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松竹株式会社 有価証券報告書‐第145期（平成22年3月1日‐平成23年2月28日）
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年５月25日
【事業年度】 第145期（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1552
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1552
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
売上高（千円） 95,542,462 93,558,824 94,994,198 93,231,158 90,254,334
経常利益（千円） 1,279,724 1,266,951 732,573 1,962,921 1,757,460
当期純損益（千円） 1,118,797 △339,066 172,600 715,174 709,427
純資産額（千円） 65,262,455 60,880,468 57,487,768 57,544,279 67,504,437
総資産額（千円） 163,687,101 157,937,957 154,049,843 156,079,035 170,915,097
１株当たり純資産額
516.53 482.51 458.12 463.19 491.67
（円）
１株当たり当期純損益
9.52 △2.75 1.40 5.78 5.25
（円）
潜在株式調整後１株当
9.51 − − − −
たり当期純利益（円）
自己資本比率（％） 38.93 37.69 36.82 36.73 39.53
自己資本利益率（％） 1.88 △0.55 0.30 1.25 1.14
株価収益率（倍） 94.12 △250.55 485.00 136.33 118.67
営業活動によるキャッ
3,196,714 3,052,679 4,082,095 9,886,597 6,634,847
シュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッ
△3,588,135 △9,412,338 △4,257,556 △3,427,965 △22,589,003
シュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッ
△1,741,696 2,624,722 2,355,879 107,482 13,816,150
シュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の
13,180,836 9,430,356 11,610,760 18,127,921 15,989,916
期末残高（千円）
従業員数
1,290 1,328 1,311 1,262 1,240
[外、平均臨時雇用者数]
[245] [278] [308] [302] [241]
（人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第142期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第143期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
売上高（千円） 61,355,646 58,616,819 61,918,582 61,127,494 55,749,262
経常利益（千円） 282,315 1,476,836 496,571 1,708,791 1,939,921
当期純利益（千円） 943,680 682,542 189,505 486,377 967,400
資本金（千円） 28,143,695 28,143,695 28,143,695 28,143,695 33,018,656
(発行済株式総数）(株) (125,695,578) (125,695,578) (125,695,578) (125,695,578) (139,378,578)
純資産額（千円） 62,944,004 59,770,689 56,779,651 57,069,697 67,582,057
総資産額（千円） 119,728,580 112,705,763 114,243,874 112,547,921 121,460,997
１株当たり純資産額
504.13 478.32 454.55 457.14 488.02
（円）
１株当たり配当額
3.0 3.0 3.0 3.0 3.0
(うち１株当たり中間配
( −) ( −) ( −) ( −) ( −)
当額)（円）
１株当たり当期純利益
7.95 5.47 1.52 3.90 7.12
（円）
潜在株式調整後１株当
7.94 5.47 − − −
たり当期純利益（円）
自己資本比率（％） 52.55 52.97 49.63 50.64 55.58
自己資本利益率（％） 1.61 1.11 0.33 0.86 1.55
株価収益率（倍） 112.70 125.96 446.71 202.05 87.50
配当性向（％） 37.74 54.84 197.37 76.92 42.13
従業員数
617 616 609 612 601
[外、平均臨時雇用者数]
[129] [141] [150] [138] [90]
（人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第143期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２【沿革】
明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当った。大谷の兄、白井松次郎も
同じ興行界で活躍していたが、明治35年大阪朝日新聞は、「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名
が世人に知られる。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めた。大正９年２月に松
竹キネマ合名社を創立、映画の製作、配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会
社を創立、これが当社の設立日となる。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
大正10年４月 社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋
区に移転。
大正12年５月 大阪松竹座開場。
大正13年12月 東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。
大正15年５月 ルナパーク株式会社を吸収合併。
昭和３年10月 東京松竹楽劇部創設。
昭和４年11月 京都南座改装開場。
昭和９年８月 常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。
昭和11年１月 大船撮影所開設。（蒲田撮影所閉鎖）
同年８月 神戸聚楽館株式会社を吸収合併。
昭和12年４月 松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。
昭和13年７月 浅草国際劇場直営。
昭和15年１月 新橋演舞場直営開場。
同年６月 京都太秦撮影所開設。
昭和16年７月 松竹映画都市株式会社を吸収合併。
昭和17年３月 西日本松竹興行株式会社設立。
同年12月 松竹土地興行株式会社設立。
昭和21年10月 松竹京都映画株式会社設立。
昭和24年５月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。
同年７月 福岡証券取引所に株式上場。
昭和25年４月 札幌証券取引所に株式上場。
昭和26年１月 歌舞伎座復興開場。
昭和27年11月 国際劇場株式会社を吸収合併。
昭和28年12月 松竹関西サービス株式会社設立。
昭和31年９月 東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。
昭和32年９月 松竹衣裳株式会社設立。
昭和33年１月 松竹関西興行株式会社設立。
同年６月 松竹第一興行株式会社設立。
昭和34年３月 松竹事業株式会社（現・株式会社松竹サービスネットワーク）設立。
昭和37年６月 東日本松竹興行株式会社設立。
昭和39年２月 京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第２・第３ビル建設。
昭和50年７月 東劇ビル竣工開場。
昭和56年６月 大船松竹ショッピングセンター新設。
昭和57年４月 浅草国際劇場閉館。
昭和59年10月 有楽町センタービルⅠ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内ピカデリー１・２の二館新規開場）
昭和60年２月 株式会社松竹パフォーマンス設立。
昭和61年12月 大阪角座ビル竣工開場。
同年同月 松竹関東サービス株式会社設立。
昭和62年３月 株式会社松竹プロモーション設立。
昭和62年10月 有楽町センタービルⅡ期ビル完成。（同ビル内に、丸の内松竹（現・丸の内ピカデリー３）新規開
場及び貸店舗新設）
平成３年10月 京都南座新装開場。
平成４年４月 博多ＳＴビル竣工開場。
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平成４年４月 株式会社衛星劇場設立。
平成６年11月 株式会社神奈川メディアセンター（現・株式会社松竹映像センター、現・連結子会社）設立。
平成７年10月 鎌倉シネマワールド開場。
平成８年５月 株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。
同年12月 株式会社伝統文化放送設立。
平成９年３月 大阪松竹座新築開場。
平成10年12月 鎌倉シネマワールド閉鎖。
同年同月 本社を中央区築地・東劇ビル（現在地）に移転。
平成11年10月 大阪中座閉館。
平成12年６月 新木場ネガ・プリント倉庫竣工。
同年同月 大船撮影所閉所。
平成13年２月 松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。
同年11月 ＳＹ松竹京映閉館。
同年同月 ＭＯＶＩＸ京都開場。
同年同月 京都松竹座閉館。
平成14年１月 名古屋松竹座、浪花座閉館。
同年２月 東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。
同年同月 松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。
同年11月 ＡＤＫ松竹スクエア竣工開場。
平成15年２月 株式会社松竹シネプラッツ設立。
同年同月 松竹第一興行株式会社解散。
同年３月 札幌シネマフロンティア開場。
同年同月 札幌松竹遊楽館１・２閉館。
同年７月 株式会社トライメディア設立。
平成16年４月 株式会社松竹ニューセレクト設立。
平成17年４月 ＭＯＶＩＸ京都ツインビル開場。
平成18年５月 新宿松竹会館閉館。（新宿ピカデリー１∼４）
同年同月 上野セントラル閉館。（上野セントラル１∼４）
同年６月 株式会社松竹シネプラッツ解散。
同年12月 株式会社松竹エンタテインメント設立。
平成19年３月 ミッドランドスクエアシネマ開場。
同年４月 角座１・２閉館。
同年同月 なんばパークスシネマ開場。
平成20年３月 名古屋証券取引所の上場廃止。
同年７月 新宿松竹会館竣工。
同年同月 新宿ピカデリー開場。
同年８月 株式会社歌舞伎チャンネル設立。
同年10月 株式会社松竹京都撮影所（現・株式会社松竹撮影所）設立。
同年同月 松竹京都映画株式会社解散。
平成21年１月 渋谷ピカデリー閉館。
同年３月 株式会社伝統文化放送解散。
平成22年３月 松竹倶楽部ビル竣工。
同年４月 歌舞伎座休館。
平成23年１月 梅田ピカデリー閉館。
同年３月 映画興行部門を会社分割し、株式会社松竹マルチプレックスシアターズに承継。
同年同月 株式会社歌舞伎チャンネル解散。
同年５月 大阪ステーションシティシネマ開場。
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３【事業の内容】
当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社７社に
より構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他の事業を主たる業務としております。
当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の経営、テレビ映画の制
作・販売、ＣＭの企画・製作、ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送、ＣＳの委託放送、映
像関連イベントの企画・運営、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。
劇場用映画
当社が製作・売買・配給・興行する他、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズ、中映㈱、㈱松竹ニューセレ
クト、関連会社札幌シネマフロンティア㈱が興行を行っております。
劇場売店の経営
子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズ、中映㈱、㈱松竹ニューセレクト、関連会社札幌シネマフロンティア
㈱が行っております。
テレビ映画
当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹京都撮影所が制作を行っております。
映画・テレビ等のＣＭの企画・製作
子会社㈱トライメディアが行っております。
ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集・放送
当社が製作する他、子会社㈱衛星劇場、㈱歌舞伎チャンネルが製作・編集・放送を行い、子会社㈱松竹デジタル
センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。
ＣＳの委託放送
関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。
映像関連イベントの企画・運営
関連会社日本映像振興㈱が行っております。
ビデオソフトの製作・買付・販売
当社が行っております。
(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。
当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。
(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。
当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、㈱松竹デジタルセンター、ＫＳビルキャピタル特
定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。
(4) その他の事業……主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企
画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動
産の管理・清掃等であります。
舞台衣裳の製作・売買・賃貸
子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。
プログラムの製作・販売
当社が行っております。
