌山県 2 - - 4,254.39 70,510 386 5,307 6,679 12,600 95,484 4
鳥取県 3 - - 6,914.98 131,463 1,179 - 31,390 88,657 252,690 8
島根県 1 - - 2,666.50 111,520 7,624 15,149 15,659 7,200 157,154 2
岡山県 6 - - 17,051.23 297,588 10,782 24,225 61,266 180,479 574,342 13
広島県 6 - - 15,488.80 482,763 24,647 44,995 63,438 194,990 810,835 17
山口県 2 - - 5,312.60 198,661 13,329 28,482 37,644 18,297 296,415 9
徳島県 2 - - 3,903.29 228,813 13,612 28,482 38,314 19,075 328,297 6
福岡県 6 - - 14,468.75 377,702 14,147 20,020 110,964 197,310 720,145 18
長崎県 1 - - 2,299.08 104,763 5,013 11,410 15,087 7,000 143,275 2
大分県 3 - - 11,837.64 152,041 5,761 7,714 78,242 100,991 344,751 8
計 379 17,358.96 2,142,012 921,235.57 20,720,035 804,064 836,352 2,410,184 8,742,461 35,655,111 880
工場等
上尾工場 159,996 3,785 204,208 - - 367,990 9
9,890.87 1,106,735 3,357.00
関東商品
管理セン 640,888 1,793 3,614 - 9,000 1,762,032 9
ター
尼崎工場 - - 6,217.74 1,212,122 38,657 442,455 20,388 94,409 1,808,032 19
計 9,890.87 1,106,735 9,574.74 2,013,007 44,235 650,278 20,388 103,409 3,938,055 37
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産、敷金及び保証金の当連結会計年度末の帳簿価額で表示しており、建設仮勘
定は含まれておりません。
２．従業員数には臨時雇用者は含まれておりません。
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ロ．店舗の設置状況
平成23年２月28日現在における寿司事業の店舗（379店）の設置状況は次のとおりであります。
所在地 店舗名 開店年月 客席数（席） 所在地 店舗名 開店年月 客席数（席）
青森県 下田イオン店 平成７年４月 83 茨城県 古河店 平成15年７月 132
青森浜田店 平成20年３月 198 下館店 平成15年10月 199
五所川原店 平成20年３月 198 日立多賀店 平成16年４月 180
弘前八幡店 平成20年４月 198 牛久店 平成16年６月 132
八戸類家店 平成20年４月 198 高萩店 平成16年７月 105
三沢店 平成20年５月 198 日立田尻店 平成16年９月 195
むつ店 平成20年10月 198 水戸吉田店 平成18年７月 165
黒石店 平成20年11月 198 神栖店 平成19年４月 198
弘前安原店 平成21年１月 198
八戸沼館店 平成21年３月 198 栃木県 宇都宮西川田店 平成13年６月 210
野辺地店 平成21年４月 165 宇都宮竹林店 平成13年10月 156
青森東バイパス店 平成21年10月 198 小山店 平成14年４月 155
十和田店 平成22年３月 198 黒磯店 平成16年８月 132
岩手県 盛岡北山店 平成18年11月 165 佐野店 平成18年６月 165
盛岡南店 平成19年10月 198 西那須野店 平成18年６月 165
北上店 平成20年３月 198 栃木店 平成21年３月 198
花巻店 平成20年11月 198 足利店 平成22年６月 196
水沢店 平成21年３月 198 群馬県 太田新井店 平成11年７月 107
久慈店 平成21年７月 165 高前バイパス店 平成12年12月 254
大船渡店 平成21年７月 165 桐生店 平成14年３月 187
釜石店 平成21年９月 165 三俣店 平成14年12月 165
宮城県 名取店 平成12年３月 188 前橋天川店 平成15年６月 132
泉バイパス店 平成12年11月 210 前橋川原店 平成15年９月 132
仙台長命ヶ丘店 平成13年４月 152 伊勢崎店 平成15年10月 132
仙台幸町店 平成13年７月 210 富岡店 平成15年11月 200
仙台中野栄店 平成13年８月 210 藤岡店 平成16年６月 132
仙台長町店 平成16年４月 132 館林店 平成17年10月 165
古川店 平成16年５月 132 高崎上大類店 平成18年７月 165
石巻店 平成16年６月 132 渋川店 平成19年２月 165
大河原店 平成16年10月 132 198
沼田店 平成21年11月
佐沼店 平成16年11月 132
気仙沼店 平成18年11月 165 埼玉県 深谷店 平成12年７月 104
石巻中里店 平成21年７月 198 春日部店 平成12年11月 120
岩沼店 平成21年９月 198 鳩ヶ谷店 平成13年２月 186
秋田県 大仙店 平成20年３月 198 川越店 平成13年４月 204
秋田将軍野店 平成20年４月 198 新三橋店 平成13年４月 150
大館店 平成20年４月 198 与野店 平成13年８月 156
秋田御所野店 平成20年６月 198 蕨店 平成13年９月 260
湯沢店 平成20年７月 198 蓮田店 平成14年５月 124
横手店 平成20年９月 198 越谷大里店 平成14年６月 120
たかのす店 平成20年10月 165 幸手店 平成14年６月 120
能代店 平成21年２月 198 草加店 平成14年７月 186
男鹿店 平成21年３月 198 所沢店 平成14年８月 180
由利本荘店 平成21年４月 198 三郷店 平成14年10月 150
秋田広面店 平成21年７月 198 上尾店 平成15年３月 132
久喜店 平成15年11月 132
山形県 寒河江店 平成18年11月 165
越谷蒲生店 平成15年12月 132
天童店 平成19年４月 198
鶴ヶ島店 平成16年６月 132
南陽店 平成19年９月 198
熊谷店 平成16年７月 165
さくらんぼ東根店 平成20年３月 198
南中丸店 平成16年７月 132
酒田店 平成20年５月 198
本庄店 平成16年10月 132
山形嶋店 平成20年６月 198
入間店 平成16年11月 132
米沢店 平成20年７月 198
大宮植竹店 平成17年９月 165
酒田北店 平成21年５月 198
新座店 平成17年11月 189
新庄店 平成21年11月 198
平成22年３月
山形元木店 平成21年12月 198
秩父店 198
平成22年４月
福島県 福島矢野目店 平成11年11月 155 北上尾店 198
新相馬店 平成12年８月 178
千葉県 千葉幸町店 平成13年８月 260
郡山亀田店 平成12年12月 259
幕張店 平成13年10月 150
福島鎌田店 平成13年２月 223
茂原店 平成14年４月 120
郡山さくら通店 平成13年10月 186
鎌ヶ谷店 平成14年４月 198
いわき鹿島店 平成15年12月 180
市川東大和田店 平成14年６月 186
いわき平店 平成16年３月 180
八千代店 平成14年６月 155
会津若松店 平成16年３月 132
東寺山店 平成14年７月 120
郡山南店 平成16年５月 132
150
福島黒岩店 平成16年９月 180 松戸店 平成14年９月
いわき植田店 平成18年９月 165 流山店 平成15年２月 165
郡山駅東ＳＣ店 平成18年12月 165
新原町店 平成19年３月 165
富岡夜ノ森店 平成19年８月 198
会津若松南店 平成20年６月 198
船引店 平成21年３月 165
白河店 平成22年９月 196
茨城県 水戸見川店 平成14年６月 124
土浦店 平成14年７月 150
竜ケ崎店 平成14年９月 120
水戸渡里店 平成15年４月 132
守谷店 平成15年６月 132
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所在地 店舗名 開店年月 客席数（席） 所在地 店舗名 開店年月 客席数（席）
千葉県 東金店 平成15年７月 132 長野県 上田築地店 平成19年４月 165
市原店 平成15年７月 199 伊那店 平成19年６月 165
平成20年１月
柏店 平成15年９月 132
飯田インター店 198
船橋宮本店 平成16年６月 165
塩尻店 平成22年７月 196
四街道店 平成16年８月 132
大町店 平成22年10月 197
野田横内店 平成16年９月 105
佐倉店 平成16年11月 132
岐阜県 各務原店 平成14年４月 120
旭店 平成16年12月 132
岐南店 平成15年２月 132
銚子店 平成18年６月 165
岐阜又丸店 平成15年４月 132
花見川店 平成19年２月 165
各務原蘇原店 平成15年７月 132
富里店 平成20年５月 198
穂積店 平成15年７月 132
鴨川店 198
平成21年４月
大垣店 平成15年９月 165
成田店 平成21年７月 198
柳津店 平成15年９月 132
佐倉寺崎店 平成21年10月 198
岐阜鷺山店 平成15年10月 132
平成22年10月 197
君津店
美濃加茂店 平成15年10月 132
多治見店 平成15年11月 132
東京都 三鷹店 平成13年４月 177
カインズモール関店 平成21年７月 198
練馬店 平成13年６月 341
可児店 平成22年４月 198
板橋店 平成13年７月 186
静岡県 浜北店 平成12年４月 116
町田根岸店 平成13年12月 155
浜松東若林店 平成12年５月 155
小平店 平成14年７月 155
静岡有明店 平成13年４月 170
練馬貫井店 平成14年９月 150
富士宮店 平成13年８月 150
武蔵村山店 平成14年10月 150
浜松泉店 平成13年10月 125
足立谷在家店 平成14年12月 165
藤枝店 平成13年11月 199
青梅店 平成16年７月 132
浜松頭陀寺店 平成14年３月 124
葛飾立石店 平成22年５月 198
袋井店 平成14年７月 165
神奈川県 横浜戸塚店 平成12年３月 165
三島店 平成14年10月 196
相模大野店 平成12年12月 156
磐田店 平成15年３月 132
川崎市ノ坪店 平成13年12月 254
掛川店 平成15年４月 132
平塚店 平成14年７月 180
東静岡店 平成15年10月 132
戸塚影取店 平成14年８月 150
富士青島店 平成15年12月 132
相模原共和店 平成14年10月 120
沼津店 平成16年６月 199
高津久末店 平成15年６月 132
清水店 平成16年９月 101
大井町店 平成15年７月 132
焼津店 平成17年５月 165
都岡店 平成15年８月 132
菊川店 平成18年10月 165
横浜笠間店 平成16年10月 108
吉田店 平成18年11月 165
北新横浜店 平成17年５月 165
富士柚木店 平成20年５月 165
平成22年６月
秦野店 198 伊東店 平成21年５月 198
平成22年９月
大和下和田店 268
浜松入野店 平成22年８月 198
愛知県 鳴海店 平成12年９月 186
新潟県 紫竹山店 平成14年６月 187
豊橋飯村店 平成12年12月 156
長岡店 平成14年９月 150
豊田店 平成13年６月 161
逢谷内店 平成14年12月 165
知立店 平成13年６月 216
新潟坂井店 平成14年12月 166
岡崎店 平成13年７月 150
上越店 平成15年１月 198
一宮大宮店 平成13年７月 215
新発田店 平成15年４月 166
春日井店 平成13年９月 254
新潟三条店 平成15年６月 132
蒲郡店 平成14年５月 120
長岡西津店 平成15年８月 132
水主町店 平成14年５月 150
白根店 平成16年３月 105
一宮インター店 平成14年６月 150
新津店 平成20年９月 198
甚目寺店 平成14年７月 120
十日町店 平成20年10月 198
柏崎店 平成22年７月 196 半田店 平成14年８月 152
村上店 平成23年２月 197 中川中島店 平成14年９月 155
瀬戸店 平成14年９月 150
山梨県 甲府向町店 平成12年７月 150 豊川店 平成14年10月 150
甲府アルプス通店 平成12年８月 210 名古屋白壁店 平成15年４月 132
河口湖インター店 平成15年12月 132 豊橋曙店 平成15年４月 132
南アルプス店 平成17年６月 165 津島店 平成15年５月 132
ロックタウン山梨中 弥次エ店 平成15年５月 132
平成20年６月 198
央店 有松店 平成15年６月 132
小牧店 平成15年６月 132
長野県 新須坂店 平成11年10月 168 春日井大留店 平成15年７月 199
上高田店 平成12年４月 167 江南店 平成15年８月 132
長野稲田店 平成12年５月 156 稲沢店 平成15年８月 165
新飯山店 平成12年７月 120 日進店 平成15年10月 132
川中島店 平成12年10月 210 安城店 平成15年10月 199
上田店 平成12年12月 150 岡崎大樹寺店 平成15年11月 159
佐久中込店 平成13年４月 199 名古屋守山店 平成15年12月 132
上田国分店 平成13年７月 150 東海店 平成16年４月 132
南松本店 平成13年12月 150 久保一色店 平成16年８月 105
下諏訪店 平成13年12月 150 師勝店 平成16年11月 132
北松本店 平成14年４月 120 新川店 平成16年12月 132
更埴店 平成14年10月 196 平成19年５月
西尾店 198
中野店 平成15年６月 85 平成22年11月
高浜店 197
豊科店 平成15年７月 132
諏訪インター店 平成16年12月 132
飯田店 平成17年10月 165
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所在地 店舗名 開店年月 客席数（席） 所在地 店舗名 開店年月 客席数（席）
三重県 四日市日永店 平成13年４月 199 鳥取県 倉吉店 平成20年６月 198
津店 平成13年10月 180 鳥取安長店 平成20年11月 198
桑名店 平成13年10月 155 米子店 平成21年３月 198
松阪三雲店 平成14年４月 120
鈴鹿店 平成14年６月 124 島根県 出雲店 平成22年10月 196
四日市松原店 平成14年７月 155
伊勢御薗店 平成14年９月 120 岡山県 津山店 平成19年12月 198
鳥羽店 平成15年７月 132 総社店 平成20年５月 198
松阪大黒田店 平成15年９月 132 児島店 平成20年８月 198
久居店 平成16年10月 132 笠岡店 平成21年９月 198
平成21年９月
岡山大福店 198
平成22年６月
滋賀県 大津尾花川店 平成15年７月 132
倉敷店 198
近江八幡店 平成16年４月 132
広島県 松永店 平成20年４月 165
長浜店 平成16年７月 132
神辺店 平成21年１月 174
八日市店 平成16年11月 105
尾道店 平成21年４月 198
京都府 伏見店 平成11年４月 116
福山南手城店 平成22年５月 198
西京極店 平成12年８月 150
広島矢賀店 平成22年９月 198
向日店 平成13年９月 156 広島佐伯店 平成23年２月 197
宇治店 平成14年９月 150
河原町三条店 平成15年５月 120
山口県 新下関店 平成22年７月 196
福知山店 平成15年11月 132
下松店 平成22年９月 196
亀岡店 平成16年10月 132
八幡店 平成17年４月 132
徳島県 吉野川店 平成22年７月 198
京丹後店 平成19年７月 198
徳島山城店 平成22年９月 196
東舞鶴店 平成20年９月 174
大阪府 枚方店 平成11年７月 165
福岡県 飯倉店 平成20年５月 198
東大阪店 平成12年６月 186
太宰府大佐野店 平成20年９月 198
茨木宇野辺店 平成12年10月 190
若松二島店 平成21年６月 198
長吉長原店 平成12年11月 186
博多半道橋店 平成21年７月 198
八尾店 平成13年１月 186 福岡長丘店 平成22年４月 198
堺石津店 平成13年３月 155 大野城店 平成22年11月 197
松原店 平成13年４月 180 長崎県 諫早店 平成22年３月 198
四條畷店 平成13年４月 150
泉大津店 平成13年５月 170 大分県 日田店 平成21年２月 198
南津守店 平成13年９月 186 大分森店 平成21年９月 198
豊中庄内店 平成13年10月 212
別府店 平成22年３月 198
生野店 平成13年11月 254
寝屋川店 平成13年11月 116
豊中服部店 平成14年３月 154
守口店 平成14年４月 180
堺もず店 平成14年７月 150
貝塚店 平成14年７月 120
堺向陵店 平成14年10月 150
箕面店 平成15年10月 132
寝屋川太秦店 平成16年４月 132
東住吉店 平成16年７月 127
阪南店 平成17年３月 80
兵庫県 伊丹店 平成12年１月 141
尼崎店 平成13年11月 210
尼崎インター店 平成14年７月 120
明石店 平成14年９月 166
神戸須磨店 平成15年３月 165
加古川店 平成15年４月 132
姫路土山店 平成15年６月 132
垂水舞子店 平成15年10月 132
赤穂店 平成15年11月 105
神戸菊水町店 平成16年５月 132
豊岡店 平成20年９月 198
姫路野里店 平成21年２月 198
西脇店 平成21年４月 198
太子店 平成21年10月 198
奈良県 大和高田店 平成11年９月 116
香芝店 平成13年８月 120
橿原店 平成13年10月 150
和歌山県 和歌山店 平成19年10月 198
和歌山六十谷店 平成20年８月 198
(2）国内子会社
連結子会社の設備等については、重要性がないため記載しておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
①提出会社
投資予定金額
増加能力
会社名 事業の種類 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（増加客席数）
（千円） （千円）
当社 寿司事業 新設店舗30店 5,067,000 85,750 自己資金 5,910
（注）１．投資予定金額の総額には、敷金及び保証金753,026千円を含んでおります。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．月別出店計画は、次のとおりです。
②国内子会社
連結子会社の設備の新設等については、重要性がないため記載しておりません。
平成23年 平成24年
会社名 事業の種類 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月 合計
３月 １月
当社 寿司事業 2 3 1 4 4 2 − 5 2 3 4 − 30
(2）重要な改修
①提出会社
寿司事業におきまして、建物施設、タッチパネル・特急レーン及び厨房設備の改修等を８店舗に対し実施する計
画であります。当該設備の設置及び改装に係る投資額については金額的重要性がないため記載を省略しておりま
す。
このほかに「東日本大震災」の影響による損傷を受けた店舗設備の復旧等を実施する計画であり、その総額につ
いては現在算定中であるものの200,000千円以上と見込んでおります。
②国内子会社
連結子会社の設備の改修については、重要性がないため記載しておりません。
(3）重要な除却等
①提出会社
当社の設備の除却等については、重要性がないため記載しておりません。
②国内子会社
連結子会社の設備の除却等については、重要性がないため記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年２月28日） （平成23年５月31日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 23,318,650 同左
（市場第一部） 50株
計 23,318,650 同左 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成20年５月28日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年２月28日） （平成23年４月30日）
新株予約権の数（個） 2,974 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 148,700（注）１ 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 2,015（注）２ 同左
自平成22年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至平成31年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,015
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,008
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
譲渡をする場合には取締役会
の承認を要する。質入れその
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
他一切の処分は認められな
い。
代用払込に関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 − −
（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株数を調整するものといたします。ただし、
かかる調整は、付与株数のうち当該時点で対象者が行使していない数についてのみ行われ、調整の結果生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少、合併または会社分割等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じ
たときは、当社の合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
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２．当社が株式分割または併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使による払込金額（以下「行使価
格」という。）を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
１
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
分割・併合の比率
また、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価格で新株を発行または自己株式の処分をする場合または
これに準ずる場合は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のといたします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の株価
