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トップ > 中小企業信用機構株式会社 > 中小企業信用機構株式会社 半期報告書‐第39期（平成22年9月1日‐平成23年2月28日）
中小企業信用機構株式会社 半期報告書‐第39期（平成22年9月1日‐平成23年2月28日）
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中小企業信用機構株式会社(E03726)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年５月30日
【中間会計期間】 第39期中（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
【会社名】 中小企業信用機構株式会社
ＣＲＥＤＩＴＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮＯＦＳＭＡＬＬＡＮＤＭＥ
【英訳名】
ＤＩＵＭ−ＳＩＺＥＤＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥＳＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長田中謙吏
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625-3375（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長加藤潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 （03）5625-3375（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長加藤潤一
【縦覧に供する場所】 中小企業信用機構株式会社北九州支店
（福岡県北九州市小倉北区馬借三丁目３番31号）
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
第37期第２四 第38期第２四
回次 第39期中 第37期 第38期
半期累計期間 半期累計期間
自平成20年 自平成21年 自平成22年 自平成20年 自平成21年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成23年 至平成21年 至平成22年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
営業収益（千円） 675,291 926,907 232,692 1,538,102 1,665,021
経常利益又は経常損失(△）金額（千円） 232,608 121,664 △351,466 423,585 13,371
中間（当期）純利益（千円）又は中間（当
232,126 163,408 △4,785,623 421,590 △2,022,357
期）純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円） − − − − −
資本金（千円） 1,126,399 1,426,387 1,426,387 1,126,399 1,426,387
発行済株式総数（千株） 15,739 18,046 18,046 15,739 18,046
純資産額（千円） 466,509 1,373,950 △5,560,147 691,600 △839,004
総資産額（千円） 5,825,247 8,407,083 6,672,653 8,773,719 8,164,182
１株当たり純資産額（円） 30.33 77.67 △314.32 44.96 △47.43
１株当たり中間（当期）純利益又は当期純
15.09 10.10 △270.53 27.40 △119.40
損失（△）金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純
− − − − −
利益金額（円）
１株当たり配当額（円） − − − − −
自己資本比率（％） 8.00 16.3 △83.33 7.9 △10.3
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,170 △965,017 △1,475,384 △740,118 158,587
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△588,290 △157,622 556,163 △1,962,783 △219,235
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,771,215 △750,024 △1,167,000 4,950,750 1,397,875
（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残
1,365,035 527,123 1,650,793 2,399,787 3,737,014
高（千円）
従業員数 25 35 36 33 42
（外、平均臨時雇用者数）（人） (12) (7) (0) (17) (5)
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきま
しては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第37期第２四半期累計期間は希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第37期、第38期第２四半期累計期間、第38期
につきましては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第39期中間会計期間につきまして
は、潜在株式が存在しないことに加え、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載し
ておりません。
４．第37期中間会計期間及び第38期中間会計期間については、四半期報告書を提出しているため、第37期中間会
計期間及び第38期中間会計期間に代えて、第37期第２四半期累計期間及び第38期第２四半期累計期間につ
いて記載しております。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間におきまして、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人） 36(0)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しておりま
す。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
前年同期については四半期報告書を提出しており、前中間会計期間の中間財務諸表は作成しておりません。従って、
前第２四半期累計期間と比較を行っております。
(1）業績
当中間会計期間における我が国経済は、急激な円高やエコカー補助金などの政策効果の剥落による影響はありま
したが、中国向けを中心とする輸出などに支えられ回復基調にありました。しかし、平成23年３月11日に発生した東
日本大震災が日本経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。
当社の事業領域である金融市場は、日銀による潤沢な資金供給のもとで、全体として安定し、金融環境については、
総じて緩和の動きが続いておりますが、震災後、中小企業を中心に、一部企業の資金繰りに厳しさが窺われます。
また、当事業者金融を含む貸金業界においては、総量規制導入等による資金需要の減少、市場縮小の結果、貸金業者
の倒産、廃業の増加など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は営業力の強化、コスト削減等に取組んでまいりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（融資事業）
商業手形割引実行金額が5,956,172千円となり、受取割引料は143,322千円となりました。なお、商業手形割引残高
は、3,240,308千円となりました。
営業貸付金残高は、649,756千円となり、その結果、受取利息は23,156千円、融資事業全体から生じる受取手数料は
61,936千円となりました。この結果、融資事業における営業収益は228,415千円となりました。
（保証事業）
保証事業は、債務保証の主たる部分を占めていた日本振興銀行株式会社の破綻により、同事業を主とした事業構造
から融資事業を中心とした事業構造へと転換を図ってまいりました。この結果、保証事業における収益は3,375千円
となりました。
これらの結果、当中間会計期間における営業収益は、前第２四半期累計期間比74.9％減の232,692千円となりまし
た。
営業費用は、短期借入金の返済による支払利息の減少等により、前第２四半期累計期間比26.5％減の213,488千円
となりました。販売費及び一般管理費は、保証事業における保証業務が大幅に減少したことから、同事業から生じる
求償債権に対する引当金の減少等により、前第２四半期累計期間比 35.1％減の 382,390千円となり、営業損失は
363,185千円（前第２四半期累計期間は47,421千円の営業利益）、経常損失は351,466千円（前第２四半期累計期間
は121,664千円の経常利益）となりました。また、利息返還損失を4,339,384千円計上する等、4,518,474千円の特別
損失となり当中間会計期間は 4,785,623千円の中間純損失（前第２四半期累計期間は 163,408千円の四半期純利
益）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において商業手形の増加な
どにより、1,475,384千円の減少となりました。投資活動において投資有価証券の売却を行ったことなどにより、
556,163千円の資金の増加となりました。また、財務活動においては短期借入金の返済を行ったことなどにより、
1,167,000千円の資金の減少となりました。この結果、当中間会計期間末における資金は1,650,793千円（前第２四
半期累計期間末は527,123千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動による資金の減少は1,475,384千円（前年同期は965,017千円の資金の減少）
となりました。これは、主として、商業手形の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動による資金の増加は556,163千円（前年同期は157,622千円の資金の減少）と
なりました。これは、主として、投資有価証券の売却を行ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動による資金の減少は1,167,000千円（前年同期は750,024千円の資金の減少）
となりました。これは、主として、短期借入金の返済を行ったことによるものです。
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２【営業実績】
当中間会計期間の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
営業収益の内訳
前第２四半期累計期間 当中間会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
セグメントの名称 至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
融資事業 283,158 30.6 228,415 98.2
保証事業 641,717 69.2 3,375 1.4
その他 2,031 0.2 901 0.4
合計 926,907 100.0 232,692 100.0
（注）１.セグメント間の取引はありません。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜融資事業＞
(1)営業収益の内訳
前第２四半期累計期間 当中間会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
区分
構成比（％）
金額（千円） 金額（千円） 構成比（％）
受取割引料 142,721 50.4 143,322 62.8
80,126 28.3 23,156 10.1
受取利息
手形貸付 76 0.0 401 0.2
証書貸付 73,109 25.8 17,517 7.7
担保貸付 591 0.2 355 0.1
消費者貸付 6,349 2.3 4,882 2.1
受取手数料 60,310 21.3 61,936 27.1
合計 283,158 100.0 228,415 100.0
(2)商品別融資の増加高並びに減少高
前第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日至 平成22年２月28日）
区分 期首残高 増加高 減少高 四半期末残高
内破産更生債 内貸倒償却