キャラクター商品の企画・販売
当社が行っております。
演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売
子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、㈱ショウビズスタジオが行っております。
音楽著作権の利用開発・許諾
子会社松竹音楽出版㈱が行っております。
不動産の管理・清掃
子会社㈱松竹サービスネットワーク、松竹関西サービス㈱が行っております。
演劇劇場内イヤホンガイドサービス
関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の所
資本金
主要な事業の内 有割合又は 役員の
名称 住所 又は出資金 営業上の取引及び設備の賃
容 被所有割合 兼任等
（千円） 貸借
（％） （名）
不動産事業 ３ 当社に衣裳を賃貸してい
松竹衣裳株式会社 東京都中央区 35,000 100.0
その他の事業 (１) る。
株式会社松竹サービスネット ６ 当社不動産の管理業務を委
同上 100,000 その他の事業 100.0
ワーク (４) 託している。
３ 当社の建物の清掃・管理及
松竹関西サービス株式会社 大阪市西区 40,000 その他の事業 100.0
(２) び警備業務をしている。
３ 当社より映画を賃借してい
中映株式会社 東京都台東区 27,490 映像関連事業 100.0
(１) る。
３ 当社の演劇の音響を製作し
株式会社ショウビズスタジオ 東京都中央区 10,000 その他の事業 100.0
(３) ている。
７ 当社の演劇の製作、及び俳
松竹芸能株式会社 大阪市浪速区 160,000 演劇事業 100.0
(４) 優の斡旋をしている。
５ 当社より映像版権を購入し
株式会社衛星劇場 東京都中央区 2,500,000 映像関連事業 100.0
(２) ている。
７ 当社へ映像作品を納入して
株式会社松竹京都撮影所 京都市右京区 100,000 映像関連事業 100.0
(３) いる。
匿名組合築地ビルキャピタル(注) 当社にテナントビルを賃貸
東京都千代田区 5,267,425 不動産事業 100.0 ―
４ している。
映像関連事業 ７ 当社のテレビ作品等の仕上
株式会社松竹デジタルセンター 東京都中央区 900,000 100.0
不動産事業 (６) げ作業を行っている。
株式会社松竹マルチプレックスシ ９ 当社より映画を賃借してい
同上 3,937,500 映像関連事業 100.0
アターズ(注)４，７ (５) る。
当社の劇場でコマーシャル
４
株式会社トライメディア 同上 410,000 映像関連事業 100.0 フィルムの上映を行ってい
(１)
る。
100.0 ４ 当社に音楽商品を提供して
松竹音楽出版株式会社 同上 10,000 その他の事業
(33.3) (３) いる。
４ 当社の演劇の舞台大道具の
歌舞伎座舞台株式会社 同上 10,000 その他の事業 57.3
(３) 製作をしている。
４ 当社より映画を貸借してい
株式会社松竹ニューセレクト 同上 158,750 映像関連事業 54.2
(２) る。
100.0 ３ 当社より映像版権を購入し
株式会社歌舞伎チャンネル 同上 100,000 映像関連事業
(100.0) (２) ている。
ＫＳビルキャピタル特定目的会社 ― 当社の土地を賃借してい
東京都千代田区 10,000,100 不動産事業 ―
(注)４ [100.0] る。
その他３社 ― ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント名を記載しております。
２．議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は間接所有割合で内数となっております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の［］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となってお
ります。
４．特定子会社であります。
５．役員の兼任等の（）内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。
６．上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
７．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高 24,241百万円
(2) 経常利益 535百万円
(3) 当期純利益 114百万円
(4) 純資産額 2,739百万円
(5) 総資産額13,814百万円
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(2)持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所
資本金 主要な事業の内 有割合又は 役員の
名称 住所 営業上の取引及び設備の賃
（千円） 容 被所有割合 兼任等
貸借
（％） （名）
３ 当社に劇場を賃貸してい
株式会社サンシャイン劇場 東京都豊島区 10,000 不動産事業 30.0
(２) る。
２ 当社の劇場にイヤホン解説
株式会社イヤホンガイド 東京都中央区 10,000 その他の事業 25.0
(１) を提供している。
14.5 ３ 当社に不動産を賃貸してい
株式会社歌舞伎座(注)２，３ 同上 2,365,180 不動産事業
[7.8] (１) る。
新橋演舞場株式会社 当社に劇場を賃貸してい
同上 135,000 不動産事業 21.2 ２
(注)３ る。
インターローカルメディア株式会 40.0 １ 当社の連結子会社の委託放
同上 30,000 映像関連事業
社 (40.0) (１) 送業務をしている。
その他２社 ― ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント名を記載しております。
２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．議決権の所有割合又は被所有割合の［］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
５．議決権の所有割合又は被所有割合の（）内は間接所有割合で内数となっております。
６．役員の兼任等の（）内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称 従 業 員 数（人）
映像関連事業 450（109）
演劇事業 240（ 51）
不動産事業 30（ 1）
その他の事業 408（ 72）
全社（共通） 112（ 8）
合計 1,240（241）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
601（90） 41.7 15.7 7,570,581
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社20社の中には合計で２の個別組
合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力して
おります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における景気対策の効果により一部回復の兆しが見られるものの、米国
に端を発した世界的金融危機の影響は根強く、雇用情勢、所得環境の悪化やデフレなど個人消費は低迷を続け、依然として
厳しい状況で推移いたしました。
映画業界は、「アバター」「アリス・イン・ワンダーランド」「トイ・ストーリー３」の興行収入100億円を超える作品
を筆頭に、３Ｄ洋画作品ヒットの牽引により、年間興行収入2,207億3,700万円（前年比107.1％）と歴代１位の成績となり
ました。また、年間入場人員も約１億7,435万人（前年比103.0％）と前年を上回り、「３Ｄ元年」という言葉に象徴される
ように、デジタル化が急速に進んだ１年となりました。ビデオグラム市場は、ＤＶＤにかわりブルーレイディスクが市場を
牽引し、販売形態においても店舗販売からインターネットによる販売への変化が進んだ結果、セルマーケットの市場規模
は５年ぶりに下げ止まりましたが、一方でレンタル市場の冷え込みは止まず、ビデオグラム市場全体では依然として厳し
い状況が続いております。
演劇業界は、長引く不況の影響で、歌舞伎や一般演劇を問わず、厳しい興行状況が続いております。その一方で、人気のあ
る演目の興行成績は依然として好調なことから、お客様のニーズに如何に対応するかが急務となっております。
不動産業界は、一時期回復の兆しが見られたものの、新築ビルの完成が相次いだことからオフィス空室率が上昇し、また
急速な円高の影響もあり、賃貸不動産市場の悪化状況が続いております。
このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）はより一層の経営の効率化を図るととも
に、積極的な営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高90,254百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益3,371百万円（同2.3％
減）、経常利益1,757百万円（同10.5％減）となり、特別利益823百万円、特別損失1,209百万円を計上し、当期純利益は709
百万円（同0.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
映像関連事業におきましては、配給は、邦画12本、洋画４本、アニメ２本、シネマ歌舞伎３本、ＭＥＴライブビューイングと
バラエティに富んだ作品を公開しました。上期は若年層をターゲットとした作品が苦戦し、期待の成果を収めることがで
きず厳しい結果となりましたが、下期に入り「ＢＥＣＫ」「機動戦士ガンダムOO」「大奥」「エクスペンダブルズ」
「ゴースト もういちど抱きしめたい」「武士の家計簿」等の作品が健闘しました。
興行は、邦画、洋画合わせて222本の作品を公開しました。直営映画館の中でも特に新宿ピカデリーが高稼働し、８月には
興行収入がオープン以来の月間新記録を達成しました。また、2011年５月４日に当企業グループを含む３社の共同事業体
が運営する大阪ステーションシティシネマがオープンすることに伴い、梅田ピカデリーは2011年１月をもって30年の歴史
に幕を下ろしました。
テレビ制作は、「赤かぶ検事奮戦記３」「鬼平犯科帳６」「天才刑事野呂盆六６」の人気シリーズ作品や海外ロケを敢
行した大型スペシャルドラマ「外科医 須磨久善」等、10作品12本を制作しました。中でも、藤田まこと追悼記念作品「必
殺仕事人スペシャル2010」が話題を集めました。
映像ソフトは、「釣りバカ日誌20ファイナル」「おとうと」「きな子∼見習い警察犬の物語∼」「ＲＡＩＬＷＡＹＳ 49
歳で電車の運転士になった男の物語」等の劇場公開作品に加え、テレビアニメーションの「戦国ＢＡＳＡＲＡ弐」やオリ
ジナルアニメーションの「たまゆら」を発売しました。特に「釣りバカ日誌20ファイナル」は、ＤＶＤの発売と合わせて
「釣りバカ日誌 大漁箱」を販売しました。また、出版社と共同して「小津安二郎名作映画集」「男はつらいよ寅さんＤＶ
Ｄマガジン」「鬼平犯科帳ＤＶＤコレクション」「必殺ＤＶＤマガジン 仕事人ファイル」を書籍ルートで販売しまし
た。
テレビ放映権販売では、主力となる地上波局へ「釣りバカ日誌」シリーズや「鬼平犯科帳」「男はつらいよ 柴又慕情」
等を販売しました。
ＣＳ放送事業は、連結子会社の㈱衛星劇場においては、従前のＨＤ放送やＩＰＴＶ放送の進捗に加え、新たに「ホームド
ラマチャンネル」を「スカパー！ｅ２」にも放送拠点を拡げ、高画質化とプラットフォームの多様化を進めました。
この結果、売上高は53,530百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は746百万円（前年同期は営業損失297百万円）とな
りました。
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演劇事業におきましては、歌舞伎座は、平成21年１月から開幕し16ヶ月間に渡る「歌舞伎座さよなら公演」の悼尾を飾る
３月、４月の興行は「御名残大歌舞伎」と銘打ち、大きな成果を収め、最終日となった４月30日には「歌舞伎座閉場式」を
開催し、昭和26年１月竣工以来、多くのお客様にご支援をいただき、建替えに入りました。
新橋演舞場は、「五月花形歌舞伎」「八月花形歌舞伎」「初春大歌舞伎」等、歌舞伎座に代わる歌舞伎の本拠地として、
充実した舞台を繰り広げ、また歌舞伎公演だけでなく、新派公演「三婆」や一般演劇の「ペテン・ザ・ペテン」等も好稼
働しました。
関西では、大阪松竹座にて、初めての試みとして企画した「團菊祭五月大歌舞伎」が大きな話題を呼び、また「七月大歌
舞伎」「大奥」も好評を博し、ともに収益をあげました。
南座は、「坂東玉三郎特別舞踊公演」や師走恒例の「吉例顔見世興行」等が話題を呼び好評を博しました。
その他の松竹主催公演は、日生劇場にて滝沢秀明主演による「滝沢歌舞伎」や松本幸四郎による熱演が話題を集めた
「カエサル」が高い評価を得ました。三越劇場は、新派公演「香華」「滝の白糸」「日本橋」が堅調に推移しました。シア
ターコクーンは、「コクーン歌舞伎」の新作「佐倉義民傳」が話題を集めました。赤坂ＡＣＴシアターは、「赤坂大歌舞
伎」や坂東玉三郎による「牡丹亭」が大いに賑わいを見せました。ル テアトル銀座は、「坂東玉三郎特別公演」「二月花
形歌舞伎」が大盛況となりました。特に64年ぶりの元旦公演となりました、「坂東玉三郎特別公演」の「元旦特別追加公
演」は大きな話題を集めました。
巡業公演では、恒例の「第二十六回四国こんぴら歌舞伎大芝居」、公文協主催の「松竹大歌舞伎」東コース・中央コース
・西コース等が好稼働しました。
海外公演では、市川海老蔵によるロンドン・ローマ公演「通し狂言 義経千本桜」、坂東玉三郎による上海公演「牡丹
亭」が大きな話題を集めました。
シネマ歌舞伎は、「大江戸りびんぐでっど」「蜘蛛の拍子舞」等を上映しました。また、ドキュメンタリー映画「わが心
の歌舞伎座」を製作・公開し、貴重な映像資料を遺すとともに、好評を博しました。５年目を迎えたＭＥＴライブビューイ
ングは、「ワーグナー ニーベルングの指環〈序夜〉（ラインの黄金）」「ヴェルディ（ドン・カルロ）」を始め、過去最
多の12演目を上映し、新しい娯楽のスタイルとして定着しました。
この結果、売上高は23,079百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は847百万円（同72.3％減）となりました。
不動産事業におきましては、不動産賃貸は、各ビルとも効率的運営に努めました。東劇ビル、新宿松竹会館、築地松竹ビル
（ＡＤＫスクエア）、大船の松竹ショッピングセンター等が順調に推移し安定収入の確保に貢献したほか、歌舞伎座建替
え承諾に伴う収益により、増益となりました。昨年３月には松竹倶楽部ビルが、７月には新木場倉庫が竣工しました。また、
12月に有楽町マリオンでは前テナントが退店し、後継のテナントとしてルミネが決定しました。
この結果、売上高は7,980百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は4,119百万円（同28.6％増）となりました。
その他の事業におきましては、プログラム・キャラクター商品は、「劇場版 銀魂 新訳紅桜篇」「ＢＥＣＫ」「大奥」
「アリス・イン・ワンダーランド」「ハリー・ポッターと死の秘宝ＰＡＲＴ１」等の販売が好調な成績を収めました。
また、イベント事業においても、11月開催の「ハリー・ポッター グッズコレクション」、12月開催の「わが心の歌舞伎座
展」等従来のコンテンツに加え、文化催事や物販催事等、幅広く展開しました。
