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株式会社やすらぎ 四半期報告書‐第34期第1四半期（平成23年1月21日‐平成23年4月20日）
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株式会社やすらぎ(E04016)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年６月２日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期(自 平成23年１月21日 至 平成23年４月20日)
【会社名】 株式会社やすらぎ
【英訳名】 YASURAGI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須田力
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市琴平町３番12号
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
株式会社やすらぎ東京本部
(東京都中央区新川一丁目22番17号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年
１月21日 １月21日 １月21日
会計期間
至 平成22年 至 平成23年 至 平成23年
４月20日 ４月20日 １月20日
売上高（注）２ (百万円) 9,253 7,554 33,383
経常利益 (百万円) 757 190 1,688
四半期(当期)純利益又
(百万円) 312 △30 855
は四半期純損失(△)
純資産額 (百万円) 14,461 14,765 15,004
総資産額 (百万円) 23,565 27,017 25,678
１株当たり純資産額 (円) 697.53 712.24 723.73
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は (円) 15.05 △1.49 41.26
四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
（注）３
自己資本比率 (％) 61.4 54.7 58.4
営業活動による
(百万円) 698 883 △2,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △0 △165 337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △294 2,410 1,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,822 5,808 2,679
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) 546 523 557
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第33期第１四半期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第34期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
については、１株当たり四半期純損失を計上しており、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年４月20日現在
523
従業員数(名)
（248）
(注)１．従業員は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）であり
ます。
(2) 提出会社の状況
平成23年４月20日現在
522
従業員数(名)
（248）
(注)１．従業員は、就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人数（１日８時間換算）でありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループでは、業務上生産及び受注の状況の区別が困難であることから、省略しております。当第
１四半期連結会計期間におけるセグメント別の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売実績(百万円) 前年同四半期比(％)
住宅再生販売事業 7,423 ―
賃貸事業 73 ―
住宅ローン貸出事業 57 ―
合計 7,554 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間（平成23年１月21日から平成23年４月20日まで）における、本四半期報告書
に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあ
る事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復や政府による国内景気刺激対策等
の効果により、企業収益の改善等景気回復の兆しが見られたものの依然として足踏み状態であり、企業の
業況判断は引き続き慎重さが見られ、厳しい雇用情勢、為替レートの変動など、先行きは不透明な状況に
あります。また、先の東日本大震災の甚大な被害や電力不足の影響も加わり、わが国経済は予断を許さな
い状況にあります。
不動産業界におきましては業界全体は低迷しているものの、各種の政策を背景に中古住宅の流通におき
ましても好調に推移しております。
こうした市場環境の中、当社グループは中核事業である住宅再生販売事業を軸に管理体制を強化し積極
的な営業展開を図り、経営資源の効率化、健全な財務状況を確保するため、在庫回転率の向上及び利益率
重視の経営に努めてまいりました。他方、雇用情勢や所得環境の厳しい状況の中、お客様ニーズにあった
低価格帯の住宅を提供すると共に、更なる低価格でより良い商品の開発に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は7,554百万円（前年同四半期比18.4％
減）、営業利益は310百万円（前年同四半期比65.3％減）、経常利益は190百万円（前年同四半期比74.9％
減）、四半期純損失は30百万円（前年同四半期は312百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」
（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
（住宅再生販売事業）
当社グループの中核事業であります住宅再生販売事業（中古住宅及び新築住宅）の販売は引き続き堅
調に推移しております。雇用環境の悪化や個人所得の伸び悩み等から、家計の見直しやお客様の中古住宅
に対する認識にも変化が現れ、「借りる」よりは「買って」住む、割安な「中古住宅」や「新築住宅」を
購入する需要が増加しております。
このような環境の変化に当社グループは低価格帯の住宅需要を取り込むため、低価格でお値打ち価格の
中古住宅及び新築住宅の追求と供給に努めてまいりました。一方で仕入につきましても不動産競売物件
が増加する中、今後も所得の低下や不透明な状況が続く事を想定して積極的に低価格物件を厳選して仕
入れてまいりました。
その結果といたしまして、当第１四半期連結会計期間において戸建住宅の販売戸数は707戸（前年同四
半期は851戸で16.9％減）となりました。仕入につきましては、当第１四半期連結会計期間で405戸（前年
同四半期は924戸で56.2％減）となりました。当該仕入の内訳といたしましては、不動産競売市場による
仕入戸数は310戸、また、不動産任売市場による仕入戸数は95戸となりました。
以上の結果、住宅再生販売事業の売上高は7,423百万円、セグメント利益は352百万円となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業につきましても景気悪化による雇用問題等の影響で入居率が減少するなど厳しい状況が続い
ておりますが、家賃価格の改定や契約条件の変更等の施策を行ってまいりました。
以上の結果、賃貸事業の売上高は73百万円となり、セグメント利益は11百万円となりました。
（住宅ローン貸出事業）
住宅ローン貸出事業につきましては、雇用環境の悪化や個人消費の低迷など厳しい環境が続く中、債務