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額 額 構成比（％）
（千円） （千円）
商業手形割引 2,320,253 6,406,419 6,770,131 20,406 − 1,956,541 57.0
567,013 3,277,922 2,369,688 5,608 110 1,475,247 43.0
営業貸付金
手形貸付 5,533 − 643 − − 4,889 0.2
証書貸付 378,806 3,277,922 2,352,538 − 110 1,304,190 38.0
担保貸付 1,084 − 936 − − 147 0.0
消費者貸付 181,590 − 15,570 5,608 − 166,020 4.8
合計 2,887,267 9,684,341 9,139,820 26,014 110 3,431,788 100.0
当中間会計期間（自 平成22年９月１日至 平成23年２月28日）
区分 期首残高 増加高 減少高 内破産更生債 内貸倒償却 中間期末残高
（千円） （千円） （千円） （千円）
権等振替額 額 構成比（％）
（千円） （千円）
商業手形割引 1,720,141 5,956,172 4,436,006 58,672 − 3,240,308 83.3
347,098 824,239 521,581 27,832 4,491 649,756 16.7
営業貸付金
手形貸付 4,327 11,000 8,796 − 152 6,530 0.2
証書貸付 188,499 806,100 482,690 7,160 4,339 511,909 13.2
担保貸付 4,500 2,100 412 − − 6,187 0.1
消費者貸付 149,770 5,039 29,681 20,672 − 125,129 3.2
合計 2,067,239 6,780,412 4,957,587 86,504 4,491 3,890,064 100.0
（注）営業貸付金のうち、「手形貸付」及び「証書貸付」は保証人付無担保貸付であります。
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(3)商業手形の内訳
①金額別残高
前第２四半期累計期間末 当中間会計期間末
（平成22年２月28日) （平成23年２月28日)
金額別
枚数（枚) 金額（千円） 枚数（枚) 金額（千円）
構成比（％) 構成比（％)
50万円以下 722 196,777 10.1 1,285 353,411 10.9
50万円超∼100万円以下 396 305,266 15.6 707 536,847 16.6
100万円超∼200万円以下 224 336,495 17.2 430 638,705 19.7
200万円超∼300万円以下 123 322,715 16.5 235 615,016 19.0
300万円超∼400万円以下 15 51,882 2.6 23 77,606 2.4
400万円超∼500万円以下 47 223,641 11.4 112 539,374 16.6
500万円超∼1,000万円以下 36 311,008 15.9 35 296,302 9.1
1,000万円超 8 208,752 10.7 8 183,045 5.7
合計 1,571 1,956,541 100.0 2,835 3,240,308 100.0
②期日別残高
前第２四半期累計期間末 当中間会計期間末
（平成22年２月28日) （平成23年２月28日）
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 462,586 23.7 904,092 27.9
２ヶ月以内 423,362 21.6 955,205 29.5
３ヶ月以内 591,624 30.2 782,961 24.2
４ヶ月以内 359,036 18.4 470,178 14.5
５ヶ月以内 102,240 5.2 74,208 2.3
５ヶ月超 17,691 0.9 53,662 1.6
合計 1,956,541 100.0 3,240,308 100.0
③業種別残高
前第２四半期累計期間末 当中間会計期間末
（平成22年２月28日) （平成23年２月28日）
業種別
件数（件) 金額（千円） 件数（件) 金額（千円）
構成比（％) 構成比（％)
建設業 239 689,553 35.2 303 953,249 29.4
総合工事業 71 258,601 13.2 91 281,040 8.7
職別工事業 110 266,474 13.6 138 453,353 14.0
設備工事業 58 164,477 8.4 74 218,855 6.7
製造業 222 586,835 30.0 269 994,995 30.7
卸・小売業 119 464,285 23.7 141 866,010 26.7
不動産業 1 4,155 0.2 2 2,646 0.1
運輸・倉庫業 38 73,956 3.8 36 132,886 4.1
サービス業 66 128,313 6.6 78 264,365 8.2
その他 9 9,441 0.5 11 26,153 0.8
合計 694 1,956,541 100.0 840 3,240,308 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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(4)営業貸付金の内訳
①金額別残高
前第２四半期累計期間末 当中間会計期間末
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
金額別
件数（件） 金額（千円） 件数（件） 金額（千円）
構成比（％） 構成比（％）
50万円以下 28 7,192 0.5 16 4,477 0.6
50万円超∼100万円以下 22 15,555 1.0 58 50,993 7.9
100万円超∼200万円以下 30 44,400 3.0 96 161,102 24.8
200万円超∼300万円以下 25 63,754 4.3 81 217,188 33.4
300万円超∼400万円以下 16 56,875 3.9 21 75,234 11.6
400万円超∼500万円以下 13 58,605 4.0 14 64,714 10.0
500万円超∼1,000万円以下 12 78,531 5.3 8 51,045 7.9
1,000万円超 7 1,150,331 78.0 1 25,000 3.8
合計 153 1,475,247 100.0 295 649,756 100.0
（注）件数は顧客数であります。
②期日別残高
前第２四半期累計期間末 当中間会計期間末
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
期日別
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
１ヶ月以内 1,031,804 69.9 45,544 7.0
２ヶ月以内 7,687 0.5 17,022 2.6
３ヶ月以内 37,745 2.6 20,354 3.2
４ヶ月以内 3,561 0.3 18,162 2.8
５ヶ月以内 3,445 0.2 17,640 2.7
５ヶ月超 391,002 26.5 531,032 81.7
合計 1,475,247 100.0 649,756 100.0
③業種別残高
前第２四半期累計期間末 当中間会計期間末
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
業種別
件数（件) 金額（千円） 件数（件) 金額（千円）
構成比（％） 構成比（％）
建設業 42 111,199 7.5 82 195,065 30.0
総合工事業 5 25,202 1.7 34 83,064 12.8
職別工事業 28 67,109 4.5 31 70,354 10.8
設備工事業 9 18,887 1.3 17 41,646 6.4
製造業 9 57,659 3.9 40 94,694 14.6
卸・小売業 18 14,268 1.0 49 105,051 16.2
不動産業 1 4,900 0.3 8 20,618 3.2
運輸・倉庫業 2 4,348 0.3 8 13,291 2.0
サービス業 14 1,097,768 74.4 47 85,295 13.1
その他 11 19,082 1.3 9 10,611 1.6
消費者ローン 56 166,020 11.3 48 125,129 19.3
合計 153 1,475,247 100.0 291 649,756 100.0
（注）１．業種分類は、顧客の業種を基準にしております。
２．件数は顧客数であります。
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＜保証事業＞
(1)営業収益の内訳
前第２四半期累計期間 当中間会計期間
（自平成21年９月１日 （自平成22年９月１日
区分 至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
受取保証料 498,131 77.6 3,375 100.0
受取手数料 143,586 22.4 − −
合計 641,717 100.0 3,375 100.0
(2)保証残高の増加高並びに減少高
前第２四半期累計期間（自 平成21年９月１日至 平成22年２月28日）
期首残高 増加高 減少高
四半期末残高（千円）
内保証履行額
（千円） （千円） （千円）
（千円）
20,397,093 10,069,700 13,962,649 242,550 16,504,144
当中間会計期間（自 平成22年９月１日至 平成23年２月28日）
期首残高 増加高 減少高
中間期末残高（千円）
内保証履行額
（千円） （千円） （千円）
（千円）
156,685 − 29,261 4,414 127,423
（注）保証履行に伴う求償債権残高は原則として、貸借対照表上、破産更生債権等に含めて表示しております。
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３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は次のとおりであります。
当社は、平成23年１月25日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付で東
京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理され、同年１月28日に開始決定を受けました。
今後、当社は、民事再生手続の一環として、監督委員の同意を得て選任したファイナンシャル・アドバイザーの協
力を得て、当社の事業を継続・再生するためのスポンサーを招聘・選定するための入札手続を行ってまいります。
当該民事再生手続を遂行することにより、過大な債務の圧縮を行い、早期に債務超過を解消し、事業活動の継続を
図る予定であります。
４【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成23年１月25日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付で東
京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理され、同年１月28日に開始決定を受けました。この結果、継
続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、民事再生手続の一環として、監督委員の同意を得て選任したファイナンシャル・
アドバイザーの協力を得て、当社の事業を継続・再生するためのスポンサーを招聘・選定するための入札手続を
行い、スポンサー候補者を最終選定の上、再生計画案を作成し、同年６月17日までに同裁判所に提出、認可を受ける
予定であります。
当該民事再生手続を遂行することにより、早期に債務超過を解消し、事業活動の継続を図る予定でありますが、現
時点でスポンサーは選定されていないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
前年同期については、四半期報告書を提出しており、前中間会計期間の中間財務諸表は作成しておりません。従って、
前第２四半期累計期間と比較を行っております。
文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社は、下記の重要な会計方針が当社の財務諸表等を作成するにあたり使用される重要な見積り及び判断に大
きな影響を及ぼすと考えております。当社の経営陣は、財務諸表等の作成に際し、決算日における資産・負債の報
告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行わ
なければなりません。経営陣は、過去の実績、事業者金融業界における基準、現在の経済状況、その他様々な要因に
基づいて見積り及び判断を行います。実際の業績は、様々な要因により経営陣の判断とは大きく異なる可能性があ
ります。
①貸倒引当金
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当たっては、債権区分ごとに過去の貸倒実績率等、すでに把握しているリスクや内在する
