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株式会社新星堂 有価証券報告書‐第48期（平成22年3月1日‐平成23年2月28日）
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株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年５月27日
【事業年度】 第48期(自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
【会社名】 株式会社新星堂
【英訳名】 SHINSEIDO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長砂田浩孝
【本店の所在の場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３(３３９３）５１５１(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長荒川 公男
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区上荻一丁目23番17号
【電話番号】 ０３(３３９３）５１５１(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長荒川 公男
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
売上高 千円 55,475,487 47,823,177 − − −
経常損失 千円 563,219 1,524,658 − − −
当期純損失 千円 3,041,201 4,094,912 − − −
純資産額 千円 4,681,513 560,175 − − −
総資産額 千円 31,739,451 25,442,855 − − −
１株当たり純資産額 円 150.77 18.06 − − −
１株当たり当期純損
円 101.84 132.04 − − −
失
潜在株式調整後１株
円 − − − − −
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 14.73 2.20 − − −
自己資本利益率 ％ △51.72 △156.40 − − −
株価収益率 倍 − − − − −
営業活動による
千円 146,415 △1,752,550 − − −
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 4,944,658 978,742 − − −
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 △4,970,091 △1,271,016 − − −
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 3,364,500 1,320,271 − − −
の期末残高
従業員数
978 749 − − −
［外、平均臨時雇用者 人
[1,657] [1,746] [−] [−] [−]
数］
(注） １．売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
３．第46期より子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要
性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
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(２）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
売上高 千円 55,329,771 47,681,162 40,693,101 35,269,499 29,482,516
経常損失 千円 531,009 1,522,146 1,822,061 1,996,672 538,615
当期純利益又は
千円 △2,984,566 △4,122,084 △159,683 △3,226,998 2,015,742
当期純損失(△）
持分法を適用した
千円 − − − − −
場合の投資利益
資本金 千円 3,754,548 3,754,548 4,504,548 4,504,548 4,541,298
発行済株式総数 千株 31,053 31,053 33,717 33,717 35,249
純資産額 千円 4,762,134 618,688 1,952,954 △1,275,098 816,729
総資産額 千円 31,790,464 25,483,455 21,688,561 17,140,921 14,057,729
１株当たり純資産額 円 153.53 19.95 57.96 △37.84 23.19
１株当たり配当額 − − − − −
円
(内１株当たり中間 (−） (−） (−） (−） (−）
配当額）
１株当たり当期純利
益又は当期純損失 円 △99.95 △132.92 △6.18 △95.78 59.79
(△）
潜在株式調整後１株
円 − − − − 52.77
当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 14.98 2.43 9.00 △7.44 5.80
自己資本利益率 ％ △50.27 △153.21 △12.42 △952.12 △879.53
株価収益率 倍 − − − − −
配当性向 ％ − − − − −
営業活動による
千円 − − △1,572,511 △878,393 △690,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
千円 − − 1,065,306 1,065,413 1,137,696
キャッシュ・フロー
財務活動による
千円 − − 369,082 △480,845 △543,752
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
千円 − − 1,161,786 866,883 769,363
の期末残高
従業員数
972 745 680 631 436
［外、平均臨時雇用 人
[1,657] [1,746] [1,795] [1,647] [1,462]
者数］
(注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期より第47期は潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第44期,第45期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によ
るキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高については、
連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
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２【沿革】
昭和24年７月初代代表取締役社長宮崎正守(昭和58年11月21日死去）と元代表取締役会長宮崎紀子(平成４年２月29日
死去）が東京都杉並区高円寺南928番地において新星堂を創業、レコード・楽器の小売を開始。
レコード小売事業としての拡大を図る目的をもって、昭和39年６月１日、株式会社新星堂(資本金5,000千円、券面額500
円）を東京都杉並区天沼一丁目165番地(住居表示変更により現在東京都杉並区天沼三丁目８番２号）に設立。
年月 事項
昭和39年６月 レコード・楽器類及び各種電気機器・器具の販売を目的として、東京都杉並区天沼に、株式会社新
星堂(資本金5,000千円、券面額500円）を設立。
昭和43年３月 東京都杉並区上荻に、本社を移転。
昭和43年４月 東京都杉並区天沼に、スポーツ用品販売の第１号店を出店。新星堂スポーツと呼称し、スポーツ用
品販売分野に初進出。
昭和46年12月 大阪市南区に、関西地区初の音楽用品及び楽器売場を出店。関西地区への進出を図る。
昭和47年３月 東京都武蔵野市の吉祥寺駅ビル内に、初の楽器専門店を出店。
昭和49年10月 名古屋市千種区に、中京地区初の音楽用品及び楽器売場を出店。中京地区への進出を図る。
昭和50年10月 宮城県仙台市に、東北地区初の音楽用品売場を出店。東北地区への進出を図る。
昭和51年７月 群馬県高崎市に、商業ビルを賃借し、音楽用品・楽器、スポーツ用品と併せ、書籍の第１号店を出
店。当書籍売場を新星堂書籍と呼称し、書籍販売分野に初進出。
昭和52年３月 単独の楽器売場及び音楽用品売場に併設されている約70㎡以上の楽器売場をROCK INN(ロックイ
ン）と呼称し、楽器販売の専門店化を図る。
昭和52年７月 福岡市中央区に、九州地区初の音楽用品売場を出店。九州地区への進出を図る。
昭和52年10月 山口県下関市に、中国地区初の音楽用品売場を出店(下関店）。中国地区への進出を図る。
昭和52年12月 東京都杉並区高円寺に、輸入盤販売専門の第１号店を出店、DISK INN(ディスクイン）と呼称し、輸
入盤販売の専門店化を図る。
昭和58年２月 複合大型店舗の展開を図る店舗形態をカルチェ５(ファイブ）と呼称。
昭和59年３月 内外の音楽著作権の管理を目的として、シリウス株式会社に資本参加(資本金1,000千円、東京都渋
谷区）。
昭和59年９月 録音及び録画物の企画、製作、製造並びに販売を目的として、株式会社オーマガトキ(資本金1,000
千円、東京都杉並区）を設立。
昭和60年６月 東京都杉並区天沼に、初の中古楽器専門店を出店。
昭和61年９月 石川県金沢市に、北陸地区初の音楽用品売場を出店。北陸地区への進出を図る。
平成２年11月 愛媛県松山市に、四国地区初の音楽用品売場を出店。四国地区への進出を図る。
平成３年10月 東京都立川市の「フロム中武」内のスポーツ用品売場に、アメリカン・プロスポーツ・カジュア
ル専門のイン・ショップを出店。Forty★four(フォーティフォー）と呼称。
平成６年11月 資本金を31億80,800千円に増資。日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成７年７月 録音・録画物及び楽器等の販売を目的として、香港新星堂有限公司(資本金4,000千香港ドル、香港
新界沙田火炭山尾街）を設立。(平成15年10月31日に解散し清算結了）
平成10年11月 埼玉県吉川市に、物流の合理化及び店舗運営の効率化を目的として、ロジスティクスセンターを開
設。
平成12年11月 世界の三大ギターブランド「リッケンバッカー」の日本総代理店業務を開始。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年10月 携帯端末及びインターネットを利用した通信販売及び情報配信を目的として、株式会社新星堂
ポータル(資本金50,000千円、東京都杉並区）を設立。(平成19年11月30日清算結了）
平成18年４月 スポーツ事業を株式会社ヤマノスポーツシステムズに営業譲渡。
平成18年６月 第三者割当増資により資本金を37億54,548千円に増資。
平成20年８月 ２株を１株にする株式併合を実施し、１単元を1,000株から500株に変更。
平成20年８月 第三者割当増資により資本金45億4,548千円に増資。
平成21年６月 新星堂創業60周年として記念事業を実施。
平成21年９月 埼玉県新三郷市の三井ショッピングパーク・ららぽーと新三郷に新ブランド「ＲＯＣＫＩＮＮ
ＭＵＳＩＣ」を新規出店。
平成23年２月 第三者割当増資により資本金45億41,298千円に増資。
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されております。
なお、翌事業年度３月１日にて新会社(新星堂モバイルプラス株式会社）を設立し、モバイルプラス事業(スマートフォ
ンの取扱店）として平成23年３月末までに８店舗を開店いたしました。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、音楽事業及び書籍事業であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 事業内容 会社名
ＣＤ等の音楽ソフト類、ＤＶＤ等の映像ソフト類及
当社
音楽事業
び楽器等全般の販売
卸売 当社
通信販売 当社
録音並びに録画物の企画制作、製造及び販売 ㈱オーマガトキ(非連結子会社）
国内外の音楽著作権の管理 シリウス㈱(非連結子会社）
書籍事業 書籍全般及び文房具の販売 当社
事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(１）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数(人） 平均年齢(歳） 平均勤続年数(年） 平均年間給与(円）
436人
42.9 20.1 3,787,216
[1,462人]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当事業年度末の従業員数が前事業年度末と比較して195名減少しておりますが、これは平成22年５月に実
施いたしました希望退職等によるものであります。
(２）提出会社の労働組合の状況
① 名称 新星堂ユニオン
② 所属上部団体 ＵＩゼンセン同盟流通部会専門店ユニオン連合会
③ 結成年月日 昭和59年３月１日
④ 組合員数 416名
⑤ 労使関係 労使関係は、現在においても円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(１）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあり、設備投資も上向くなど持ち直しの動きがみられまし
た。当社が属する小売業界におきましては、政府の経済対策効果もあり個人消費に回復の動きがみられ、前年に比べ改善
しましたが、完全失業率が５％前後で推移するなど雇用情勢は依然として厳しく、不安定な状況が続いております。
このような状況の中で当社は、当事業年度を再生のための「中期事業計画」の仕上げの年と定め、経常損益の黒字化
を実現すべく「第48期事業計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件費率の低減を通じた利益構造の転換と、
財務体質の強化を進めてまいりました。第２四半期以降は利益構造の転換に相応の成果がみられたものの、年末商戦に
おけるヒット作品の不足等により売上高が予想を大きく下回ったことから売上総利益が減少したため、売上高は294億
82百万円(前事業年度352億69百万円、前事業年度比83.6%）、営業損失は３億80百万円(前事業年度は17億77百万円の営
業損失）、経常損失は５億38百万円(前事業年度は19億96百万円の経常損失）、当期純利益は20億15百万円(前事業年度
は32億26百万円の当期純損失）となりました。なお、平成23年２月28日現在の店舗数は169店舗(前事業年度末は197店
舗）であります。
第48期事業計画の進捗状況は次のとおりです。
① ＳＨＩＮＳＥＩＤＯ事業部
音楽・映像ソフト販売部門であるＳＨＩＮＳＥＩＤＯ事業部は、「３適」(「適正規模」、「適正分配率」、「適
正在庫」）の実現、「売場」から「楽場」(＝「出会い」「発見」「体験」できる場）への転換、業務プロセスの見
直しを基本方針といたしました。
「３適」の実施については、音楽・映像ソフト専門店を店舗別の収益状況の精査や貸主との調整を図りつつ、当
社における適正規模である50∼70坪へ店舗面積の縮小を伴う改装を、15店舗で実施しました。適正分配率につきま
しては、取引先メーカー各社の協力による独自商品の展開や、新たな商品施策に基づくリベート条件・仕入条件の
改定による売上総利益率の改善と、業務プロセスの見直しによる人件費の比率の低減と賃貸条件の改定による賃借
料の低減を通じて、事業本部売上総利益に占める人件費の比率(労働分配率）と物件費の比率(物件費分配率）の改
善を進めた結果、労働分配率は40.8%(前事業年度は44.9%）、物件費分配率は44.2%(前事業年度は45.9%）へそれぞ
れ低下いたしましたが、さらなる改善が必要であります。また、取引先メーカー各社の協力を得ながら、受託販売商
品の取り扱いの拡大を進め、専門店として適正な在庫量の確保を図りましたが、計画した在庫水準にはいたりませ
んでした。
「売場」から「楽場」への転換につきましては、音楽との接点を増やすことによって、販売機会の増加・売上高
の維持・拡大を図るべく、当社がテナント出店するショッピングセンターにおいて、取引先メーカーやデベロッ
パーと協働して多数のイベントを開催いたしました。
業務プロセスの見直しとして、各種本部指示や報告業務に関するツールの開発やルールの改正をし、店舗支援の
ための体制整備を実施いたしました。しかしながら、全般的には効率性に関する指標の著しい改善にはいたりませ
んでした。
② 楽器事業部
楽器事業部においては売上総利益率の向上に注力し、低価格のＮＰＢ商品の取り扱い拡大と楽器部品・消耗品の
販売強化を進め、計画通りの改善を図ることができました。
③ 業務改革推進部
業務改革推進部は、業務改革によるＥＳとＣＳの再構築を通じたサービス・プロフィットチェーンの確立を目指
しました。業務改善の課題抽出と実験店における改善活動をスタートさせましたが、その効果の発現にはいたって
おりません。
④ 管理本部
管理本部は業務品質を維持した中での本社コストの圧縮を図りました。管理部門の業務の見直し・削減と組織の
見直しを実施し、本社管理部門の人件費を38%削減しました。
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⑤ 全社人件費の削減
平成22年４月16日の取締役会にて決議した希望退職募集を行い、平成22年５月20日付で175名が退職し、給与減額
の拡大についても労使の合意にいたったことに加え、総労働時間数の圧縮を図り、人件費の抜本的な圧縮を行いま
した。
⑥ 物件費の削減
物件費の低減につきましては、上記の店舗床面積縮小を伴う改装に加え、賃貸借条件の変更交渉を強力に実施しま
した。また、縮小・移転した自社ロジスティクスセンターは平成22年３月10日より稼働し、倉庫賃借料と物流費の圧
縮に寄与いたしました。
⑦ 財務体質の強化
財務体質の強化につきましては、平成22年５月６日付でのぞみ債権回収株式会社より30億円の債務免除をうけ、債
務超過の状態を解消いたしました。
事業別の業績は次のとおりです。
(音楽事業）
当社の主力事業である音楽・映像ソフトの店頭販売は、主に「新星堂(ＳＨＩＮＳＥＩＤＯ）」ブランドで展開
し、楽器の販売は「新星堂(ＳＨＩＮＳＥＩＤＯ）」ブランドの店舗に加え、楽器専門の店舗として「ＲＯＣＫ Ｉ
ＮＮ(ロックイン）」ブランド及び「ＲＯＣＫ ＩＮＮ ＭＵＳＩＣ(ロックインミュージック）」ブランドで展開
しております。また、通販は、「ＳＨＩＮＳＥＩＤＯ ＳＨＯＰＰＩＮＧＳＩＴＥ」において音楽・映像ソフトを販
売し、「ＲＯＣＫ ＩＮＮ ＷＥＢ ＳＨＯＰ」において楽器の販売を行っております。さらに、卸売は複数の海外ブ
ランドのギターやベースの輸入代理店業務を行っております。
当事業年度の音楽・映像ソフト市場は、音楽ソフトの生産実績が前事業年度比91.7%(前事業年度は88.4%）、映像
ソフトの生産実績が前事業年度比100.8％（前事業年度は96.2%）で推移しました。また、年間販売高の統計によれ
ば、オーディオソフトは前事業年度比91.4%(うち、リアル店舗は前事業年度比81.5%）、映像ソフトは前事業年度比
112.3%(うち、リアル店舗は前事業年度比101.6%）で推移し、縮小傾向が続いているものの、音楽ソフト市場の縮小
率は緩やかになっています。
こうした環境下において音楽・映像ソフトにつきましては、「楽場」実現に向けての商品提案力の向上と、適正
在庫の保持に向けての基本在庫の充実、新譜予約活動の徹底による品切れ防止等を通じて、顧客満足の向上と売上
の維持・拡大を図りました。この結果、音楽ソフトの売上高は143億87百万円(前事業年度は177億15百万円、前事業
年度比81.2%）、映像ソフトの売上高は80億45百万円(前事業年度は94億82百万円、前事業年度比84.8%）となりまし
た。
当事業年度の音楽・映像ソフト店の新規出店は３店舗、退店は26店舗、改装は20店舗であり、当事業年度末の店舗
数は154店舗(前事業年度末177店舗）となりました。
音楽用品・楽器関係につきましては、映画・アニメに触発された若年層を中心とする初心者向け商品の強化に加
え、さらに年度後半からは高額商品に動きが見られるなどの需要回復もあり、既存店ベースの売上高が前事業年度
を超える店舗がでてきました。しかしながら、平成21年度に渋谷へ出店した「ＲＯＣＫ ＩＮＮ」ブランドの大型店
が退店を余儀なくされ、音楽用品・楽器関係の売上高は49億61百万円(前事業年度は53億94百万円、前事業年度比
92.0%）となりました。当事業年度の楽器店舗の新規出店は１店舗、退店は３店舗、改装は２店舗実施し、当事業年度
末の店舗数は14店舗(前事業年度末は16店舗）であります。
通販につきましては、Ｋ-ＰＯＰジャンル商品の発売動向の影響を受けて、売上高が落込み、９億56百万円(前事業
年度は12億43百万円、前事業年度比76.9%）となりました。
卸売事業は平成21年度に大幅に落ち込んだ売上の回復を目指し、きめ細かな営業活動を展開した結果、売上高は
１億92百万円(前事業計年度は１億60百万円、前事業年度比119.9%）となりました。
以上により音楽事業全体の当事業年度における売上高は、285億43百万円(前事業年度は339億96百万円、前事業年
度比84.0%）となりました。
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(書籍事業）
書籍事業につきましては、当事業年度において３店舗の退店(７月に２店舗、８月に１店舗）を実施し柏店の１店
舗のみとなり、売上高は７億90百万円(前事業年度は12億52百万円、前事業年度比63.1%）となりました。
(その他事業）