者への現状確認を行い、カウンセリングや借換えの促進を実施してまいりました。
以上の結果、住宅ローン貸出事業の売上高は57百万円となり、セグメント損失は77百万円となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,338百万円増加し27,017百万円と
なりました。これは、主に金融機関からの借入等により現金及び預金が3,128百万円の増加となった一方、
販売用不動産が931百万円、仕掛販売用不動産が987百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金が96百万円及び長期借入金が6,117百万円
それぞれ増加となった一方、１年内返済予定の長期借入金が3,595百万円、役員退職慰労引当金が478百万
円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べて1,577百万円増加し12,251百万円となり、当第
１四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純損失の計上及び利益剰余金の配当により利益剰余金
が238百万円減少し、14,765百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金等同等物は前連結会計年度末に比べて3,128百万円増加（前年同四半期は404百万円増
加）し、5,808百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第１四半期連結会計期間で増加した資金は883百万円（前年同四半期は698百万円増
加）となりました。これは、販売活動の強化によるたな卸資産の減少1,918百万円及び災害による損失額
163百万円を計上した一方、法人税等の支払512百万円、役員退職慰労金の支払475百万円があったことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は165百万円(前年同四半期は０百万円の増加)となりました。これは、投資
有価証券の取得による支出200百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入49百万円があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,410百万円(前年同四半期は294百万円の流出)となりました。これは、
短期借入金の純増加額96百万円及び長期借入による収入7,800百万円があった一方、長期借入金の返済に
よる支出5,278百万円及び配当金の支払207百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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四半期報告書
第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年４月20日) (平成23年５月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 21,025,000 21,025,000 単元株式数100株
（セントレックス）
計 21,025,000 21,025,000 ― ―
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる様式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成23年１月21日∼
― 21,025 ― 3,778 ― 3,640
平成23年４月20日
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(6) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年１月20日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成23年１月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
293,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 207,317 ―
20,731,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
100
発行済株式総数 21,025,000 ― ―
総株主の議決権 ― 207,317 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の27株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
平成23年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己所有株式） 群馬県桐生市美原町４
293,200 ― 293,200 1.39
株式会社やすらぎ 番２号
計 ― 293,200 ― 293,200 1.39
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四半期報告書
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
月別
２月 ３月 ４月
最高(円) 430 495 430
最低(円) 337 343 391
(注) 株価は、名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動について、該当事項はあ
りません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月21日から平成22年４月20日まで）及び前第１四半期連
結累計期間（平成22年１月21日から平成22年４月20日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づ
き、当第１四半期連結会計期間（平成23年１月21日から平成23年４月20日まで）及び当第１四半期連結累
計期間（平成23年１月21日から平成23年４月20日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成22年１月21
日から平成22年４月20日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成22年１月21日から平成22年４月20日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、清友監査法人による四半期レビューを受け、当第１四半期連結
会計期間(平成23年１月21日から平成23年４月20日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成23年１月21
日から平成23年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表については、霞が関監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 清友監査法人
第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 霞が関監査法人
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年４月20日) (平成23年１月20日)
資産の部
流動資産
5,808 2,679
現金及び預金 ※１ ※１
売掛金 27 30
10,743 11,674
販売用不動産 ※１ ※1, ※3
2,291 3,278
仕掛販売用不動産 ※１ ※１
貯蔵品 4 4
前渡金 1,012 638
3,552 3,649
営業貸付金 ※1, ※4 ※４
繰延税金資産 356 248
その他 238 365
△549 △464
貸倒引当金
流動資産合計 23,485 22,105
固定資産
有形固定資産
1,248 1,348
建物及び構築物（純額） ※1, ※5 ※1, ※3, ※5
1,789 1,816
土地 ※１ ※1, ※3
28 32
その他（純額） ※５ ※５
