松竹株式会社 臨時報告書
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EDINET提出書類
松竹株式会社(E04582)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年5月27日
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03-5550-1534
【事務連絡者氏名】 総務部部長宮田悦郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目1番1号
【電話番号】 03-5550-1534
【事務連絡者氏名】 総務部株式課課長小島央
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社第145回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開
示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成23年5月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案剰余金処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき3円
配当総額415,006,680円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年5月25日
第2号議案定款一部変更の件
1.公告閲覧の利便性の向上及び費用の節減を図るため、公告方法をインターネットによる当社ホームペー
ジ上への提出(電子公告)に変更し、併せて事故その他やむを得ない事由によって電子公告によること
ができない場合の公告方法を定める。
2.取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の
任期を2年から1年に短縮する。
第3号議案取締役10名選任の件
取締役として、大谷信義、迫本淳一、野田助嗣、安孫子正、中島厚、細田光人、上條清文、武中雅人、井手良樹、大
角正を選任する。
第4号議案監査役3名選任の件
監査役として、岡田敏明、鈴木茂晴、牛島信を選任する。
第5号議案退任取締役および退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により退任する取締役油谷曻氏および取締役荒牧大四郎氏並びに監査役
柏木俊彦氏に対し、在任中の功労に報いるため、それぞれ当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で
退職慰労金を贈呈する。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役については取締役会に、監査役に
ついては監査役の協議に一任する。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件な
らびに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
賛成比率(%) 可否
第1号議案 95,530 168 0 96.6 可
第2号議案 95,539 159 0 96.6 可
第3号議案
大谷信義 92,655 3,035 0 93.7 可
迫本淳一 92,783 2,907 0 93.9 可
野田助嗣 94,184 1,506 0 95.3 可
安孫子正 94,190 1,500 0 95.3 可
中島厚 94,184 1,506 0 95.3 可
細田光人 94,162 1,528 0 95.2 可
上條清文 92,046 3,644 0 93.1 可
武中雅人 94,191 1,499 0 95.3 可
井手良樹 94,212 1,478 0 95.3 可
大角正 95,270 420 0 96.4 可
第4号議案
岡田敏明 95,451 239 0 96.6 可
鈴木茂晴 94,603 1,087 0 95.7 可
牛島信 95,427 263 0 96.5 可
第5号議案 85,513 10,181 0 86.5 可
(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該
株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案、第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および
出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主の賛否確認により、全ての議案は可決要件を満たしたことか
ら、株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができない議決権の数は加算しておりません。
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