不動産賃貸による売上高は１億49百万円(前事業年度は19百万円）となりました。
(新規事業について）
当社は、お客様の音楽に関するライフスタイル全般をご提案できる「音楽生活提案のリーディングカンパニー」
を目指しており、より幅広い音楽・映像ソフトの楽しみ方をご提案すべく、平成22年９月よりスマートフォン(高機
能型携帯電話）のテスト販売を、荻窪、天王寺、柏の３店舗において開始いたしました。平成23年２月には、モバイル
プラス事業の成長に向けて、株式会社光通信を引受先とする第三者割当増資を実施しましたが、当事業年度におい
ては、既存事業に含めて売上等集計しております。
(２）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、97百万円減少し、７
億69百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は６億90百万円(前事業年度は８億78百万円の減少）となりました。これは主に、たな
卸資産の減少により12億84百万円増加したものの、仕入債務の減少により８億74百万円減少したこと等によるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は11億37百万円(前事業年度は10億65百万円の増加）となりました。これは主に、閉店
に伴う敷金及び保証金の回収による収入が９億69百万円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は５億43百万円(前事業年度は４億80百万円の減少）となりました。これは主に、約定
弁済に加え担保不動産の売却に伴う、長期借入金の返済が６億17百万円あったこと等によるものです。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(１）生産実績
該当事項はありません。
(２）受注実績
該当事項はありません。
(３）商品仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業の部門別に示すと、以下のとおりであります。
当事業年度
事業部門の名称 (自平成22年３月１日 前年同期比(％）
至平成23年２月28日）
音楽事業 (千円） 19,130,848 82.8
書籍事業 (千円） 411,645 45.5
その他 (千円） 34,251 427.1
合計 (千円） 19,576,744 81.5
(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(４）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、以下のとおりであります。
当事業年度
事業部門の名称 (自平成22年３月１日 前年同期比(％）
至平成23年２月28日）
音楽事業 (千円） 28,543,067 84.0
書籍事業 (千円） 790,091 63.1
その他 (千円） 149,358 753.4
合計 (千円） 29,482,516 83.6
(注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の販売は主に一般消費者に対するものであり、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合の記載は省略しております。
３【対処すべき課題】
当社の主力商品である音楽・映像ソフトのパッケージ市場規模は縮小が続いておりますが、当社においては依然とし
て収益の柱であることから、同事業においては、取引先メーカー各社との協力関係を強化して粗利率を高めると同時に、
各種経費を圧縮して経営効率を最大限まで高め、お客様へ音楽・映像ソフトによる感動を届けてまいります。
また、音楽用品・楽器関係商品については、国内営業基盤を強化してブランドを確立し、アジアへの展開に向けた基礎
固めを行ってまいります。
新規事業であるモバイルプラス事業については、平成23年１月に株式会社光通信と資本・業務提携を行いました。
今後、店舗展開を加速し、早期に収益力を強化してまいります。店舗展開においては、これらの事業を効果的にミックス
した提案力のある店舗網を構築すべく、引き続きスクラップアンドビルドを進めてまいります。
Ｅコマースビジネスについては、システム更新による顧客サービスの改善と合わせ、音楽・映像パッケージソフト以外
の取り扱い商材を拡大してまいります。
以上の方針を進めるにあたり、当社独自の「販売スタイル」づくりによる他を圧倒するサービスの提供を継続すると
同時に、前事業年度まで実施してきた業務の改善と各種経費の削減を徹底し、営業損益の黒字化を図ってまいります。な
お、平成20年度を初年度とする中期事業計画は終了し、新たな中期計画の検討を行っております。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業に関わるリスクで投資者の判断
に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識
したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の注力をして参る所存であります。なお、文中には、将来に関
する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであり、潜在的リスクや不確定要
因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(１）事業環境について
当社の主力商品である音楽・映像ソフトは、テクノロジーの革新による流通チャネルの多様化による影響を受け
ております。また、ヒット作品の有無、マーケット動向及び消費者の嗜好の変化や異業種の参入等により、当社の業
績に影響を与える可能性があります。
(２）自然災害等について
店舗展開している地域において、大規模な地震や風災害、火災、突発的な事故や感染病等の発生により、店舗の損壊
や店舗への商品供給の停止、その他店舗の営業継続に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(３）再販売価格維持制度について
当社が販売するＣＤ及び音楽テープ、書籍・雑誌については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律」(独占禁止法）第23条に規定する著作物として再販売価格維持制度が適用されております。公正取引委員会に
おいて独占禁止法適用除外の見直しの一環として同制度に対し検討が重ねられ、同委員会より「著作物再販制度の
取扱いについて」(平成13年３月23日付）が公表され、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて
著作物再販制度を廃止することは行わず、当面同制度を存置することが適当であると考える。」と結論付けており
ます。しかしながら、知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会が「デジタルコンテンツの振興戦略」(平成18年２月
２日付）において、「ユーザーがコンテンツを選ぶ際に、価格についても幅広い選択肢の中から選ぶことができる
よう、音楽用ＣＤについては再販売価格維持制度の対象から除外することを検討する。」と公表し、平成18年２月20
日には、同調査会で正式に決定したことから、依然として音楽用ＣＤの再販売価格維持制度の撤廃が行われる可能
性があります。同制度の撤廃が行われた場合に当社が受ける影響については、不確定要素が多く含まれており現段
階で予測するのは困難でありますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(４）税制改正等によるリスク
今後の税制改正により消費税率等が引き上げられた場合、個人消費に大きな影響が生じることが予想されます。ま
た、当社では多数の短時間労働者を雇用しており、社会保険等に関する法令の改正が行われた場合、人件費の企業負
担増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５）個人情報管理について
当社は新譜予約やカタログ商品のお取り寄せに際して取得した顧客の個人情報を有しており、その個人情報管理
に関しては、個人情報保護法及び関連法令を遵守するため、社内規程や店舗マニュアルの周知徹底を図るとともに、
システムのセキュリティを強化し、情報管理体制の確立を図っております。しかしながら、外部からの不正アクセス
等による情報流出が発生した場合において、賠償責任を負うことにより当社の財政状態に影響を与える可能性や社
会的信用の失墜によって、経営成績に影響を与える可能性があります。
(６）敷金及び保証金について
当社はデベロッパーに出店している店舗が多くあり、当事業年度末現在の敷金及び保証金の残高は26億90百万円
となっております。敷金及び保証金を差入れしたデベロッパーの信用状態の悪化や破産の事態が発生した場合にお
いては、回収不能となることが考えられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(７）資金調達手段の制限
当社は事業再生途上にあり、財務状況が完全に正常化するまで、金融機関からの円滑な新規借り入れに制約があり
ます。大規模な設備投資や運転資金の機動的な調達に制限があり、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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(８）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は当事業年度を再生のための「中期事業計画」の仕上げの年と定め、経常損益の黒字化を実現すべく「第48
期事業計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件費率の低減を通じた利益構造の転換と、財務体質の強化
を進めてまいりました。第２四半期以降は利益構造の転換に相応の成果がみられたものの、年末商戦におけるヒッ
ト作品の不足等により売上高が予想を大きく下回ったことから売上総利益が減少したため、６期連続して営業損失
及び経常損失を計上いたしました。
また、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との「株式及び新株予約権付社債引
受契約書」に基づく転換社債型新株予約権付社債の償還期限並びにのぞみ債権回収株式会社との「金銭準消費貸
借契約書」に基づく借入金の返済期限が平成24年２月29日に到来予定であるところ、翌事業年度の営業収益のみで
は期限に償還・返済が困難な状況にあることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または
状況が存在しております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年４月16日に、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社と「株式及び新株
予約権付社債引受契約の変更等に関する覚書」及び、のぞみ債権回収株式会社と「金銭準消費貸借契約書の変更等に関
する覚書」及び「集合動産譲渡担保権等設定契約」を締結いたしました。また、平成22年５月６日に、のぞみ債権回収株
式会社と「金銭準消費貸借契約書の変更等に関する覚書」を締結し、同日付で同社より30億円の債務免除を受けて借入
金のうち30億円について債務免除を受け、債務超過の状態は解消しております。
なお、当事業年度において株式会社光通信と平成23年１月27日付で資本・提携契約を締結し、また、同日付にてテレコ
ムサービス株式会社とスマートフォン端末の販売業務の運営及び当該業務に係る設備投資を行う合弁会社を設立する
合弁契約を締結しております。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産及び負債の計上、期中の収益及び費用の計上を行う
ために必要に応じて会計上の見積りを用いております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案して合理的に判断
しておりますが、見積りの性質上、不確実性があるため実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(２）当事業年度の財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は88億99百万円であり、前事業年度に比べ13億38百万円減少いたしまし
た。減少の要因は、主に売上減少、退店に伴い在庫高コントロールを実施したことにより商品が12億87百万円減少し
たことによるものです。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は51億58百万円であり、前事業年度末に比べ、17億44百万円減少いたしま
した。減少の主な要因は、店舗不動産の売却や店舗撤退等に伴う設備の除却により土地建物の減少が８億８百万円
あったことに加え、退店や賃借面積の縮小に伴う敷金及び保証金の純減額が８億27百万円あったことによるもので
あります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は117億95百万円であり、前事業年度末に比べ、79億51百万円増加いたしま
した。これは主に、商品仕入に対する買掛金及び支払手形が８億74百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借
入金が80億95百万円増加したことによるものであります。
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④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は14億45百万円であり、前事業年度末に比べ、131億26百万円減少いたしま
した。減少の主な要因は、のぞみ債権回収から30億円債務免除を受けたこと、１年内返済予定の長期借入金80億95百
万円を流動負債に振り替えたこと、及び退職給付引当金の減少額が２億97百万円あったことによるものでありま
す。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は８億16百万円であり、前事業年度末に比べ、20億91百万円増加いたしまし
た。これは、早期退職の加算金など特別損失が８億18百万円あったものの、債権者より30億円の債務免除を受けて30
億円の特別利益を計上したため利益剰余金が増加したことによるものであります。
(３）当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して57億87百万円減少し294億82百万円となりました。なお、売上高の減
少要因については、「第２事業の状況１業績等の概要(1）業績」をご参照ください。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、取引先メーカー各社の協力による独自商品の展開や、新たな商品施策に基づく仕入条件
の改定に取り組みましたが、大幅に売上高が減少した結果、前事業年度と比較して44億47百万円減少し208億32百万
円となりました。また、売上原価率は前事業年度の71.7%に対し70.7％と改善しました。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費、物件費、その他各種経費の削減を行い、前事業年度と比較して27億
36百万円減少し90億30百万円となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度の
33.3％に対し30.6%と改善しました。なお、販売費及び一般管理費の減少要因については、「第２事業の状況１業
績等の概要(1）業績」をご参照ください。
④ 営業損失
当事業年度の営業損失は、前事業年度と比較して13億97百万円減少して３億80百万円となりました。また、売上高
営業利益率は、前事業年度の△5.0%に対し△1.2%となりました。
⑤ 営業外損益
当事業年度の営業外収益は前事業年度と比較して２百万円減少し80百万円となりました。これは、受取手数料が22
百万円減少したものの、営業補償金等の受取額を26百万円計上したことが主な要因であります。
営業外費用は、前事業年度と比較して62百万円減少し、２億38百万円となりました。これは、支払利息が60百万円減
少したことが主な要因であります。
⑥ 経常損失
当事業年度の経常損失は、前事業年度と比較して14億58百万円減少して５億38百万円となりました。また、売上高
経常利益率は、前事業年度の△5.6%に対し△1.8%となりました。
⑦ 特別損益
当事業年度の特別利益は前事業年度と比較して33億61百万円増加し34億62百万円となりました。これは、債務免除
益を30億円、希望退職実施に伴う退職給付引当金の戻入を２億90百万円、預入保証金の返還に伴う貸倒引当金の戻
入を96百万円、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労引当金の戻入れを27百万円計上したことが主な要因
であります。
特別損失は、前事業年度と比較して４億37百万円減少し、８億18百万円となりました。これは、退職特別加算金４億
29百万円、固定資産売却損61百万円、固定資産除却損２億８百万円を計上したものの、減損損失が10億15百万円減少
したことが主な要因であります。
⑧ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、20億15百万円となり前事業年度の当期純損失32億26百万円と比較して52億42百万円
増加となりました。また、売上高当期純利益率は、前事業年度の△9.1%に対し6.8%となりました。
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(４）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況４ 事業等のリスク」に記載しております。
(５）経営戦略の現状と見通し
当社は、お客様の音楽に関するライフスタイル全般についてご提案できる「音楽生活のリーディングカンパ
ニー」となることをビジョンとして掲げ、音楽・映像の楽しみ方に関する様々なニーズに応えられることを目指し
ております。
音楽・映像ソフト市場の縮小が続くなか、取引先メーカー各社の協力の下で新たな商品施策を拡大して売上総利
益率を改善すること、業務改革の徹底推進により作業効率を改善することによって営業損益を改善すると同時に、
新規事業であるモバイルプラス事業や、なお成長が見込めるＥコマース事業、楽器事業に経営資源を集中して、企業
価値を高めてまいります。
(６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
資金需要の主なものは、店舗の出店にかかる設備資金呼び差入れ保証金及び在庫資金をまかなうものであります。
② 資金の源泉
主として、営業キャッシュ・フロー及び保証金の返還等により資金を調達しております。
③ キャッシュ・フローの状況
「第２ 事業の状況１ 業績等の概要(２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(７）経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況３ 対処すべき課題」に記載しております。
(８）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は当事業年度を再生のための「中期事業計画」の仕上げの年と定め、経常損益の黒字化を実現すべく「第48
期事業計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件費率の低減を通じた利益構造の転換と、財務体質の強化
を進めてまいりました。第２四半期以降は利益構造の転換に相応の成果がみられたものの、年末商戦におけるヒッ
ト作品の不足等により売上高が予想を大きく下回ったことから売上総利益が減少したため、６期連続して営業損失
及び経常損失を計上いたしました。
また、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社との「株式及び新株予約権付社債引
受契約書」に基づく転換社債型新株予約権付社債の償還期限並びにのぞみ債権回収株式会社との「金銭準消費貸
借契約書」に基づく借入金の返済期限が平成24年２月29日に到来予定であるところ、翌事業年度の営業収益のみで
は期限に償還・返済が困難な状況にあることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または
状況が存在しております。
当社では当該状況を解消するため、「2012年２月期事業計画」に基づき、営業利益・経常利益の計上を図ります。
また、社債・借入金の期限到来につきましては、債権者である大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベス
トメンツ株式会社、のぞみ債権回収株式会社に対して、契約更新や借り換え等の継続的な支援について要請をして
おります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、４店の新規出店(東京都吉祥寺市/アトレ吉祥寺店、栃木県宇都宮市/宇都宮インターパーク店、福岡県福岡市
博多区/キャナルシティ博多店及びロックインキャナルシティ博多店）並びに20店舗の改装及びその他の設備投資を実
施したことにより、設備投資額は１億40百万円となりました。書籍事業における新店及び改装はありません。
なお、当事業年度において営業活動に重要な影響を及ぼすような、固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
また、記載金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における平成23年２月28日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