この結果、売上高は5,663百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は550百万円（同19.9％増）となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,989百万円（前年同期比
11.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ2,138百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,634百万円（前年同期比32.9％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期
純利益1,371百万円、減価償却費4,142百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22,589百万円（前年同期比559.0％増）となりました。これは主として、有形固定資産の
取得による支出10,639百万円、長期前払費用（責任財産限定対象）の取得による支出8,710百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は13,816百万円（前年同期に得られた資金は107百万円）となりました。これは主として、
長期借入金の返済による支出5,450百万円があったものの、社債（責任財産限定）の発行による収入9,952百万円及び株式
の発行による収入9,683百万円等によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生
産形態をとるものも少ないため、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこと
はしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については「1．業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付
けて示しております。
３【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、この度の東日本大震災による経済的損失が大きく、景気の先行きは厳しいものと予想されます。
当企業グループは、企業価値を高め、あらゆる世代のお客様に喜んでいただける映像・演劇コンテンツを創造して参りま
す。そのためには新たな取組みや更なるコスト削減を実施するとともに、コンテンツの充実を図ることにより利益の向上
を目指します。一方でコンプライアンス経営の強化に取り組み、社会から信頼される企業を目指し、鋭意努力して参りま
す。
また、当企業グループの中核事業である映像関連・演劇事業は、予想と実績の乖離が大きいという特性を踏まえ、安定し
た収益基盤を着実に強化し、事業を展開いたします。
映像関連事業は、映画の製作・配給につきまして、企画力を強化し、優れたパートナーとの連携を深めることで、時代の
ニーズをとらえた作品の提供に努めて参ります。そのために、邦画・洋画を問わずお客様に喜んでいただけるバリエー
ションに富んだ作品を厳選して揃え、１本１本丁寧な営業・宣伝・販売活動に邁進すると同時に、厳しい市場環境も踏ま
えて収益性を精査して参ります。
映画興行につきましては、周囲を取り巻く厳しい環境の中、効率の高い運営を目指して、2011年３月１日付けで当社の映
画興行部門を分割し、当社の完全子会社である㈱松竹マルチプレックスシアターズに吸収しました。この映画興行部門の
統合により強化された興行網を背景として、お客様サービスの向上、収益力の強化、意思決定の迅速化を図り、マーケット
シェアの拡大に向けて邁進して参ります。また、2011年５月４日には、㈱松竹マルチプレックスシアターズを含む３社の共
同事業体が運営する大阪ステーションシティシネマがオープンいたします。本シネコンは、大阪市では最多、関西最大級の
12スクリーンを有し、１日約250万人の乗降客を誇る大阪駅地区において、ターミナル駅直結シネコンのノウハウと運営力
を集結し、国内動員ナンバー１のシネコンを目指して参ります。
演劇事業は、２年後となります歌舞伎座再開場を視野に入れつつ、引き続き歌舞伎公演を中心に、新橋演舞場をはじめと
する各劇場で魅力ある演目を上演して参ります。中でも、中村勘太郎改め中村勘九郎の襲名披露公演や平成中村座の長期
公演を企画しております。また、バリエーションに富んだ演劇を提供すべく、映像と演劇が融合した「シネマ歌舞伎」「Ｍ
ＥＴライブビューイング」の作品ラインナップを今まで以上に充実させる他、韓国ミュージカルを招聘し上演する等、新
しい試みにも挑戦して参ります。
不動産事業は、経済情勢の不安定やオフィス賃貸低迷の中、これまで以上に業界の動向に係る広範かつ的確な情報入手
に注力し、テナント戦略を創意工夫して参ります。また、各ビルにおいて安定的な収入確保のために、より一層の経費削減
と効率的運営に努めます。有楽町マリオンに関しましては、次期テナントとしてルミネが今秋にオープンし、レストラン部
分に関しましては、来春オープンの予定です。
歌舞伎座の建替え計画につきましては、2013年春竣工に向けて建設工事を始めております。新しい歌舞伎座で歌舞伎が
次代に向け継承・発展し、さらには新たな日本文化の発信拠点として寄与するよう、進めて参ります。
その他の事業は、景気動向の不透明感から依然として一般顧客の買い控え傾向が続く中、刻々と変化する顧客ニーズ及
びマーケットへの迅速な対応を重点に置き、より多くのお客様に喜んでいただけるプログラム、キャラクター商品の提供
に努めて参ります。またイベント事業に関しては、公営施設への事業参入や東京駅八重洲地下街に歌舞伎関連商品を取り
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扱うショップをオープンさせる等、新たな取組みを企画しております。従来の催事に加え、新たな分野への積極的な営業展
開を図り、収益拡大を目指して参ります。
４【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のもの
があります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企
業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますのですべてのリスクについて網羅的に記載したものでは
ないことに留意していただきたくお願いいたします。
当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存
であります。
文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。
（１）劇場映画の興行成績に関するリスク
映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興
行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合に
は、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）知的財産権の侵害に関するリスク
当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、その
ケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問
題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模
な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（３）演劇事業の興行成績に関するリスク
当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不
慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状
況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力して
おりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される
可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク
映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他の事業における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及
び事業用テナントビルなど、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問
題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような
事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
（５）固定資産の減損会計に関するリスク
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後、地価の動向及び対象となる固定
資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）保有有価証券に関するリスク
当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有
価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）財政状態に関するリスク
１. 当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結し
ております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請
される可能性があります。
①20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平
成17年２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損
益」、「新株予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
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②76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の
金額を前年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を
前年同期比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度に
つき２期連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２
期連続して損失とならないようにすること。
２. 連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、都市再生ファンド投資法人と100億円の劣後特定社
債総額引受契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに接触した場合
には社債の償還を要請される可能性があります。
①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
３. 連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と250億円の責任財産限定特約付金銭
消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに接触した場合に
は借入金の返済を要請される可能性があります。
①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。
②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。
（８）歌舞伎座の建替え計画に関するリスク
歌舞伎座の建替え計画につきましては、将来の当企業グループの中心となる事業であります。しかしながら、急
激な事業環境の変化により、事業計画が変更となる（総事業費が現在の想定額より多くなる等）、又は事業計画
が計画通りに進捗できない（再開発に必要な資金が調達できない等）等の場合があります。また、建替え完了後、
賃貸オフィスビルの空室率が想定以上に高くなり、期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場
合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
会社分割（吸収分割）契約
当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において、当社の映画興行事業を100％子会社の株式会社松竹マルチプ
レックスシアターズ（以下「ＳＭＴ」）に会社分割により移管する決議を行い、同日、ＳＭＴと吸収分割に関する契
約を締結いたしました。
会社分割の概要は次のとおりであります。
（１）会社分割の目的
当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興行事業を行ってまいりましたが、当社の映画興行事業をＳＭＴ
に吸収分割することによって、グループ経営資源の集中によるコア事業を強化し、お客様サービスの向上、収益力の強
化、意思決定の迅速化を図り、厳しさを増す事業環境において更なるプレゼンスを目指すものであります。
（２）会社分割の方法
当社を分割会社、ＳＭＴを承継会社とする会社法第784条第３項に定められた株主総会を省略した簡易吸収分割であ
ります。
（３）分割日
平成23年３月１日
（４）分割に際して発行する株式及び割当
ＳＭＴは、本分割の効力発生日に7,500株の普通株式を発行し、その全てを当社に割り当てました。
（５）割当株式数の算定根拠
当社は、吸収分割承継会社であるＳＭＴの発行済株式の全てを保有しており、かつ、本件吸収分割はいわゆる分社型
分割に該当しますので本件吸収分割によって当社の純資産に変動は生じません。また、発行する株式数は、当社がＳＭ
Ｔの発行済株式の全てを保有している状況に影響を与えません。したがって、当社とＳＭＴが任意に合意した数の株
式を割当の内容としております。
（６）分割した映画興行事業の経営成績
平成23年２月期
（百万円）
売上高 10,870
売上総利益 6,153
営業利益 1,253
（７）分割した事業に係る資産、負債の適正な帳簿価額
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 1,348 流動負債 1,255
固定資産 2,944 固定負債 72
資産合計 4,292 負債合計 1,327
分割に際しては、当社において承継会社（分離先企業）に承継させる資産と負債の差額を関係会社株式に計上して
おります。従って、移転損益は認識しておりません。
（８）吸収分割承継会社となる会社の概要（当該吸収分割後）
商号株式会社松竹マルチプレックスシアターズ
代表者代表取締役社長 中島厚
住所東京都中央区築地四丁目１番１号
資本金3,937百万円
事業内容映画館の経営
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６【研究開発活動】
特にありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金等
の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