リスクを考慮し、貸倒損失額を推定して十分な貸倒引当額を経営者の判断によって設定しております。
また、過去に貸倒償却した金額を回収した場合は、償却債権取立益として計上しております。
②利息返還損失引当金
利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、過去の利息返還実績
を踏まえ、かつ最近の利息返還状況を考慮し、利息返還見込額を計上しております。
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（追加情報）
当社は、平成23年１月25日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付で
申立てを行い、同年１月28日付で東京地方裁判所より開始決定を受けております。
これにより、当社との取引により発生した利息返還金債権は、再生債権となるため、利息制限法所定の制限利率
に基づき引き直し計算を実施し、当社として利息返還請求権を有すると判断した顧客に対し、債権届け出書を裁
判所から送付しております。
本再生手続きにおいて、債権者及び債権額の双方が特定できた利息返還請求権につきましては自認し、再生計画
案による弁済の対象として取り扱う予定であるため、当中間決算において、自認予定の利息返還金債務額につい
ては、確定債務として未払金に計上しています。
また、保証人による弁済などが含まれており、債務者または債務額のいずれかが特定できない利息返還請求権
に関しては、利息返還金債務額が確定しないため、従来の実績に基づき、利息返還損失引当金を計上しておりま
す。
なお、平成20年３月３日付で締結した合意書に基づき、平成20年３月１日から平成25年２月28日までの間に、現
在又は過去の顧客からの利息返還請求によって過払金を返還した場合に、ＮＩＳグループ株式会社により補償さ
れることとなっておりますが、平成23年４月28日付で、同社より補償義務は免責される旨の主張がなされており、
補償義務の存否について争いとなっております。
(2）営業成績
①営業収益
融資事業は商業手形割引実行金額が5,956,172千円となり、受取割引料は143,322千円となりました。なお、商業
手形割引残高は、3,240,308千円、営業貸付金残高は、649,756千円となり、その結果、受取利息は23,156千円、融資
事業全体から生じる受取手数料は61,936千円となりました。
一方、保証事業は、債務保証の主たる部分を占めていた日本振興銀行株式会社の破綻により、事業構造を融資事
業中心に転換したため、保証事業における収益が3,375千円と前第２四半期累計期間比638,342千円の大幅減少と
なりました。
これらの結果、当中間会計期間における営業収益は前第２四半期累計期間比74.9％減の232,692千円となりまし
た。
②営業費用、販売費及び一般管理費
営業費用は、短期借入金の返済による支払利息の減少等により、前第２四半期累計期間比26.5％減の213,488千
円となりました。販売費及び一般管理費は、保証事業における保証業務が大幅に減少したことから、同事業から生
じる求償債権に対する引当金の減少等により、前第２四半期累計期間比35.1％減の382,390千円となりました。
③営業損失
当中間会計期間における営業損失については、363,185千円の営業損失（前第２四半期累計期間は47,421千円
の営業利益）となりました。
④営業外収益及び営業外費用
当中間会計期間における営業外収益は、前第２四半期累計期間比83.1％減の12,827千円、営業外費用は前第２
四半期累計期間比31.1％減の1,108千円となりました。
⑤経常損失
当中間会計期間における経常損失は、営業損失が363,185千円、営業外収益が12,827千円、営業外費用1,108千円
となったことから、351,466千円の経常損失（前第２四半期累計期間は121,664千円の経常利益）となりました。
⑥当期純損失
経常損失が351,466千円、特別利益が86,067千円となりましたが、利息返還損失等の特別損失が4,518,474千円
となった結果、当中間会計期間は4,783,873千円の税引前中間純損失（前第２四半期累計期間は165,078千円の税
引前四半期純利益）となりました。
また、法人税等は1,749千円となったことから、当中間会計期間は4,785,623千円の中間純損失（前第２四半期累
計期間は163,408千円の四半期純利益）となりました。
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(3）財政状態
①キャッシュ・フロー
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において商業手形の増加
などにより、 1,475,384千円の減少となりました。投資活動において投資有価証券の売却を行ったことから
556,163千円の資金の増加となりました。また、財務活動においては短期借入金の返済を行ったこと等により、
1,167,000千円の資金の減少となりました。この結果、当中間会計期間末において1,650,793千円（前第２四半期
会計期間末は527,123千円）となりました。
営業活動による資金の減少は1,475,384千円（前第２四半期累計期間末は965,017千円の資金の減少）となり
ました。これは、主として、商業手形の増加によるものです。
投資活動による資金の増加は556,163千円（前第２四半期累計期間末は157,622千円の資金の減少）となりま
した。これは、主として、投資有価証券の売却を行ったためであります。
財務活動による資金の減少は1,167,000千円（前第２四半期累計期間末は750,024千円の資金の減少）となり
ました。これは、主として、短期借入金の返済を行ったことによるものです。
②資産及び負債並びに純資産の状況
当中間会計期間末の資産合計は、投資有価証券の売却を行ったことを主な要因として前事業年度末比18.3％減
の6,672,653千円となりました。
負債合計は、短期借入金の返済を行ったものの、利息返還損失4,339,384千円を未払金として計上したことを主
な要因として、前事業年度末比35.9％増の12,232,801千円となりました。
純資産合計は、当中間会計期間において4,785,623千円の中間純損失となった結果、△5,560,147千円となりまし
た。
(4）重要事象等について
「第２ 事業の状況４ 事業等のリスク継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社には、将来に
わたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他経営に重要な影響を
及ぼす事象が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、民事再生手続の一環として、監督委員の同意を得て選任したファイナンシャル・
アドバイザーの協力を得て、当社の事業を継続・再生するためのスポンサーを招聘・選定するための入札手続を
行い、スポンサー候補者を最終選定の上、再生計画案を作成し、同年６月17日までに同裁判所に提出、認可を受ける
予定であります。
当該民事再生手続を遂行することにより、早期に債務超過を解消し、事業活動の継続を図る予定でありますが、現
時点でスポンサーは選定されていないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中
間財務諸表に反映しておりません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
Ａ種優先株式 36,000,000
Ｂ種優先株式 36,000,000
計 72,000,000
（注）会社法の下では、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要はないものとされ、当社におき
ましても発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致いたしません。ただし、発行済種類株式総数の合
計は発行可能株式総数を超えることができません。
②【発行済株式】
中間会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 内容
(平成23年５月30日) 録認可金融商品取引業協会名
(平成23年２月28日)
単元株式数
普通株式 18,046,600 18,046,600 非上場（注）
100株
計 18,046,600 18,046,600 − −
(注) 当社普通株式は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、有価証券上場規程第47
条第１項第７号及び Ｊ-ＮＥＴ市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約
準則等の特例第８条に該当のため、平成23年２月26日に上場廃止となりました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年９月１日∼
− 18,046,600 − 1,426,387 − 1,414,587
平成23年２月28日
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（６）【大株主の状況】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＩＦＳパートナーズ・ファン
大阪府大阪市北区神山町１番３号 7,903 43.7
ド１号投資事業組合
中小企業保証機構株式会社 大阪府大阪市西区京町堀１−４−16 2,658 14.7
株式会社Ｊ−ＮＥＸＴ 東京都墨田区両国一丁目10番７号 2,650 14.6
清水賢 千葉県千葉市美浜区 280 1.5
木山定子 京都府長岡京市 163 0.9
山越健吾 長野県安曇野市 117 0.6
船岳浩 岡山県瀬戸内市 114 0.6
寺崎尚樹 新潟県上越市 100 0.5
齋藤善隆 福島県田村郡小野町 100 0.5
竹原大蔵 茨城県取手市 95 0.5
計 − 14,182 78.5
（注）１．上記のほか、自己株式が357千株あります。
２．前事業年度末現在主要株主であったニッシン債権回収株式会社は、当中間期末では主要株主ではなくなりま
した。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式357,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,688,900 176,889 −
単元未満株式 普通株式 700 − −
発行済株式総数 18,046,600 − −
総株主の議決権 − 176,889 −
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
中小企業信用機構 東京都墨田区両国一
357,000 − 357,000 1.97
株式会社 丁目10番７号
計 − 357,000 − 357,000 1.97
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２【株価の推移】
【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年９月 10月 11月 12月 平成23年１月 ２月
最高（円） 210 172 149 128 121 69
最低（円） 119 89 97 108 17 1
（注）１．最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであ
り、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。
２．平成23年２月26日付で上場廃止したことに伴い、最終取引日である平成23年２月25日までの株価について記
載しております。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
代表取締役社長 ― 上村 昌史 平成23年１月25日
専務取締役 審査部長 安藤 康夫 平成23年１月25日
(2）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 ― 常務取締役 経営管理部長 田中 謙吏 平成23年１月25日
取締役 管理本部長 取締役 業務管理部長 加藤 潤一 平成23年３月１日
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(2)当社は、前中間会計期間においては四半期報告書を提出しており、前中間会計期間の中間財務諸表は作成してお
りません。従って、前中間会計期間との対比は行っておりません。
なお、参考として、前第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）の四半期貸借対照表ならびに前第２四半期累計
期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）の四半期損益計算書および四半期キャッシュ・フロー計算書
を「１中間財務諸表等（２）その他」に記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間会計期間（平成22年９月１日から平成23年２月