調整後行使価格 ＝ 調整前行使価格 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する自己株式の総
数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、そ
れぞれ読み替えるものとします。
３．新株予約権を受けた者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、および従業員である
ことを要するものとします。ただし、当社または当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また
は定年退職その他の正当な理由のある場合はこの限りではないものとします。
新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとします。
新株予約権の相続人は新株予約権を行使できないものとします。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （千円） （千円） 減額(千円) 残高（千円）
平成18年５月31日
10,700 16,898,650 9,576 4,194,370 9,576 3,215,492
（注）１
平成19年３月23日
6,300,000 23,198,650 5,235,300 9,429,670 5,229,000 8,444,492
（注）２
平成20年２月29日
113,300 23,311,950 115,903 9,545,574 115,903 8,560,395
（注）３、４
平成21年２月28日
6,700 23,318,650 5,996 9,551,570 5,996 8,566,392
（注）５
（注）１．新株引受権の行使（平成17年６月１日∼平成18年５月31日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数10,700株 発行価格1,790円資本組入額 895円
２．第三者割当増資
割当先株式会社ゼンショー
発行株式数6,300,000株 発行価格1,661円資本組入額 831円
３．新株引受権の行使（平成19年６月１日∼平成20年２月29日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数13,300株 発行価格1,790円資本組入額 895円
４．新株予約権の行使（平成19年６月１日∼平成20年２月29日）
平成17年８月29日定時株主総会決議
発行株式数100,000株 発行価格2,080円資本組入額 1,040円
５．新株引受権の行使（平成20年３月１日∼平成21年２月28日）
平成12年８月25日定時株主総会決議
発行株式数6,700株 発行価格1,790円資本組入額 895円
（６）【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 50株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 32 33 232 69 35 101,200 101,601 −
所有株式数
− 55,145 1,387 128,316 19,071 57 262,345 466,321 2,600
（単元）
所有株式数の
− 11.82 0.29 27.51 4.09 0.01 56.26 100 −
割合（％）
（注）１．自己株式3,733,575株は「個人その他」に74,671単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載し
ております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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（７）【大株主の状況】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社ジェム・エンタープ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４丁目307−
4,600 19.73
ライズ １
株式会社Ｆ．デリカ得得 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10−16 1,200 5.14
株式会社三井住友銀行信託口 東京都千代田区丸の内１丁目１−２ 586 2.51
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８−11 583 2.50
託銀行株式会社（信託口）
株式会社極洋 東京都港区赤坂３丁目３−５ 400 1.71
ビービーエイチフオーバリ
アブルインシユランスプロ
ダクツエフデイースリーエ 82 DEVONSHIRE STREET BOSTON MA
ムアイデイーキヤツプポー 02109 U.S.A. 346 1.48
ト （東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
（常任代理人株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
カッパ・クリエイト従業員持
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10−16 243 1.04
株会
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目11番３号 200 0.85
行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８−12 199 0.85
式会社（金銭信託課税口）
みずほ信託銀行株式会社退
職給付信託みずほ銀行口再
東京都中央区晴海１丁目８−12 191 0.82
信託受託者資産管理サービ
ス信託銀行株式会社
計 − 8,551 36.67
(注）１．上記のほか、自己株式が3,733千株（所有割合16.01％）あります。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,733,550 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,582,500 391,650 −
単元未満株式 普通株式 2,600 − −
発行済株式総数 23,318,650 − −
総株主の議決権 − 391,650 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。また、「議決権
の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市大
カッパ・クリエイト
宮区桜木町一丁目10 3,733,550 − 3,733,550 16.01
株式会社
番地16
計 − 3,733,550 − 3,733,550 16.01
なお、連結財務諸表および個別財務諸表においては株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信
託口）（以下「信託口」という。）が所有する当社株式586,750株を自己株式として認識しております。これ
は、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所
有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
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（９）【ストックオプション制度の内容】
①当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238
条及び第239条の規定に基づき、当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して、無償で新株予約権を発行
することを、定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月日 平成20年５月28日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役９名、従業員15名
「(2）新株予約権等の状況」に記載してお
新株予約権の目的となる株式の種類
ります。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
同上
に関する事項
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（10）【従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並
びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、
当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。
「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「カッパ・クリ
エイト従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括
して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。
イ．委託者 当社
ロ．受託者 株式会社三井住友銀行
ハ．信託契約日 平成21年10月５日
ニ．信託の期間 平成21年10月５日∼平成31年11月29日
本制度の仕組みは以下のとおりであります。
「従業員持株会連携型ESOP」の概要
1) 当社は、当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者（以下「適格会員」といいます。）を受益者とし
て、本信託の受託者に対し、金銭を信託します。なお、当該金銭は、本信託の運営費用に充当されます。
2) 受託者は、貸付人から借入れを受けます。なお、当該借入れに際し、当社は、貸付人に対して保証を提供し、
その対価として受託者から保証料を受け取ります。なお、本信託の終了時までに受託者の借入れが完済されない場
合には、当社が保証履行することとなります。
3) 当社は、受託者に対し、当社保有の自己株式を処分します。
4) 当社持株会の会員は、給与及び奨励金（福利厚生費）をもって当社持株会に対し株式購入資金を拠出します。
5) 受託者は、本信託の信託財産に属する当社株式を時価で売り付け、また、当社持株会は、会員からの拠出金及
び当社株式に係る配当金をもって、当社株式を時価で買い付けます。
6) 受託者は、当社株式の売却代金及び当社株式に係る配当金をもって貸付人に対する借入れの返済を行います。
7) 受託者は、信託管理人の指図により、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権につき当社持株会にお
ける議決権行使結果を比例的に反映する内容において行使します。
8) 受託者は、適格会員に対し、信託終了時において残存する信託財産を交付します。その際、当社は、受託者か
ら、本信託の運営費用に充当されなかった金額の交付を受けます。
②従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
684,600株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会の会員のうち所定の要件を充足する者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総 処分価額の総
株式数（株） 株式数（株）
額（円） 額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
− − − −
株式
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
− − − −
行った取得自己株式
その他 （注）１ 2,000 3,756,460 − −
保有自己株式数 （注）２ 3,733,575 − 3,733,575 −
（注）１．新株引受権の権利行使によるものであります。
２．財務諸表及び連結財務諸表においては、信託口が所有する当社株式586,750株を自己株式として認識しており
ます。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信
託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
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３【配当政策】
当社は、株主及び一般投資家保護の基本原則を充分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安
定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としておりま
す。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株につき25円の配当を実施することを決定しました
（前事業年度は１株につき40円の配当）。この結果、当事業年度の配当性向は30.2％となりました。
内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資
してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成23年５月30日
489,626 25
定時株主総会決議
（注）上記配当金の総額には、株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイト従業員持株会信託口)に対する配当金
14,668千円を含めています。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成19年５月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
最高（円） 1,883 2,535 2,385 2,350 2,016
最低（円） 1,611 1,660 1,457 1,312 1,663
（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２.第30期は、決算期変更により平成19年６月１日から平成20年２月29日までの９ヵ月となっております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年９月 10月 11月 12月 平成23年１月 ２月
最高（円） 1,793 1,797 1,880 1,985 2,005 2,016
最低（円） 1,700 1,732 1,761 1,868 1,968 1,805
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
株式会社ニッシン(現カッパ・クリ
平成元年３月
エイト株式会社）入社
平成11年８月 取締役就任
平成14年４月 株式会社得得常務取締役就任
平成17年８月 当社常務取締役就任
取締役会長
平成19年８月 当社専務取締役就任
（代表取締 徳山桂一 昭和37年11月６日生 (注)２ 32
平成19年12月 当社代表取締役社長就任
役）
平成22年12月 Ｆ．デリカッパ株式会社代表取締役
会長就任（現任）
平成23年４月 当社代表取締役会長就任（現任）
平成23年５月 株式会社ジャパンフレッシュ代表取
締役会長就任（現任）
昭和61年４月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
取締役社長 平成17年12月 第２営業部長
（代表取締 平林徹 昭和43年1月22日生 平成18年６月 第２統括部長 (注)２ 5
平成19年12月 営業本部長
役）
平成20年５月 取締役就任
平成23年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和60年４月 野村證券株式会社入社
平成14年２月 当社入社財務企画室長
平成14年４月 株式会社得得取締役就任
平成14年８月 当社取締役就任
平成14年10月 経理部長
平成16年９月 経理部財務・ＩＲ担当
平成17年８月 当社常務取締役就任
平成18年５月 株式会社エーエム・ピーエム・関西
取締役相談
代表取締役社長就任
役（代表取 池端伸穂 昭和37年６月18日生 (注)２ 10
当社取締役就任
締役）
平成19年４月 当社取締役辞任
平成20年５月 当社代表取締役相談役就任
株式会社エーエム・ピーエム・関西
取締役会長就任
平成20年９月 当社代表取締役会長就任
平成21年５月 株式会社エーエム・ピーエム・関西
代表取締役社長就任
当社代表取締役相談役就任（現任）
平成23年４月
昭和46年４月 栄寿司勤務
昭和53年７月 元禄株式会社入社
昭和56年３月 有限会社俵入社
昭和59年10月 まこと商産株式会社入社
昭和61年７月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
店舗運営部長
平成元年３月
平成元年11月 東北事業部長
専務取締役 開発担当 清水助一郎 昭和27年７月２日生 平成７年４月 関西事業部長 (注)２ 6
平成８年１月 西日本事業本部長
平成８年９月 新店運営部長
平成９年８月 常勤監査役就任
平成13年８月 取締役就任
開発部長
平成19年８月 常務取締役就任
開発担当 （現任）
平成19年12月 専務取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年８月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
平成12年10月 新業態関東事業部長
平成13年４月 第２営業部部長
平成16年12月 営業統括部長
常務取締役 峯村誠 昭和38年５月18日生 平成17年８月 取締役就任 (注)２ 17
店舗管理部長
平成18年６月 第３営業部長
平成19年12月 常務取締役就任（現任）
平成22年12月 Ｆ．デリカッパ株式会社代表取締役
社長就任（現任）
㈱中村屋に入社
昭和61年２月
平成16年６月 当社入社
平成18年４月 当社退社
平成18年５月 株式会社得得（現株式会社Ｆ．デリ
製造部担当 カ得得）入社
取締役 上野康弘 昭和39年３月17日生 (注)２ 2
平成21年１月 当社入社
商品統括担当
当社執行役員
当社製造部担当（現任）
平成22年10月 当社商品統括担当（現任）
平成23年５月 当社取締役就任（現任）
昭和60年９月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
平成17年12月 第７営業部長
平成18年６月 第４統括部長
平成19年12月 営業本部副本部長
取締役 北森浩二 昭和44年９月18日生 平成20年５月 当社取締役就任 (注)２ 5
平成20年12月 海外事業本部長
平成21年４月 カッパ・クリエイトコリア株式会社
代表取締役社長就任（現任）
平成22年１月 当社非常勤執行役員
平成23年５月 当社取締役就任（現任）
平成６年11月 当社入社
平成16年２月 内部監査室長
平成17年８月 当社取締役就任
平成19年12月 人事・総務本部長
取締役 総務・人事担当 渡辺博直 昭和38年12月28日生 (注)２ 11
平成21年３月 総務本部長
平成22年１月 当社執行役員
当社総務・人事担当（現任）
平成23年５月 当社取締役就任（現任）
平成18年３月 当社入社
平成18年４月 財務部長
平成18年８月 当社取締役就任
取締役 財務担当 中井鉄太郎 昭和38年３月11日生 平成19年12月 財務本部長 (注)２ 11
平成22年１月 当社執行役員
当社財務担当（現任）
平成23年５月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年８月 株式会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
常勤監査役 坂内道紀 昭和28年２月20日生 平成12年12月 スーパーバイザー (注)４ 17
平成18年６月 内部監査室長
平成20年５月 常勤監査役就任（現任）
昭和43年４月 株式会社プリンスホテル入社
昭和48年５月 山岡商会株式会社入社
昭和50年８月 株式会社ジェム・エンタープライズ
入社
昭和53年６月 有限会社長野フーズ入社長野工場
長
昭和58年８月 有限会社日伸食品（現カッパ・クリ
エイト株式会社）入社
昭和61年５月 取締役就任
平成５年１月 常務取締役就任
監査役 藤沢清 昭和24年５月６日生 平成５年９月 スーパーバイザー、建築部、店舗開設 (注)４ 60
部担当兼スーパーバイザー部長
平成７年６月 物流管理部、製造部、仕入部担当
平成８年９月 経理部、企画管理部、仕入部、物流管
理部、製造部担当
平成９年８月 企画管理部、仕入部、物流管理部、製
造部担当
平成10年８月 企画管理部、物流管理部、製造部担当
平成13年４月 スーパーバイザー担当
平成16年８月 常勤監査役就任
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
昭和39年４月 芦沢鉄工株式会社入社
昭和44年７月 森上経理事務所入所
昭和51年５月 株式会社信興入社
平成６年３月 カッパ・クリエイト株式会社入社
監査役 鈴木勝治 昭和17年３月３日生 (注)４ 20
平成７年１月 経理部長
平成９年８月 取締役就任
平成13年８月 常勤監査役就任
平成16年８月 当社監査役就任（現任）
昭和63年10月 朝日新和会計社（現有限責任 あず
さ監査法人）入社
平成15年７月 金森公認会計士事務所設立
監査役 金森浩之 昭和37年４月24日生 (注)３ −
平成18年６月 株式会社鳥羽洋行監査役就任（現
任）
平成18年８月 当社監査役就任（現任）
昭和60年４月 弁護士登録
平成15年６月 ＮＥＣフィールディング株式会社監
査役（現任）
平成19年６月 株式会社メディパルホールディング
監査役 板澤幸雄 昭和22年10月５日生 (注)４ −
ス監査役（現任）
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
平成21年３月 株式会社パイロットコーポレーショ
ン社外監査役（現任）
平成２年４月 齊藤司享税理士事務所入所
平成８年８月 税理士登録
監査役 渡辺和彦 昭和38年５月12日生 平成８年８月 渡辺隆三税理士事務所入所副所長 (注)４ −
（現任）
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
計 196
（注）１．監査役金森浩之、板澤幸雄、渡辺和彦は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年５月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成22年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成20年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役渡辺博直は、代表取締役徳山桂一と２親等以内の親族（義弟）であります。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、近年企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性が増すなか、高効率の経営を可能にす
るマネジメント体制とそれを支えるシステム構築を推進することにより、株主をはじめとする利害関係者に対して