に記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,836百万円増加し、170,915百万円となりまし
た。これは主にＫＳビルキャピタル特定目的会社の建設仮勘定（責任財産限定対象）、長期前払費用（責任財産限定
対象）の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,875百万円増加し、103,410百万円となりました。これは主にＫＳビルキャピ
タル特定目的会社の社債（責任財産限定）の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、67,504百万円となりました。これは主に増資による資本
金、資本剰余金の増加等によるものであります。
（３）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は90,254百万円（前年同期比3.2％減）となりました。これは主に歌舞伎座建替えにより、建替え承諾に伴
う収益があったものの、「歌舞伎座さよなら公演」が４月に終了したこと等によるものであります。
②売上原価
売上原価は51,334百万円（同5.0％減）となりました。これは主に映像関連事業における映画の製作費及び配分
金等が減少したためであります。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は35,548百万円（同0.5％減）となりました。これは主に映像関連事業の宣伝費が減少し
たためであります。
④営業利益
売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、売上高が減少したため、3,371百万円（同2.3％減）
となりました。
⑤経常利益
営業外収益は、541百万円（同4.3％増）と前連結会計年度並となりました。一方、営業外費用は、開業費償却の増
加等により2,155百万円（同7.3％増）となりました。
その結果、営業外損益計上後の経常利益は1,757百万円（同10.5％減）となりました。
⑥特別損益
特別利益については、事業譲渡益等823百万円（同462.3％増）を計上しました。特別損失については、減損損失等
1,209百万円（同0.1％減）を計上しました。
⑦当期純利益
当期純利益は709百万円（同0.8％減）となり、１株当たり当期純利益は5円25銭となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況１．業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
（５）戦略的状況と見通し
当企業グループは、これまで以上に営業努力を重ね、業容拡大、収益力の強化を図るとともに人材の育成やコン
プライアンス・危機管理体制の整備等も推進していきます。更に、市場や経営環境の変化にも柔軟で速やかに対応
できる会社として、企業価値を総合的に高め皆様のご期待に応えるよう邁進してまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、11,572百万円で、事業の種類別セグメントの設備投資は次のとおりで
あります。
(１)映像関連事業
設備投資額は743百万円で、その主なものは大阪ステーションシティシネマ新設工事費用369百万円及び横浜ブル
ク13の劇場設備132百万円であります。
(２)演劇事業
設備投資額は233百万円で、その主なものは演劇チケットシステム185百万円であります。
(３)不動産事業
設備投資額は10,474百万円で、その主なものは歌舞伎座再開発7,927百万円、新木場倉庫1,460百万円であります。
(４)その他の事業
設備投資額は97百万円で、その主なものは貸衣裳の63百万円であります。
(５)全社（共通）
設備投資額は23百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（平成23年２月28日現在）
帳簿価額
事業の種類 従業
機械装置
事業所名 設備の内 建物及び構 土地 リース
別セグメン 員数
設備 及び運搬 その他 合計
(所在地) 容 築物 （千円） 資産
トの名称 (人)
（千円） 具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
丸の内ピカデ
リー１他
映像関連事 577 19
10映画劇場 映画劇場 5,351,918 3,032,259 90,004 57,786 102,492 8,635,039
業 (1,364.59) [14]
(東京都千代田
区他)
新橋演舞場他
２演劇劇場 1,849 89
演劇事業 演劇劇場 5,194,655 370,521 374,472 − 33,185 5,974,683
(東京都中央区 (3,753.65) [19]
他)
映像関連事
業
東劇ビル 不動産事業 事務所 226,677 416
3,605,465 1,249,244 457 − 6,730 5,088,574
(東京都中央区) その他の事 賃貸ビル (3,237.49) [38]
業
全社（共通)
新宿松竹会館 7,952,158 −
不動産事業 賃貸ビル 800,611 281,946 21,610 − 18,674 9,075,001
(東京都新宿区) (1,611.13) [−]
京都松竹座ビル 624 −
不動産事業 賃貸ビル 1,242,047 325,951 854 − 3,459 1,572,937
(京都市中京区) (1,473.52) [−]
映像関連事
京都撮影所 1,099,247 −
業 撮影所 833,738 436,251 14,079 − 12,558 2,395,873
(京都市右京区) (14,359.97) [−]
不動産事業
博多ＳＴビル 593,313 −
不動産事業 賃貸ビル 512,574 42,423 14,682 − 11 1,163,006
(福岡市博多区) (797.08) [−]
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(2）国内子会社
（平成23年２月28日現在）
帳簿価額
事業の種
従業
機械装置
事業所名 類別セグ 設備の 建物及び 土地 リース
会社名 員数
設備 及び運搬 その他 合計
(所在地) メントの 内容 構築物 （千円） 資産
(人)
（千円） 具 （千円） （千円）
名称 （千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
浅草新劇会
事務所
館他 映像関連 − 7
中映㈱ 映画劇 120,116 16,477 2,016 − 2,455 141,066
(東京都台東 事業 (−) [ 6]
場
区)
本社
(東京都中央
㈱松竹マル 区)
事務所
チプレック MOVIX伊勢崎 映像関連 − 110
映画劇 − 6,778,489 67,557 390,720 135,555 7,372,322
スシアター 他20映画劇 事業 (−) [54]
場
ズ 場
(群馬県伊勢
崎市他)
事務所
不動産事
本社 賃貸ビ
業 48,000 166
(東京都中央 ル 203,025 6,196 − − 46,825 304,046
[16]
その他の (229.02)
区) 倉庫
事業
作業場
松竹衣裳㈱
三郷倉庫他
２倉庫 その他の 273,558 −
倉庫 140,474 14,763 − − 2,729 431,526
(埼玉県三郷 事業 (2,493.92) [−]
市他)
築地松竹ビ
匿名組合築
−
ル 不動産事 賃貸ビ
地ビルキャ − − 18,751,834 − −
(東京都中央 業 ル 14,197,682 32,949,516 [−]
ピタル (5,460.12)
区)
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。
３. 匿名組合築地ビルキャピタルの所有する築地松竹ビルは信託設定されており、連結貸借対照表においては
信託建物（責任財産限定対象）及び信託土地（責任財産限定対象）に当該価額を計上しております。
４．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書しております。
(3）在外子会社
在外子会社はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額 (注) 着手及び完了予定年月
事業の種類別
会社名 資金調達
所在地 セグメントの 設備の内容 備考
総額 既支払額
事業所名 方法 着手 完了
名称 (百万円) (百万円)
国内子会社
ＫＳビルキャピタル
東京都 自己資金、 貸室面積
平成25年
特定目的会社 平成22年
24,431 7,397
不動産事業 賃貸ビル 借入金及び 39,310㎡
２月
「歌舞伎座」建替え 10月
中央区 社債の発行
計画
埼玉県
㈱松竹マルチプレッ
平成25年
デジタル 自己資金及 平成23年
1,799 −
クスシアターズ 映像関連事業 −
２月
さいた 映写機 び借入金 ５月
各映画劇場
ま市他
(注)金額には消費税等を含めておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(平成23年２月28日) (平成23年５月25日)
東京証券取引所市場第一部
大阪証券取引所〃 単元株式数
普通株式 139,378,578 139,378,578
福岡証券取引所 1,000株
札幌証券取引所
計 139,378,578 139,378,578 − −
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行したストック・オプション（新株予約権）は、次のとおりであります。
①平成18年５月25日定時株主総会決議（第３−１回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年２月28日） （平成23年４月30日）
新株予約権の数(個) 158 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 158,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注) １株当たり969 同左
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格969
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者
（以下「新株予約権者」とい
う）は、当社の取締役たる地位を
失った後も、「新株予約権付与契
約」に定めるところにより、新株
予約権を行使することができる
ものとする。
新株予約権者が死亡した場合、
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権者の相続人による本
新株予約権の相続は認めないも
のとする。
その他の条件については、本定
時株主総会及び取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権付与
契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処
分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得に 同左
ついては、当社取締役会の承認を
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
― ―
する事項
（注）平成22年３月２日開催の当社取締役会決議において、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資を実施
しております。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②平成18年５月25日定時株主総会決議（第３−２回新株予約権）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（平成23年２月28日） （平成23年４月30日）
新株予約権の数(個) 274 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 274,000 同左
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注) １株当たり969 同左
平成20年８月９日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年８月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格969
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注) 資本組入額485
新株予約権の割当を受けた者
（以下「新株予約権者」とい
う）は、当社の従業員及び当社の
子会社の取締役たる地位を失っ
た後も、「新株予約権付与契約」
に定めるところにより、新株予約
権を行使することができるもの
とする。
新株予約権の行使の条件 新株予約権者が死亡した場合、 同左
新株予約権者の相続人による本
新株予約権の相続は認めないも
のとする。
その他の条件については、本定
時株主総会及び取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権付与
契約」に定めるところによる。
新株予約権の質入れその他の処
分は認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得に 同左
ついては、当社取締役会の承認を
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
― ―
する事項
（注）平成22年３月２日開催の当社取締役会決議において、平成22年３月17日を払込期日とする第三者割当増資を実施
しております。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成18年12月１日
4,911,300 120,895,578 ― ― 4,223,718 21,131,265
(注)１
平成19年２月28日
4,800,000 125,695,578 1,941,800 28,143,695 1,937,296 23,068,561
(注)２
平成22年３月17日
7,960,000 133,655,578 3,072,560 31,216,255 3,064,600 26,133,161
(注)３
平成22年６月30日
5,000,000 138,655,578 1,574,700 32,790,955 1,574,700 27,707,861
(注)４
平成22年７月13日
723,000 139,378,578 227,701 33,018,656 227,701 27,935,563
(注)５
（注）１．連結子会社である㈱衛星劇場の完全子会社化に伴う株式交換実施による増加であります。
２．新株予約権の行使による増資であります。（平成18年３月１日∼平成19年２月28日）
３．第三者割当
発行価額１株につき771円
資本組入額１株につき386円
割当先 清水建設㈱、㈱ミルックス、東京電力㈱、㈱関電工、㈱九電工、㈱小泉、㈱三井住友銀行、
㈱オリエンタルランド、学校法人文化学園
４．一般募集
発行価格657円
発行価額 629.88円
資本組入額314.94円
払込金総額 3,149,400千円
５．第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 629.88円
資本組入額 314.94円
割当先大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