28日まで）の中間財務諸表について、アスカ監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年２月28日) (平成22年８月31日)
資産の部
流動資産
1,700,793 2,287,011
現金及び預金 ※3 ※3
3,240,308 1,720,141
商業手形 ※1 ※1, ※3
営業貸付金 649,756 347,098
有価証券 − 1,500,003
250,384 1,015,237
未収入金 ※1 ※1
預け金 −
156,297
44,165
その他 63,623
※5
△66,143 △67,262
貸倒引当金
流動資産合計 5,975,561 6,865,852
固定資産
有形固定資産
土地 265,198 265,198
81,548 86,507
その他（純額） ※2 ※2
有形固定資産合計 346,746 351,705
無形固定資産 48,530 44,418
投資その他の資産
196,947 796,363
投資有価証券 ※3 ※3
破産更生債権等 356,930 385,278
その他 26,276 24,255
△278,339 △303,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 301,814 902,205
固定資産合計 697,091 1,298,330
資産合計 6,672,653 8,164,182
負債の部
流動負債
7,233,000 8,400,000
短期借入金 ※3 ※3
31,236
未払金 4,371,643 ※5
未払法人税等 3,957 7,900
398,204 303,121
再割引手形 ※3 ※3
前受収益 42,716 53,350
修繕引当金 15,609 15,609
債務保証損失引当金 20,935 25,743
その他 34,806 23,344
流動負債合計 12,120,872 8,860,305
固定負債
利息返還損失引当金 35,270 56,202
長期未払保証料 74,429 84,057
その他 2,229 2,622
固定負債合計 111,929 142,882
負債合計 12,232,801 9,003,187
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（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年２月28日) (平成22年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,426,387 1,426,387
資本剰余金
資本準備金 1,414,587 1,414,587
資本剰余金合計 1,414,587 1,414,587
利益剰余金
利益準備金 50,420 50,420
その他利益剰余金
別途積立金 1,325,698 1,325,698
△9,674,973 △4,889,350
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △8,298,854 △3,513,231
自己株式 △101,236 △101,236
株主資本合計 △5,559,116 △773,493
評価・換算差額等
△1,031 △65,511
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1,031 △65,511
純資産合計 △5,560,147 △839,004
負債純資産合計 6,672,653 8,164,182
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間 要約損益計算書
(自平成22年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成23年２月28日) 至平成22年８月31日)
営業収益
受取割引料 143,322 323,268
受取利息 23,156 163,794
受取保証料 3,375 824,424
受取手数料 62,838 353,533
営業収益合計 232,692 1,665,021
営業費用
借入金利息 140,341 359,434
支払保証料 1,128 21,227
支払手数料 47,240 169,891
支払割引料 24,777 69,952
営業費用合計 213,488 620,505
営業総利益 19,204 1,044,515
382,390 1,118,007
販売費及び一般管理費 ※3 ※3
営業損失（△） △363,185 △73,491
営業外収益 12,827 89,962
営業外費用 1,108 3,098
経常利益又は経常損失（△） △351,466 13,371
特別利益 86,067 105,388
4,518,474 2,137,619
特別損失 ※1 ※1, ※2
税引前中間純損失（△） △4,783,873 △2,018,858
法人税、住民税及び事業税 1,749 3,498
法人税等合計 1,749 3,498
中間純損失（△） △4,785,623 △2,022,357
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間 要約株主資本等変動計算書
(自平成22年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成23年２月28日) 至平成22年８月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 1,426,387 1,126,399
当中間期変動額
−
新株の発行 299,988
当中間期変動額合計 − 299,988
当中間期末残高 1,426,387 1,426,387
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 1,414,587 1,114,599
当中間期変動額
−
新株の発行 299,988
当中間期変動額合計 − 299,988
当中間期末残高 1,414,587 1,414,587
資本剰余金合計
前期末残高 1,414,587 1,114,599
当中間期変動額
−
新株の発行 299,988
当中間期変動額合計 − 299,988
当中間期末残高 1,414,587 1,414,587
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 50,420 50,420
当中間期末残高 50,420 50,420
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 1,325,698 1,325,698
当中間期末残高 1,325,698 1,325,698
繰越利益剰余金
前期末残高 △4,889,350 △2,866,992
当中間期変動額
△4,785,623 △2,022,357
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 △4,785,623 △2,022,357
当中間期末残高 △9,674,973 △4,889,350
利益剰余金合計
前期末残高 △3,513,231 △1,490,873
当中間期変動額
△4,785,623 △2,022,357
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 △4,785,623 △2,022,357
当中間期末残高 △8,298,854 △3,513,231
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（単位：千円）
前事業年度の
当中間会計期間 要約株主資本等変動計算書
(自平成22年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成23年２月28日) 至平成22年８月31日)
自己株式
△101,236 △101,236
前期末残高
当中間期末残高 △101,236 △101,236
株主資本合計
前期末残高 △773,493 648,888
当中間期変動額
新株の発行 − 599,976
△4,785,623 △2,022,357
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 △4,785,623 △1,422,381
当中間期末残高 △5,559,116 △773,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △65,511 42,712
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△108,223
64,480
（純額）
当中間期変動額合計 △108,223
64,480
当中間期末残高 △1,031 △65,511
評価・換算差額等合計
前期末残高 △65,511 42,712
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額
△108,223
64,480
（純額）
当中間期変動額合計 △108,223
64,480
当中間期末残高 △1,031 △65,511
純資産合計
前期末残高 △839,004 691,600
当中間期変動額
新株の発行 − 599,976
中間純損失（△） △4,785,623 △2,022,357
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純
△108,223
64,480
額）
当中間期変動額合計 △4,721,142 △1,530,605
当中間期末残高 △5,560,147 △839,004
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算
当中間会計期間 書
(自平成22年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成23年２月28日) 至平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △4,783,873 △2,018,858
減価償却費 10,441 21,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） △26,471 193,567
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △4,807 △101,080
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △20,932 △3,199
長期未払保証料の増減額（△は減少） △9,628 △54,240
再割引手形の増減額（△は減少） 95,082 303,121
受取利息及び受取配当金 △7,626 △15,014
有価証券売却損益（△は益） △81,735 △59,610
有価証券評価損益（△は益） 178,560 2,129,445
営業貸付金の増減額（△は増加） △302,658 219,915
商業手形の増減額（△は増加） △1,520,166 600,111
破産更生債権等の増減額（△は増加） △183,696
28,348
未収入金の増減額（△は増加） △856,121
761,940
前受収益の増減額（△は減少） △10,634 13,967
未払金の増減額（△は減少） −
4,340,407
△126,466 △43,914
その他の営業活動による増減額（△は減少）
小計 △1,480,221 145,459
利息及び配当金の受取額 7,075 15,359
法人税等の支払額 △3,426 △2,231
−
法人税等の還付額 1,188
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,475,384 158,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 − △50,000
有価証券の売却による収入 − 594,000
有形固定資産の取得による支出 − △6,417
無形固定資産の取得による支出 △10,836 △49,965
投資有価証券の取得による支出 − △709,226
投資有価証券の売却による収入 567,000 2,374
投資活動によるキャッシュ・フロー △219,235
556,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 11,250,000
短期借入金の返済による支出 △1,217,000 △10,450,000
−
株式の発行による収入 597,875
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,167,000 1,397,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,086,221 1,337,226
現金及び現金同等物の期首残高 3,737,014 2,399,787
1,650,793 3,737,014