より公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。
当社は会社の意思決定機関としての取締役会（取締役９名）を原則として毎月一回以上開催し、経営上重要な
意思決定は当該取締役会においてなされます。
また、監査役会（監査役６名、うち社外監査役３名）が取締役の職務執行を監視しており、日常業務においても
本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。
※企業統治の体制を分かりやすく示す図表
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役６名の内３名を社外監査役とすることにより執行機能に対する監査機能の客観性・中立性の確
保をすること及び執行機能から独立した内部監査部門である内部監査室と監査役との連携を確保することによ
り監査機能の強化を図ること並びに社内事情に精通した取締役によって取締役会を構成し運営することが、透明
性があり、かつ機動的・スピーディーな経営を実践する上で最善の方策と考えることから、当該体制を採用して
おります。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、以下のとおりであります。
1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア）職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリ
シーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。
イ）コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証および対
策を検討するとともに、適時代表取締役および監査役会に報告する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程および個人情報規程の定めるところに従い適切に保存
しかつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証および規程の見直しを行う。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア）当社は、代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室（５名）を設置し定期的に業務監査項目およ
び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。
イ）内部監査室の監査により法令、定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合
の通報体制として、発見された危険の内容およびそれが及ぼす損失の程度等について直ちにリスクマネジ
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メント委員会および担当部署に通報される体制を構築する。
ウ）内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を従業員に周知徹底し、損失の危険を
発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
エ）代表取締役を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を設置し、各部署から業務に係るリスク状況に
ついて定期的に報告を受け、適宜検討および対応を図る。
オ）リスクマネジメント委員会は危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行なう。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア）別途定める社内規程に基づく責任と権限および意思決定ルールにより取締役の職務の執行が効率的に行
われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事
項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。
イ）中期計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、各取締役は年度予算および中期計画
を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。
5)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人に法令・定款の遜守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令・定
款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規定に基づく内部通報制度を構築する。
6)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア）会社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の
危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について当社の取締役会および担当部署に報
告される体制を構築する。
イ）親会社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、子会社等
の内部監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
7)監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
ア）監査役の職務を補助する部署として監査役室（１名）を設置し、人員を配置する。
イ）前項の具体的な内容については、監査役との適正な意思疎通に基づき、人事担当取締役その他の各関係方
面の意見を十分に考慮して検討する。
8)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア）監査役の職務を補助すべき使用人の人事については、監査役会の同意を必要とする。
イ）監査役室付き使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務しない。
9)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア）取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告をすること
とする。
イ）前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況
・当社の子会社および関連会社の監査役および内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア）役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう務める。
イ）代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効
果的な監査業務の遂行を図る。
11）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ア）当社は、暴力団等の反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わ
ないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報
を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、内部監査を中心に行っています。内部監査につきましては、社長直属の内部監査室
（５名）が各部署の日常業務の内部監査及び業務の改善指導を行い、その実施状況を社長に報告しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い相互連携の強化に努めておりま
す。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定めた額を限度額
としております。これは、社外監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できることを目
的とするものであります。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室５名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点か
ら、内部統制にかかる監査を実施しております。
これらの内部監査の結果は、取締役会、取締役社長に報告するとともに、監査役会にも報告され、監査役監査との
連携も図っております。
なお、監査役会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を
保っております。
また、会計監査人と監査役会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報
告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよ
う努めております。
監査役会は監査役６名で構成され、うち社外監査役は３名であります。
なお、監査役鈴木勝治氏は、当社の経理部に平成６年３月から平成13年７月まで在籍し、通算７年にわたり決算
手続並びに財務諸表の作成等に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を
締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
指定有限責任社員業務執行社員…山本美晃
指定有限責任社員業務執行社員…森田亨
指定有限責任社員業務執行社員…貝塚真聡
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：４名会計士補等：７名
④社外監査役
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役金森浩之氏は株式会社鳥羽洋行並びにソーバル株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は
株式会社鳥羽洋行並びにソーバル株式会社との間には特別な関係はありません。
社外監査役板澤幸雄氏はＮＥＣフィールディング株式会社、株式会社メディパルホールディングス並びに株式
会社パイロットコーポレーションの社外監査役を兼務しております。当社はＮＥＣフィールディング株式会社、
株式会社メディパルホールディングス並びに株式会社パイロットコーポレーションとの間には特別な関係はあ
りません。
社外監査役渡辺和彦氏が副所長となっている渡辺会計事務所は当社の顧問税理士としての取引がありますが、
その他は人的関係、資本的関係及び利害関係はありません。
社外監査役３名は、それぞれ専門的な見知から監視・監督機能を発揮し、当社の企業統治における意思決定の透
明性に寄与しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役３名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営
の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分 報酬等の総額 員の員数
ストックオ
基本報酬 賞与 退職慰労金
（百万円） プション （人）
取締役 115 111 3 − − 5
監査役
16 16 − − − 3
（社外監査役を除く。）
社外役員 4 4 − − − 3
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
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該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成18年８月25日開催の第28期定時株主総会において年額240百万円以内と決議してお
ります。
監査役の報酬限度額は、平成20年５月28日開催の第30期定時株主総会において年額30百万円以内と決議してお
ります。
各取締役の報酬額は、取締役会において承認された社内基準をもとに、業務分掌の内容及び業績への貢献度等を
総合的に勘案の上、株主総会において承認された総額の範囲内で合理的な報酬額を決定することを基本方針とし
ております。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
４銘柄547百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱極洋 1,540,000 300,260 取引先との関係強化
㈱みずほフィナンシャル
15,000 2,580 金融機関との安定的な取引維持
グループ
㈱八十二銀行 8,000 3,952 金融機関との安定的な取引維持
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱極洋 2,100,000 403,200 取引先との関係強化
㈱千葉銀行 247,000 138,073 金融機関との安定的な取引維持
㈱みずほフィナンシャル
15,000 2,520 金融機関との安定的な取引維持
グループ
㈱八十二銀行 8,000 4,144 金融機関との安定的な取引維持
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任決議の定
足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式
質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会におけ
る特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 31 − 38 9
連結子会社 − − − −
計 31 − 38 9
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェン
ス業務及びＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入に関する研修業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、
本決定においては、監査役会の同意を得ております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年
度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２
月28日）の連結財務諸表及び前事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）の財務諸表についてはあず
さ監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）の連結財務諸表
及び当事業年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人に
より監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっ
ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,511,749 7,221,783
売掛金 377,921 129,792
有価証券 500,000 2,200,000
商品及び製品 469,270 579,298
原材料及び貯蔵品 150,294 151,325
繰延税金資産 374,473 273,073
未収入金 259,479 380,154
その他 2,050,832 1,870,659
△16,271 △12,967
貸倒引当金
流動資産合計 15,677,749 12,793,119
固定資産
有形固定資産
36,174,916 40,136,659
建物及び構築物 ※2 ※2
機械装置及び運搬具 1,072,482 2,294,565
工具、器具及び備品 5,036,648 5,516,283
3,559,052 3,582,552
土地 ※2 ※2
リース資産 2,059,062 3,140,016
建設仮勘定 397,677 271,031
△18,969,441 △22,189,314
減価償却累計額
有形固定資産合計 29,330,397 32,751,794
無形固定資産 213,888 227,092
投資その他の資産
318,097 1,211,463
投資有価証券 ※1 ※1
繰延税金資産 1,077,591 1,105,266
敷金及び保証金 10,645,759 10,748,511
その他 2,134,444 2,139,632
△143,510 △146,232
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,032,382 15,058,641
固定資産合計 43,576,668 48,037,528
資産合計 59,254,417 60,830,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,077,398 3,396,451
短期借入金 2,799,958 3,049,730
6,923,337 7,902,613
1年内返済予定の長期借入金 ※2 ※2
未払金 1,068,431 1,334,540
未払費用 1,790,906 1,678,045
リース債務 380,211 565,364
未払法人税等 1,742,295 688,578
未払消費税等 320,827 265,570
賞与引当金 302,980 351,890
株主優待引当金 155,628 187,350
その他 919,433 852,468
流動負債合計 19,481,409 20,272,601
固定負債
14,950,021 14,438,378
長期借入金 ※2 ※2
長期預り保証金 52,845 47,250
リース債務 1,338,672 1,747,471
退職給付引当金 641,735 678,203
その他 151,959 228,029
固定負債合計 17,135,233 17,139,332
負債合計 36,616,642 37,411,934
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金 8,692,574 8,689,549
利益剰余金 12,522,283 13,043,395
△8,256,076 △8,114,551
自己株式
株主資本合計 22,510,352 23,169,964
評価・換算差額等
△1,810
その他有価証券評価差額金 7,240
評価・換算差額等合計 △1,810
7,240
新株予約権 83,042 95,465
少数株主持分 37,139 155,094
純資産合計 22,637,775 23,418,713
負債純資産合計 59,254,417 60,830,648
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高 87,613,428 92,257,902
売上原価 33,481,586 36,117,435
売上総利益 54,131,841 56,140,466
販売費及び一般管理費
給料及び手当 20,522,923 21,725,908
賞与引当金繰入額 299,460 344,640
退職給付費用 91,807 71,528
地代家賃 7,491,013 7,755,961
株主優待引当金繰入額 155,628 187,350
その他 19,987,309 21,418,544
販売費及び一般管理費合計 48,548,143 51,503,932
営業利益 5,583,698 4,636,533
営業外収益
受取利息 150,275 119,191
受取配当金 190 10,672
受取家賃 170,684 162,321
補助金収入 24,153 39,071
雑収入 93,110 123,349
営業外収益合計 438,414 454,605
営業外費用
支払利息 406,037 433,687
賃貸収入原価 149,394 135,155
雑損失 34,009 44,047
営業外費用合計 589,441 612,890
経常利益 5,432,670 4,478,248
特別利益
固定資産売却益 − 2,380
違約金収入 7,435 6,047
貸倒引当金戻入額 6,413 582
特別利益合計 13,848 9,010
特別損失
投資有価証券評価損 − 7,549
164,866 417,337
固定資産除却損 ※1 ※1
店舗閉鎖損失 275,276 155,116
457,902 696,299
減損損失 ※2 ※2
−
その他 29,084
特別損失合計 898,045 1,305,388
税金等調整前当期純利益 4,548,473 3,181,871
法人税、住民税及び事業税 2,648,372 1,955,022
△174,282
法人税等調整額 80,862
法人税等合計 2,474,090 2,035,884
少数株主損失（△） △83,131 △132,044
当期純利益 2,157,514 1,278,031
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 9,551,570 9,551,570
当期末残高 9,551,570 9,551,570
資本剰余金
前期末残高 8,566,392 8,692,574
当期変動額
△3,025
自己株式の処分 126,182
当期変動額合計 △3,025
126,182
当期末残高 8,692,574 8,689,549
利益剰余金
前期末残高 11,012,215 12,522,283
当期変動額
剰余金の配当 △647,446 △756,919
当期純利益 2,157,514 1,278,031
当期変動額合計 1,510,068 521,112
当期末残高 12,522,283 13,043,395
自己株式
前期末残高 △9,053,385 △8,256,076
当期変動額
自己株式の処分 797,308 141,524
当期変動額合計 797,308 141,524
当期末残高 △8,256,076 △8,114,551
株主資本合計
前期末残高 20,076,793 22,510,352
当期変動額
剰余金の配当 △647,446 △756,919
当期純利益 2,157,514 1,278,031
自己株式の処分 923,491 138,499
当期変動額合計 2,433,559 659,611
当期末残高 22,510,352 23,169,964
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 347 7,240
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△9,051
6,893
額）
当期変動額合計 △9,051
6,893
当期末残高 △1,810
7,240
評価・換算差額等合計
前期末残高 347 7,240
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△9,051
6,893
額）
当期変動額合計 △9,051
6,893
当期末残高 △1,810
7,240
新株予約権
前期末残高 33,757 83,042
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 49,285 12,422
当期変動額合計 49,285 12,422