帳簿価額
期末売場
従業員数
建物及び 土地 工具、器具
事業所名（所在地） 設備の内容 面積
合計
(人）
構築物 (千円） 及び備品
(㎡）
(千円）
(千円） (面積㎡） (千円）
音楽店舗 22
−
12店 店舗設備 12,901 4,800 17,701 3,789.75
(東北地区） [66]
音楽・書籍店舗 957,898 207
102店 店舗設備 503,599 127,955 1,589,453 28,733.58
(関東地区） (1,334.15) [776]
音楽店舗 33
25店 店舗設備 72,585 − 28,178 100,763 7,005.17
(中部・東海地区） [197]
音楽店舗 29
16店 店舗設備 37,844 − 8,110 45,954 4,147.47
(近畿地区） [106]
音楽店舗 9
５店 店舗設備 24,227 − 8,076 32,304 1,284.57
(中国・四国地区） [28]
音楽店舗 17
９店 店舗設備 19,612 − 8,737 28,349 3,090.40
(九州地区） [68]
本社及び関連施設 統括業務 314,010 119
91,483 13,618 420,704 −
(東京都杉並区他） 施設 (488.82) [56]
(注） １．平成23年２月末帳簿価額によっております。
２．従業員数は期末就業人員数によっており、従業員数の［］内は、期末臨時雇用者数を外書きしております。
３．本社及び関連施設には、営業部事務所を含んでおります。
４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。
主なリース期間 年間リース料 未払リース料
名称 数量
(年） (千円） (千円）
レジスター
97台 1 591 0
(所有権移転外ファイナンス・リース）
コンピューター
一式 1 105 0
(所有権移転外ファイナンス・リース）
盗難防止機
87台 3 32,605 76,412
(所有権移転外ファイナンス・リース）
（注）未払リース料につきましては、未払リース料から減損損失累計額を控除した金額を記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
事業部門別の名称 設備の内容 総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
(千円） (千円）
イオン下妻店 新設店 平成23年 平成23年 売上高
音楽事業 6,820 − 自己資金
(賃借店） ４月 ６月 増加
イオン佐野新都市店 新設店 平成23年 平成23年 売上高
音楽事業 5,700 − 自己資金
(賃借店） ４月 ６月 増加
イオン奈良登美ケ丘店 新設店 平成23年 平成23年 売上高
音楽事業 4,000 − 自己資金
(賃借店） ４月 ６月 増加
イオン千種店 新設店 平成23年 平成23年 売上高
音楽事業 9,000 − 自己資金
(賃借店） ４月 ６月 増加
(注） １．新設店(賃借店）の着手年月は、テナント出店のため定期賃貸借契約締結月を記載しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(２）重要な設備の除却等
当事業年度において、カルチェ５仙台ビルを売却しております。設備の概要は、以下のとおりです。
帳簿価額(千円)
土地
事業所名 所在地 事業部門別の名称 設備の内容 建物 合計
(面積㎡）
カルチェ５ 店舗 600,000
宮城県
音楽事業 126,000 726,000
仙台市青葉区
仙台店 事務所 (547.66）
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株）
普通株式 106,618,000
計 106,618,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株） 提出日現在発行数 (株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年２月28日） (平成23年５月27日）
取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 35,249,090 35,249,090 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数500株
(スタンダード）
計 35,249,090 35,249,090 − −
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
平成20年５月29日定時株主総会決議及び平成20年６月２日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年２月28日） (平成23年４月30日）
新株予約権付社債の残高 (千円） 1,000,000 1,000,000
新株予約権の数 (個） 10 10
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
5,154,639
新株予約権の目的となる株式の数 (株） 同左
(注）１
194
新株予約権の行使時の払込金額 (円） 同左
(注）２
自平成20年６月25日
新株予約権の行使期間 同左
至平成24年２月末日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
(注）３ 同左
の発行価格及び資本組入額 (円）
各本新株予約権の一部行使
新株予約権の行使の条件 同左
はできないものとする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成23年２月28日） (平成23年４月30日）
本新株予約権付社債は会社
法第254条第２項本文及び第
新株予約権の譲渡に関する事項 ３項本文の定めにより本社債 同左
又は本新株予約権の一方のみ
を譲渡することはできない。
本新株予約権の行使に際し
ては、当該新株予約権に係る本
代用払込みに関する事項 社債の全部を出資するものと 同左
し、その価額は、当該本社債の
払込金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注）４ 同左
（注）１. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通
株式を処分(以下当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発
行価額の総額を転換価額(以下に定義する。）で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数
は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合、会
社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。「転換価額」とは、
「新株予約権の行使時の払込金額」欄記載の金額を指すが、(注）２．(3）によりこれが調整される場合に
は、かかる調整後の金額を指す。
なお、当事業年度末(平成23年２月28日）現在における新株予約権の目的となる株式の数は、平成23年２月24日
の新株式発行により調整された調整後転換価額で算出した数を記載しております。
２. (1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権にかかる本社債とし、当該本社債の価額
は、その払込金額と同額とする。
(2）転換価額は当初130円とする。
(3）転換価額の調整
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併
合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
１
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
分割・併合の比率
②当社は、転換社債型新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額又は処分
価額をもって当社普通株式を発行し又は処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券若
しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(本新株予約権付社債に付
されたものを含む）の転換又は行使による場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換価額を
調整するものとし、調整による１円未満の端数は切り捨てる。
新発行・ １株当たりの発
×
処分株式数 行・処分価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分前の時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とする。さらに当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上
記転換価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範
囲で行使価額を調整することができる。
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３. (1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、当初130円とする。
なお、(注）２.３項によって転換価額が修正された場合は、調整後の転換価額とする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、これを切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額
により増加する資本金の額を減じた額とする。
４. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下を総
称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注）１．に準じて決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整した再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗
じ
て得られる金額とする。
(5） 新株予約権を行使することができる期間
別記「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織
再
編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、別記「新株予約権の行使」欄に定める新株予約権を
行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注）３．(2）に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円） (千円） 減額(千円） 残高(千円）
(株） (株）
平成18年６月13日
4,627,000 31,053,000 573,748 3,754,548 − 3,247,528
(注）１
平成20年６月２日
△1,117,320 29,935,680 − 3,754,548 − 3,247,528
(注）２
平成20年８月１日
△14,967,840 14,967,840 − 3,754,548 − 3,247,528
(注）３
平成20年８月４日
18,750,000 33,717,840 750,000 4,504,548 750,000 3,997,528
(注）４
平成21年５月28日
− 33,717,840 − 4,504,548 △3,258,771 738,756
(注）５
平成23年２月24日
1,531,250 35,249,090 36,750 4,541,298 36,750 775,506
(注）６
(注）１. 有償第三者割当増資
発行価格 248円
資本組入額 124円
割当先 株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ
払込金総額 1,147,496千円
２. 自己株式の消却による減少であります。
３. 株式併合(２株を１株に併合）による減少であります。
４. 有償第三者割当増資
発行価格 80円
資本組入額 40円
割当先 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社
ワンスアラウンド株式会社
払込金総額 1,500,000千円
５．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
６. 有償第三者割当増資
発行価格 48円
資本組入額 24円
割当先 株式会社光通信
払込金総額 73,500千円
（６）【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
株式の状況 (１単元の株式数500株） 単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株）
方公共団体 取引業者 法人 個人以外 個人
株主数 (人） − 3 16 52 3 2 2,549 2,625 −
所有株式数
− 1,086 511 51,586 41 3 17,201 70,428 35,090
(単元）
所有株式数の
− 1.54 0.73 73.25 0.06 0.00 24.35 100.00 −
割合 (％）
(注）１．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
２．自己株式25,933株は「個人その他」に51単元及び「単元未満株式の状況」に433株含めて記載しております。
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（７）【大株主の状況】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株）
の割合 (％）
大和証券エスエムビーシープリ
ンシパル・インベストメンツ株 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 17,500 49.65
式会社
カルチュア・コンビニエンス・
大阪府大阪市北区梅田二丁目５番25号 2,315 6.57
クラブ株式会社
株式会社ジャパン・エベレスト 東京都杉並区上荻一丁目19番10号 1,784 5.06
株式会社光通信 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 1,531 4.34
ワンスアラウンド株式会社 東京都世田谷区奥沢三丁目47番17号 1,250 3.55
新星堂共栄会 東京都杉並区上荻一丁目23番17号 639 1.81
日本出版販売株式会社 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番 600 1.70
大阪証券金融株式会社 大阪府大阪市中央区北浜ニ丁目４番６号 540 1.53
大竹義人 東京都杉並区 516 1.46
新星堂社員持株会 東京都杉並区上荻一丁目23番17号 495 1.41
計 − 27,172 77.08
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分 株式数 (株） 議決権の数 (個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式 (自己株式等） − − −
議決権制限株式 (その他） − − −
完全議決権株式 (自己株式等） 普通株式 25,500 − −
完全議決権株式 (その他） 普通株式 35,188,500 70,377 −
１単元(500株）未満の
単元未満株式 普通株式 35,090 −
株式
発行済株式総数 35,249,090 − −
総株主の議決権 − 70,377 −
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数 (株） 株式数 (株） 合計 (株）
の割合 (％）
東京都杉並区上荻
株式会社新星堂 25,500 − 25,500 0.07
一丁目23番17号
計 − 25,500 − 25,500 0.07
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（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号
区分 株式数 (株） 価額の総額 (円）
当事業年度における取得自己株式 942 50,588
当期間における取得自己株式 − −
(注） 当期間における取得自己株式数には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株） (円） (株） (円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
− − − −
得自己株式
その他 − − − −
保有自己株式数 25,933 − 25,933 −
(注） 当期間における保有自己株式数には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元と将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保
を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会で
あります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、６期連続で営業損失を計上する厳しい状況であり、無配とすることと決定し
ております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
最高 (円） 420 180 166 121 139
最低 (円） 143 77 58 39 35
（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12
日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取
引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年９月 10月 11月 12月 平成23年１月 ２月
最高 (円） 86 61 51 53 111 120
最低 (円） 48 43 43 47 48 77
(注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株）
昭和53年３月 株式会社レナウン入社
平成12年２月 ティンバーランド・ジャパン株
式会社代表取締役社長
平成19年４月 ワンスアラウンド株式会社取締
役
平成19年５月 当社副社長執行役員総合企画本
部長
平成19年７月 当社SHINSEIDO事業本部長
代表取締役社長 砂田浩孝 昭和29年５月13日生 平成20年３月 当社SHINSEIDO事業本部長兼営業 (注）３ 10
推進室長
平成20年５月 当社代表取締役社長就任(現任）
平成20年５月 当社中期計画推進本部長兼管理
本部長委嘱
平成20年９月 当社中期計画推進本部長委嘱
平成20年11月 当社中期計画推進本部長兼商品
本部長委嘱
平成21年３月 当社SHINSEIDO事業本部長委嘱
平成２年４月 株式会社常陽銀行入行
平成13年８月 株式会社グローバル・マネジメ
ント・ディレクションズ入社
平成18年７月 同ディレクター
常務執行役員
取締役 荒川公男 昭和42年10月26日生 (注）３ −
管理本部長 平成19年２月 株式会社KPMG FASディレクター
平成20年９月 当社常務執行役員管理本部長
(現任）
平成21年５月 当社取締役就任(現任）
昭和52年３月 当社入社
平成14年３月 当社楽器営業部長
平成18年10月 当社営業本部第一営業部長兼楽
器営業部長
平成19年７月 当社執行役員楽器事業部長兼同
執行役員 ロックイン営業部長兼楽器複合
楽器事業部長
取締役 新倉俊一 昭和29年7月29日生 店・楽器卸部長 (注）３ 6
兼書籍営業部
平成20年５月 当社取締役就任(現任）
長
平成20年５月 当社執行役員楽器事業部長兼同
楽器複合店楽器卸部長兼書籍営
業部長委嘱
平成21年３月 当社執行役員楽器事業部長兼書
籍営業部長委嘱(現任）
昭和48年４月 株式会社鈴屋入社
平成９年３月 同専務取締役
平成10年４月 同代表取締役社長
取締役 鈴木定芳 昭和25年５月28日生 平成14年６月 ワンスアラウンド株式会社 (注）３ −
代表取締役社長(現任）
平成19年５月 当社顧問就任
平成20年５月 当社取締役就任(現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株）
昭和元年４月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社入社
平成14年６月 株式会社レントラックジャパン
取締役
平成19年４月 同代表取締役社長
平成21年４月 株式会社ＣＣＣEXECUTIVE VICE
PRESIDENT
取締役 大宮敏靖 昭和43年７月25日生 (注）４ −
平成21年４月 株式会社ＭＤＰ取締役副社長
(現任）
平成22年４月 カルチュア・コンビニエンス・
クラブ株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ
事業本部 商物流改革部部長(現
任）
平成23年５月 当社取締役就任(現任）
昭和49年４月 当社入社
昭和60年９月 当社販売事業本部音楽販売事業
部第六ブロック課長
常勤監査役 髙橋修一 昭和26年５月８日生 平成13年９月 当社管理本部総務部長 (注）５ 4
平成19年７月 当社業務企画本部人事総務部副
部長