有形固定資産合計 3,066 3,197
無形固定資産
45
その他 42 ※３
無形固定資産合計 42 45
投資その他の資産
その他 491 397
△68 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 422 329
固定資産合計 3,532 3,573
資産合計 27,017 25,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年４月20日) (平成23年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 383 560
1,491 1,395
短期借入金 ※１ ※１
1,965 5,561
1年内返済予定の長期借入金 ※１ ※１
未払金 627 658
未払法人税等 29 576
工事保証引当金 163 159
その他 539 362
流動負債合計 5,199 9,273
固定負債
6,941 824
長期借入金 ※１ ※１
役員退職慰労引当金 52 530
その他 57 45
固定負債合計 7,051 1,400
負債合計 12,251 10,674
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金 3,640 3,640
利益剰余金 8,223 8,461
△877 △877
自己株式
株主資本合計 14,765 15,004
評価・換算差額等
△0 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △0 △0
純資産合計 14,765 15,004
負債純資産合計 27,017 25,678
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年４月20日) 至 平成23年４月20日)
売上高 9,253 7,554
売上原価 6,858 5,719
売上総利益 2,394 1,835
1,498 1,525
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 895 310
営業外収益
受取利息 1 0
受取手数料 8 6
補助金収入 − 21
その他 4 4
営業外収益合計 13 32
営業外費用
支払利息 51 58
シンジケートローン手数料 91 67
その他 8 26
営業外費用合計 151 152
経常利益 757 190
特別利益
固定資産売却益 − 0
受取保険金 32 0
貸倒引当金戻入額 −
0
役員退職慰労引当金戻入額 − 4
−
その他 2
特別利益合計 35 5
特別損失
固定資産売却損 2 7
固定資産除却損 16 3
たな卸資産除却損 −
12
減損損失 − 11
− 163
災害による損失 ※２ ※２
その他 11 3
特別損失合計 43 189
税金等調整前四半期純利益 750 6
法人税、住民税及び事業税 340 23
過年度法人税等戻入額 − △51
法人税等調整額 97 65
法人税等合計 438 37
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △30
四半期純利益又は四半期純損失（△） △30
312
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年４月20日) 至 平成23年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 750 6
減価償却費 20 24
減損損失 − 11
災害損失 − 163
たな卸資産評価損 −
96
たな卸資産除却損 −
12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 86
工事保証引当金の増減額（△は減少） 21 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4 1
受取利息及び受取配当金 △1 △0
支払利息及び社債利息 51 58
固定資産売却損益（△は益） 2 7
固定資産除却損 16 3
受取保険金 △32 △0
たな卸資産の増減額（△は増加） △80 1,918
前渡金の増減額（△は増加） △374
49
営業貸付金の増減額（△は増加） 65 97
売上債権の増減額（△は増加） 0 2
仕入債務の増減額（△は減少） △177
20
未払金の増減額（△は減少） △30
8
△33
その他 122
小計 986 1,926
利息及び配当金の受取額 1 0
利息の支払額 △52 △57
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △273 △512
役員退職慰労金の支払額 − △475
保険金の受取額 36 1
営業活動によるキャッシュ・フロー 698 883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6 △2
有形固定資産の売却による収入 3 49
無形固定資産の取得による支出 △0 −
投資有価証券の取得による支出 − △200
△12
その他 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △0 △165
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △177 96
長期借入れによる収入 5,184 7,800
長期借入金の返済による支出 △5,241 △5,278
社債の償還による支出 △60 −
− △207
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △294 2,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 404 3,128
現金及び現金同等物の期首残高 3,418 2,679
3,822 5,808
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成23年１月21日 至 平成23年４月20日)
会計処理基準に関する事項の変更 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基
準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益に与える影響は軽微であります。また、当会計基準等の適用開始に
よる資産除去債務の変動額は16百万円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成23年１月21日 至 平成23年４月20日)
(四半期連結損益計算書関係)
１．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等
の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目を表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益
総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前
第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「補助金収入」は１百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
(自 平成23年１月21日 至 平成23年４月20日)
１．一般債権の貸倒見積高の算定 当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定した
方法 ものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等
を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．工事保証引当金の算定方法 当第１四半期連結会計期間の工事保証費用の実績率が、前連結会計年度末に
算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の工事
保証費用の実績率を用いて、算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自 平成23年１月21日 至 平成23年４月20日)