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成23年２月28日） 至平成22年８月31日）
当社は、平成23年１月25日開催の取締役会において、民事 当社は、当事業年度において、2,022,357千円の当期純損
再生手続開始の申立てを行うことを決議し、同日付で東京 失を計上した結果、839,004千円の債務超過になっており
地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、受理さ ます。
れ、同年１月28日に開始決定を受けました。この結果、継続 当期において債務超過に至った最大の原因は、特別損失
企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況 における投資有価証券評価損2,129,445千円を計上したこ
が引き続き存在しております。 とによるものであります。
当社は当該状況を解消すべく、民事再生手続の一環とし 上記は、平成22年9月10日、日本振興銀行株式会社の民事
て、監督委員の同意を得て選任したファイナンシャル・ア 再生手続開始の申立てに伴い、当社保有の同行株式及び関
ドバイザーの協力を得て、当社の事業を継続・再生するた 連する非上場株式を減損処理したことによるものであり
めのスポンサーを招聘・選定するための入札手続を行い、 ますが、同行はこれまで当社と保証基本契約の締結をはじ
スポンサー候補者を最終選定の上、再生計画案を作成し、 めとし、資金調達、役員の招聘などの緊密な連携を図って
同年６月17日までに同裁判所に提出、認可を受ける予定で おりました。
あります。 そのため、当社の中核とすべく注力してきた保証事業に
当該民事再生手続を遂行することにより、早期に債務超 おける事業計画及び今後の資金調達に当初想定との大幅
過を解消し、事業活動の継続を図る予定でありますが、現 な乖離が生じております。
時点でスポンサーは選定されていないため、継続企業の前 また、当社は同行より融資を受けており、返済に関して資
提に関する重要な不確実性が認められます。 金繰りに影響を与える可能性があります。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成してお 加えて、当事業年度末において貸金業法施行令に定める
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間 最低純資産額に達しておらず、財務省に当該事実を届出い
財務諸表に反映しておりません。 たしました。登録が取消された場合は、貸金業の継続が不
可能となります。
上述の理由により、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の事業計画ならびに
経営改善策を実行してまいります。
1.債務超過の解消
債務超過解消のための資本政策を急務とし、純資産の回
復に努めてまいります。
2.事業収益の拡大
当社の培ってきた商業手形割引事業のノウハウを活か
し、地域密着型の融資事業を展開していきます。また、保
証事業においても新たな保証受託先を開拓すること及び
新規事業の開拓を行うことで、収益基盤の収益構造の再
構築と既存事業の強化を行ってまいります。
3．財務基盤の強化
当社は、当事業年度において新たな調達スキームの実施
と新規取引金融機関を開拓いたしましたが、今後更なる
新規取引先の開拓を積極的に行うことにより、財務体質
の健全化を図ってまいります。
しかしながら、資金調達の時期と引受先が決定していな
いことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社は上記の対応策を実行中であり、財務諸表は継
続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりませ
ん。
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成22年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成23年２月28日） 至平成22年８月31日）
１．資産の評価基準及び評価 (1）有価証券 (1）有価証券
方法 その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価 決算日の市場価格等に基づく時価法
法（評価差額は全部純資産直入法によ （評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により り処理し、売却原価は移動平均法によ
算定）を採用しております。 り算定）を採用しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお 同左
ります。
２．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法を採用しております。 同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物15∼50年
器具備品４∼15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア(自社利用）については、社 同左
内における利用可能期間(5年）に基づく
定額法を採用しております。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 同左
零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース
取引のうち、リース取引開始日が平成20
年3月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2)債務保証損失引当金 (2）債務保証損失引当金
保証債務の履行による損失に備えるた 保証債務の履行による損失に備えるた
め、当中間会計期間における損失発生見 め、当事業年度末における損失発生見込額
込額を計上しております。 を計上しております。
(3)修繕引当金 (3）修繕引当金
将来の修繕に要する支出に備えるため、 将来の修繕に要する支出に備えるため、
合理的に見積もった修繕額のうち、当中間 合理的に見積もった修繕額のうち、当事業
会計期間に負担すべき金額を計上しており 年度に負担すべき金額を計上しておりま
ます。 す。
(4)利息返還損失引当金
(4）利息返還損失引当金
同左
利息制限法の上限金利を超過して支払っ
た債務者等からの利息の返還請求に備える
ため、過去の利息返還実績を踏まえ、かつ最
近の利息返還状況を考慮し、利息返還見込
額を計上しております。
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当中間会計期間 前事業年度
項目 （自平成22年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成23年２月28日） 至平成22年８月31日）
――――――
（追加情報）
当社は、平成23年１月25日開催の取締役会
において、民事再生手続開始の申立てを行
うことを決議し、同日付で申立てを行い、同
年１月28日付で東京地方裁判所より開始決
定を受けております。
これにより、当社との取引により発生した
利息返還金債権は、再生債権となるため、利
息制限法所定の制限利率に基づき引き直し
計算を実施し、当社として利息返還請求権
を有すると判断した顧客に対し、債権届け
出書を裁判所から送付しております。
本再生手続きにおいて、債権者及び債権額
の双方が特定できた利息返還請求権につき
ましては自認し、再生計画案による弁済の
対象として取り扱う予定であるため、当中
間決算において、自認予定の利息返還金債
務額については、確定債務として未払金に
計上しています。
また、保証人による弁済などが含まれてお
り、債務者または債務額のいずれかが特定
できない利息返還請求権に関しては、利息
返還金債務額が確定しないため、従来の実
績に基づき、利息返還損失引当金を計上し
ております。
なお、平成20年３月３日付で締結した合
意書に基づき、平成20年３月１日から平成
25年２月28日までの間に、現在又は過去の
顧客からの利息返還請求によって過払金を
返還した場合に、ＮＩＳグループ株式会社
により補償されることとなっております
が、平成23年４月28日付で、同社より補償義
務は免責される旨の主張がなされており、
補償義務の存否について争いとなっており
ます。
４．収益及び費用の計上基準 同左
受取保証料、受取割引料及び受取利息は
発生基準により計上しております。なお、未
収利息については、利息制限法利率または
当社約定利率のいずれか低い方により計上
しております。
５．中間キャッシュ・フロー計 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
算書（キャッシュ・フロー計 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
算書）における資金の範囲
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
６．その他中間財務諸表（財務 消費税等の処理方法 消費税等の処理方法
諸表）作成のための基本とな 消費税及び地方消費税については税抜
消費税及び地方消費税については税抜
る重要な事項 方式によっております。なお、控除対象
方式によっております。なお、控除対象外
外消費税等については、当事業年度の費
消費税等については、当中間会計期間の
用として処理しております。
費用として処理しております。
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【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成23年２月28日） 至平成22年８月31日）
（会計処理方法の変更）
――――――
当事業年度より、経営成績をより適正に把握するため、損
益計算書の表示区分の見直しをいたしました。その結果、営
業収益に対応する営業費用の把握を適切に行うため、従来、
販売費及び一般管理費に含めて計上していた審査費を当事
業年度より営業費用として計上する方法に変更しておりま
す。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業
年度の営業費用は28,509千円増加し、営業総利益及び販売
費及び一般管理費は同額減少しております。
――――――
（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当中間会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前中間純損失に与
える影響はありません。また、当会計基準等の適用開始によ
る資産除去債務の変動額はありません。
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【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末 前事業年度末
（平成23年２月28日） （平成22年８月31日）
※１．債権の流動化 ※１．債権の流動化
当社は、資金調達の多様化を図り安定的に資金を調 当社は、資金調達の多様化を図り安定的に資金を調
達することを目的として、商業手形の流動化を実施し 達することを目的として、商業手形の流動化を実施し
ております。具体的には、商業手形を特別目的会社に ております。具体的には、商業手形を特別目的会社に
譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が 譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が
銀行からの借入によって調達した資金を、売却金額と 銀行からの借入によって調達した資金を、売却金額と
して受領します。なお、当該流動化にあたり利用して して受領します。なお、当該流動化にあたり利用して
いる特別目的会社は、開示対象ではなく、かつ当社の いる特別目的会社は、開示対象ではなく、かつ当社の
子会社に該当しない特別目的会社であり、当社は特別 子会社に該当しない特別目的会社であり、当社は特別
目的会社の議決権のある株式等は有しておらず、役員 目的会社の議決権のある株式等は有しておらず、役員
や従業員の派遣もありません。 や従業員の派遣もありません。
当中間会計期間末の債権の流動化による受取手形 当事業年度末の債権の流動化による受取手形の譲
の譲渡残高は42,909千円であります。なお、代金留保 渡残高は2,198,913千円であります。このうち代金留
額は249,145千円であり、流動資産の未収入金に含め 保額は996,014千円であり、流動資産の未収入金に含
て表示しております。 めて表示しております。
※２．有形固定資産の減価償却累計額は223,448千円であ ※２．有形固定資産の減価償却累計額は220,277千円であ
ります。 ります。
※３．担保資産及び担保付債務 ※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券 51,542千円 投資有価証券 591,128千円
定期預金 50,000千円 商業手形 111,249千円