当期末残高 83,042 95,465
少数株主持分
前期末残高 120,270 37,139
当期変動額
連結子会社の増加による少数株主持分の増減 − 250,000
△83,131 △132,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △83,131 117,955
当期末残高 37,139 155,094
純資産合計
前期末残高 20,231,167 22,637,775
当期変動額
剰余金の配当 △647,446 △756,919
当期純利益 2,157,514 1,278,031
自己株式の処分 923,491 138,499
連結子会社の増加による少数株主持分の増減 − 250,000
△26,952 △128,672
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,406,607 780,938
当期末残高 22,637,775 23,418,713
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,548,473 3,181,871
減価償却費 3,055,528 3,957,517
投資有価証券評価損益（△は益） − 7,549
株式報酬費用 49,285 12,422
退職給付引当金の増減額（△は減少） 63,447 36,468
貸倒引当金の増減額（△は減少） △582
2,271
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,478 48,910
受取利息及び受取配当金 △150,465 △129,863
支払利息 406,037 433,687
固定資産除却損 164,866 417,337
店舗閉鎖損失 275,276 155,116
減損損失 457,902 696,299
為替差損益（△は益） 4,612 18,738
有形固定資産売却損益（△は益） − △2,380
売上債権の増減額（△は増加） △115,608 248,128
たな卸資産の増減額（△は増加） △111,059
84,072
仕入債務の増減額（△は減少） △55,636 319,053
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,914
112,546
その他 984,107 835,118
小計 9,911,196 10,097,420
利息及び配当金の受取額 66,424 75,609
利息の支払額 △406,176 △435,060
リース料支払額 △72,772 △68,123
△2,620,254 △3,061,384
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,878,417 6,608,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △17,039,408 △12,700,000
定期預金の払戻による収入 21,044,508 14,400,000
有価証券の取得による支出 △2,500,000 △2,500,000
有価証券の償還による収入 2,000,000 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △5,565,615 △6,910,672
有形固定資産の除却による支出 △75,012 △267,320
無形固定資産の取得による支出 △30,386 △53,571
短期貸付金の純増減額（△は増加） △675,892 227,191
長期貸付けによる支出 − △2,900
長期貸付金の回収による収入 2,467 1,010
敷金及び保証金の差入による支出 △1,060,357 △1,042,898
敷金及び保証金の回収による収入 313,094 96,934
長期前払費用の取得による支出 △138,130 △166,633
投資有価証券の取得による支出 △288,030 △917,104
△3,120
その他 1,365
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,015,881 △7,834,600
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,849,958 249,771
長期借入れによる収入 8,400,000 8,454,000
長期借入金の返済による支出 △7,461,997 △7,986,367
社債の償還による支出 △10,000,000 −
少数株主からの払込みによる収入 − 250,000
配当金の支払額 △645,240 △754,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △442,332 △515,481
自己株式の処分による収入 923,491 138,499
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,376,120 △163,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,513,584 △1,389,966
現金及び現金同等物の期首残高 10,325,334 5,811,749
5,811,749 4,421,783
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社 (1）連結子会社
２社ＫＧアセット・マネジメント ３社ＫＧアセット・マネジメント
株式会社 株式会社
株式会社エーエム・ピーエム・ 株式会社エーエム・ピーエム・
関西 関西
Ｆ．デリカッパ株式会社
上記のうち、Ｆ．デリカッパ株式会社
については、当連結会計年度において
新たに設立したため、連結の範囲に含
めております。
(2）非連結子会社 (2）非連結子会社
カッパ・クリエイトコリア株式会社 同左
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、
売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであり
ます。
２．持分法の適用に関する (1) 持分法適用の関連会社 (1) 持分法適用の関連会社
事項 該当事項ありません。 同左
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は (2）持分法を適用しない非連結子会社又は
関連会社のうち、主要な会社等の名称 関連会社のうち、主要な会社等の名称
カッパ・クリエイトコリア株式会社 同左
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社
及び関連会社は、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないため持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致 同左
に関する事項 しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ①有価証券 ①有価証券
満期保有目的の債券 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法） 同左
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しており
ます。
②たな卸資産 ②たな卸資産
商品・原材料……主として月別総平均 商品・原材料
法による原価法（収益性 同左
の低下による簿価切下げ
の方法）
製 品……総平均法による原価法 製品
（収益性の低下による簿 同左
価切下げの方法）
貯蔵品……月別総平均法による原価 貯蔵品
法 （収益性の低下によ 同左
る簿価切下げの方法）
（但し、店舗用を除く一
部貯蔵品は最終仕入原価
法による原価法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く） ①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法 同左
ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）
については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物及び構築物 10∼31年
機械装置及び運搬具 ８∼16年
工具、器具及び備品 ３∼６年
また、事業用定期借地権が設定され
ている借地上の建物については、当
該契約期間に基づく定額法によって
おります。
②無形固定資産（リース資産を除く） ②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、ソフトウェア（自社利用）に
ついては、社内における見込利用可
能期間（５年間）に基づく定額法で
償却しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
③リース資産 ③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース 同左
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用してお
ります。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成21年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理
によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金 ②賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、 同左
賞与支給見込額のうち、当連結会計
年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金 ③株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用 同左
の発生に備えるため、株主優待券の
利用実績率に基づいて、連結会計年
度末日の翌日以降に発生すると見込
まれる額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
④退職給付引当金 ④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当 同左
連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、
当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しており
ます。
数理計算上の差異は、各期の発生時
の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数（５年）による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌期
から費用処理しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法 (4）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処 同左
理の要件を満たしている場合は特例
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
金利スワップ 円建市場金利連動
型借入金
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能 同左
性を減殺する目的で行っておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当 同左
しているため、その判定をもって有
効性の判定に代えております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要 (5）その他連結財務諸表作成のための重要
な事項 な事項
消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方 同左
法は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について 同左
債の評価に関する事項 は、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの のれんの償却については、５年間の均等償 同左
償却に関する事項 却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
囲 いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用） （退職給付に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一
準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分） 部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月
を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益 31日）を適用しております。
性の低下による簿価切下げの方法）に変更しておりま この変更による損益に与える影響はありません。
す。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する
会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日
（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日
本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた
会計処理によっております。なお、リース取引開始日が平
成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来どおり賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（連結貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等 ───────
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度に
おいて、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当
連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵
品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の
「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及
び貯蔵品」の金額は、それぞれ558,728千円、144,908千円
であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業 ───────
外収益の「保険代行手数料」「受取販売協力金」はＥＤ
ＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可
能性を向上するため、また、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示して
おります。なお、当連結会計年度における「保険代行手数
料」「受取販売協力金」の金額は、それぞれ1,704千円、
18,095千円であります。
前連結会計年度において販売費及び一般管理費の「そ
の他」に含めて表示しておりました「株主優待引当金繰
入額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記しております。なお、前連結会計年度の「株主優待引
当金繰入額」の金額は、64,000千円であります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと
おりであります。 おりであります。
投資有価証券（株式） 11,305千円 投資有価証券（株式） 663,526千円
※２．担保に供している資産 ※２．担保に供している資産
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
建物及び構築物 863,114千円 建物及び構築物 810,582千円
土地 1,973,439 土地 1,973,439
計 2,836,554千円 計 2,784,022千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
長期借入金 1,915,000千円 長期借入金 1,855,000千円
（一年内返済予定を含む） （一年内返済予定を含む）
計 1,915,000千円 計 1,855,000千円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物 65,572千円 建物及び構築物 286,338千円
撤去費用 75,012 撤去費用 63,184
その他 24,282 その他 67,815
計 164,866千円 計 417,337千円
※２．減損損失 ※２．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上し 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上し
ております。 ております。
用途 種類 場所 件数 金額 用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗他 建物他 大阪府他 39件 営業店舗他 建物他 大阪府他 8件
457,902千円 696,299千円
当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産 当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産
及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを 及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを
行っております。 行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続 当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続
してマイナスとなっている資産グループ及び閉店見込の資 してマイナスとなっている資産グループ及び閉店見込の資
産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（457,902千円）として特別損失に 当該減少額を減損損失（696,299千円）として特別損失に
計上しております。 計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳 すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳
簿価額の全額を減損損失として計上しております。 簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,318,650 − − 23,318,650
合計 23,318,650 − − 23,318,650
自己株式
普通株式（注） 4,820,175 − 424,500 4,395,675
合計 4,820,175 − 424,500 4,395,675
（注）１．自己株式数には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」とい
う。）が所有する当社株式660,100株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己
株式として計上しているためであります。
２．平成21年10月に株式会社極洋に対する第三者割当による自己株式400,000株の処分を実施しております。ま
た、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会へ自己株式24,500株を処分しておりま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 83,042
（親会社）
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 83,042
（注）上記、平成20年ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成21年５月26日定
普通株式 647,446 35 平成21年２月28日 平成21年５月27日
時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成22年５月26
普通株式 756,919 利益剰余金 40 平成22年２月28日 平成22年５月27日
日定時株主総会
（注）平成22年５月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持
株会信託口）（以下「信託口」という）に対する配当金26,404千円を含めておりません。これは、平成21年10月に実施し
た信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社
株式を自己株式として計上しているためであります。
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当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,318,650 − − 23,318,650
合計 23,318,650 − − 23,318,650
自己株式
普通株式（注） 4,395,675 − 75,350 4,320,325
合計 4,395,675 − 75,350 4,320,325
（注）１．自己株式数には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」とい
う。）が所有する当社株式586,750株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処
理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上している
ためであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少75,350株は、ストック・オプションの行使による減少2,000株、当連結会
計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少73,350株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
平成20年ストックオプ
提出会社
ションとしての新株予約 − − − − − 95,465
（親会社）
権
連結子会社 − − − − − − −
合計 − − − − − 95,465
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成22年５月26日定
普通株式 756,919 40 平成22年２月28日 平成22年５月27日
時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成23年５月30