（６）【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） 1 41 29 244 70 3 16,449 16,837 −
所有株式数
10 24,673 362 54,916 2,233 9 55,718 137,921 1,457,578
（単元）
所有株式数の
0.01 17.89 0.26 39.82 1.62 0.01 40.39 100.00 −
割合（％）
（注）期末現在の自己株式数は1,043,018株で「個人その他」に1,043単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記
載しております。
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（７）【大株主の状況】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社歌舞伎座 東京都中央区銀座七丁目15番５号 4,802 3.44
株式会社みずほコーポレート 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
銀行
(常任代理人資産管理サービ (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア 4,500 3.22
ス信託銀行株式会社) イランド トリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,344 3.11
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号 3,700 2.65
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
(常任代理人資産管理サービ (東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海ア
3,700 2.65
ス信託銀行株式会社) イランド トリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟)
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号 3,600 2.58
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 3,444 2.47
清水建設株式会社 東京都港区芝浦一丁目２番３号 3,390 2.43
西松建設株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目20番10号 3,288 2.35
株式会社ＴＢＳテレビ 東京都港区赤坂五丁目３番６号 2,542 1.82
計 − 37,310 26.72
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
普通株式 1,043,000 − −
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
普通株式 148,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 136,730,000 136,730 −
単元未満株式 普通株式 1,457,578 − −
発行済株式総数 139,378,578 − −
総株主の議決権 − 136,730 −
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区築地
1,043,000 ― 1,043,000 0.75
松竹株式会社 四丁目１番１号
（相互保有株式）
同上 148,000 ― 148,000 0.10
松竹音楽出版株式会社
計 − 1,191,000 ― 1,191,000 0.85
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（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役・監査役に対しストック・オプションとして新株予約権を発行するこ
とを平成18年５月25日の第140回定時株主総会において普通決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 平成18年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役12名・監査役４名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上（注）２
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と合併する場合及び会社分割、資本減少を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で当該株式数を調整できるものとする。
２．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式割合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約
権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合及び会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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②当該制度は、会社法に基づき、当社の従業員及び子会社の取締役に対しストック・オプションとして新株予約権を
発行することを平成18年５月25日の第140回定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 平成18年５月25日
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員72名及び子会社の取締役15名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同上（注）２
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
―
に関する事項
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割・株式併合の比率
また、当社が他社と合併する場合及び会社分割、資本減少を行う場合等、株式数の調整を必要とする場合に
は、合理的な範囲で当該株式数を調整できるものとする。
２．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式割合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約
権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が他社と合併する場合及び会社分割、資本減少を行う場合等、行使価額の調
整を必要とする場合には、合理的な範囲で行使価額を調整できるものとする。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 32,950 20,552,892
当期間における取得自己株式（注） 2,318 1,364,878
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（注）１，２ 3,163 2,411,156 ― ―
保有自己株式数（注）３ 1,043,018 ― 1,045,336 ―
（注）１．当事業年度の「その他」の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡（株式数3,163株、処分価額の総額
2,411,156円）であります。また、当期間は、単元未満株式の買増請求による売渡はございません。
２．当期間における「その他」には、平成23年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求
による売渡及びストック・オプションの権利行使の株式数は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、平成23年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び買増請求による売渡並びにストック・オプションの権利行使の株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、収益や経営基盤の拡充と将来の事業展開に備えた財務体質の充実状況などを勘案し、長期にわたり安定的に
配当を継続していくことを基本方針と考えております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましてはこれらを総合的に勘案し、１株につき年３円の配当を実施いたしました。この結果、当期
の配当性向は42.13％となりました。
内部留保資金につきましては、当社企業の経営環境は依然厳しいものがありますが、映画・演劇のソフトメーカーの
本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、事業
部門と連携して、保有資産の活用と新規開発につとめるために有効活用し、業績の向上による１株当たりの利益水準
を高めることに努力してまいります。
当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成23年５月24日
415 3
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 19年２月 20年２月 21年２月 22年２月 23年２月
最高（円） 1,140 956 744 860 822
最低（円） 796 671 463 661 493
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 22年９月 10月 11月 12月 23年１月 ２月
最高（円） 590 589 517 549 612 661
最低（円） 563 500 493 509 527 601
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和43年６月 当社入社
昭和55年３月 当社映画営業本部付（部長待
遇）
昭和55年５月 当社取締役
昭和57年９月 当社常務取締役
昭和59年５月 当社専務取締役
代表取締役
大谷信義 昭和20年６月18日生 昭和59年５月 ㈱歌舞伎座代表取締役社長 (注)3 279
取締役会長
（現任）
平成10年１月 当社代表取締役社長
平成14年９月 札幌シネマフロンティア㈱代
表取締役
平成16年５月 当社代表取締役副会長
平成19年２月 当社代表取締役会長（現任）
昭和53年４月 松竹映画劇場㈱入社
平成３年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成５年４月 弁護士登録（現任）
平成５年４月 三井安田法律事務所入所
平成９年９月 ハーバード大学ロースクール
客員研究員
平成10年４月 当社顧問
平成10年５月 当社代表取締役副社長
代表取締役
事業本部長 迫本淳一 昭和28年４月２日生 平成16年５月 当社代表取締役社長（現任） (注)3 57
取締役社長
平成17年８月 新橋演舞場㈱取締役副社長
平成18年８月 新橋演舞場㈱代表取締役副社
長
平成19年５月 当社事業本部長（現任）
平成19年８月 新橋演舞場㈱代表取締役社長
（現任）
平成21年５月札幌シネマフロンティア㈱代
表取締役（現任）
昭和43年３月 当社入社
平成６年５月 当社映画興行部長
平成10年５月 当社取締役
平成12年５月 当社常務取締役
平成13年５月 当社映像本部長（現任）
平成15年５月 当社専務取締役（現任）
映像本部長
専務取締役 野田助嗣 昭和21年３月１日生 平成20年５月 当社編成局長 (注)3 8
映像統括部門
平成20年５月 当社編成部門映画営業部門映
画宣伝部門映像商品部門映像
ライツ部門映像製作部門担当
平成20年５月 テレビ部門担当
平成23年５月当社映像統括部門担当（現
任）
昭和50年５月 当社入社
平成10年２月 当社第一演劇部演劇製作室長
(部長待遇)
平成10年６月 当社演劇部長兼第一演劇製作
室長
平成11年５月 当社取締役
専務取締役 演劇本部長 安孫子正 昭和23年３月23日生 (注)3 12
平成11年５月 当社演劇製作部門担当
平成15年５月 当社常務取締役
平成16年11月 当社専務取締役（現任）
平成18年４月 歌舞伎座舞台㈱代表取締役
（現任）
平成18年５月 当社演劇本部長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年９月 当社入社
平成10年２月 当社映画興行部次長（関西駐
在）
平成12年９月 当社映画部映画営業室関西支
社長（部長待遇）
平成14年４月 当社映画興行部次長（関西駐
在・部長待遇）
平成15年５月 当社取締役
常務取締役 中島厚 昭和28年１月25日生 (注)3 4
平成17年５月 当社常務取締役（現任）
平成17年５月 当社管理本部長
平成21年５月 当社映像副本部長
平成21年５月 当社映画興行部門統括担当
平成21年６月㈱松竹マルチプレックスシア
ターズ代表取締役社長（現
任）
平成22年５月 当社映画興行部長
昭和55年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
平成６年７月 同行ロサンゼルス支店上席調
査役
平成11年10月 同行長野支店支店長
管理本部長
平成14年10月 同行赤羽東口支店支店長
経営情報企画
平成15年10月 同行赤坂支店支店長
部門
平成17年７月 同行ビジネスソリューション
総務部門
部部長
人事部門
常務取締役 細田光人 昭和32年11月21日生 平成19年５月 当社顧問 (注)3 2
システム室
平成19年５月 当社取締役
内部統制プロ
平成19年５月 当社システム室担当（現任）
ジェクトチー
平成20年５月 当社経営情報企画部門担当
ム担当
（現任）
平成21年５月 当社常務取締役（現任）
平成21年５月 当社管理本部長（現任）
平成21年５月 当社人事部門担当（現任）
平成22年５月 当社総務部門内部統制プロ
ジェクトチーム担当（現任）
昭和33年４月 東京急行電鉄㈱入社
昭和62年６月 同社取締役
平成５年６月 同社常務取締役
平成７年４月 同社専務取締役
取締役相談 平成11年６月 同社代表取締役副社長
上條清文 昭和10年９月12日生 (注)3 11
役 平成13年６月 同社代表取締役社長
平成17年６月 同社代表取締役会長
平成19年５月 当社取締役相談役（現任）
平成23年４月 東京急行電鉄㈱取締役相談役
（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和55年４月 当社入社
平成９年４月 当社新橋演舞場支配人
（次長待遇）
平成13年５月 当社演劇部演劇営業課長
（次長待遇）
事業副本部長 平成16年12月 当社演劇部副部長兼演劇営業
事業部門 課長
取締役 不動産部門 武中雅人 昭和32年７月12日生 平成18年８月 当社演劇営業部長 (注)3 9
歌舞伎座開発 平成19年５月 当社取締役（現任）
推進室担当 平成19年５月 当社事業部門不動産部門担当
（現任）
平成19年５月 当社歌舞伎座開発準備室長
平成21年５月 当社事業副本部長（現任）
平成21年７月 当社歌舞伎座開発推進室担当
（現任）
昭和49年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
管理本部経理
平成６年10月 同行審査第二部審査役
部門
平成９年５月 同行八坂支店支店長