該当事項はありません。
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年４月20日) (平成23年１月20日)
※１ 担保資産及び担保付債務 ※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
預金 167百万円 預金 271百万円
営業貸付金 2,669 販売用不動産 61
建物及び構築物 942 建物及び構築物 965
土地 1,559 土地 1,583
計 5,337 計 2,880
担保付債務は次の通りであります。 担保付債務は次の通りであります。
短期借入金 1,171百万円 短期借入金 1,075百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,965 １年内返済予定の長期借入金 5,561
長期借入金 6,941 長期借入金 824
計 10,078 計 7,460
なお、上記の他に短期借入金320百万円、１年内返 なお、上記の他に短期借入金320百万円、１年内返
済予定の長期借入金1,423百万円、長期借入金5,226 済予定の長期借入金5,184百万円、長期借入金700百
百万円に対して、販売用不動産5,197百万円、仕掛販 万円に対して、販売用不動産7,198百万円、仕掛販売
売用不動産583百万円を登記留保として提供してお 用不動産1,278百万円を登記留保として提供してお
ります。 ります。
２貸出コミットメント契約 ２貸出コミットメント契約
――― シンジケートローン契約
当社は、平成22年12月28日付で仕入資金の効率的
な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基
づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
貸出コミットメントの総額 1,000百万円
借入実行額 700
差引額 300
なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入
残高は700百万円であります。
３たな卸資産の保有目的変更 ※３たな卸資産の保有目的変更
――― 販売用不動産の保有目的変更により、販売用不動
産から有形固定資産の建物及び構築物に435百万円、
土地に750百万円、無形固定資産のその他に29百万円
それぞれ振替えております。
※４営業貸付金の内容 ※４営業貸付金の内容
住宅ローン債権 3,484百万円 住宅ローン債権 3,581百万円
事業用貸付債権他 68 事業用貸付債権他 68
計 3,552 計 3,649
※５有形固定資産の減価償却累計額 ※５有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物減価償却累計額 274百万円 建物及び構築物減価償却累計額 269百万円
建物及び構築物減損損失累計額 82 建物減損損失累計額 25
その他減価償却累計額 117
その他減価償却累計額 120
その他減損損失累計額 0 計 412
計 478
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(四半期連結損益計算書関係)
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年４月20日) 至 平成23年４月20日)
※１販売費及び一般管理費の主なもの ※１販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 83百万円 役員報酬 27百万円
従業員給与 510 従業員給与 458
賃借料 55 賃借料 48
租税公課 79 租税公課 131
減価償却費 8 減価償却費 8
広告宣伝費 344 広告宣伝費 379
工事保証引当金繰入額 39 工事保証引当金繰入額 18
役員退職慰労引当金繰入額 4 役員退職慰労引当金繰入額 1
旅費交通費 53 旅費交通費 30
仲介手数料 45 仲介手数料 51
貸倒引当金繰入額 19 貸倒引当金繰入額 99
※２災害による損失の内訳 ※２災害による損失の内訳
――― 災害による損失は平成23年３月に発生した東日本
大震災による損失であり、その発生額の内訳は以下
のとおりであります。
災害損失引当金繰入額 103百万円
災害による損失 60
計 163
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年４月20日) 至 平成23年４月20日)
※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末
残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されてい 残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係 る科目の金額との関係
(平成22年４月20日現在) (平成23年４月20日現在)
3,822百万円 5,808百万円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 3,822 現金及び現金同等物 5,808
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四半期報告書
(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月21日
至 平成23年４月20日)
１．発行済株式の種類及び総数
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 21,025,000
２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 293,227
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高等
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成23年４月15日
普通株式 207 10 平成23年１月20日 平成23年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年４月20日)
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に
8,581 562 108 9,253 ― 9,253
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,581 562 108 9,253 ― 9,253
営業利益又は営業損失(△) 1,087 △44 49 1,092 (197) 895
(注) １．事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
その他事業 テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付・回収他
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年４月20日)
本邦の以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月21日 至 平成22年４月20日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、住宅再生販売事業を主たる業務としており、その他に、賃貸事業及び住宅ローン貸出事
業を展開しております。従って、当社グループは「住宅再生販売事業」、「賃貸事業」及び「住宅ローン貸
出事業」の３つを報告セグメントとしております。
「住宅再生販売事業」は、主に競売市場及び任売市場から仕入れた中古住宅の再生販売事業を行ってお
ります。「賃貸事業」は、アパート等の賃貸業務を行っております。「住宅ローン貸出事業」は、中古住宅を
販売するにあたりお客様へローン融資を行う貸金業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自 平成 23年１月21日 至 平成23年４月20日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