担保付債務は次のとおりであります。 定期預金 50,000千円
短期借入金 7,233,000千円 別段預金 14,286千円
再割引手形 395,964千円 担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 8,400,000千円
再割引手形 303,121千円
４．保証債務 ４．保証債務
当社は、中小企業信販機構株式会社に対し、割賦債権 当社は、中小企業信販機構株式会社に対し、割賦債権
保証を行っております。 保証を行っております。
保証債務 127,423千円 保証債務 156,685千円
債務保証損失引当金 △20,935千円 債務保証損失引当金 △25,743千円
差引額 106,487千円 差引額 130,942千円
（追加情報）
当社は、契約無効等を理由として、今後中小企業信販
機構株式会社に対し保証債務の存否について争う方針
です。
※５．消費税等の取扱い ※５．消費税等の取扱い
仮払消費税及び仮受消費税は、相殺のうえ、金額的重要 仮払消費税及び仮受消費税は、相殺のうえ、金額的重要
性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めており 性が乏しいため、「未払金」に含めて表示しておりま
ます。 す。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成23年２月28日） 至平成22年８月31日）
※１．特別損失のうち主要なもの ※１．特別損失のうち主要なもの
利息返還損失 4,339,384千円 投資有価証券評価損 2,129,445千円
―――――― ※２．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについ
て減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
保証管理システム ソフトウェア
（東京都墨田区）
当社は、事業用資産については、原則として業務の種類別
を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である保証業務において、当社は主
に日本振興銀行株式会社の貸付に対する保証業務を行っ
てまいりましたが、平成22年9月に同行が民事再生手続き
を開始したことにより、今後当該事業での回収可能性を著
しく低下させる変化が生じたため、当該業務に使用してい
た資産の帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失
（8,157千円）として特別損失に計上しました。
※３．減価償却実施額 ※３．減価償却実施額
有形固定資産 4,814千円 有形固定資産 12,657千円
無形固定資産 5,626 無形固定資産 8,797
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
普通株式 18,046 − − 18,046
合計 18,046 − − 18,046
自己株式
普通株式 357 − − 357
合計 357 − − 357
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 15,739 2,307 − 18,046
合計 15,739 2,307 − 18,046
自己株式
普通株式 357 − − 357
合計 357 − − 357
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,307千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成23年２月28日） 至平成22年８月31日）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
（平成23年２月28日現在） （平成22年８月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 1,700,793 現金及び預金勘定 2,287,011
預入期間が３ヶ月を超える定 △50,000 預入期間が３ヶ月を超える定期 △50,000
期預金 預金
有価証券 1,500,003
現金及び現金同等物 1,650,793
現金及び現金同等物 3,737,014
（リース取引関係）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成23年２月28日） 至平成22年８月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品関係）
当中間会計期間末（平成23年２月28日）
金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）2.参照）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金 1,700,793 1,700,793 −
(2) 商業手形 3,240,308
△45,799
貸倒引当金（※1）
3,194,508 3,194,508 −
(3) 営業貸付金 649,756
△20,343
貸倒引当金（※1）
629,412 629,412 −
(4) 未収入金 250,384 250,384 −
(5) 投資有価証券 185,660 185,660 −
(6) 破産更生債権等 356,930
△278,339
貸倒引当金（※2）
78,590 78,590 −
資産計 6,039,350 6,039,350 −
(1)再割引手形 398,204 398,204 −
負債計 398,204 398,204 −
(※１)一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)商業手形、(3)営業貸付金
これらは貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は当中間会
計期間末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照ください。
(6)破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当中間
会計期間末における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を
もって時価としております。
負債
(1)再割引手形
これらは１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
短期借入金（※１） 7,233,000
未払金（※１） 4,371,643
非上場株式（※２） 11,286
（※１）短期借入金及び未払金については、当社が大幅な債務超過の状態であること、民事再生手続中であり、再生
計画案により債務者の皆様に大幅な債務免除をお願いする予定の状況であることから、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、時価の算定をしておりません。
（※２）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投
資有価証券」には含めておりません。
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前事業年度末（平成22年８月31日）
平成22年８月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）2.参照）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
(1) 現金及び預金 2,287,011 2,287,011 −
(2) 商業手形 1,720,141
△48,660
貸倒引当金(※1)
1,671,480 1,671,480 −
(3) 営業貸付金 347,098
△18,601
貸倒引当金(※1)
328,496 328,496 −
(4) 未収入金 1,015,237 1,015,237 −
(5) 有価証券 1,500,003 1,500,003 −
(6) 投資有価証券 785,076 785,076 −
(7) 破産更生債権等 385,278
△303,691
貸倒引当金(※2)
81,586 81,586 −
資産計 7,668,892 7,668,892 −
(1) 短期借入金 8,400,000 8,400,000 −
(2) 再割引手形 303,121 303,121 −
負債計 8,703,121 8,703,121 −
(※１)一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)商業手形、(3)営業貸付金
これらは貸倒に対する信用リスクを加味して算定した貸倒引当金を計上してあるため、時価は当事業年
度末における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時
価としております。
(5)有価証券、(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。また、フリー・ファイナンシャル・ファンドは短期間で決済されるも
のであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの
有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7)破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業
年度末における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもっ
て時価としております。
負債
(1)短期借入金、(2)再割引手形
これらは１年以内で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式(※1)(※2) 11,286
(※1)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には
含めておりません。
(※2)当事業年度において、非上場株式について2,129,445千円減損処理を行っております。
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（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用してお
ります。
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（有価証券関係）
当中間会計期間末（平成23年２月28日）
１．その他有価証券
中間貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 53,028 51,485 1,543
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
中間貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 53,028 51,485 1,543
(1）株式 128,912 131,226 △2,314
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
中間貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 3,719 3,980 △260
小計 132,632 135,207 △2,574
合計 185,660 186,692 △1,031
（注）１．非上場株式（貸借対照表計上額11,286千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当中間会計期間において、その他有価証券の株式178,560千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損
処理を行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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前事業年度末（平成22年８月31日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 591,119 535,264 55,855
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 1,500,003 1,500,003 −
小計 2,091,122 2,035,267 55,855
(1）株式 190,300 311,272 △120,971
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取得
②社債 − − −
原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 3,656 4,051 △395
小計 193,957 315,323 △121,366
合計 2,285,079 2,350,590 △65,511