平成20年５月 当社常勤監査役就任(現任）
昭和49年４月 株式会社ダイクラ入社
平成９年９月 有限会社ダイクラ・トランス
ポート代表取締役
監査役 倉島喜一 昭和24年７月７日生 (注）５ −
平成15年５月 当社監査役就任(現任）
平成17年９月 有限会社ダイクラ・トランス
ポート取締役(現任）
昭和37年４月 弁護士登録(現任）
平成３年４月 第一東京弁護士会副会長
監査役 大崎康博 昭和９年１月10日生 平成５年４月 日本弁護士連合会理事 (注）５ −
平成６年10月 当社顧問弁護士就任
平成19年５月 当社監査役就任(現任）
計 20
（注）１．取締役鈴木定芳及び大宮敏靖の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役倉島喜一及び大崎康博の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成22年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、コーポレート・ガバナンスを一層強化すると同時に意思決定の迅速化を推し進めるため、執行役
員制度を導入しております。執行役員の氏名、役職名は以下のとおりであります。
氏名 役職名
中村竹広 上席執行役員SHINSEIDO事業部長兼同商品部長
戸田英一 執行役員人事部長
有薗悦克 執行役員社長室長
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の最大化を図る観点から経営の効率化、健全化を進める手段としてコーポレート・ガバナンス
の充実を重大な経営課題と認識しております。同時に、投資家への情報開示の重要性も認識し、経営の透明性を高
めるため適時適切な情報開示に積極的に取り組んでおります。
<コーポレート・ガバナンス(企業統治）の状況>
当社は、継続的に企業価値を高めていくために、内部統制の体制等の体制を整備して、コーポレート・ガバナンス
の強化に努めます。
１）当社は、「企業理念」を定め、従業員等に周知徹底し、倫理的な定めについては、就業規則に服務規律を定
めており、これらの規程に基づいて社内制度を設計運用しております。
２）倫理的価値観を逸脱した行為を是正する仕組みとして「社内倫理ホットライン制度」による通報制度を完備
し、非違行為発生時には「懲罰委員会規程」に基づき対応し是正を行う体制としています。
３）社内インターネット上に「ＷＥＢ目安箱」を設置し意見・提言を公募する仕組みを設け、ラインを経由せず
直接経営者へ情報が届く仕組みを構築しています。
４）「内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、統制状況・管理状況を検証、非違行為の発見を行っていま
す。
５）財務報告に係る内部統制をチェックする体制として、社長直轄の内部統制室を設けています。
② 企業統治の体制
企業統治の体制の概要
１）取締役会
取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、原則として毎月開催しており、会社の重要事項
等の決定及び重要な報告がなされております。
２）業務執行体制
(ア）執行役員制度
当社は経営効率の確保のために執行役員制度を導入しております。
(イ）経営会議
業務執行の重要事項を協議、決定する機関として執行役員以上で構成される経営会議を設置し、迅速か
つ効率的な意思決定を行っております。
３）監査体制
(ア）監査役監査の状況
監査役は３名(うち社外監査役２名）で、常勤監査役は１名で常時執務しております。各監査役は監査役
会で策定された監査役監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席
するとともに、業務や財産の状況を調査するなど、取締役の職務執行を監視しております。
また、監査役は、当社の管理状況の監査の質的向上を図っており監査実行性を高め、かつ監査機能が円滑
に遂行されるよう、監査役室を設置し、職務執行をしております。監査役室の要員の人事については、取締
役からの独立性を確保するため、担当取締役が監査役会の同意を得たうえ決定しております。
また、非常勤監査役 大崎康博は弁護士としての高度な専門知識及び経営に経営に関する高い見識を有し
ております。
(イ）会計監査の状況
会計監査は海南監査法人の監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は溝口俊
一、古川雅一であり、海南監査法人に所属しております(なお、上記２名の継続監査年数は４年以内であり
ます）。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。また、監査法人と
の人的、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。
(ウ）内部監査の状況
当社内部監査体制は、当社社内組織として５名で構成されており、当社の内部統制の適切性や有効性を監
査しております。その結果は、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言とともに経営トップに報告さ
れ、その改善・是正結果については、内部統制室にて確認しております。また監査結果情報は、改善のスピ
ードアップと組織のつながりを図るため、各所属長と情報を共有しております。
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企業統治の体制を採用する理由
当社では、社外監査役も含めた監査役による監査体制が経営監視に有効と判断し、監査役設置会社制度を採用して
おります。
監査役会は本有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、適時会計監査人から会計
監査に関する監査実施状況の報告を受けております。なお、法律上の判断を必要とする場合、顧問弁護士から適切
な指導・助言を受けております。
取締役会につきましては、変化の激しい業界であることから、業界及び社内の状況に精通した社内取締役(３
名）を中心とし、そこに、豊富な企業経営経験の活用、客観的・専門的見地からの助言、独立した立場から実行
性のある経営監督機関となることが期待できる社外取締役(２名）を選任しております。これによってより広い
視野と客観性を併せ持った意思決定と、より実行性の高い職務執行の監督が実現できると考え、現在の体制を採
用しております。
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１）会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており本有価証券報告書提出日現在の取締役は５名(うち社外取締役は２名）、
監査役は３名(うち社外監査役は２名）であります。
２）当社の業務執行及び監査に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下の通りです。
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３）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
会社の意思決定機関としての取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役５名、うち２名が社外取締役
で構成され、原則月１回取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、執行役員以
上で構成する経営会議を原則として毎月１回開催し、取締役会への付議事項の事前審議並びに取締役会で決議
された細目決定を行って、十分な意思疎通による意思決定の迅速化、決議事項の徹底を図っております。
内部部統制システムとしましては、業務活動全般に関し、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、
さらに社内処理手続きに関する各規程を定め、内部牽制により適切に業務が運営されるよう整備しておりま
す。
４）リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理につきましては、経営会議で議論及び検討しております。検討したリスク対応策の
うち、重要なものについては、取締役会へ報告し、承認を得ることとしております。
当社は、経営上の意思決定、業務執行及び監督に係るガバナンス体制に加え、昨今のコンプランス上のリス
ク管理の重要性が高まっている状況を受け、コンプライアンスを含めたガバナンス体制・リスク管理体制の設
備及び運用の強化に努めております。
その他、情報集約体制の強化を目的に重要情報の共有ルールを改定して報告書提出基準を強化するととも
に、内部通報制度にＷＥＢの投書箱を設け匿名性を担保する等、体制をより機能させる運用フローを整備して
おります。加えてコンプライアンス意識の向上を目的に外部の専門家を活用した研修会及び人事政策の見直し
継続して取組んでおります。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織として内部統制室を設置しており、「内部監査規程」に基づいて、監査計画書
を策定し、会社業務の適正な運用並びに財産の保全を図るとともに不正過誤の防止、法令及び各種規程の遵守
状況を監視して事業活動全般の効率性及び透明性を高めることを目的に各部署及び各店舗等に対し内部監査を実
施しております。内部統制室は本有価証券報告書提出日現在５名が所属しております。
監査役監査は社内の重要会議に出席するほか、重要な書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性のみならず適切
性から業務監査を行っております。内部統制室は監査役に対し報告書を提出し適宜協議をしております。
なお、高橋修一常勤監査役は、当社の総務部に平成10年７月から平成20年５月まで在籍しておりました。
また、大崎康博監査役は弁護士の資格を有しております。
さらに内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制室との関係、社外取締
役・社外監査役による監督・監査との関係については以下のとおりです。
内部統制室と監査役（社外監査役含む。以下同様）、はそれぞれ会計監査人と連携し、各種意見交換を行い監
査の計画策定方法等につき、随時、監査上の問題点の共有化を図って相互の連携をしております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
１）社外取締役・社外監査役との人的関係・資本的関係・取引関係その他利害関係
鈴木定芳社外取締役は大株主であるワンスアラウンド株式会社の代表取締役社長であり、大宮敏靖社外取締
役は、当社の大株主であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社から派遣されております。
倉島喜一社外監査役は有限会社ダイクラ・トランスポートの取締役であり、大崎康博社外監査役は弁護士で
八重洲法律事務所所長であります。
当社とワンスアラウンド株式会社との間にはコンサルティング業務委託契約を締結しております。
当該社外取締役及び社外監査役個人と当社との資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
２）社外取締役の機能・役割
当社は、鈴木定芳社外取締役には、事業再建・活性化を支援する総合コンサルタントを展開するワンスアラ
ウンド株式会社における豊富な企業経営経験を活かすとともに、客観的・専門的見地からの助言を得ること、
及び独立した立場から実行性ある経営監督機関となることを期待しており、大宮敏靖社外取締役は、カルチュ
ア・コンビニエンス・クラブ株式会社における経営経験を活かすとともに、客観的・専門的見地からの助言を
得ること、及び独立した立場から実行性ある経営監督機関となることを期待しており、両名とも人格、識見、
経歴等から適任と考えております。
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３）社外監査役の機能・役割
当社は倉島社外監査役に、経営で培った識見・実績の経験を当社の経営全般の監査を活かすとともに、多角
的な視点に基づく監査や、その一層の充実・強化を図ることを期待しております。
当社は大崎社外監査役に弁護士として長年培った豊富な知識と経験を活かし、客観的かつ公正な立場から経
営を監視してもらうことを期待しております。なお、当社は倉島社外監査役を、大阪証券取引所に対し独立役
員として届出ております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額でありま
す。
⑦ 役員報酬等
１）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額 (千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(千円） 役員の員数 (人）
基本報酬 退職慰労金
取締役 34,190 27,850 ─ 4
監査役
6,090 6,090 ─ 1
(社外監査役を除く）
社外役員 5,364 5,364 ─ 2
(注）１．上記取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．社外取締役は無報酬であります。
３．当事業年度末現在の員数は、取締役５名、監査役３名であります。監査役の人員及び報酬等について
は、平成22年５月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおり
ます。
４．報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しておりませんので個別の役員ごとの記載を省略してお
ります。
５．当事業年度において役員退職慰労制度は廃止としたため、当事業年度における役員退職慰労引当金は
ありません。
２）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額 (千円） 対象となる役員の員数 (人） 内容
6,340 1 使用人としての給与であります。
３）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法について、当社は株主総会の決議によって定めることとなっ
ております。
(ア）報酬
取締役の報酬限度額(総額）は平成18年５月25日開催の第43回定時株主総会において年額200,000千円以内と
ご承認いただいております。それぞれの取締役報酬につきましては、会社の業績、世間水準、従業員給与との
バランスを勘案し、職責に見合った報酬を支給しております。
監査役の報酬限度額(総額）は平成６年５月30日開催の第31回定時株主総会において年額50,000千円以内と
ご承認いただいております。それぞれの監査役報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。
役員報酬は、株主総会で決定される報酬総額の範囲内で、役付きの有無、社員兼務の有無、服務の状況、常
勤非常勤の状況並びに社会的水準や社員とのバランスを考慮して決定し、取締役の報酬については、取締役会
がこれを代表取締役に一任し決定、監査役の報酬については、監査役会がこれを決定する。
(イ）賞与
取締役賞与は、当事業年度におきましては支給しておりません。
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⑧ 株式の保有状況
１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
7銘柄 20,730千円
２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(数） (千円）
㈱セブン＆アイホールディングス 5,113 11,642 取引関係等の円滑化
オリコン㈱ 72 3,312 取引関係等の円滑化
㈱パスポート 10,000 2,530 取引関係等の円滑化
ユニー㈱ 2,551 2,068 取引関係等の円滑化
高千穂交易㈱ 1,000 985 取引関係等の円滑化
エイベックス・グループ・ホールディングス㈱ 100 120 取引関係等の円滑化
㈱ダイエー 215 71 取引関係等の円滑化
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、
累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法309条第２項の規定による特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
これは株主総会の円滑な運営を目的とするものです。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）自己株式の取得
当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行う
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです
２）中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年８月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものです。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報
(千円） (千円） (千円） (千円）
30,000 − 25,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
前事業年度 (自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度 (自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士より提示される監査計画の内
容を吟味して決定し、会社法第399条の規定に基づき取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等
の額について当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案して審議のうえ、同意しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度
(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日ま
で）及び当事業年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査
を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結
財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.50%
売上高基準 0.40%
利益基準 △0.02%
利益剰余金基準 △0.85%
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
1,616,883 1,519,363
現金及び預金 ※1 ※1
売掛金 1,242,687 1,134,254
5,762,434
商品及び製品 7,050,432 ※1
貯蔵品 − 3,094
前渡金 17,247 15,165
前払費用 49,164 36,712
未収収益 150,057 228,349
未収入金 100,466 197,442
１年内回収予定従業員長期貸付金 5,553 1,139
その他 12,648 7,718
△7,433 △6,255
貸倒引当金
流動資産合計 10,237,707 8,899,419
固定資産
有形固定資産
建物 5,813,863 4,153,557
△4,750,550 △3,391,936
減価償却累計額
1,063,313 761,621
建物（純額） ※1 ※1
構築物 25,404 21,608
△24,449 △20,974
減価償却累計額
954 633
構築物（純額） ※1 ※1
工具、器具及び備品 3,088,916 2,517,843
△2,795,565 △2,318,344
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 293,351 199,498
1,873,478 1,273,478
土地 ※1, ※2 ※1, ※2
−
建設仮勘定 1,195
有形固定資産合計 3,232,292 2,235,231
無形固定資産
借地権 61,414 61,414
商標権 2,550 2,250
ソフトウエア 83,936 63,780
電話加入権 22,599 22,599
無形固定資産合計 170,500 150,044
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 34,645 30,130
78,513
関係会社株式 5,013 ※4
出資金 369 369
従業員に対する長期貸付金 6,630 731
関係会社長期貸付金 102,000 101,000
長期前払費用 15,371 5,447
3,518,410 2,690,446
敷金及び保証金 ※1 ※1
長期未収入金 112,560 65,669
その他 15,066 15,066
△309,646 △214,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,500,420 2,773,033
固定資産合計 6,903,214 5,158,309
資産合計 17,140,921 14,057,729
負債の部
流動負債
226,562
支払手形 23,789
※3
買掛金 2,343,181 1,671,774
1,000,000
1年内償還予定の社債 − ※6
500,000 8,595,444
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1, ※5