普通株式 474,958 利益剰余金 25 平成23年２月28日 平成23年５月31日
日定時株主総会
（注）平成23年５月30日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持
株会信託口）（以下「信託口」という）に対する配当金14,668千円を含めておりません。これは、信託口への自己株式の
処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計
上しているためであります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 11,511,749千円 現金及び預金勘定 7,221,783千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預 預金期間が３ヶ月を超える定期預
△5,700,000 △4,000,000
金及び定期積金 金及び定期積金
有価証券勘定（満期日が３ヶ月以
現金及び現金同等物 5,811,749千円
1,200,000
内に到来する譲渡性預金）
現金及び現金同等物 4,421,783千円
２重要な非資金取引 ２重要な非資金取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リ
ース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ2,059,062 ース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ1,080,953
千円、2,152,058千円であります。 千円、1,134,513千円であります。
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
ファイナンス・リース取引（借主側） ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として寿司事業における厨房機器（「工具、器具 主として寿司事業における厨房機器（「工具、器具
及び備品」及び「機械及び装置」）であります。 及び備品」及び「機械及び装置」）であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償 「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま 却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。 す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取 リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減価償却
取得価額 減損損失累 期末残高 取得価額 減損損失累 期末残高
累計額相 累計額相
相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 相当額
当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
工具、器 工具、器
具及び備 7,198,914 3,278,072 312,901 3,607,939 具及び備 5,550,805 3,161,923 339,341 2,049,540
品 品
その他 85,347 76,059 − 9,288 その他 8,139 7,064 − 1,075
合計 7,284,261 3,354,131 312,901 3,617,227 合計 5,558,945 3,168,988 339,341 2,050,615
２．未経過リース料期末残高相当額等 ２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,206,343千円 １年内 870,305千円
１年超 2,475,692千円 １年超 1,603,072千円
合計 3,682,036千円 合計 2,473,377千円
リース資産減損勘定の残高 100,418千円 リース資産減損勘定の残高 207,154千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額及び減損損失 費相当額及び減損損失
1,591,748千円 1,297,591千円
支払リース料 支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額 78,428千円 リース資産減損勘定の取崩額 64,420千円
減価償却費相当額 1,398,429千円 減価償却費相当額 1,131,168千円
支払利息相当額 130,319千円 支払利息相当額 91,837千円
減損損失 21,136千円 減損損失 143,711千円
４．減価償却費相当額の算定方法 ４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。 額法によっております。
５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、 額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。 利息法によっております。
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有価証券報告書
（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っており投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は譲渡性預金でありますが、格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどな
いと認識しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金で
あり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随
時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、短期の支払い期日であります。
借入金は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固
定化を実施しております。一部の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用
しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい
ては、以下の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めておりません。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1） 現金及び預金 7,221,783 7,221,783 ―
（2） 有価証券 2,200,000 2,200,000 ―
（3） 投資有価証券 547,937 547,937
（4） 敷金及び保証金 6,307,127 5,410,340 △896,787
資産計 16,276,848 15,380,060 △896,787
（1） 買掛金 3,396,451 3,396,451 ―
（2） 短期借入金 3,049,730 3,049,730 ―
長期借入金（１年内返済予定の
（3） 22,340,991 21,461,827 △879,163
長期借入金を含む）
負債計 28,787,172 27,908,009 △879,163
デリバティブ取引 ― ― ―
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)有価証券
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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(3)投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバディブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
子会社株式(*１) 663,526
敷金及び保証金(*２) 4,441,384
(*１)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含め
ておりません。
(*２)賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、
将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,221,783 − − −
有価証券 2,200,000 − − −
敷金及び保証金 503,631 1,982,839 1,971,008 1,849,648
合計 9,925,415 1,982,839 1,971,008 1,849,648
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
株式 289,072 302,840 13,767
連結貸借対照表計上額が
小計 289,072 302,840 13,767
取得原価を超えるもの
株式 5,571 3,952 △1,619
連結貸借対照表計上額が
小計 5,571 3,952 △1,619
取得原価を超えないもの
合計 294,643 306,792 12,148
（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30∼
50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
− − −
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
満期保有目的の債券
譲渡性預金 500,000
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
10年超（千円）
（千円） （千円） （千円）
債券
その他 500,000 − − −
合計 500,000 − − −
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当連結会計年度（平成23年２月28日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
時価が連結貸借対照表
その他 2,200,000 2,200,000 −
計上額を超えないもの
合計 2,200,000 2,200,000 −
２．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額 株式 405,720 403,392 2,327
が取得原価を超えるも
小計 405,720 403,392 2,327
の
連結貸借対照表計上額 株式 142,217 148,584 △6,367
が取得原価を超えない
小計 142,217 148,584 △6,367
もの
合計 547,937 551,976 △4,039
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
（自平成21年３月１日
至平成22年２月28日）
(1）取引の内容
当社は、金利スワップ取引を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
当社はリスクを回避する目的でデリバティブ取引を実需
の範囲内で行うものとし、投機目的のためのデリバティブ
取引を利用しない方針であります。
(3）取引の利用目的
当社は、借入金について将来の金利上昇による損益に及
ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を利用して
おります。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行って
おります。
ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成の基本
となる重要な事項４．（５）重要なヘッジ会計の方法に
記載しております。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変
動による市場リスクを有しております。
なお、当社は、信用度の高い国内の金融機関とのみデリバ
ティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判
断しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
当社が利用している金利スワップ取引は、稟議規定に基
づき決裁し、経理部が実施しております。
２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引のみのため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成23年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成23年２月28日）
ヘッジ会計
取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等のうち
の方法 契約額等（千円） 時価（千円）
１年超（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
支払固定・受取変動 長期借入金 8,600,000 3,575,608 （注）
の特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度と退職一時金制度を併用しております。
また、連結子会社１社においては、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
(1）退職給付債務（千円） △768,933 △893,762
130,422 161,126
(2）年金資金（千円）
(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円） △638,511 △732,636
△3,223 54,432
(4）未認識数理計算上の差異（千円）
(5）退職給付引当金(3)＋(4)（千円） △641,735 △678,203
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(1）勤務費用（千円） 90,612 85,524
(2）利息費用（千円） 12,714 14,812
(3）期待運用収益（千円） △1,963 △2,621
(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円） △5,404 △21,252
(5）退職給付費用（千円） 95,959 76,463
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
(1）割引率（％） 2.0 2.0
(2）期待運用収益率（％） 2.0 2.0
(3）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準
５（定額法により翌期から費用 ５（定額法により翌期から費用
(4）数理計算上の差異の処理年数（年）
処理） 処理）
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用49,285千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
株式会社エーエム・ピーエ
会社名 提出会社 提出会社
ム・関西
平成12年ストック・オプ 平成20年ストック・オプ 平成19年ストック・オプ
区分
ション ション ション
取締役３名 取締役９名 取締役４名
付与対象者の区分及び数
従業員15名 従業員59名
ストック・オプション数 普通株式180,000株
普通株式148,700株 普通株式5,090株
（注）１ （注）２
付与日 平成12年10月20日 平成20年６月24日 平成19年６月20日
付与日（平成12年10月20日） 付与日（平成20年６月24日） 権利行使時においても当社、
以降、権利確定日（平成14年 以降、権利確定日（平成22年 当社親会社、当社子会社また
権利確定条件
８月31日）まで継続して勤務 ５月31日）まで継続して勤務 は関連会社の取締役・監査役
していること。 していること。 ・または従業員であること。
自 平成12年10月20日 自 平成20年６月24日
対象勤務期間 該当事項はありません。
至 平成14年８月31日 至 平成22年５月31日
自 平成14年９月１日 自 平成22年６月１日 自 平成21年７月１日
権利行使期間
至 平成22年８月25日 至 平成31年８月31日 至 平成26年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年７月20日実施の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）考慮後の株式数を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社エーエム・
会社名 提出会社 提出会社
ピーエム・関西
平成12年ストック・ 平成20年ストック・ 平成19年ストック・
区分
オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − 148,700 5,090
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − − −
未確定残 − 148,700 5,090
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,700 − −
権利確定 − − −
権利行使 − − −
失効 − − −
未行使残 8,700 − −
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②単価情報
株式会社エーエム・
会社名 提出会社 提出会社
ピーエム・関西
平成12年ストック・ 平成20年ストック・ 平成19年ストック・
区分
オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1,790 2,015 15,000
行使時平均株価（円） − − −
付与日における公正な
− 642 0
評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用12,422千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
株式会社エーエム・ピーエ
会社名 提出会社 提出会社
ム・関西
平成12年ストック・オプ 平成20年ストック・オプ 平成19年ストック・オプ
区分
ション ション ション
取締役３名 取締役９名 取締役４名
付与対象者の区分及び数
従業員15名 従業員59名
ストック・オプション数 普通株式180,000株
普通株式148,700株 普通株式5,090株
（注）１ （注）２
付与日 平成12年10月20日 平成20年６月24日 平成19年６月20日
付与日（平成12年10月20日） 付与日（平成20年６月24日） 権利行使時においても当社、
以降、権利確定日（平成14年 以降、権利確定日（平成22年 当社親会社、当社子会社また
権利確定条件
８月31日）まで継続して勤務 ５月31日）まで継続して勤務 は関連会社の取締役・監査役
していること。 していること。 ・または従業員であること。
自 平成12年10月20日 自 平成20年６月24日
対象勤務期間 該当事項はありません。
至 平成14年８月31日 至 平成22年５月31日
自 平成14年９月１日 自 平成22年６月１日 自 平成21年７月１日
権利行使期間
至 平成22年８月25日 至 平成31年８月31日 至 平成26年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成16年７月20日実施の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）考慮後の株式数を記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数
に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
株式会社エーエム・
会社名 提出会社 提出会社
ピーエム・関西
平成12年ストック・ 平成20年ストック・ 平成19年ストック・
区分
オプション オプション オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − 148,700 5,090
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − 148,700 −
未確定残 − − 5,090
権利確定後（株）
前連結会計年度末 8,700 − −
権利確定 − 148,700 −
権利行使 2,000 − −
失効 6,700 − −
未行使残 − 148,700 −
②単価情報
株式会社エーエム・
会社名 提出会社 提出会社
ピーエム・関西
平成12年ストック・ 平成20年ストック・ 平成19年ストック・
区分
オプション オプション オプション
権利行使価格（円） 1,790 2,015 15,000
行使時平均株価（円） 1,770 − −
付与日における公正な
− 642 0
評価単価（円）
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
未払事業税 142,763千円 未払事業税 68,900千円
賞与引当金 122,403 賞与引当金 142,163
その他 139,181 その他 83,928
計 404,348千円 計 294,992千円
評価性引当額 △29,874 評価性引当額 △21,919
合計 374,473千円 合計 273,073千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
退職給付引当金 259,260千円 退職給付引当金 273,994千円
減価償却費 357,614 減価償却費 407,934
減損損失 828,727 減損損失 909,176
繰越欠損金 893,065 繰越欠損金 1,215,900
その他 93,269 その他 114,152
計 2,431,936千円 計 2,921,157千円
評価性引当額 △1,349,437 評価性引当額 △1,818,119
合計 1,082,499千円 合計 1,103,037千円
繰延税金負債（固定） 繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 4,907千円 その他有価証券評価差額金 △2,228千円
繰延税金資産（固定）の純額 1,077,591千円 繰延税金資産（固定）の純額 1,105,266千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の項目別内訳 との差異の項目別内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
住民税均等割 4.1 住民税均等割 6.4
交際費等永久に損金に算入されない項 交際費等永久に損金に算入されない項
2.2 2.3
目 目
評価性引当額の増加 7.4 評価性引当額の増加 14.7