財務部門
平成11年７月 当社経営情報企画室部長
取締役 グループ企画 井手良樹 昭和25年10月６日生 (注)3 −
平成18年８月 当社経営情報企画部長（現
室担当
任）
経営情報企画
平成21年５月 当社取締役（現任）
部長
平成21年５月 当社経理部門財務部門グルー
プ企画室担当（現任）
昭和48年10月 当社入社
平成18年10月 当社映画配給部関西配給室長
兼関西支社長
平成20年４月 当社映画営業部関西営業室長
映像副本部長 兼関西支社長
映画営業部門 平成21年５月 当社執行役員映像本部関西支
映画宣伝部門 社長
映像ライツ部 平成22年５月 当社映像本部映像商品部・映
門 像ライツ部担当
取締役 大角正 昭和29年８月９日生 (注)3 −
映像商品部門 平成23年３月 当社映像本部映画営業部・映
担当 画宣伝部担当
映像本部関西 平成23年５月 当社取締役（現任）
支社長 平成23年５月 当社映像副本部長（現任）
平成23年５月 当社映画営業部門映画宣伝部
門映像ライツ部門映像商品部
門担当（現任）
平成23年５月 当社映像本部関西支社長（現
任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和47年４月 当社入社
平成７年９月 当社関連事業室付（次長待
遇）
常勤監査役 岡田敏明 昭和24年８月22日生 平成10年６月 当社関連事業室（部長待遇） (注)5 1
平成12年５月 当社関連事業室長（部長待
遇）
平成15年５月 当社常勤監査役（現任）
平成10年９月 東京海上火災保険㈱顧問
平成13年６月 トヨタ自動車㈱常務取締役
平成14年６月 同社専務取締役
平成15年６月 同社代表取締役副社長
平成16年６月 同社代表取締役副会長
監査役 中川勝弘 昭和17年３月11日生 (注)4 −
平成18年５月 当社監査役（現任）
平成21年６月 トヨタ自動車㈱相談役（現
任）
平成21年６月 ㈱国際経済研究所代表取締役
理事長（現任）
昭和46年４月 大和証券㈱（現㈱大和証券グ
ループ本社）入社
平成９年６月 同社取締役
平成10年６月 同社常務取締役
平成13年６月 同社専務取締役
監査役 鈴木茂晴 昭和22年４月17日生 (注)5 −
平成15年６月 同社代表取締役専務取締役
平成16年６月 同社取締役兼代表執行役社長
平成23年４月 同社取締役会長兼執行役（現
任）
平成23年５月 当社監査役（現任）
昭和52年４月 東京地方検察庁検事
昭和53年４月 広島地方検察庁検事
昭和54年４月 弁護士登録
アンダーソン・毛利・ラビノ
ウィッツ法律事務所（現アン
監査役 牛島信 昭和24年９月30日生 (注)5 −
ダーソン・毛利・友常法律事
務所）入所
昭和60年４月 牛島法律事務所（現牛島総合
法律事務所）開設
平成23年５月 当社監査役（現任）
計 384
（注）１．取締役相談役上條清文は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役中川勝弘・鈴木茂晴・牛島信は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成22年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成23年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図る
ために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。
①企業統治の体制
ィ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であります。取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の
重要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。
監査役は取締役会へ出席したうえ、監査役会を構成し取締役の業務執行を監査しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役１名、社外監査役３名からなる監査
役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナン
ス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制
システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づ
く内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計
２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査役監査
イ．内部監査
内部監査は、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持している内部監査室（３名）が当社及び子会
社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸
規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果については代表
取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化
を推進しております。
ロ．監査役監査について
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名で構成し常勤監査役１名、非常勤監査役３名
（社外監査役）であります。また、監査役スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの
指揮命令を受けておりません。
監査役は独立性及び透明性を確保し、当社及び子会社を監査対象に、毎期初に監査方針、監査計画を策定
し、監査役会は原則毎月１回開催しております。
監査は取締役が経営判断の原則を遵守し、健全性、透明性のある職務執行及び内部統制システムの構築並び
に運用が適法かつ適正に行われているか等について実施しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である上條清文氏は、東京急行電鉄株式会社の取締役相談役であり、豊富な経験と幅広い見識に
により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであ
ります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信
託東京急行電鉄口）を保有する株主であります。また同氏が所有する当社株式の所有株式数は「第４提出会
社の状況５役員の状況」に記載のとおりであります。その他の利害関係はありません。
社外監査役である中川勝弘氏は、株式会社国際経済研究所の代表取締役理事長であり、著名会社での役員経
歴を生かし、大所高所から当社の経営に対して適宜貴重な発言をいただけるものと判断し、社外監査役として
選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である鈴木茂晴氏は、株式会社大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役であり、長年にわた
る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として
選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
社外監査役である牛島信氏は、弁護士であり、高度な専門的知識を当社の監査に反映していただくことを期
待して、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。
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社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につ
き適切な発言を適宜行っております。また、社外監査役は監査役会に出席し、常勤監査役より内部監査の実施
状況及び結果、会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、相互の意見・情報の交換を行い、認識の共
通化に努めております。
④役員の報酬
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
役員区分 報酬等の総額
役員の員数
ストック
（千円） 基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役
339,891 300,741 ― ― 39,150 11
（社外取締役を除く。）
監査役
19,875 17,625 ― ― 2,250 1
（社外監査役を除く。）
社外役員 26,100 21,600 ― ― 4,500 3
（注）１．上記報酬額には、平成22年５月25日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を
含んでおります。
２．取締役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額４億8,000万円以内
（ただし、使用人給与は含まない。）の決議をいただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額4,800万円以内の決
議をいただいております。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により、また
監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定してお
ります。なお、役員退職慰労金については、株主総会の決議に基づき決定いたしますが、通常その金額は、役
位、在職年数等に応じた当社内規に従い、算定・支給しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会に
おいて、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票に
よらないものとする旨定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ．中間配当
当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款
に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．取締役の責任免徐
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度
額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに
あたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであ
ります。
ハ．自己の株式の取得
当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
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⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
⑨株式の保有状況
イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上額の合計額
65銘柄9,980,897千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（千円）
㈱フジ・メディア・ホール
13,791 1,901,778 事業上の取引関係の維持・発展のため
ディングス
㈱東京放送ホールディングス 1,065,960 1,256,766 事業上の取引関係の維持・発展のため
㈱永谷園 1,232,000 1,078,000 事業上の取引関係の維持・発展のため
㈱パイロットコーポレーショ
4,860 723,168 事業上の取引関係の維持・発展のため
ン
野村ホールディングス㈱ 1,017,000 526,806 事業上の取引関係の維持・発展のため
高砂熱学工業㈱ 693,000 508,662 事業上の取引関係の維持・発展のため
日本テレビ放送網㈱ 31,100 419,228 事業上の取引関係の維持・発展のため
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル
824,490 373,493 事業上の取引関係の維持・発展のため
・グループ
芙蓉総合リース㈱ 121,000 366,630 事業上の取引関係の維持・発展のため
㈱三越伊勢丹ホールディング
252,000 248,724 事業上の取引関係の維持・発展のため
ス
ハ．保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑩会計監査の状況
当社は新創監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会
計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行する公認会計士の氏名 所属する監査法人
篠原 一馬
指定社員
新創監査法人
業務執行社員 坂下 貴之
（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ５名
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 60,400 − 72,500 −
連結子会社 15,730 − 18,920 −
計 76,130 − 91,420 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年３月１日から平成22年２月
28日まで）及び当連結会計年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（平成21年３月１日から平成22年２月28日まで）及び当事業年度（平成22年３月１日から平成23年２月28日まで）
の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,729,494 16,044,506
現金及び預金（責任財産限定対象） 960,556 3,239,857
信託預金（責任財産限定対象） 3,470,715 3,380,561
受取手形及び売掛金 6,726,723 5,357,828
有価証券 800,949 300,000
商品及び製品 1,903,590 1,255,027
仕掛品 970,818 485,361
原材料及び貯蔵品 83,476 88,462
前渡金 876,084 500,140
前払費用 709,724 717,151
繰延税金資産 453,082 480,588
立替金 242,613 655,141
未収消費税等 32,441 195,354
その他 911,480 1,270,563
△33,398 △32,546
貸倒引当金
流動資産合計 35,838,354 33,937,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 33,185,383 35,287,631
△12,195,697 △12,785,141
減価償却累計額
20,989,686 22,502,490
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
信託建物（責任財産限定対象） 20,387,164 20,390,372
△5,447,221 △6,192,690