未払金 288,413 156,340
未払費用 194,669 107,120
未払法人税等 118,389 116,621
前受金 22,117 38,762
預り金 59,645 11,527
その他 91,563 74,319
流動負債合計 3,844,543 11,795,699
固定負債
社債 −
1,000,000
11,712,646
長期借入金 −
※1
136,620 136,620
再評価に係る繰延税金負債 ※2 ※2
退職給付引当金 1,469,947 1,172,533
役員退職慰労引当金 −
27,955
長期未払金 160,444 48,031
長期預り保証金 63,862 88,113
固定負債合計 14,571,476 1,445,299
負債合計 18,416,019 13,240,999
純資産の部
株主資本
資本金 4,504,548 4,541,298
資本剰余金
資本準備金 738,756 775,506
資本剰余金合計 738,756 775,506
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
利益剰余金
その他利益剰余金
△5,042,160 △3,026,418
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △5,042,160 △3,026,418
自己株式 △9,504 △9,555
株主資本合計 191,639 2,280,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △3,691 △1,054
△1,463,046 △1,463,046
土地再評価差額金 ※2 ※2
評価・換算差額等合計 △1,466,737 △1,464,100
純資産合計 △1,275,098 816,729
負債純資産合計 17,140,921 14,057,729
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高 35,269,499 29,482,516
売上原価
商品期首たな卸高 8,365,440 7,050,432
当期商品仕入高 24,026,980 19,576,744
合計 32,392,420 26,627,177
62,047 32,217
他勘定振替高 ※1 ※1
7,050,432 5,762,434
商品期末たな卸高 ※6 ※6
商品売上原価 25,279,940 20,832,525
売上総利益 9,989,559 8,649,991
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 135,741 108,976
役員退職慰労引当金繰入額 −
10,980
給料及び手当 4,313,473 3,251,837
退職給付費用 127,189 106,002
地代家賃 4,326,838 3,486,381
支払手数料 702,575 500,283
減価償却費 365,894 266,961
その他 1,784,538 1,310,054
販売費及び一般管理費合計 11,767,231 9,030,498
営業損失（△） △1,777,672 △380,507
営業外収益
受取利息 6,441 4,164
受取配当金 676 452
受取手数料 53,879 31,257
営業補償金受取額 9 10,357
損害補償金受取額 2,888 16,593
受取賃貸料 − 8,086
その他 18,260 9,286
営業外収益合計 82,155 80,199
営業外費用
支払利息 223,283 163,235
社債利息 50,000 50,000
その他 27,871 25,071
営業外費用合計 301,155 238,307
経常損失（△） △1,996,672 △538,615
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
特別利益
前期損益修正益 −
4,165
役員退職慰労引当金戻入額 − 27,955
債務免除益 − 3,000,000
9,499 2,637
固定資産売却益 ※4 ※4
移転補償金 −
22,028
退職給付引当金戻入額 − 290,736
貸倒引当金戻入額 51,762 96,483
その他 13,433 44,535
特別利益合計 100,888 3,462,347
特別損失
前期損益修正損 5,291 14,580
12,993 61,089
固定資産売却損 ※5 ※5
85,044 208,245
固定資産除却損 ※2 ※2
1,087,964 72,563
減損損失 ※3 ※3
たな卸資産処分損 62,047 32,217
退職特別加算金 − 429,640
その他 2,443 133
特別損失合計 1,255,785 818,469
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △3,151,568 2,105,262
法人税、住民税及び事業税 103,220 89,520
△27,790 −
法人税等調整額
法人税等合計 75,429 89,520
当期純利益又は当期純損失（△） △3,226,998 2,015,742
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 4,504,548 4,504,548
当期変動額
−
新株の発行 36,750
当期変動額合計 − 36,750
当期末残高 4,504,548 4,541,298
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,997,528 738,756
当期変動額
新株の発行 − 36,750
△3,258,771 −
資本準備金の取崩
当期変動額合計 △3,258,771 36,750
当期末残高 738,756 775,506
その他資本剰余金
前期末残高 − −
当期変動額
資本準備金の取崩 −
3,258,771
△3,258,771 −
欠損填補
当期変動額合計 − −
当期末残高 − −
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 −
795,200
当期変動額
△795,200 −
利益準備金の取崩
当期変動額合計 △795,200 −
当期末残高 − −
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 −
3,400,000
当期変動額
△3,400,000 −
別途積立金の取崩
当期変動額合計 △3,400,000 −
当期末残高 − −
繰越利益剰余金
前期末残高 △7,453,971 △5,042,160
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△） △3,226,998 2,015,742
欠損填補 −
3,258,771
利益準備金の取崩 −
795,200
別途積立金の取崩 −
3,400,000
△1,815,161 −
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 2,411,811 2,015,742
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
△5,042,160 △3,026,418
当期末残高
自己株式
前期末残高 △9,448 △9,504
当期変動額
△56 △50
自己株式の取得
当期変動額合計 △56 △50
当期末残高 △9,504 △9,555
株主資本合計
前期末残高 5,233,856 191,639
当期変動額
新株の発行 − 73,500
当期純利益又は当期純損失（△） △3,226,998 2,015,742
自己株式の取得 △56 △50
△1,815,161 −
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計 △5,042,217 2,089,191
当期末残高 191,639 2,280,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △2,693 △3,691
当期変動額
純資産の部に直接計上されたその他有価
△997 2,636
証券評価差額金の増減
当期変動額合計 △997 2,636
当期末残高 △3,691 △1,054
土地再評価差額金
前期末残高 △3,278,207 △1,463,046
当期変動額
−
土地再評価差額金の取崩 1,815,161
当期変動額合計 −
1,815,161
当期末残高 △1,463,046 △1,463,046
純資産合計
前期末残高 △1,275,098
1,952,954
当期変動額
新株の発行 − 73,500
当期純利益又は当期純損失（△） △3,226,998 2,015,742
自己株式の取得 △56 △50
純資産の部に直接計上されたその他有価証券
△997 2,636
評価差額金の増減
当期変動額合計 △3,228,053 2,091,828
当期末残高 △1,275,098 816,729
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有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △3,151,568 2,105,262
減価償却費 366,957 273,102
減損損失 1,087,964 72,563
貸倒引当金の増減額（△は減少） △51,260 △96,483
返品調整引当金の増減額（△は減少） △15 −
退職給付引当金の増減額（△は減少） △36,703 △297,414
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △27,955
10,980
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △114,398 −
受取利息及び受取配当金 △7,117 △4,616
支払利息及び社債利息 273,283 213,235
投資有価証券評価損益（△は益） △95 −
固定資産売却損益（△は益） 3,494 58,452
固定資産除却損 85,044 208,245
ゴルフ会員権評価損 −
400
債務免除益 − △3,000,000
退職特別加算金 − 429,640
売上債権の増減額（△は増加） 319,060 108,432
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,315,007 1,284,903
仕入債務の増減額（△は減少） △394,648 △874,180
未払又は未収消費税等の増減額 △11,739
112,422
△217,079 △253,730
その他
小計 △398,274 187,719
利息及び配当金の受取額 7,155 4,658
利息の支払額 △273,287 △226,751
確定拠出年金移換金の支払額 △105,343 △143,488
特別退職金の支払額 − △429,640
保険金の受取額 − 8,368
△108,643 △91,288
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △878,393 △690,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △398,710 △151,728
固定資産の売却による収入 163,724 667,853
固定資産の除却による支出 − △98,478
関係会社株式の取得による支出 − △73,500
投資有価証券の取得による支出 △1,397 △1,628
投資有価証券の売却による収入 11,716 12,239
敷金及び保証金の差入による支出 △157,417 △197,917
敷金及び保証金の回収による収入 1,443,976 969,542
貸付けによる支出 △5,030 −
貸付金の回収による収入 8,552 11,313
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,065,413 1,137,696
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 −
290,000
短期借入金の返済による支出 △290,000 −
長期借入金の返済による支出 △480,788 △617,201
株式の発行による収入 − 73,500
△56 △50
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △480,845 △543,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,078 △1,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △294,903 △97,519
現金及び現金同等物の期首残高 1,161,786 866,883
866,883 769,363
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
当社は５期連続して経常損失及び当期純損失を計上した 当社は当事業年度を再生のための「中期事業計画」の
結果、12億75百万円の債務超過の状態になっております。 仕上げの年と定め、経常損益の黒字化を実現すべく「第48
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ 期事業計画」を策定し、売上効率の向上、人件費率及び物件
うな事象又は状況が存在しております。 費率の低減を通じた利益構造の転換と、財務体質の強化を
当社は、当該状況を解消すべく、平成20年度を始期とする 進めてまいりました。第２四半期以降は利益構造の転換に
「中期事業計画」を策定し、「売上高の維持・確保」、「在 相応の成果がみられたものの、年末商戦におけるヒット作
庫回転率の向上」、「収益力の強化」を重要施策として位 品の不足等により売上高が予想を大きく下回ったことから
置づけ実施しております。「売上高の維持・確保」につい 売上総利益が減少したため、６期連続して営業損失及び経
ては、不採算店19店舗を閉鎖する一方で、ららぽーと新三郷 常損失を計上いたしました。
店、ロックインミュージック新三郷店、玉川髙島屋Ｓ・Ｃ また、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベ
店、ロックイン渋谷店など８店舗を新設いたしました。「在 ストメンツ株式会社との「株式及び新株予約権付社債引受
庫回転率の向上」につきましては、昨年から引き続き、在庫 契約書」にもとづく転換社債型新株予約権付社債の償還期
回転率を高めるため大胆な価格政策による退店店舗の在庫 限並びにのぞみ債権回収株式会社との「金銭準消費貸借契
の消化促進に努めるとともに、本部一括発注の精度を向上 約書」に基づく借入金の返済期限が平成24年２月29日に到
させ、定番商品の自動発注化を徹底し品切れを防止してま 来予定であるところ、翌事業年度の営業収益のみでは期限
いりました。しかしながら、新譜の売れ残り在庫がカタログ に償還・返済が困難な状況にあることにより、継続企業の
商品の仕入れを圧迫したため、売れ筋在庫が欠品したこと 前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存
等により効率的な資産の活用に至りませんでした。今後は、 在しております。
仕入コントロールの精度を磨き、お客さまにご満足いただ 当社では当該状況を解消するため、「2012年２月期事業計
ける品揃えにすることによって、在庫回転率を向上させて 画」策定し、これに基づく以下の対応策を実施してまいり
まいります。 ます。
「収益力の強化」につきましては、販売費及び一般管理費 (1）営業損益の改善
の圧縮に努めてまいりました。人件費は役員報酬及び従業 ① 全社方針
員の給与の減額を実施すると共に、従業員の残業時間及び 取引先メーカー各社の協力による独自商品の展開や新
臨時従業員の時間数のコントロールを徹底いたしました。 たな商品施策に基づくリベート条件・仕入条件の改定によ
物件費におきましては、店舗の販売効率を高めるために減 る売上総利益率の改善、業務改革の徹底による作業効率の
坪を実施するなど諸施策を実行し、賃料低減に努めてまい 改善により収益向上を図ります。
りました。その他経費におきましても、取引条件の改善交渉 また、新規事業であるモバイルプラス事業、そしてＥコ
を実施し、費用支出を削減してまいりました。 マース事業、楽器事業へ経営資源を投入し事業領域の拡大
しかしながら、当期におきましても売上高の減少による売 を図ります。
上総利益額の低下を補うことはできず、当期純損失を計上 ② ＳＨＩＮＳＥＩＤＯ事業
し債務超過の状態となりました。 音楽・映像ソフト販売部門であるＳＨＩＮＳＥＩＤＯ
当社は経常利益を必達できなければ企業存続が難しいと 事業部は、「３適」（「適正規模」、「適正分配率」、「適
の認識のもと、中期事業計画を検証して第48期年度計画を 正在庫」）の実現と、「売場」から「楽場」（＝「出会
策定いたしました。第48期年度計画は売上高が減少しても い」「発見」「体験」できる場）への転換を引き続き実施
経常利益を計上するに耐え得る収益構造改革のため、売上 します。
高の維持、粗利率の改善、諸経費の削減を骨子として実行し 「３適」につきましては、音楽・映像ソフト専門店を、
てまいります。特に人件費については、平成22年４月16日に 当社としての適正規模である50∼70坪へ順次面積の縮小を
希望退職者を募集すること及び一段の踏み込んだ給与減額 進め販売効率を向上させます。取引先メーカー各社の協力
の実施を取締役会にて決議いたしました。 による独自商品の展開や新たな商品施策に基づくリベート
また、翌々期における給与体系の変更を伴う新人事制度の 条件・仕入条件の改定による売上総利益率の改善と、業務
導入を目指し、労使協議会を発足させ、従来の年功序列型の プロセスの見直しによる人件費の比率の低減と賃貸条件の
給与体系から成果が評価され給与に反映される業績連動型 改定による賃借料の低減を通じて、労働分配率及び物件費
の給与体系に変更するとともに、従業員の年齢構成を是正 分配率の向上を図り、収益力を強化します。また、取引先
してまいります。物件費及びその他経費につきましても、さ メーカー各社の協力を得ながら、受託販売商品の取り扱い
らに一層削減を実施して経費比率の低減を図ってまいりま の拡大を進め、専門店として適正な在庫量の確保を図りま
す。 す。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
当社は企業再生の重要な年度である翌期の経常利益の計 「売場」から「楽場」への転換については、当社がテナン
上を必達するため、これらの収益構造改革のための諸施策 ト出店するショッピングセンターにおいて、取引先メー
を確実に実行して、黒字転換を図ってまいります。 カーやデベロッパーと協働してイベントを開催し、音楽と
債務超過の状態につきましては、平成22年５月６日にのぞ の接点を増やすことによって、販売機会の増加・売上高の
み債権回収株式会社と「金銭準消費貸借契約書の変更等に 維持・拡大を図ります。
関する覚書」を締結し、借入金のうち30億円について債務 ③ 楽器事業
免除を受け、債務超過の状態は解消しております。 低価格の独自商品の展開や新たな商品施策に基づく仕
しかしながら、売上高の確保につきましては、今後の消費 入条件の改定により、前事業年度に引き続き、事業部の売上
動向や音楽映像ソフトメーカーの生産実績の増減、強力新 総利益率のさらなる向上を図ります。
譜の有無の影響が大きく左右することから、継続企業の前 ④ Ｅコマース事業
提に関する重要な不確実性が認められます。 Ｅコマースサイトはシステムの老朽化が著しく、他社サ
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、 イトと比較して顧客の操作性・利便性が低いうえに、需要
上記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映し が急増した場合にはシステムがダウンする等の課題がある
ておりません。 ことから、システムの更新を実施して、顧客サービス向上と
システム稼働の安定化、さらにはソフト以外の音楽関連商
材の取り扱いの拡大によって、売上向上を図ります。
⑤ モバイルプラス事業
モバイルプラス店舗(スマートフォンの取扱店）につい
ては、平成23年３月末までに８店舗を開店しました。増大し
ているスマートフォン需要を取り込むためにも、既存店舗
への導入を加速化して収益基盤の確立を図ります。
⑥ 管理本部
前事業年度に引き続き、本社コストの圧縮を図ります。
(2）社債の償還、並びに借入金の返済
平成24年２月29日に社債10億円の償還、並びに借入金78
億53百万円(翌事業年度末予定残高）の返済期限が到来す
ることから、大和証券エスエムビーシープリンシパル・イ
ンベストメンツ株式会社及びのぞみ債権回収株式会社に対
して、契約更新や借り換え等の継続的な支援について要請
をしております。
以上の対応策を実行中ですが、当社の売上高は今後の消
費動向や音楽・映像ソフトメーカーの生産実績の増減に大
きな影響を受け計画通りに進捗できない可能性があり、ま
た、社債償還及び借入金返済に関しては、最終的な意思表明
が行われていないことから、現時点では継続企業の前提に
関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、上
記のような重要な不確実性の影響を財務諸表には反映して
おりません。
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式 (1）子会社株式
評価方法 移動平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 売価還元法による原価法（貸借対照表 同左
び評価方法 価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(リース資産を除く） (1）有形固定資産(リース資産を除く）