その他 0.2 その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.4％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.0％
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月28
日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号平成20年11
月28日）を適用しております。
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
寿司事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
の資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略しております。
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
寿司事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント
の資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省
略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がない
ため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
（追加情報）
当連結会計年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連
当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しておりま
す。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の
の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 又は 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) の関係 （千円） （千円）
は氏名 出資金 職業
割合(％)
その他
カッパ・ （所有) 資金の貸付 694,892 571,280
回転寿 流動資産
韓国
クリエイ 千韓国ウォン 司の経 直接
子会社 資金の援助等
トコリア 利息の受取
釜山 50,000 100
営 10,624 未収入金 10,624
株式会社 （注7）
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等 関連当事者との
会社等 資本金 事業の
の所有 取引の 取引金額 期末残高
関係
種類 の名称又 所在地 又は 内容又は 科目
(被所有) 内容 （千円） （千円）
役員の 事業上の
は氏名 出資金 職業
割合(％)
兼任等 関係
食材仕入
1,940,252 買掛金 153,481
（注３）
家賃収入
55,344 − −
（注４）
家賃支出 敷金及び
10,578 8,320
（注４） 保証金
役員及びその
埼玉県 食品の開 加工食材
設備賃貸料
近親者が議決 株式会社 (被所有) 兼任 14,196 未収入金 1,168
さいた 千円 発 、 製 造 の購入及
（注４）
権の過半数を Ｆ.デリカ 直接
１人
ま市大 99,000 加工及び び設備の
所有している 得得 6.12 経費の立替
宮区 販売 賃貸借 146,771 未収入金 10,186
会社 （注５）
経費の立替
24,815 未払金 3,524
（注５）
関係会社株
式の売却 7,500 − −
（注６）
（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成22年２月28日現在の議決権の割合を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．食材仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
４．近隣の取引実勢に基づき賃貸料金額を決定しております。
５．経費の立替について、金利及び手数料の授受は行っておりません。
６．関係会社株式の売却価格については、非上場株式の売買につき、双方協議の上、決定しております。
７．資金の貸付利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
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当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の
の所有 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 の名称又 所在地 又は 内容又は 取引の内容 科目
(被所有) の関係 （千円） （千円）
は氏名 出資金 職業
割合(％)
その他
資金の貸付 225,280 325,350
流動資産
カッパ・ （所有)
回転寿 利息の受取
韓国
クリエイ 千韓国ウォン 司の経 直接 15,192 未収入金 3,838
子会社 資金の援助等
（注３）
トコリア 釜山 8,000,000 80.0
営
株式会社 経費の立替
27,344 未収入金 15,543
（注６）
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等 関連当事者との
会社等 資本金 事業の
の所有 取引の 取引金額 期末残高
関係
種類 の名称又 所在地 又は 内容又は 科目
(被所有) 内容 （千円） （千円）
役員の 事業上の
は氏名 出資金 職業
割合(％)
兼任等 関係
食材仕入
2,208,702 買掛金 161,727
（注４）
家賃収入
56,196 − −
（注５）
役員及びその
加 工 食 材 家賃支出 敷金及び
埼玉県 食品の開
10,578 8,320
近親者が議決 株式会社 (被所有) 兼任 （注５） 保証金
さいた 千円 発 、 製 造 の購入及
権の過半数を Ｆ.デリカ 直接
１人
ま市大 99,000 加工及び び 設 備 の 設備賃貸料
所有している 得得 6.13 20,073 未収入金 1,431
宮区 販売 賃貸借 （注５）
会社
経費の立替
181,551 未収入金 13,213
（注６）
経費の立替
69,247 未払金 4,650
（注６）
（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成23年２月28日現在の議決権の割合を記載しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．資金の貸付利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
４．食材仕入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
５．近隣の取引実勢に基づき賃貸料金額を決定しております。
６．経費の立替について、金利及び手数料の授受は行っておりません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 1,189円96銭 １株当たり純資産額 1,219円48銭
１株当たり当期純利益 115円71銭 １株当たり当期純利益 67円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112円87銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 67円41銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 22,637,775 23,418,713
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 120,181 250,560
（主な内訳） うち新株予約権（83,042） うち新株予約権（95,465）
うち少数持株持分（155,094）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 22,517,593 23,168,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
18,922 18,998
通株式の数（千株）
株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末現在
586千株）については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度末の「１株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 2,157,514 1,278,031
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 2,157,514 1,278,031
期中平均株式数（株） 18,645,926 18,958,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 468,402 108
（うち新株予約権） (467,672) −
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成20年５月28日定時株主総会決 同左
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 議ストックオプション（新株予約
潜在株式の概要 権）普通株式148,700株なお、概
要は第４「提出会社の状況、１．株
式等の状況、(2)新株予約権等の状
況」に記載しております。
株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当連結会年度末現在586千株）
については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、当連結会計年度の「期中平均株式数」は、当該株式
の数を控除し算定しております。
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（重要な後発事象）
前連結会計年度(自平成21年３月１日至平成22年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成22年３月１日至平成23年２月28日)
（１）重要な子会社の譲渡
当社は連結子会社である株式会社エーエム・ピーエム・関西（以下「ａｍ／ｐｍ関西」という）を平成23年４月
１日付で株式会社ファミリーマートに譲渡致しました。
①重要な子会社の譲渡の理由
これまで当社は、ａｍ／ｐｍ関西を通して、お客様に喜んで頂ける商品の開発ノウハウを蓄積してきており、コ
ンビニエンス・ストア事業を直接運営することにより、惣菜事業の発展の礎を築くことができました。一方、コン
ビニエンス・ストア事業自体につきましては、コンビニエンス・ストア業界の競争が一層厳しくなる環境にあ
り、当社グループ内での発展を目指すことよりも、コンビニエンス・ストア事業を主要事業とする第三者へその
経営を委ねることが、ａｍ／ｐｍ関西をご利用頂くお客様等にとって、最良の選択になるものと判断し、今般株式
会社ファミリーマートに対して、当社が保有するａｍ／ｐｍ関西の経営権を譲渡することに致しました。
②譲渡する会社の名称、事業内容
名称株式会社エーエム・ピーエム・関西
事業の内容コンビニエンス・ストアの店舗の運営とフランチャイジーの経営
③譲渡の法的形式
株式会社ファミリーマートを吸収合併存続会社、株式会社エーエム・ピーエム・関西を吸収合併消滅会社とす
る、現金を対価とする吸収合併
④譲渡対価と譲渡損益
当社は合併の対価として平成23年４月１日に18億円を受け取っております。これに伴い、15億9百万円の特別利
益を見込んでおります。
⑤譲渡する会社の損益（平成23年２月期）
売上高4,274百万円
純損失217百万円
（２）株式取得による会社の買収
当社は、平成23年１月17日開催の取締役会決議に基づき、平成23年３月１日付けで株式会社ジャパンフレッシュの株
式を取得し子会社化致しました。
①株式取得による会社の買収の旨及び目的
主に中京地区にてコンビニエンス・ストア向けに調理パンや米飯を製造販売している対象会社の生産設備や
高い商品開発力、生産ノウハウ、品質管理体制等の事業基盤を有効に活用することで、当社の強みであるお寿司を
商品化し、中京地区におけるコンビニエンス・ストア向け事業の強化及び販売拡大を図ります。
②買収する会社の名称、事業内容
名称株式会社ジャパンフレッシュ
事業の内容調理パン、米飯の製造及び販売
③株式取得の時期
平成23年３月１日
④取得後の持分比率
持分比率 80％
⑤買収する会社の規模（平成22年８月期）
売上高11,468百万円
総資産 2,854百万円
（３）東日本大震災の影響について
平成23年３月11日に発生致しました「東日本大震災」に伴い、一部の店舗が津波や余震による商品、備品等の落下
や建物の損傷等の被害により、営業を停止しております。当社グループと致しましては、早期復旧に向け全社を挙げ
て取り組んでおりますが、被害が広範囲にわたり、全面復旧に要する期間を算定できない状況にあるため、現時点で
震災による被害が翌連結会計年度の営業活動に及ぼす影響を見積ることは困難であります。
なお、この震災による店舗、物流センター等の設備や棚卸資産の被害額、被災した資産の撤去費用や修繕費用、営業
停止期間中の固定費、被災した店舗の復旧支援費用等の災害損失を翌連結会計年度の特別損失に11億円計上する予
定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,799,958 3,049,730 1.1 −
１年以内に返済予定の長期借入金 6,923,337 7,902,613 1.5 −
１年以内に返済予定のリース債務 380,211 565,364 1.8 −
平成24年
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,950,021 14,438,378 1.4
∼平成28年
平成24年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,338,672 1,747,471 1.8
∼平成30年
合計 26,392,201 27,703,557 − −
（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,741,310 4,696,445 2,309,468 691,155
リース債務 516,928 425,759 434,149 403,948
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年３月１日 自平成22年６月１日 自平成22年９月１日 自平成22年12月１日
至平成22年５月31日 至平成22年８月31日 至平成22年11月30日 至平成23年２月28日
売上高（千円） 22,933,580 23,845,319 22,562,911 22,916,090
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純 1,509,717 1,660,002 232,575 △220,423
損失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期
847,051 911,195 174,142 △654,358
純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 44.75 48.09 9.18 △34.46
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,068,088 6,160,563
売掛金 138,866 13,878
有価証券 500,000 2,200,000
商品及び製品 403,023 509,869
原材料及び貯蔵品 150,165 133,828
前払費用 634,365 682,672
繰延税金資産 374,473 273,325
未収入金 61,038 648,933
関係会社短期貸付金 771,280 390,350
その他 503,413 687,613
△3,183 △1,683
貸倒引当金
流動資産合計 14,601,533 11,699,351
固定資産
有形固定資産
30,024,438 33,587,454
建物 ※1 ※1
△11,052,430 △12,840,166
減価償却累計額
建物（純額） 18,972,007 20,747,288
構築物 4,001,343 4,506,424
△2,202,691 △2,520,669
減価償却累計額
構築物（純額） 1,798,652 1,985,754
機械及び装置 1,064,244 2,279,326
△425,722 △798,889
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 638,521 1,480,437
車両運搬具 8,238 15,238
△7,749 △9,044
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 488 6,194
工具、器具及び備品 3,092,082 3,768,659
△2,518,759 △2,920,359
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 573,322 848,300
3,225,248 3,248,748
土地 ※1 ※1
リース資産 2,059,062 3,140,016
△244,546 △709,444
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,814,515 2,430,572
建設仮勘定 395,585 271,031
有形固定資産合計 27,418,342 31,018,327
無形固定資産
施設利用権 124,992 121,838
ソフトウエア 47,577 63,216
電話加入権 27,973 27,973
無形固定資産合計 200,544 213,028
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 306,792 547,937
関係会社株式 1,581,427 2,483,649
関係会社長期貸付金 256,840 206,002
破産更生債権等 9,450 9,450
長期前払費用 1,617,799 1,636,669
繰延税金資産 1,077,849 1,105,266
敷金及び保証金 8,824,198 9,100,315
その他 333,409 330,570
投資損失引当金 △1,195,565 △1,195,565
△28,406 △29,416
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,783,795 14,194,878
固定資産合計 40,402,681 45,426,235
資産合計 55,004,215 57,125,586
負債の部
流動負債
買掛金 2,327,635 2,612,255
6,609,021 7,618,033
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
短期借入金 1,499,958 1,349,730
リース債務 380,211 565,364
未払金 803,837 1,353,210
未払費用 1,656,584 1,651,793
未払法人税等 1,731,196 677,145
未払消費税等 319,932 244,872
預り金 178,038 196,672
賞与引当金 302,980 351,890
株主優待引当金 155,628 187,350
その他 77,216 89,287
流動負債合計 16,042,240 16,897,605
固定負債
14,311,991 14,088,573
長期借入金 ※1 ※1
長期預り保証金 52,845 47,250
リース債務 1,338,672 1,747,471
退職給付引当金 614,110 659,883
その他 73,222 156,970
固定負債合計 16,390,841 16,700,148
負債合計 32,433,081 33,597,754
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,551,570 9,551,570
資本剰余金
資本準備金 8,566,392 8,566,392
その他資本剰余金 126,182 123,157
資本剰余金合計 8,692,574 8,689,549
利益剰余金
利益準備金 61,500 61,500
その他利益剰余金
別途積立金 8,100,000 8,100,000
繰越利益剰余金 4,331,281 5,146,109
利益剰余金合計 12,492,781 13,307,609
自己株式 △8,256,076 △8,114,551
株主資本合計 22,480,850 23,434,177
評価・換算差額等
△1,810
その他有価証券評価差額金 7,240
評価・換算差額等合計 △1,810
7,240
新株予約権 83,042 95,465
純資産合計 22,571,133 23,527,832
負債純資産合計 55,004,215 57,125,586
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高 83,032,015 87,968,203
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 476,286 403,023
当期商品仕入高 24,323,823 25,373,953
当期製品製造原価 7,798,614 9,490,378
合計 32,598,725 35,267,355
236,685 308,811
他勘定振替高 ※1 ※1
商品及び製品期末たな卸高 403,023 509,869
売上原価合計 31,959,016 34,448,675
売上総利益 51,072,999 53,519,528
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,923,662 2,721,014
運賃 1,545,123 1,600,580
役員報酬 155,400 132,000
給料及び手当 20,053,294 21,374,531
賞与 1,131,779 1,058,453
賞与引当金繰入額 299,460 344,640
法定福利費 1,221,149 1,306,969
福利厚生費 124,599 192,837
退職給付費用 83,666 64,586
消耗品費 2,276,381 2,240,919
地代家賃 6,270,365 6,655,408
支払リース料 1,616,923 1,369,304
光熱費 2,415,065 2,741,276
減価償却費 2,723,478 3,429,735
貸倒引当金繰入額 −
1,846
株主優待引当金繰入額 155,628 187,350
その他 3,185,252 3,188,208
販売費及び一般管理費合計 45,183,078 48,607,814
営業利益 5,889,920 4,911,713
営業外収益
受取利息 148,058 116,760
受取配当金 190 10,672
受取家賃 132,334 131,537
補助金収入 18,539 35,806
雑収入 85,527 115,724
営業外収益合計 384,650 410,501
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