減価償却累計額
信託建物（責任財産限定対象）（純
14,939,942 14,197,682
額）
設備 31,220,067 31,330,581
△16,118,643 △17,159,080
減価償却累計額
設備（純額） 15,101,424 14,171,500
機械装置及び運搬具 5,757,871 5,276,218
△4,695,017 △4,355,015
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,062,854 921,203
工具、器具及び備品 4,921,468 4,552,167
△3,552,201 △3,544,235
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,369,266 1,007,931
22,964,586 23,620,445
土地 ※3 ※3
信託土地（責任財産限定対象） 18,751,834 18,751,834
リース資産 532,688 684,989
△31,021 △151,552
減価償却累計額
リース資産（純額） 501,667 533,437
建設仮勘定 1,696,513 410,728
建設仮勘定（責任財産限定対象） − 7,927,631
その他 338,450 324,044
△261,612 △260,032
減価償却累計額
その他（純額） 76,837 64,011
有形固定資産合計 97,454,615 104,108,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
無形固定資産
のれん 765,349 392,696
借地権 1,283,969 1,420,573
商標権 16,227 16,314
ソフトウエア 201,251 276,119
その他 65,598 45,942
無形固定資産合計 2,332,396 2,151,647
投資その他の資産
10,240,308 11,862,115
投資有価証券 ※1※4 ※1※4
長期貸付金 2,565,716 2,386,080
長期前払費用 654,682 1,163,197
長期前払費用（責任財産限定対象） − 8,295,810
繰延税金資産 434,415 638,138
差入保証金 5,542,287 5,350,099
その他 1,240,777 1,112,855
△224,518 △133,718
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,453,669 30,674,578
固定資産合計 120,240,680 136,935,122
繰延資産
−
株式交付費 41,974
繰延資産合計 − 41,974
資産合計 156,079,035 170,915,097
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,499,418 7,606,457
2,340,100 989,264
短期借入金 ※5 ※5
6,051,208 9,387,008
1年内返済予定の長期借入金 ※6 ※6
1年内返済予定の長期借入金（責任財産限
735,000 755,000
定）
1年内償還予定の社債 −
1,300,000
リース債務 115,401 139,727
未払金 2,458,726 2,994,825
未払費用 1,010,728 900,030
未払事業所税 102,594 72,044
未払法人税等 255,280 274,561
未払消費税等 458,452 146,715
賞与引当金 393,469 416,127
リース資産減損勘定 122,542 58,737
その他 3,072,921 1,930,339
流動負債合計 25,915,843 25,670,837
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
固定負債
社債 − 1,100,000
社債（責任財産限定） − 10,000,000
34,328,886 28,142,283
長期借入金 ※7 ※7
長期借入金（責任財産限定） 29,425,000 28,670,000
リース債務 512,285 494,710
繰延税金負債 793,480 1,656,457
退職給付引当金 1,196,585 1,370,394
役員退職慰労引当金 624,769 659,610
長期リース資産減損勘定 206,492 88,102
受入保証金 5,010,057 4,763,201
その他 521,354 795,062
固定負債合計 72,618,911 77,739,821
負債合計 98,534,755 103,410,659
純資産の部
株主資本
資本金 28,143,695 33,018,656
資本剰余金 25,199,919 30,066,711
利益剰余金 5,259,407 5,595,232
△1,235,784 △1,254,064
自己株式
株主資本合計 57,367,237 67,426,535
評価・換算差額等
△42,333
その他有価証券評価差額金 136,707
評価・換算差額等合計 △42,333 136,707
新株予約権 72,542 71,712
△130,517
少数株主持分 146,833
純資産合計 57,544,279 67,504,437
負債純資産合計 156,079,035 170,915,097
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高 93,231,158 90,254,334
54,054,999 51,334,192
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 39,176,159 38,920,141
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,504,000 3,221,044
人件費 10,470,092 10,820,395
事業所税 101,395 98,687
貸倒引当金繰入額 − 10,776
賞与引当金繰入額 349,361 367,112
退職給付費用 515,585 558,171
役員退職慰労引当金繰入額 84,955 73,909
地代家賃 5,138,773 5,424,859
減価償却費 2,425,417 2,559,308
その他 12,134,319 12,414,685
販売費及び一般管理費合計 35,723,901 35,548,949
営業利益 3,452,257 3,371,192
営業外収益
受取利息 81,283 70,258
受取配当金 143,703 144,976
負ののれん償却額 60,163 49,165
持分法による投資利益 − 3,031
雑収入 233,959 274,142
営業外収益合計 519,110 541,573
営業外費用
支払利息 1,532,722 1,489,833
社債利息 15,870 9,996
借入手数料 197,457 148,681
持分法による投資損失 −
123,128
株式交付費償却 2,442 17,019
社債発行費償却 − 69,233
開業費償却 − 213,338
雑支出 136,824 207,201
営業外費用合計 2,008,446 2,155,306
経常利益 1,962,921 1,757,460
特別利益
263,141
固定資産売却益 − ※2
貸倒引当金戻入額 − 91,193
事業譲渡益 − 469,407
補助金収入 −
140,551
−
訴訟和解金 5,939
特別利益合計 146,490 823,741
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
特別損失
214,030 59,469
固定資産除却損 ※3 ※3
固定資産臨時償却費 −
228,215
映像商品等償却損 −
24,943
映像製作企画倒れ償却損 − 50,000
投資有価証券評価損 12,179 288,908
環境対策費 − 119,363
劇場閉鎖損失 − 287,430
解約金 −
180,000
551,905 404,360
減損損失 ※4 ※4
特別損失合計 1,211,273 1,209,532
税金等調整前当期純利益 898,138 1,371,668
法人税、住民税及び事業税 252,650 308,363
△122,220
法人税等調整額 509,307
法人税等合計 130,430 817,670
少数株主利益又は少数株主損失（△） △155,429
52,533
当期純利益 715,174 709,427
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 28,143,695 28,143,695
当期変動額
−
新株の発行 4,874,961
当期変動額合計 − 4,874,961
当期末残高 28,143,695 33,018,656
資本剰余金
前期末残高 25,199,900 25,199,919
当期変動額
新株の発行 − 4,867,001
△209
自己株式の処分 18
当期変動額合計 18 4,866,791
当期末残高 25,199,919 30,066,711
利益剰余金
前期末残高 4,829,276 5,259,407
当期変動額
剰余金の配当 △373,783 △373,603
当期純利益 715,174 709,427
連結範囲の変動 −
94,510
△5,770 −
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計 430,130 335,824
当期末残高 5,259,407 5,595,232
自己株式
前期末残高 △1,190,410 △1,235,784
当期変動額
自己株式の取得 △47,138 △20,552
自己株式の処分 1,939 2,411
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
△176 △138
自己株式の増減
当期変動額合計 △45,374 △18,280
当期末残高 △1,235,784 △1,254,064
株主資本合計
前期末残高 56,982,462 57,367,237
当期変動額
新株の発行 − 9,741,963
剰余金の配当 △373,783 △373,603
当期純利益 715,174 709,427
連結範囲の変動 −
94,510
持分法の適用範囲の変動 △5,770 −
自己株式の取得 △47,138 △20,552
自己株式の処分 1,958 2,201
持分法適用会社に対する持分変動に伴う
△176 △138
自己株式の増減
当期変動額合計 384,775 10,059,297
当期末残高 57,367,237 67,426,535
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △257,153 △42,333
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
214,820 179,040
額）
当期変動額合計 214,820 179,040
当期末残高 △42,333 136,707
評価・換算差額等合計
前期末残高 △257,153 △42,333
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
214,820 179,040
額）
当期変動額合計 214,820 179,040
当期末残高 △42,333 136,707
新株予約権
前期末残高 77,522 72,542
当期変動額
△4,980 △830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,980 △830
当期末残高 72,542 71,712
少数株主持分
前期末残高 684,938 146,833
当期変動額
△538,104 △277,350
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △538,104 △277,350
当期末残高 △130,517
146,833
純資産合計
前期末残高 57,487,768 57,544,279
当期変動額
新株の発行 − 9,741,963
剰余金の配当 △373,783 △373,603
当期純利益 715,174 709,427
連結範囲の変動 −
94,510
持分法の適用範囲の変動 △5,770 −
自己株式の取得 △47,138 △20,552
自己株式の処分 1,958 2,201
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己
△176 △138
株式の増減
△328,264 △99,139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 56,510 9,960,157
当期末残高 57,544,279 67,504,437
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 898,138 1,371,668
減価償却費 3,985,473 4,142,845
減損損失 551,905 404,360
のれん償却額 429,485 369,683
賞与引当金の増減額（△は減少） △13,438 22,657
退職給付引当金の増減額（△は減少） 138,873 173,808
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 58,977 34,840
貸倒引当金の増減額（△は減少） △91,651
25,975
受取利息及び受取配当金 △224,986 △215,234
支払利息 1,548,593 1,499,830
持分法による投資損益（△は益） △3,031
123,128
繰延資産償却損 2,442 86,253
有形固定資産売却損益（△は益） − △263,141
有形固定資産除却損 214,030 59,469
固定資産臨時償却費 −
228,215
映像商品等償却損 −
24,943
映像製作企画倒れ償却損 − 50,000
環境対策費 − 119,363
劇場閉鎖損失 − 287,430
投資有価証券評価損益（△は益） 12,179 288,908
事業譲渡損益（△は益） − △469,407
補助金収入 △140,551 −
解約金 −
180,000
売上債権の増減額（△は増加） △88,015 1,368,894
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,067,788 1,129,033
前渡金の増減額（△は増加） 269,820 325,943
仕入債務の増減額（△は減少） △999,308 107,038
差入保証金の増減額（△は増加） 23,576 192,187
受入保証金の増減額(△は減少） △246,856
174,918
未払消費税等の増減額（△は減少） △303,388
355,629
その他の流動資産の増減額（△は増加） △714,398
1,024,666
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,347,228
259,468
△40,277
その他 376,066
小計 11,507,998 8,339,604
利息及び配当金の受取額 211,452 194,545
利息の支払額 △1,471,053 △1,510,186
法人税等の支払額 △361,800 △521,907
法人税等の還付額 − 312,791
− △180,000
解約金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,886,597 6,634,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △692,635 △467,980