法 定率法 同左
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物３∼50年
工具、器具及び備品２∼10年
(2）無形固定資産(リース資産を除く） (2）無形固定資産(リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについ
ては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法を採用しておりま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日
が平成21年２月28日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっておりま
す。
４．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
期末債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案した回収不能
見込額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、次回 同左
支給見込額のうち当事業年度の負担額を
計上しております。なお、翌上半期の賞与
の支給も行わない見込みのため、当事業
年度末においては賞与引当金の計上はあ
りません。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業 同左
年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時における従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（12年）による定額法により費用処理
することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発
生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理することとしており
ます。
(4）役員退職慰労引当金 (4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払に備えるため、内 役員退職慰労金の支払に備えるため、内
規に基づく期末要支給額を引当計上して 規に基づく期末要支給額を引当計上して
おります。 おりましたが、平成22年４月16日開催の
取締役会議において役員退職慰労金制度
を廃止する決議をいたしましたので、
「役員退職慰労引当金」は全額取り崩し
ております。
５．キャッシュ・フロー計算 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容 同左
書における資金の範囲 易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から
３か月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
６．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 税抜方式によっております。 同左
項
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(1） リース取引に関する会計基準の適用 (1） ─
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関
する会計基準」(企業会計基準第13号（平成５年６月17
日(企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改
正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用して
おります。
これによる損益に与える影響はありません。
(2）不動産賃貸に係る収益及び費用の会計処理の変更 (2） ─
従来、不動産賃貸に係る収益及び費用は営業外収益及
び営業外費用に計上しておりましたが、自社店舗のテナ
ントへの賃貸が発生していること及び今後も賃貸料の増
加が見込まれることから、経営成績をより適正に表示す
るため、当事業年度より売上高及び売上原価に計上する
方法に変更いたしました。
この結果、当事業年度における売上高は19,824千円、売上
原価は8,020千円、売上総利益は11,804千円増加し、営業
損失は11,804千円減少しております。経常損失及び税引
前当期純損失に対する影響はありません。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(キャッシュ・フロー計算書） ─
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払又は未収
消費税等の増減額」は、前期は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお前期の「その他」に含まれている「未払又は未収
消費税等の増減額」は、12,907千円であります。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日） (平成23年２月28日）
※１担保提供資産及び対応債務 ※１担保提供資産及び対応債務
債務の担保に供している資産は次のとおりでありま 債務の担保に供している資産は次のとおりでありま
す。 す。
定期預金 750,000千円 定期預金 750,000千円
建物 269,987 建物 251,056
構築物 276 構築物 201
土地 1,647,688 土地 1,271,908
敷金及び保証金 233,907 敷金及び保証金 174,276
商品 925,522
計 2,901,860千円
計 3,372,966千円
上記に対する債務額 上記に対する債務額
長期借入金 12,212,646千円 長期借入金 8,595,444千円
(１年内返済予定の長期借入金を含む） (１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 12,212,646千円 計 8,595,444千円
※２「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公 ※２同左
布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19
号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地の帳簿
価額を上回る再評価額の税効果相当額を「再評価に係
る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該税効
果相当額を控除した残額と、土地の帳簿価額を下回る
再評価額の総額との純額を「土地再評価差額金」とし
て純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律」第３条第３項に定め
る再評価の方法については、「土地の再評価に関する
法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第
２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第
２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行
き価格補正等合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 平成14年２月28日
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前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日） (平成23年２月28日）
※３期末日満期手形 ─
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済
処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日で
あったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれ
ております。
支払手形 64,056千円
─ ※４関係会社株式には、設立中の会社である新星堂
モバイルプラス株式会社に対する株式払込金73,500
千円が含まれております。
─ ※５財務制限条項
１年内返済予定の長期借入金(当事業年度末残高
8,595,444千円）には財務制限条項が付されており、
以下の条項に抵触した場合、債権者による書面の通
知をもって期限の利益を喪失し、全ての債務を支払
うこととなっております。
① 各事業年度におけるＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋
減価償却費）の以下の目標値について、２期連続
して請求喪失事由記載の割合以上下回ったとき
・2011年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝531,000千円
・2012年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝1,067,000千円
(請求喪失事由20%）
② 純資産については、負の値となったとき
─ ※６財務上の特約
１年内償還予定の社債(当事業年度末残
1,000,000千円）には財務上の特約が付されており、
以下の特約に違背した場合、債権者より是正を求め
る通知を受領し10日以内に、その履行又は補正をし
ないとき、債権者による書面の通知をもって期限の
利益を喪失し、全ての債務を支払うこととなってお
ります。
① 以下のＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費）
の目標値を維持すること
・2011年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝531,000千円
・2012年2月期のＥＢＩＴＤＡ＝1,067,000千円
② 決算期末日の純資産において正の値を維持する
こと
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※１他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※１他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
特別損失 特別損失
たな卸資産処分損 62,047千円 たな卸資産処分損 32,217千円
※２固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※２固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物 45,381千円 建物 67,572千円
構築物 588 構築物 50
工具、器具及び備品 5,248 工具、器具及び備品 14,486
撤去費用 33,825 撤去費用 126,135
計 85,044千円 計 208,245千円
※３減損損失 ※３減損損失
①減損損失を認識した資産グループの概要 ①減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失を認識した資産グループの用途は店舗に係 減損損失を認識した資産グループの用途は店舗に係
るものであります。 るものであります。
地域 種類 減損損失 地域 種類 減損損失
建物、工具、器具 建物、工具、器具
東北地区 559,470 千円 東北地区 6,362 千円
及び備品、土地等 及び備品等
建物、工具、器具 建物、工具、器具
関東地区 469,536 関東地区 43,349
及び備品、土地等 及び備品等
中部・ 建物、工具、器具 中部・ 建物、工具、器具
9,893 7,364
東海地区 及び備品等 東海地区 及び備品等
建物、工具、器具 建物、工具、器具
近畿地区 16,504 近畿地区 1,260
及び備品等 及び備品等
中国・ 建物、工具、器具 建物、工具、器具
1,934 九州地区 14,228
四国地区 及び備品等 及び備品等
建物、工具、器具 計 72,563 千円
九州地区 30,625
及び備品等
計 1,087,964 千円
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株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
②減損損失に至った理由 ②減損損失に至った理由
市場価格の著しい下落または収益性の悪化に伴うこ 同左
とによるものであります。
③減損損失の内訳 ③減損損失の内訳
建物 593,737千円 建物 54,332千円
構築物 793 構築物 71
工具、器具及び備品 65,781 工具、器具及び備品 18,159
土地 421,432 計 72,563千円
電話加入権 5,705
リース資産 513
計 1,087,964千円
④グルーピングの方法 ④グルーピングの方法
当社は、主に店舗を基本単位としてグルーピングして 同左
おります。
⑤回収可能価額の算定方法 ⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額が帳簿価額(リース資産についてはみな 回収可能価額が帳簿価額(リース資産についてはみな
し帳簿価額）を下回った資産グループの帳簿価額を回 し帳簿価額）を下回った資産グループの帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として 収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。当該資産グループの回収可能価額 計上しております。当該資産グループの回収可能価額
は、正味売却価額又は使用価値により測定しておりま は、正味売却価額又は使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定し す。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等を基に算定し
た金額により評価しております。また、使用価値は、将 た金額により評価しております。また、使用価値は、将
来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて計算してお 来キャッシュ・フローを3.7%で割り引いて計算してお
ります。 ります。
※４固定資産売却益は土地9,499千円であります。 ※４固定資産売却益は工具、器具及び備品2,637千円で
あります。
※５固定資産売却損は土地12,993千円であります。 ※５固定資産売却損は土地61,089千円であります。
※６期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の ※６期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の
金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含 金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。 まれております。
10,107千円 7,118千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株） (千株） (千株） (千株）
発行済株式
普通株式 33,717 − − 33,717
合計 33,717 − − 33,717
自己株式
普通株式 (注） 24 0 − 24
合計 24 0 − 24
(注） 普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 末残高
る株式の種
(千円）
末 増加 減少 末
類
平成20年新株予約権付社債
提出会社 普通株式 5,050 − − 5,050 −
(注）
合計 − 5,050 − − 5,050 −
(注） 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株） (千株） (千株） (千株）
発行済株式
普通株式 (注）１ 33,717 1,531 − 35,249
合計 33,717 1,531 − 35,249
自己株式
普通株式 (注）２ 24 0 − 25
合計 24 0 − 25
(注） １.普通株式の発行済株式の増加1,531千株は、平成23年２月24日付で第三者割当増資をしたことによるもの
であります。
２.普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(千株） 当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 末残高
る株式の種
(千円）
末 増加 減少 末
類
平成20年新株予約権付社債
提出会社 普通株式 5,050 104 − 5,154 −
(注）
合計 − 5,050 104 − 5,154 −
(注） 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
平成23年２月24日新株式発行したため転換価格変更による増加であります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ
れている科目の金額との関係 れている科目の金額との関係
(平成22年２月28日現在） (平成23年２月28日現在）
現金及び預金勘定 1,616,883千円 現金及び預金勘定 1,519,363千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △750,000千円 預入期間が３か月を越える定期預金 △750,000千円
現金及び現金同等物 866,883千円 現金及び現金同等物 769,363千円
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１．ファイナンス・リース取引(借主側） １．ファイナンス・リース取引(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
(ア）有形固定資産 (ア）有形固定資産
音楽事業及び書籍事業における店舗設備（工具、 音楽事業及び書籍事業における店舗設備（工具、
器具及び備品）であります。 器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産 (イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」 重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前の ち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
に準じた会計処理によっており、その内容は以下のと に準じた会計処理によっており、その内容は以下のと
おりであります。 おりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却累 減損損失累 減価償却累 減損損失累
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
計 額相 計 額相 計 額相 計 額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額 当額 当額
(千円） (千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
工具、器 工具、器
具及び 126,806 92,393 16,124 18,288 具及び 20,847 10,341 9,940 565
備品 備品
ソフト ソフト
16,308 11,959 − 4,348 16,308 15,220 − 1,087
ウエア ウエア
合計 143,114 104,352 16,124 22,637 合計 37,155 25,561 9,940 1,652
(注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形 (注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いた 固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。 め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等 (2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年内 15,699千円 １年内 1,652千円
１年超 6,937千円 １年超 −千円
合計 22,637千円 合計 1,652千円
リース資産減損勘定の残高 3,916千円 リース資産減損勘定の残高 671千円
(注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料 (注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める 期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定し 割合が低いため、支払利子込み法により算定し
ております。 ております。
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失 却費相当額及び減損損失
支払リース料 31,802千円 支払リース料 15,699千円
リース資産減損勘定の取崩額 6,599千円 リース資産減損勘定の取崩額 3,245千円
減価償却費相当額 31,802千円 減価償却費相当額 15,699千円