営業外費用
支払利息 380,865 409,084
賃貸収入原価 106,102 99,112
雑損失 25,465 38,767
営業外費用合計 512,433 546,963
経常利益 5,762,137 4,775,250
特別利益
固定資産売却益 − 2,380
違約金収入 4,048 4,080
−
貸倒引当金戻入額 490
特別利益合計 4,048 6,951
特別損失
77,697 350,944
固定資産除却損 ※2 ※2
155,251 696,299
減損損失 ※3 ※3
店舗閉鎖損失 178,634 133,757
1,195,565
投資損失引当金繰入額 −
※4
−
投資有価証券評価損 7,549
特別損失合計 1,607,148 1,188,552
税引前当期純利益 4,159,036 3,593,649
法人税、住民税及び事業税 2,633,099 1,941,034
△174,325
法人税等調整額 80,867
法人税等合計 2,458,774 2,021,902
当期純利益 1,700,262 1,571,746
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 7,232,925 92.8 8,133,408 85.7
Ⅱ労務費 ※１ 320,511 4.1 646,450 6.8
245,177 710,519
Ⅲ経費 ※２ 3.1 7.5
当期総製造費用 7,798,614 100.0 9,490,378 100.0
当期製品製造原価 7,798,614 9,490,378
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
総合原価計算によっております。 同左
２．※１．労務費の中には、退職給付費用4,151千円が含 ２．※１．労務費の中には、退職給付費用4,438千円が含
まれております。 まれております。
※２．経費のうち主なものは、次のとおりでありま ※２．経費のうち主なものは、次のとおりでありま
す。 す。
減価償却費 42,402千円 減価償却費 269,403千円
消耗品費 57,256 消耗品費 86,100
水道光熱費 33,923 水道光熱費 79,784
支払リース料 5,431 支払リース料 2,206
地代家賃 13,458 地代家賃 12,773
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 9,551,570 9,551,570
当期末残高 9,551,570 9,551,570
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 8,566,392 8,566,392
当期末残高 8,566,392 8,566,392
その他資本剰余金
前期末残高 − 126,182
当期変動額
△3,025
自己株式の処分 126,182
当期変動額合計 △3,025
126,182
当期末残高 126,182 123,157
資本剰余金合計
前期末残高 8,566,392 8,692,574
当期変動額
△3,025
自己株式の処分 126,182
当期変動額合計 △3,025
126,182
当期末残高 8,692,574 8,689,549
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 61,500 61,500
当期末残高 61,500 61,500
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 8,100,000 8,100,000
当期末残高 8,100,000 8,100,000
繰越利益剰余金
前期末残高 3,278,465 4,331,281
当期変動額
剰余金の配当 △647,446 △756,919
当期純利益 1,700,262 1,571,746
当期変動額合計 1,052,816 814,827
当期末残高 4,331,281 5,146,109
利益剰余金合計
前期末残高 11,439,965 12,492,781
当期変動額
剰余金の配当 △647,446 △756,919
当期純利益 1,700,262 1,571,746
当期変動額合計 1,052,816 814,827
当期末残高 12,492,781 13,307,609
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
自己株式
前期末残高 △9,053,385 △8,256,076
当期変動額
自己株式の処分 797,308 141,524
当期変動額合計 797,308 141,524
当期末残高 △8,256,076 △8,114,551
株主資本合計
前期末残高 20,504,543 22,480,850
当期変動額
剰余金の配当 △647,446 △756,919
当期純利益 1,700,262 1,571,746
自己株式の処分 923,491 138,499
当期変動額合計 1,976,307 953,326
当期末残高 22,480,850 23,434,177
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 347 7,240
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△9,051
6,893
額）
当期変動額合計 △9,051
6,893
当期末残高 △1,810
7,240
評価・換算差額等合計
前期末残高 347 7,240
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△9,051
6,893
額）
当期変動額合計 △9,051
6,893
当期末残高 △1,810
7,240
新株予約権
前期末残高 33,757 83,042
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 49,285 12,422
当期変動額合計 49,285 12,422
当期末残高 83,042 95,465
純資産合計
前期末残高 20,538,647 22,571,133
当期変動額
剰余金の配当 △647,446 △756,919
当期純利益 1,700,262 1,571,746
自己株式の処分 923,491 138,499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 56,178 3,371
当期変動額合計 2,032,486 956,698
当期末残高 22,571,133 23,527,832
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関連会社株式 (1) 子会社株式及び関連会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2) 満期保有目的の債券 (2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法） 同左
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
２．たな卸資産の評価基準及 (1)商品・原材料月別総平均法による原価 (1)商品・原材料 同左
び評価方法 法（収益性の低下による簿価
切下げの方法）
(2) 製品総平均法による原価法（収益性 (2) 製品同左
の低下による簿価切下げの方
法）
(3) 貯蔵品月別総平均法による原価法 (3) 貯蔵品同左
（収益性の低下による簿価切
下げの方法）（ただし、店舗
用を除く一部の貯蔵品は最終
仕入原価法による原価法）
３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左
法 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く）につ
いては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 10∼31年
構築物 10∼20年
機械及び装置 ８∼16年
工具、器具及び備品 ３∼６年
また、事業用定期借地権が設定されて
いる借地上の建物については、当該契
約期間に基づく定額法によっておりま
す。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期
間（５年間）に基づく定額法で償却し
ております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取 同左
引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成21年２月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっておりま
す。
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金 (2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備える 同左
ため、投資先の財政状態等を勘案して、
関係会社株式について必要額を計上し
ております。
(3）賞与引当金 (3）賞与引当金
同左
従業員の賞与の支出に備えるため、賞
与支給見込額のうち、当事業年度負担
額を計上しております。
(4）株主優待引当金 (4）株主優待引当金
同左
将来の株主優待券の利用による費用の
発生に備えるため、株主優待券の利用
実績率に基づいて、事業年度末日の翌
日以降に発生すると見込まれる額を計
上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 （自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(5）退職給付引当金 (5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事 同左
業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当事業年度
末において発生していると認められる
額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数（５年）による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌期から費用
処理しております。
５．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジの会計の方法 (1）ヘッジの会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理 同左
の要件を満たしている場合は特例処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象 同左
金利スワップ 円建市場金利連動型借
入金
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性 同左
を減殺する目的で行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法 (4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当し 同左
ているため、その判定をもって有効性
の判定に代えております。
６．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理方法 (1）消費税等の会計処理方法
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理方法 同左
は、税抜方式によっております。
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【会計方針の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用） (「退職給付に係る会計基準」の一部改正 (その３)の適
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」 用)
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用
改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20年７月
し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低
31日）を適用しております。
下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はあり
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
ません。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を
適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。なお、リース取引開始日が適用初年度開
始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来どおり賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（貸借対照表）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等 ─────────
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度におい
て、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」として掲記
されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」
「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、当事業年度における「商品」「製品」「原材料」
「貯蔵品」の金額は、それぞれ209,281千円、193,741千円、
58,494千円、91,670千円であります。
(損益計算書)
─────────
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収
益の「保険代行手数料」「受取販売協力金」はＥＤＩＮ
ＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向
上するため、また、重要性が乏しくなったため、当事業年
度においては「雑収入」に含めて表示しております。当
事業年度における「保険代行手数料」「受取販売協力
金」は、それぞれ1,704千円、18,095千円となります。
前事業年度において販売費及び一般管理費の「その
他」に含めて表示しておりました「株主優待引当金繰入
額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記し
ております。なお、前事業年度における「株主優待引当金
繰入額」は、64,000千円であります。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
※１．担保に供している資産 ※１．担保に供している資産
(1）担保提供資産 (1）担保提供資産
建物 713,553千円 建物 670,042千円
土地 1,973,439 土地 1,973,439
計 2,686,993千円 計 2,643,482千円
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
長期借入金 1,670,000千円 長期借入金 1,670,000千円
（一年内返済予定を含む） （一年内返済予定を含む）
計 1,670,000千円 計 1,670,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費 86,149千円 広告宣伝費 67,167千円
交際費 150,536 福利厚生費 62,157
交際費 176,659
計 236,685千円
その他 2,827
計 308,811千円
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 38,935千円 建物 246,628千円
撤去費用 18,332 撤去費用 53,914
その他 20,428 その他 50,402
計 77,697千円 計 350,944千円
※３．減損損失 ※３．減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しておりま 当社は、以下の資産について減損損失を計上しておりま
す。 す。
用途 種類 場所 件数 金額 用途 種類 場所 件数 金額
営業店舗 建物他 岡山県他 ３件 営業店舗他 建物他 大阪府他 ８件
155,251千円 696,299千円
当社は、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休 当社は、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休
資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っており 資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っており
ます。 ます。
当事業年度において、閉店見込の資産グループについて、 当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続して
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損 マイナスとなっている資産グループ及び閉店見込の資産に
失（155,251千円）として特別損失に計上しております。 ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま 減損損失（696,299千円）として特別損失に計上しており
すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳 ます。
簿価額の全額を減損損失として計上しております。 なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりま
すが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳
簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※４．投資損失引当金繰入額 ４．──────────
投資損失引当金繰入額は、連結子会社の㈱エーエム・
ピーエム・関西に対する投資損失引当金繰入額でありま
す。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式（注） 4,820,175 − 424,500 4,395,675
合計 4,820,475 − 424,500 4,395,675
（注）１．自己株式数には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」とい
う。）が所有する当社株式660,100株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己
株式として計上しているためであります。
２．平成21年10月に株式会社極洋に対する第三者割当による自己株式400,000株の処分を実施しております。ま
た、当事業年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会へ自己株式24,500株を処分しております。
当事業年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
自己株式
普通株式（注） 4,395,675 − 75,350 4,320,325
合計 4,395,675 − 75,350 4,320,325
（注）１．自己株式数には、株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）（以下「信託口」とい
う。）が所有する当社株式586,750株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株
式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己
株式として計上しているためであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少75,350株は、ストック・オプションの行使による減少2,000株、当事業年
度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少73,350株であります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
ファイナンス・リース取引（借主側） ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として寿司事業における厨房機器（「工具、器具 同左
及び備品」及び「機械及び装置」）であります。
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」 同左
に記載のとおりであります。
同左
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 期末残高
累計額相 累計額相 減価償却 減損損失
相当額 相当額 取得価額 期末残高
当額 当額 累計額相 累計額相
（千円） （千円） 相当額 相当額
（千円） （千円） 当額 当額
（千円） （千円）
工具、器 （千円） （千円）
具及び備 7,191,498 3,273,376 312,901 3,605,220 工具、器
品 具及び備 5,543,389 3,155,743 339,341 2,048,304
その他 80,800 73,222 − 7,577 品
合計 7,272,298 3,346,598 312,901 3,612,798 その他 3,592 3,293 − 299
合計 5,546,981 3,159,036 339,341 2,048,603
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払 （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払
利子込み法により算定しております。
利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内 1,203,925千円
１年内 868,293千円
１年超 2,471,366千円
１年超 1,603,072千円
合計 3,675,291千円
合計 2,471,366千円
リース資産減損勘定の残高 100,418千円
リース資産減損勘定の残高 228,359千円
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
却費相当額及び減損損失
1,589,299千円
支払リース料
1,295,631千円
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額 78,428千円
リース資産減損勘定の取崩額 64,420千円
減価償却費相当額 1,396,098千円
減価償却費相当額 1,129,303千円
支払利息相当額 130,155千円
支払利息相当額 91,705千円
減損損失 21,136千円