住宅再生 住宅ローン
賃貸事業 計 （注）２
販売事業 貸出事業
売上高
外部顧客への売上高 7,423 73 57 7,554 7,554 ― 7,554
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,423 73 57 7,554 7,554 ― 7,554
セグメント利益
352 11 △77 287 287 △96 190
又は損失(△)
（注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△96百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
住宅再生販売事業セグメントにおいて、閉鎖及び移転が確定した店舗の固定資産について減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては７百万円でありま
す。
また、賃貸事業セグメントにおいて、売却合意価額が帳簿価額を下回っている売却予定資産及び営業損益
が継続的にマイナスとなっている物件の資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第１四半期連結累計期間においては４百万円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第20号 平成20年３月21日)を適用しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成23年４月20日)
現金及び預金、及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：百万円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
現金及び預金 5,808 5,808 ― (注) １
長期借入金（１年内返
済予定の長期借入金を 8,907 8,908 1 (注) ２
含む）
(注) １ 現金及び預金の時価の算定方法
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１. １株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年４月20日) (平成23年１月20日)
１株当たり純資産額 712.24円 １株当たり純資産額 723.73円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第１四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成23年１月20日)
(平成23年４月20日)
純資産の部の合計額(百万円) 14,765 15,004
普通株式に係る四半期末(期末)の純資産額(百万円) 14,765 15,004
四半期末(期末)の普通株式の発行済株式数(株) 21,025,000 21,025,000
四半期末(期末)の普通株式の自己株式数(株) 293,227 293,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末
20,731,773 20,731,773
(期末)の普通株式の数(株)
２. １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年４月20日) 至 平成23年４月20日)
１株当たり四半期純利益金額 15.05円 １株当たり四半期純損失金額 1.49円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ―
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株
ん。 式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年１月21日 (自 平成23年１月21日
至 平成22年４月20日) 至 平成23年４月20日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半
312 △30
期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
312 △30
(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,731 20,731
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
― ―
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変
動がある場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月31日
株式会社やすらぎ
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士 後藤員久 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐藤紀彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社やすらぎの平成22年１月21日から平成23年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平
成22年１月21日から平成22年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月21日から平成22年
４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する
者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続
により行われた。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
捜査が進められていたが、平成22年３月30日付で不起訴処分となった。会社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保していたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開した。なお、当監査報告書日現在にお
いて、当監査法人は調査報告書の提出を受けていない。このため、調査報告書について今後実施される調査手
続の結果が、過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができなかった。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、上記事項の四半期連結財務
諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成22年４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年６月２日
株式会社やすらぎ
取締役会 御中
霞が関監査法人
指定社員
公認会計士 遠藤今朝夫 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 小林和夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社やすらぎの平成23年１月21日から平成24年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平
成23年１月21日から平成23年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月21日から平成23
年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成23年
４月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適
用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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