減損損失 513千円 減損損失 −千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 (4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法によっております。 法によっております。
（金融商品関係）
当事業年度 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は、商品の在庫管理に照らして、必要な運転資金を確保しております。一時的な余資については原則的に短期的
な預金等手元流動性の確保に努めており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、信用販売及び賃借物件における営業による売掛金の、貸主への一時預け入れであり、これ
らは貸主の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は主に、賃借物件の利用による出店に際しての貸主への預け入れ敷金及び保証金であり、これらは貸
主の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(３）金融商品のリスク管理体制
① 市場リスク(金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金は、定期的に改修される売掛金額の店舗毎の確定、異常値の有無の確認、月末残高の確認により管理してお
ります。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性等により流動性
リスクを管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日(当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２）参照）。
貸借対照表
時価 差額
計上額
(千円） (千円）
(千円）
(1）現金及び預金 1,519,363 1,519,363 −
(2）売掛金 1,134,254
△6,255
貸倒引当金 (※１）
1,127,999 1,127,999 −
(3）投資有価証券 20,730 20,730 −
(4）従業員に対する長期貸付金 (※２） 1,870 1,870 −
(5）関係会社長期貸付金 101,000
△81,000
貸倒引当金 (※１）
20,000 20,000 −
(6）敷金及び保証金 2,690,446
△130,990
貸倒引当金 (※１）
2,559,456 2,483,113 △76,343
資産計 5,249,418 5,173,075 △76,343
(1） 支払手形 23,789 23,789 −
(2） 買掛金 1,671,774 1,671,774 −
(3） １年内償還予定の社債 1,000,000 1,000,000 −
(4） １年内返済予定の長期借入金 8,595,444 8,595,444 −
(5） 長期預り保証金 88,113 80,570 △7,542
負債計 11,379,120 11,371,577 △7,542
(※１） 売掛金、貸付金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２） 従業員に対する長期貸付金には、１年内回収予定従業員長期貸付金が含まれております。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(１）現金及び預金(２）売掛金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(３）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(４）従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は、１年以内回収のものも含め重要性が低いため、時価は当該帳簿価額によっておりま
す。
(５）関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は貸借対照表価額
から現在の貸倒引当金を控除した額と近似しており、当該価額をもって時価としております。
(６）敷金及び保証金
これらのうち回収・返還が１年を超えるものの時価については、主に将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等
適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１）支払手形(２）買掛金
これらは全て短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(３）１年内償還予定の社債
全額が１年内償還予定であるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(４）１年内返済予定の長期借入金
全額が１年内返済予定であるため、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっております。
(５）長期預り保証金
これらは各返還予定日に基づき、主に将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割引い
た現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
貸借対照表計上額
区分
(千円）
① 非上場株式 9,400
② 関係会社株式 78,513
合計 87,913
(注） 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3）投資有価証
券には含まれておりません。
（注３）社債、長期借入金の返済予定額
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
社債 1,000,000 −
長期借入金 8,595,444 −
合計 9,595,444 −
(追加情報）
当事業年度より「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時価
等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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（有価証券関係）
前事業年度 (平成22年２月28日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 貸借対照表計上額 差額
種類
(千円） (千円） (千円）
(1）株式 10,164 13,577 3,413
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 10,164 13,577 3,413
(1）株式 18,771 11,667 △7,104
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 18,771 11,667 △7,104
合計 28,936 25,245 △3,691
２．前事業年度中に売却したその他有価証券 (自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
売却額 (千円） 売却益の合計額 (千円） 売却損の合計額 (千円）
11,716 469 374
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額 (千円）
その他有価証券
非上場株式 9,400
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,013
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当事業年度 (平成23年２月28日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式5,013千円及び関連会社に対する株式払込金
73,500千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円） (千円） (千円）
(1）株式 9,087 4,438 4,648
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 9,087 4,438 4,648
(1）株式 11,642 17,345 △5,703
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
貸借対照表計上額が取
②社債 − − −
得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 11,642 17,345 △5,703
合計 20,730 21,784 △1,054
(注） 非上場株式(貸借対照表計上額9,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円） (千円） (千円）
(1）株式 9,242 886 133
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
②社債 − − −
③その他 − − −
(3）その他 − − −
合計 9,242 886 133
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度 (自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型企業年金制度と企業型年金制度の２本立てからなる退職年金制度を有しております。なお、従業員
の退職に際して、臨時の退職金等を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日） (平成23年２月28日）
(1）退職給付債務 (千円） △2,655,727 △1,194,681
(2）年金資産 (千円） 1,917,372 839,237
(3）未積立退職給付債務 (千円）(1）＋(2） △738,355 △355,443
(4）過去勤務債務 (千円） △1,270,433 △659,854
(5）未認識数理計算上の差異 (千円） 538,841 △157,235
(6）退職給付引当金 (千円）(3）＋(4）＋(5） △1,469,947 △1,172,533
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(1）勤務費用 (千円） 88,065 57,107
(2）利息費用 (千円） 60,921 33,609
(3）期待運用収益 (千円） △29,525 △15,884
(4）数理計算上の差異の費用処理額 (千円） 107,942 101,280
(5）過去勤務債務の費用処理額 (千円） △162,182 △111,244
(6）小計 (千円）(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5） 65,220 64,868
(7）確定拠出年金の掛金支払額 (千円） 61,968 41,133
(8）退職給付費用 (千円）(6）＋(7） 127,189 106,002
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日） (平成23年２月28日）
(1）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 期間定額基準
(2）割引率 (％） 2.2 2.2
(3）期待運用収益率 (％） 1.5 1.5
(4）過去勤務債務の処理年数 12 年(注）１ 12年(注）１
(5）数理計算上の差異の処理年数 12 年(注）２ 12 年(注）２
(注） １．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年）による定額法により費用処理すること
としております。
２．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理することとしております。
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度 (自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日） (平成23年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(1）流動の部 (1）流動の部
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業所税 9,282千円 未払事業所税 6,919千円
未払事業税 16,089 未払事業税 14,595
商品評価損 149,958 商品評価損 91,119
貸倒引当金 181 確定拠出年金制度導入費用 18,336
確定拠出年金制度導入費用 31,075 繰延税金資産小計 130,971千円
繰延税金資産小計 206,587千円 評価性引当額 △130,971
評価性引当額 △206,587 繰延税金資産合計 −千円
繰延税金資産合計 −千円
(2）固定の部 (2）固定の部
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金 124,369千円 貸倒引当金 86,054千円
退職給付引当金 593,858 退職給付引当金 473,703
役員退職慰労引当金 11,293 投資有価証券評価損 1,683
投資有価証券評価損 1,683 確定拠出年金制度導入費用 19,318
確定拠出年金制度導入費用 64,548 減損損失 541,013
減損損失 1,572,870 関係会社株式評価損 21,883
関係会社株式評価損 22,214 繰越欠損金 5,608,972
繰越欠損金 5,160,730 その他 3,822
その他 20,287 繰延税金資産小計 6,756,450千円
繰延税金資産小計 7,571,856千円 評価性引当額 △6,756,450
評価性引当額 △7,571,856 繰延税金資産合計 −千円
繰延税金資産合計 −千円
２．土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の ２．土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳 発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 同左
土地再評価差額金 672,496千円
評価性引当額 △672,496
繰延税金資産合計 −千円
繰延税金負債 136,620千円
３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と 法定実効税率40.4％
の差異については、税引前当期純損失が計上されている (調整）
ため記載しておりません。 住民税均等割 4.3％
評価性引当額 △42.3％
その他 1.9
税効果会計適用後の法人税等 4.3％
の負担率
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（持分法損益等）
前事業年度 (自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当事業年度 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
当社は、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当
社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及
び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額 (千円）
当事業年度末の時価
(千円）
前事業年度末残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
賃貸等不動産 121,709 − 121,709 99,400
賃貸等不動産として使用
860,412 △4,932 855,480 999,000
される部分を含む不動産
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度増減額のうち主な減少額は減価償却費(13,789千円）であります。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に
よります。
賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成23年２月期における損益は、次のとお
りであります。
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
(売却損益等）
(千円） (千円） (千円）
(千円）
賃貸等不動産 5,719 1,263 4,457 −
賃貸等不動産として使用され
134,632 35,729 98,903 −
る部分を含む不動産
(注） 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修
繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
(追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号平成20年11月28日）及び
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号平成20年11月28日）を
適用しております。
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【関連当事者情報】
前事業年度 (自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
(追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事
者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。な
お、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 （会社等の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有 (被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円） (千円）
(千円） 割合 (％）
大和証券エ
スエムビー
東京都 プライベー
シープリン (被所有） 株式の所有 社債利息の
主要株主 千代田区 500,000 ト・エクイ 50,000 社債 1,000,000
シパル・イ 直接52.0 役員の兼任 支払
ティ投資等
ンベストメ
ンツ㈱
(注） 社債の利率につきましては年5.0％であります。
２．財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
資本金又 事業の内容 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 又は職業は 有 (被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 (千円） (千円）
(千円） 職業 割合 (％）
長期借入金
法人主要 のぞみ債権 借入金返済 480,788
東京都 サービサー
− の借入
株主等の 回収㈱ 500,000 − −
千代田区 業 利息の支払 172,115
子会社 (注）
(注） １．取引条件及び取引条件の決定方針等
約定利率は1.5%であります。
２．のぞみ債権回収㈱は、平成22年２月１日付の大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱
の組織再編に伴い、財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等に該当しなくなったため、同日までの取引金額のみを記載しております。
３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有 (被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円） (千円）
(千円） 割合 (％）
役員及び
その近親
者が議決 ワンスアラ 東京都 経営コンサ 業務委託契
(被所有） 業務委託料
権の過半 ウンド㈱ 世田谷区 22,500 ルティング 約の締結 38,928 未払金 8,393
直接3.7 の支払い
数を所有 (注） 業 役員の兼任
している
会社等
(注） １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社役員鈴木定芳氏が議決権の77.8%を直接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託については、業務委託契約の内容に基づき交渉の上、決定しております。
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当事業年度 (自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 （会社等の場合に限る。）等
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有 (被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円） (千円）
(千円） 割合 (％）
大和証券エ
スエムビー
東京都 プライベー １年内償
シープリン (被所有） 株式の所有 社債利息の
主要株主 千代田区 100,000 ト・エクイ 50,000 還予定の 1,000,000
シパル・イ 直接49.7 役員の兼任 支払
ティ投資等 社債
ンベストメ
ンツ㈱
（注） １．社債の利率につきましては年5.0％であります。
２．役員の兼任については平成22年５月27日をもって解消しております。