減損損失 143,711千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
同左
法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
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（有価証券関係）
前事業年度（平成22年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成23年２月28日）
子会社株式（貸借対照表計上額2,483,649千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 (1）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動） 繰延税金資産（流動）
未払事業税 142,763千円 未払事業税 68,900千円
賞与引当金 122,403 賞与引当金 142,163
その他 109,306 その他 62,260
計 374,473千円 計 273,325千円
繰延税金資産（固定） 繰延税金資産（固定）
投資損失引当金 483,008千円 投資損失引当金 483,008千円
減損損失 543,730 減損損失 774,216
減価償却費 357,614 減価償却費 407,934
退職給付引当金 248,100 退職給付引当金 266,592
その他 86,396 その他 99,474
計 1,718,850千円 計 2,031,227千円
評価性引当額 △636,093 評価性引当額 △928,190
合計 1,082,756千円 合計 1,103,037千円
繰延税金負債（固定） 繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金 4,907千円 その他有価証券評価差額金 △2,228千円
繰延税金資産（固定）の純額 1,077,849千円 繰延税金資産（固定）の純額 1,105,266千円
(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 (2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の項目別内訳 との差異の項目別内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
住民税均等割 4.3 住民税均等割 5.5
交際費等永久に損金に算入されない項 2.4 交際費等永久に損金に算入されない項 2.1
目 目
評価性引当額の増加 11.7 評価性引当額の増加 8.1
その他 0.2 その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.3％
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 1,188円40銭 １株当たり純資産額 1,233円39銭
１株当たり当期純利益 91円19銭 １株当たり当期純利益 82円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 88円95銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 82円90銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 22,571,133 23,527,832
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 83,042 95,465
（うち新株予約権） （83,042） （95,465）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 22,488,091 23,432,366
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
18,922 18,998
通株式の数（千株）
株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当事業年度末現在586千
株）については、財務諸表において自己株式として認識しているため、当事業年度末の「１株当たり純資産額の算定
に用いられた期末の普通株式の数」は、当該株式の数を控除し算定しております。
（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 1,700,262 1,571,746
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,700,262 1,571,746
期中平均株式数（株） 18,645,926 18,958,893
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 468,402 108
（うち新株予約権） （467,672) （ −)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 平成20年５月28日定時株主総会決 同左
１株当たり当期純利益の算定に含めなかっ 議ストックオプション（新株予約
た潜在株式の概要 権）普通株式148,700株なお、概
要は第４「提出会社の状況、１．株
式等の状況、(2)新株予約権等の状
況」に記載しております。
株式会社三井住友銀行（カッパ・クリエイト従業員持株会信託口）が所有する当社株式（当事業年度末現在586千
株）については、財務諸表において自己株式として認識しているため、当事業年度の「期中平均株式数」は、当該株式
の数を控除し算定しております。
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（重要な後発事象）
前事業年度(自平成21年３月１日至平成22年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成22年３月１日至平成23年２月28日)
（１）重要な子会社の譲渡
当社は子会社である株式会社エーエム・ピーエム・関西（以下ａｍ／ｐｍ関西という）を平成23年４月１日付で
株式会社ファミリーマートに譲渡致しました。
①重要な子会社の譲渡の理由
これまで当社は、ａｍ／ｐｍ関西を通して、お客様に喜んで頂ける商品の開発ノウハウを蓄積してきており、コ
ンビニエンス・ストア事業を直接運営することにより、惣菜事業の発展の礎を築くことができました。一方、コン
ビニエンス・ストア事業自体につきましては、コンビニエンス・ストア業界の競争が一層厳しくなる環境にあ
り、当社グループ内での発展を目指すことよりも、コンビニエンス・ストア事業を主要事業とする第三者へその
経営を委ねることが、ａｍ／ｐｍ関西をご利用頂くお客様等にとって、最良の選択になるものと判断し、今般株式
会社ファミリーマートに対して、当社が保有するａｍ／ｐｍ関西の経営権を譲渡することに致しました。
②譲渡する会社の名称、事業内容
名称株式会社エーエム・ピーエム・関西
事業の内容コンビニエンス・ストアの店舗の運営とフランチャイジーの経営
③譲渡の法的形式
株式会社ファミリーマートを吸収合併存続会社、株式会社エーエム・ピーエム・関西を吸収合併消滅会社とす
る、現金を対価とする吸収合併
④譲渡対価と譲渡損益
当社は合併の対価として平成23年４月１日に18億円を受け取っております。これに伴い、12億８千万円の特別
利益を見込んでおります。
⑤譲渡する会社の損益（平成23年２月期）
売上高4,274百万円
純損失217百万円
（２）株式取得による会社の買収
当社は、平成23年１月17日開催の取締役会決議に基づき、平成23年３月１日付けで株式会社ジャパンフレッシュの株
式を取得し子会社化致しました。
①株式取得による会社の買収の旨及び目的
主に中京地区にてコンビニエンス・ストア向けに調理パンや米飯を製造販売している対象会社の生産設備や
高い商品開発力、生産ノウハウ、品質管理体制等の事業基盤を有効に活用することで、当社の強みであるお寿司を
商品化し、中京地区におけるコンビニエンス・ストア向け事業の強化及び販売拡大を図ります。
②買収する会社の名称、事業内容
名称株式会社ジャパンフレッシュ
事業の内容調理パン、米飯の製造及び販売
③株式取得の時期
平成23年３月１日
④取得後の持分比率
持分比率 80％
⑤買収する会社の規模（平成22年８月期）
売上高11,468百万円
総資産 2,854百万円
（３）東日本大震災の影響について
平成23年３月11日に発生致しました「東日本大震災」に伴い、一部の店舗が津波や余震による商品、備品等の落下
や建物の損傷等の被害により、営業を停止しております。当社グループと致しましては、早期復旧に向け全社を挙げ
て取り組んでおりますが、被害が広範囲にわたり、全面復旧に要する期間を算定できない状況にあるため、現時点で
震災による被害が翌事業年度の営業活動に及ぼす影響を見積ることは困難であります。
なお、この震災による店舗、物流センター等の設備や棚卸資産の被害額、被災した資産の撤去費用や修繕費用、営業
停止期間中の固定費、被災した店舗の復旧支援費用等の災害損失を翌事業度の特別損失に11億円計上する予定であ
ります。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
株式会社極洋 2,100,000 403,200
投資 株式会社千葉銀行 247,000 138,073
その他有価証券
有価証券 株式会社みずほフィナンシャルグループ 15,000 2,520
株式会社八十二銀行 8,000 4,144
計 2,370,000 547,937
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
有価証券 満期保有目的の債券 譲渡性預金 2,200,000 2,200,000
計 2,200,000 2,200,000
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 30,024,438 4,442,737 879,721 33,587,454 12,840,166 1,939,745 20,747,288
(481,083)
構築物 4,001,343 579,736 74,655 4,506,424 2,520,669 340,609 1,985,754
(44,911)
機械及び装置 1,064,244 1,241,001 25,918 2,279,326 798,889 388,631 1,480,437
(−)
−
車両運搬具 8,238 7,000 15,238 9,044 1,294 6,194
（−)
工具、器具及び備品 3,092,082 730,943 54,366 3,768,659 2,920,359 439,774 848,300
(6,612)
土地 3,225,248 23,500 − 3,248,748 − − 3,248,748
(−)
リース資産 2,059,062 1,080,953 − 3,140,016 709,444 464,897 2,430,572
(−)
建設仮勘定 395,585 7,167,128 7,291,682 271,031 − − 271,031
有形固定資産計 43,870,244 15,273,001 8,324,345 50,816,900 19,798,573 3,574,952 31,018,327
(532,607)
無形固定資産
施設利用権 229,885 15,475 4,188 241,173 119,334 15,665 121,838
(623)
ソフトウエア 147,757 36,965 4,500 180,223 117,007 17,652 63,216
（−)
電話加入権 27,973 − − 27,973 − − 27,973
（−)
無形固定資産計 405,617 52,441 8,688 449,370 236,341 33,317 213,028
(623)
283,283
長期前払費用 2,528,228 426,792 2,671,737 1,035,068 132,664 1,636,669
(13,805)
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 新設店舗 2,603,694千円
改装店舗 568,987千円
構築物 新設店舗 473,950千円
改装店舗 35,200千円
機械及び装置 新設店舗 49,995千円
改装店舗 279,254千円
工具、器具及び備品 新設店舗 273,623千円
改装店舗 350,088千円
リース資産 新設店舗 503,209千円
３．建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるもの
であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 31,590 14,899 − 15,389 31,099
投資損失引当金 1,195,565 − − − 1,195,565
賞与引当金 302,980 351,890 302,980 − 351,890
株主優待引当金 155,628 187,350 155,628 − 187,350
（注）１．引当金の計上理由および額の算定方法については、「重要な会計方針４．引当金の計上基準」に記載して
おります。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 131,498
預金
当座預金 107,196
普通預金 1,921,868
定期預金 4,000,000
小計 6,029,064
合計 6,160,563
２）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社あすなろ舎 10,307
株式会社斎藤企画 3,117
株式会社中村屋 454
合計 13,878
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
138,866 833,598 958,586 13,878 98.6 33.44
（注）当期発生高には、消費税等が含まれております。
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３）商品及び製品
品目 金額（千円）
寿司ネタ 197,269
魚介類 179,486
デザート 27,494
のり 18,090
ビール 12,797
その他 74,729
合計 509,869
４）原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
消耗品 95,061
魚介類 11,387
米 15,570
惣菜 3,483
調味料 3,883
その他 4,442
合計 133,828
５）敷金及び保証金
区分 金額（千円）
店舗・事務所等保証金 5,631,231
敷金 3,413,514
転貸店舗敷金及び保証金 55,570
合計 9,100,315
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②負債の部
１）買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社マルハニチロ水産 240,754
株式会社Ｆ．デリカ得得 161,727
株式会社極洋 135,705
東洋冷蔵株式会社 111,827
稲畑産業株式会社 95,515
その他 1,866,724
合計 2,612,255
２）長期借入金
借入先 金額（千円）
4,808,766
株式会社三井住友銀行
(1,701,408)
4,671,000
株式会社みずほ銀行
(1,692,000)
4,343,257
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(1,535,249)
1,620,290
株式会社八十二銀行
(545,312)
1,528,638
株式会社千葉銀行
(442,196)
4,734,655
その他
(1,701,868)
21,706,606
合計
(7,618,033)
（注）（）内の金額は内数で、１年以内に期日の到来する金額であり、貸借対照表では流動負債の「１年内返済予定の
長期借入金」として計上しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月３１日、２月末日
１単元の株式数 ５０株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載する。
毎年２月末日の単元株以上所有株主に対し、年１回、1,000株以上500円券40
株主に対する特典 枚、500株以上1,000株未満500円券20枚、50株以上500株未満500円券10枚の
優待食事券を贈呈する。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）平成22年５月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年５月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第33期第１四半期）（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）平成22年７月14日関東財務局長に提出
（第33期第２四半期）（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）平成22年10月14日関東財務局長に提出
（第33期第３四半期）（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）平成23年１月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
平成23年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成23年５月31日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年５月26日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成21年3月1日から平成22年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監
査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見
を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・
クリエイト株式会社及び連結子会社の平成22年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カッパ・クリエイト株式会社の平
成22年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告
書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、カッパ・クリエイト株式会社が平成22年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年５月30日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るカッパ・クリエイト株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表につい
て監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし
て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得た
と判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ
・クリエイト株式会社及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
（重要な後発事象）に以下の事項が記載されている。
１．会社は平成23年４月1日に連結子会社である株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートに譲渡
している。
２．会社は平成23年３月１日に株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し子会社化している。
３．会社は平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、一部店舗が営業を停止する等の被害を受けている。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、カッパ・クリエイト株式会社の
平成23年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制
報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうか
の合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、
評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含ん
でいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、カッパ・クリエイト株式会社が平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年５月26日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
カッパ・クリエイト株式会社の平成21年3月1日から平成22年2月28日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、
当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・クリ
エイト株式会社の平成22年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年５月30日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森田亨印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るカッパ・クリエイト株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行
われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務
諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断し
ている。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、カッパ・ク
リエイト株式会社の平成23年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
追記情報
（重要な後発事象）に以下の事項が記載されている。
１．会社は平成23年４月1日に子会社である株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートに譲渡して
いる。
２．会社は平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、一部の店舗が営業を停止する等の被害を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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