（注）非上場株式（貸借対照表計上額11,286千円）については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券 （自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（千円） （千円） （千円）
１．株式 2,373 1,610 −
２．債券
(1）国債・地方債等 − − −
(2）社債 594,000 58,000 −
(3）その他 − − −
３．その他 − − −
合計 596,373 59,610 −
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、その他有価証券（非上場株式）について2,129,445千円減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて
50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回収可能性が十分な証拠によって裏
付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末（平成23年２月28日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度末（平成22年８月31日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
前事業年度（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
前事業年度（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間末（平成23年２月28日）
当社は本社及び大阪支店における不動産賃貸借契約に基づき、契約終了時における原状回復義務を負ってお
りますが、移転の予定はないため、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることができないことから、資産
除去債務を計上しておりません。
（注）当中間会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成20年３月31日企
業会計基準第18号）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成20年３
月31日企業会計基準適用指針第21号）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品種類別のセグメントから構成されており、「融資事業」、「保証事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
従来、当社は、事業の種類別セグメント情報については、事業者向けローン事業の単一セグメントとし、開
示を行っていませんでしたが、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」及び「セグメント情報等の
開示に関する会計基準の適用指針」が当中間会計期間より適用となるため、「マネジメント・アプロー
チ」のセグメント開示に変更しています。
「融資事業」は商業手形割引、証書貸付、手形貸付、担保貸付による事業者向けローンを行っております。
「保証事業」は事業者の貸付契約における保証業務を請け負うものであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント その他
合計
（注）
融資事業 保証事業 計
売上高
外部顧客への売上高 228,415 3,375 231,790 901 232,692
セグメント間の内部売上高又は振替
− − − − −
高
計 228,415 3,375 231,790 901 232,692
セグメント利益又は損失（△） △108,664 △21,549 △130,214 901 △129,312
セグメント資産 4,172,913 31,955 4,204,869 − 4,204,869
その他の項目
減価償却費 5,626 − 5,626 − 5,626
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、委託業務によるものであります。
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４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
営業収益 金額
報告セグメント計 231,790
「その他」の区分の売上高 901
中間損益計算書の売上高 232,692
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △130,214
「その他」の区分の利益 901
全社費用（注） △233,873
中間損益計算書の営業利益又は営業損失（△） △363,185
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 金額
報告セグメント計 4,204,869
全社資産（注） 2,467,783
中間貸借対照表の資産合計 6,672,653
（注）全社資産は、主に本社有形固定資産であります。
（単位：千円）
その他の項目 報告セグメント計 調整額 中間損益計算書計上額
減価償却費 5,626 4,814 10,441
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【関連情報】
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当中間会計期間（自平成22年９月１日至平成23年２月28日）
当中間会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成
20年３月21日）を適用しております。
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（１株当たり情報）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成23年２月28日） 至平成22年８月31日）
１株当たり純資産額 △314.32円 １株当たり純資産額 △47.43円
１株当たり中間純損失金額 △270.53円 １株当たり当期純損失金額 △119.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しない 株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため、及び、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把 ため記載しておりません。
握できないため、記載しておりません。
（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間 前事業年度
(自平成22年９月１日 (自平成21年９月１日
至平成23年２月28日) 至平成22年８月31日)
中間（当期）純損失（千円） △4,785,623 △2,022,357
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る中間（当期）純利益
△4,785,623 △2,022,357
（千円）
期中平均株式数（千株） 17,689 16,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ―――――― ――――――
１株当たり中間（当期）純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
当中間会計期間 前事業年度
（自平成22年９月１日 （自平成21年９月１日
至平成23年２月28日） 至平成22年８月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（２）【その他】
前中間会計期間（平成21年９月１日から平成22年２月28日まで）は四半期財務諸表を作成しているため、以下に参考情
報として前第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）の四半期貸借対照表並びに前第２四半期累計期間（平成21年９
月１日から平成22年２月28日まで）の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書を記載しております。
１四半期財務諸表
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前第２四半期会計期間末
（平成22年２月28日）
資産の部
流動資産
※４
現金及び預金 577,123
※１,※２,※４
商業手形 1,956,541
営業貸付金 1,475,247
※２
未収入金 971,064
その他 42,825
△45,525
貸倒引当金
流動資産合計 4,977,276
固定資産
有形固定資産
土地 265,198
※３
その他（純額） 93,288
有形固定資産合計 358,486
無形固定資産 47,211
投資その他の資産
※４
投資有価証券 2,899,833
破産更生債権等 325,468
その他 24,635
△225,827
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,024,109
固定資産合計 3,429,807
資産合計 8,407,083
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（単位：千円）
前２四半期会計期間末
（平成22年２月28日）
負債の部
流動負債
※４
短期借入金 6,250,000
※４
再割引手形 393,454
前受収益 50,070
債務保証損失引当金 91,023
修繕引当金 15,609
未払法人税等 3,896
69,642
その他
流動負債合計 6,873,695
固定負債
関係会社長期未払保証料 104,029
利息返還損失引当金 52,382
3,024
その他
固定負債合計 159,436
負債合計 7,033,132
純資産の部
株主資本
資本金 1,426,387
資本剰余金 1,414,587
利益剰余金 △1,327,465
△101,236
自己株式
株主資本合計 1,412,272
評価・換算差額等
△38,321
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △38,321
純資産合計 1,373,950
負債純資産合計 8,407,083
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
（単位：千円）
前第２四半期累計期間
（自平成21年９月１日
至平成22年２月28日）
営業収益 926,907
290,524
営業費用
営業総利益 636,382
※
販売費及び一般管理費 588,961
営業利益 47,421
営業外収益
受取利息 1,168
受取配当金 6,814
不動産賃貸収入 5,164
有価証券売却益 58,000
4,702
その他
営業外収益合計 75,850
営業外費用
不動産賃貸費用 1,607
1,607
営業外費用合計
経常利益 121,664
特別利益
償却債権取立益 594
債務保証損失引当金戻入額 35,800
7,019
利息返還損失引当金戻入額
特別利益合計 43,414
税引前四半期純利益 165,078
法人税、住民税及び事業税 1,670
法人税等合計 1,670
四半期純利益 163,408
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間
（自平成21年９月１日
至平成22年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 165,078
減価償却費 9,823
貸倒引当金の増減額（△は減少） 93,966
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △7,019
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △35,800
修繕引当金の増減額（△は減少） △162
関係会社長期未払保証料の増減額（△は減少） △34,268
受取利息及び受取配当金 △8,048
有価証券売却損益（△は益） △58,000
商業手形の増減額（△は増加） 363,712
営業貸付金の増減額（△は増加） △908,233
破産更生債権等の増減額（△は増加） △123,886
再割引手形の増減額（△は減少） 393,454
未収入金の増減額（△は増加） △817,384
前受収益の増減額（△は減少） 10,687
△12,384
その他
小計 △968,465
利息及び配当金の受取額 8,299
法人税等の支払額 △6,775
1,923
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △965,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000