２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有 (被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円） (千円）
(千円） 割合 (％）
役員及び
その近親
者が議決 ワンスアラ 東京都 経営コンサ 業務委託契
(被所有） 業務委託料
権の過半 ウンド㈱ 世田谷区 22,500 ルティング 約の締結 28,500 未払金 105
直接3.6 の支払
数を所有 (注） 業 役員の兼任
している
会社等
（注） １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社役員鈴木定芳氏が議決権の77.8%を直接所有しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託については、業務委託契約の内容に基づき交渉のうえ、決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 △37円84銭 １株当たり純資産額 23円19銭
１株当たり当期純損失金額 95円78銭 １株当たり当期純利益金額 59円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純
52円77銭
利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
1株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失 (△） (千円） △3,226,998 2,015,742
普通株主に帰属しない金額 (千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
△3,226,998 2,015,742
(△）(千円）
期中平均株式数 (千株） 33,693 33,713
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 (千円） − 29,800
普通株式増加数 (千株） − 5,051
(うち新株予約権） (─） (5,051）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 転換社債型新株予約権付社債 ─
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな １種類(券面総額1,000,000千円、
かった潜在株式の概要 新株予約権の数10個）
なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況、１株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１．経営合理化について １．財務制限条項の抵触について
当社は、平成22年４月16日開催の取締役会において、下 当社は平成23年２月期決算において、のぞみ債権回収株
記の人件費削減等の経営合理化策の実施を決議いたしま 式会社と締結している平成20年６月19日付「金銭準消費
した。その概要は以下のとおりです。 貸借契約書」及び平成22年４月16日付「金銭準消費貸借
(1）希望退職者の募集及び結果について 契約書の変更等に関する覚書」に規定された財務制限条
① 希望退職者募集の理由 項に抵触することになりました。
当社は、経営基盤を確実に安定化させ営業利 当社は当該財務制限条項に抵触したものの、さらなる経
益を計上できる体質とするため、本募集を実施 費節減や資本・業務提携などの効果により、平成24年２月
いたします。 期においては営業黒字化を目標とした事業計画を策定し、
② 希望退職者募集の概要 その実現に向け邁進していることから、のぞみ債権回収株
募集対象者 式会社に対して、当該財務制限条項に抵触したことを理由
全正社員 とする期限の利益の喪失を請求する通知を行わないこと
募集人数 について協議を行い、平成23年４月７日付で承諾書を得て
185名 おります。
募集期間
平成22年４月27日∼平成22年４月29日 ２．東日本大震災による被害の発生
退職日 平成23 年３月11 日に発生した東日本大震災により、当
平成22年５月20日 社の東北・関東地区の一部店舗が被災しましたが、平成23
その他 年４月７日より、全ての店舗が営業を再開しております。
退職者に対しては、会社都合扱いの退職金と 当該地震によって、被災店舗の商品や什器備品・店舗設
特別加算金を支給するとともに、希望者に対し 備等に対する直接的な被害については現在のところ限定
ては再就職支援会社を通じた再就職支援を行い 的(物理的な毀損額等は約10百万円程度)と見込まれます。
ます。 なお、今後の当社の営業活動に及ぼす影響については、
③ 希望退職者募集の結果 現時点では合理的に見積もることは困難であります。
応募者数175名
希望退職者に伴う特別加算金は平成23年２月期第
１四半期において特別損失約４億44百万円を計上
する予定であります。
(2）役員報酬減額及び給与減額について
当社は、上記希望退職を募集することとなったことから
役員報酬の減額を拡大して継続すること、及び人件費構
造改革のため従業員の給与も平成23年３月支給分まで
減額幅を拡大して継続することを決定いたしました。
①役員報酬等の減額について
代表取締役社長月額報酬額の65%減額
取締役月額報酬額の45%∼50%減額
部長職以上の管理職月額報酬額の25%∼30%減額
（部長職以上の管理職は平成22年５月支給分まで）
②従業員給与の減額
従業員※月額基本給の減額 平均30%
対象期間平成22年６月支給分から
平成23年３月支給分まで
※部長職以上の管理職を含む。
本件役員報酬の減額及び従業員の給与減額による平
成23年２月期における利益影響額は約１億81百万円程
度を見込んでおります。
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
２．財務制限条項の変更について
当社は平成22年２月期決算において、のぞみ債権回収株
式会社と締結している「金銭準消費貸借契約書」の財務
制限条項に抵触することとなりました。当社はこれらの財
務制限条項に抵触したことに伴い、同社と協議の結果、平
成22年４月16日に「金銭準消費貸借契約書の変更等に関
する覚書」を締結し、追加担保を差し入れすることを条件
に平成22年２月期決算数値を理由とする期限の利益喪失
を請求する通知を行わないこと、及び財務制限条項の一部
を変更して2011年２月期EBITDA（営業利益＋減価償却
費）を531百万円とすることに合意いたしました。
３．債務免除を含む契約の締結について
当社は、平成22年５月６日開催の取締役会にて、のぞみ債
権回収株式会社と当社の金融債務の一部免除を行う内容
の「金銭準消費貸借契約書の変更等に関する覚書」を締
結することを決議し、同日付で、のぞみ債権回収株式会社
と同覚書を締結し、当社借入金のうち、30億円について債
務免除を受け、同日、債務超過の状態を解消しております。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株） (千円）
㈱セブン＆アイホールディングス 5,113 11,642
オリコン㈱ 72 3,312
㈱パスポート 10,000 2,530
ユニー㈱ 2,551 2,068
その他
高千穂交易㈱ 1,000 985
投資有価
有価証
証券 100 120
エイベックス・グループ・ホールディングス㈱
券
㈱ダイエー 215 71
㈱トーハン 10,000 7,500
㈱吉祥寺駅前共同ビル 38 1,900
その他(３銘柄） 166,260 0
計 195,349 30,130
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
(千円） (千円） (千円） (千円） 償却累計額 (千円）
(千円）
(千円）
有形固定資産
5,813,863 79,768 1,740,074 4,153,557 3,391,936 133,249 761,621
建物
(54,332)
25,404 − 3,796 21,608 20,974 199 633
構築物
(71)
3,088,916 50,439 621,512 2,517,843 2,318,344 111,646 199,498
工具、器具及び備品
((8,159)
1,873,478 − 600,000 1,273,478 − − 1,273,478
土地
建設仮勘定 1,195 700 1,895 − − − −
10,802,858 130,907 2,967,278 7,966,487 5,731,255 245,095 2,235,231
有形固定資産計
(72,563)
無形固定資産
借地権 61,414 − − 61,414 − − 61,414
商標権 3,000 − − 3,000 750 300 2,250
ソフトウエア 257,289 10,625 26,663 241,251 177,471 26,151 63,780
ソフトウエア仮勘定 4,630 − 4,630 − − − −
電話加入権 22,599 − − 22,599 − − 22,599
無形固定資産計 348,934 10,625 31,293 328,265 178,221 26,451 150,044
長期前払費用 16,150 − 8,368 7,781 2,334 1,556 5,447
(注） １．当期減少額欄の(）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期減少額のうち、減損損失以外の主なものは次のとおりです。
建物 1,685,742千円店舗の退店及び改装による除売却
工具、器具及び備品 603,353千円店舗の退店及び改装による除売却
土地600,000千円店舗の売却
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 79,768千円店舗の出店及び改装による取得
工具、器具及び備品 50,439千円店舗の出店及び改装による取得
４．当期償却額欄には賃貸に係る資産の償却額を含んでおります。
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【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率 担保 償還期限
(千円） (千円）
第１回無担保転換社債型新株 平成20年 1,000,000 平成24年
1,000,000 年5.00％ なし
(1,000,000）
予約権付社債（事業資金） ６月24日 ２月末日
1,000,000 1,000,000
合計 − − − −
(1,000,000）
(-）
(注） １．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 第１回
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 (円） 無償
株式の発行価格 (円） 194
発行価額の総額 (千円） 1,000,000
新株予約権の行使により発行した株式の
−
発行価額の総額 (千円）
新株予約権の付与割合 (％） 100
自平成20年６月25日
新株予約権の行使期間
至平成24年２月末日
３．決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
1,000,000 − − − −
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【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円） (千円） (％）
短期借入金 − − − −
１年以内に返済予定の長期借入金 500,000 8,595,444 1.50 −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。） 11,712,646 − − −
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。） − − − −
その他有利子負債 − − − −
合計 12,212,646 8,595,444 − −
(注） １．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用） (その他）
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円）
貸倒引当金 317,079 230 1,713 95,000 220,596
役員退職慰労引当金 27,955 808 − 28,763 −
(注） 貸倒引当金の当期減少額(その他）は、一般債権の貸倒実績率の見直しに基づく洗替額等であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①資産の部
１）現金及び預金
区分 金額 (千円）
現金 46,843
預金の種類
当座預金 275,390
普通預金 64,766
別段預金 116
定期預金 1,132,246
小計 1,472,519
合計 1,519,363
２）売掛金
(ア）相手先別内訳
相手先 金額 (千円）
㈱イトーヨーカ堂 124,334
㈱京急百貨店 69,544
ユニー㈱ 59,472
㈱ジェーシービー 57,548
㈱ルミネ 38,876
その他 784,477
合計 1,134,254
(イ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 回収率 滞留期間
(千円） (千円） (千円） (千円） (％） (日）
(A）＋ (D）
─────
(C） ２
(A） (B） (C） (D） ───── × 100 ─────
(A） ＋ (B） (B）
─────
365
1,242,687 26,225,167 26,333,600 1,134,254 95.9 16.5
(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
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３）商品及び製品
区分 金額 (千円）
音楽ソフト 2,299,906
映像ソフト 1,408,944
楽器及びその他音楽関連用品 1,858,379
書籍 195,071
その他 133
合計 5,762,434
４）敷金及び保証金
区分 金額 (千円）
㈱イトーヨーカ堂 383,716
㈱聚楽 210,000
ユニー㈱ 200,438
その他 1,896,292
合計 2,690,446
②負債の部
１）支払手形
(ア）相手先別内訳
相手先 金額 (千円）
㈱共和商会 8,298
㈱大阪村上楽器 7,825
㈱シンコーミュージック 3,182
㈱フェルナンデス 2,820
㈱全音楽譜出版社 996
その他 665
合計 23,789
(イ）期日別内訳
期日別 金額 (千円）
平成23年３月 17,171
４月 6,617
合計 23,789
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２）買掛金
相手先 金額 (千円）
㈱ソニー・ミュージックディストリビューション 537,086
㈱ポニーキャニオン 159,237
ビクターエンタテイメント㈱ 99,526
ローランド ㈱ 75,302
キングレコード㈱ 66,160
その他 734,463
合計 1,671,774
（３）【その他】
①当事業年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年６月１日 自平成22年９月１日 自平成22年12月１日
自平成22年３月１日
至平成22年８月31日 至平成22年11月30日 至平成23年２月28日
至平成22年５月31日
売上高 (千円） 7,515,337 7,717,650 6,849,755 7,399,773
税引前四半期純利益額又は四半期 2,509,907 △27,063 △118,908
△258,673
純損失金額 (△）(千円）
四半期純利益金額又は四半期純損 2,484,102 △52,868 △144,713
△270,778
失金額 (△）(千円）
１株当たり四半期純利益金額又は △1.57 △8.01
73.72 △4.30
四半期純損失金額 (△）(円）
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
③訴訟
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 500株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.shinseido.co.jp/company/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期） (自平成21年３月１日至平成22年２月28日）平成22年５月28日関東財務局長へ提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年５月28日関東財務局長へ提出
(３）四半期報告書及び確認書
(第48期第１四半期） (自平成22年３月１日至平成22年５月31日）平成22年７月15日関東財務局長へ提出
(第48期第２四半期） (自平成22年６月１日至平成22年８月31日）平成22年10月15日関東財務局長へ提出
(第48期第３四半期） (自平成22年９月１日至平成22年11月30日）平成23年１月14日関東財務局長へ提出
(４）臨時報告書
平成22年６月７日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
平成23年１月27日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年５月２６日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
代表社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新星堂の平成２１年３月１日から平成２２年２月２８日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新星
堂の平成２２年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１.継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は５期連続して経常損失及び当期純損失を計上した結
果、債務超過の状態にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理
由については当該注記に記載されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確
実性の影響は財務諸表に反映されていない。
２.重要な後発事象１.に記載されているとおり、会社は平成２２年４月１６日開催の取締役会において希望退職者の募
集並びに役員報酬及び給与の減額の経営合理化策の実施を決議した。
３.重要な後発事象２.に記載されているとおり、会社はのぞみ債権回収株式会社と締結している財務制限条項に抵触し
たが、平成２２年４月１６日に覚書を締結し、追加担保差入を条件に期限の利益喪失を請求する通知を行わないこと、
及び財務制限条項の一部を変更することに合意した。
４.重要な後発事象３.に記載されているとおり、会社は平成２２年５月６日付で、のぞみ債権回収株式会社からの借入金
のうち３０億円について債務免除を受け債務超過の状態を解消した。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新星堂の平成２２年
２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社新星堂が平成２２年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社新星堂(E03232)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年５月２６日
株式会社新星堂
取締役会御中
海南監査法人
指定社員
溝口俊一印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
古川雅一印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新星堂の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸
表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新星
堂の平成２３年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は６期連続して経常損失を計上し、かつ、社債１０億円
及び長期借入金７８億５３百万円(翌事業年度末予定残高）の返済期限が平成２４年２月２９日に到来するため、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反
映されていない。
２．重要な後発事象１．に記載されているとおり、会社はのぞみ債権回収株式会社と締結している財務制限条項に抵触し
たが、平成２３年４月７日付で期限の利益の喪失を請求する通知を行わないことの承諾を得た。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新星堂の平成２３年
２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書
を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社新星堂が平成２３年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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