有形固定資産の取得による支出 △6,639
無形固定資産の取得による支出 △39,756
有価証券の売却による収入 594,000
△655,226
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △157,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,800,000
短期借入金の返済による支出 △4,150,000
599,976
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △750,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,872,664
現金及び現金同等物の期首残高 2,399,787
※
現金及び現金同等物の四半期末残高 527,123
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表示方法の変更
前第２四半期累計期間 （自 平成21年９月１日 至 平成22年２月28日）
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
①第１四半期累計期間において、当社のキャッシュ・フロー計算書の表示区分の見直しをしたことに伴い、当第２四
半期累計期間におきましても「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれる投資活動及び財務活動以
外の取引による小計以下のキャッシュ・フローに区分掲記していた「支払利息」を営業損益の対象となった取引
に関わるキャッシュ・フローに含めて記載しております。
②前第２四半期累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりまし
た「未収入金の増減額」は重要性が増加したため、当第２四半期累計期間では区分掲記することとしました。なお、
前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額」
は14,740千円であります。
注記事項
（四半期貸借対照表関係）
前第２四半期会計期間末
（平成22年２月28日）
※１．四半期末日満期手形
四半期末日満期手形の会計処理については、当第２四半期会計期間の末日及び末日前日は金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期会計期間末日及び末日前日の満期手形の
金額は次のとおりであります。
商業手形 31,916千円
※２．債権の流動化
当社は、資金調達手法の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、商業手形の流動化を実施して
おります。具体的には、商業手形を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして特別目的会社が銀行からの
借入によって調達した資金を、売却金額として受領します。なお、当該流動化にあたり利用している特別目的会社
は、開示対象特別目的会社でない当社の子会社に該当しない特別目的会社であり、当社は、特別目的会社の議決権の
ある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当第２四半期会計期間末の債権の流動化による受取手形の譲渡残高は1,587,489千円であります。このうち代金留保
額は863,340千円であり、流動資産の未収入金に含めて表示しております。
※３．有形固定資産の減価償却累計額は、213,718千円であります。
※４．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券 1,464,600千円
商業手形 62,681千円
定期預金 50,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 6,250,000千円
再割引手形 393,454千円
５.保証債務
当社は、主として日本振興銀行株式会社が行う貸付に対し、債務保証を行っております。
保証債務 16,504,144千円
債務保証損失引当金 △91,023
差引額 16,413,121
上記保証債務のうち8,836,181千円は前月受取保証料額を履行額上限とする保証基本契約を締結しております。
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（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間
（自平成21年９月１日
至平成22年２月28日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当 114,145千円
貸倒引当金繰入額 158,565
業務委託費 79,900
債権売却損 70,143
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間
（自平成21年９月１日
至平成22年２月28日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年２月28日現在）
（千円）
現金及び預金勘定 577,123
預入期間が３か月を超える定期
△50,000
預金
527,123
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期会計期間末（平成22年２月28日）及び前第２四半期累計期間（自平成21年９月１日至平成22年
２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式18,046千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 357千株
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は平成21年12月29日付でニッシン債権回収株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第２四半期会計期間において資本金が 299,988千円、資本準備金が299,988千円増加し、当第２四半期会
計期間末において資本金が1,426,387千円、資本剰余金が1,414,587千円となっております。
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（有価証券関係）
会社の事業の運営において重要な有価証券はありませんので、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当する事項はありません。
（持分法損益等）
当社は子会社及び関連会社がありませんので、該当する事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前第２四半期会計期間（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
１．ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
該当する事項はありません。
２．当第２四半期会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当する事項はありません。
（企業結合等関係）
該当する事項はありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前第２四半期会計期間末
（平成22年２月28日）
１株当たり純資産額 77.67円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期累計期間
（自平成21年９月１日
至平成22年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 10.10円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
（自平成21年９月１日
至平成22年２月28日）
四半期純利益（千円） 163,408
普通株主に帰属しない金額（千円） −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 163,408
期中平均株式数（千株） 16,172
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり −
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
（リース取引関係）
当第２四半期会計期間末におきまして、前事業年度の末日に比べてリース取引残高の著しい変動はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）平成22年11月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第38期）（自平成21年９月１日至平成22年８月31日）平成22年11月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及びその確認書
第39期第１四半期（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）平成23年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成22年９月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成22年12月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
平成23年１月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（債権の取立不能又は取立遅延のおそれ）の規定に基づく
臨時報告書であります。
平成23年１月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
平成23年１月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第10号（破産手続き開始の申立て等）の規定に基づく臨時報告書
であります。
平成23年２月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
平成23年５月24日
中小企業信用機構株式会社
取締役会御中
アスカ監査法人
指定社員
福島正己印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田中優一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る中小企業信用機構株式会社の平成22年９月１日から平成23年８月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（平成22年
９月１日から平成23年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査
法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の
表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応
じて追加の監査手続を適用して行われている。
記
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は平成23年１月25日開催の取締役会において民事再生手続開始の申立
てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行った。その後、平成23年１月28日に東京地方裁判所から民事再生手続
開始決定がなされ、平成23年６月17日に東京地方裁判所へ再生計画案の提出を予定している。今後、再生計画案は、裁判所の
認可を得た上で遂行されることになるが、現時点では再生計画案は未確定である。このため、継続企業を前提として作成さ
れている上記の中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかった。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、上記事項の中間財務諸表に与える影響に鑑み、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中小企業信用機構株式会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間会計期間（平成22年９月１日から平成23年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見を表明しない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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