定期預金の払戻による収入 1,149,816 737,550
現金及び預金（責任財産限定対象）の増減額
△367,190 △2,279,233
（△は増加）
信託預金（責任財産限定対象）の増減額（△は
338,254 90,154
増加）
有価証券の取得による支出 △2,500,000 −
有価証券の売却による収入 −
2,500,000
有形固定資産の取得による支出 △3,563,635 △10,639,534
有形固定資産の売却による収入 − 436,623
無形固定資産の取得による支出 △162,801 △333,043
投資有価証券の取得による支出 △165,047 △1,088,028
投資有価証券の売却による収入 −
84,410
子会社株式の取得による支出 △566,870 △120,950
関係会社株式の取得による支出 − △700,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
−
97,967
る収入
貸付けによる支出 △5,000 △3,550
貸付金の回収による収入 222,977 215,642
事業譲渡による収入 − 269,407
補助金の受取額 −
140,551
長期前払費用（責任財産限定対象）の取得によ
− △8,710,624
る支出
その他 61,238 4,562
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,427,965 △22,589,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △1,350,836
667,900
長期借入れによる収入 15,074,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △18,827,076 △5,450,803
長期借入れ（責任財産限定）による収入 −
31,000,000
長期借入金（責任財産限定）の返済による支出 △26,839,500 △735,000
社債の発行による収入 − 1,077,927
社債の償還による支出 △500,000 △1,300,000
社債（責任財産限定）の発行による収入 − 9,952,838
株式の発行による収入 − 9,683,040
リース債務の返済による支出 △46,610 △168,579
自己株式の取得による支出 △47,138 △20,552
自己株式の売却による収入 1,958 2,201
配当金の支払額 △375,196 △373,231
△854 △854
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 107,482 13,816,150
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,138,005
6,566,109
現金及び現金同等物の期首残高 11,610,760 18,127,921
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
8,396
△57,344 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
18,127,921 15,989,916
現金及び現金同等物の期末残高 ※ ※
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１．連結の範囲に関する事項 １．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数19社 (1)連結子会社の数20社
主要な連結子会社の名称 主要な連結子会社の名称
㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、匿 ㈱松竹マルチプレックスシアターズ、㈱衛星劇場、匿
名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱ 名組合築地ビルキャピタル、ＫＳビルキャピタル特
なお、㈱伝統文化放送は平成21年３月31日付で解散 定目的会社、松竹衣裳㈱
し平成21年８月31日付で清算結了したため、また㈱ なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社に新規で出
ムービーチャンネルは平成22年１月５日付で全保有 資を行い連結子会社となったため、当連結会計年度
株式を譲渡したため、連結財務諸表に影響を及ぼさ より連結の範囲に含めております。
ないものと判断されたことから当連結会計年度より
連結の範囲から除外しておりますが、損益計算書の
み連結しております。
また、持分法非適用非連結子会社であった㈱歌舞伎
チャンネルは重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等 (2)非連結子会社の名称等
㈱松竹パフォーマンス 同左
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上
高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数６社 (1)持分法を適用した関連会社数７社
主要な持分法適用会社の名称 主要な持分法適用会社の名称
㈱歌舞伎座 ㈱歌舞伎座
なお、アナザヘヴン㈱は当期純損益（持分に見合う なお、インターローカルメディア㈱は新規で株式を
額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持 取得したため、当連結会計年度より持分法適用の範
分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響 囲に含めております。
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外して
おります。
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社㈱松竹パフォーマンス 非連結子会社㈱松竹パフォーマンス
関連会社数４社 関連会社数４社
(3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理 (3)持分法非適用会社について持分法を適用しない理
由 由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会 同左
社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱松竹マルチプレックスシアター 連結子会社のうち、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメ
ズ、松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメント、㈱ショウ ント、㈱ショウビズスタジオ、㈱松竹デジタルセンター
ビズスタジオ、㈱トライメディア、㈱松竹デジタルセン 及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日であり
ター及び㈱松竹ニューセレクトの決算日は12月31日で ます。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日でありま
あります。また、㈱衛星劇場の決算日は１月31日であり す。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財 諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に生
務諸表を使用し、連結決算日（２月末日）までの間に じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を ております。
行っております。 なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、
なお、日本演劇衣裳㈱の決算日は３月31日であるため、 連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ず
連結決算日（２月末日）の仮決算（正規の決算に準ず る合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用
る合理的な手続による決算）に基づく財務諸表を使用 しております。また、㈱松竹マルチプレックスシアター
しております。 ズ及び㈱トライメディアは決算日を12月31日から２月
末日に変更したため、14ヵ月決算となっております。
４．会計処理基準に関する事項 ４．会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券 (イ)有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づ 時価のあるもの……同左
く時価法（評価差額は全部
純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法 時価のないもの……同左
(ロ)デリバティブ (ロ)デリバティブ
時価法 同左
(ハ)たな卸資産 (ハ)たな卸資産
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）によっております。 に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プログ ビデオ商品・プログ
ラム・キャラクター 移動平均法による原価法 ラム・キャラクター 移動平均法による原価法
商品 商品
映像版権商品 映像版権商品 個別法による原価法
個別法による原価法
商品土地 その他の商品 先入先出法による原価法
その他の商品 先入先出法による原価法 製品
個別法による原価法
製品 仕掛品
個別法による原価法
仕掛品 原材料
先入先出法による原価法
原材料 貯蔵品
先入先出法による原価法
貯蔵品
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く） (イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
ただし、その他の有形固定資産（貸衣裳）は定率
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物３∼50年
設備３∼20年
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く） (ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内
における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(ハ) リース資産 (ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る 同左
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る
方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法 (3）繰延資産の処理方法
株式交付費 (イ）株式交付費
株式交付のときから３年間にわたり定額法により 同左
償却しております。
(ロ）開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(ハ）社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準 (4）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金 (イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権 同左
については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(ロ）賞与引当金 (ロ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度 め、将来の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度
に負担すべき額を計上しております。 に負担すべき額を計上しております。
ただし、連結子会社の㈱松竹マルチプレックスシ ただし、連結子会社の㈱松竹ニューセレクト及び
アターズ、㈱トライメディア、㈱松竹ニューセレク ㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は事業年
ト及び㈱松竹デジタルセンターの支給対象期間は 度と同一であります。
事業年度と同一であります。
(ハ）退職給付引当金 (ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当連結会計年度末において発生している 基づき、当連結会計年度末において発生している
と認められる額を計上しております。 と認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均 なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定 残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しております。 額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生 また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生
時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定 時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を の年数（10年）による定額法により按分した額を
翌連結会計年度から費用処理することとしており 翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。 ます。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「「退職給付に係る会計基
準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19
号平成20年７月31日）を適用しております。この
変更による損益に与える影響はありません。
(ニ）役員退職慰労引当金 (ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職 同左
慰労金規程に基づく連結会計年度末における要支
給額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法 (5）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法 (イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワッ 同左
プ取引は、特例処理の要件を満たしている場合には
特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象 (ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ手段同左
ヘッジ対象借入金 ヘッジ対象同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(ハ）ヘッジ方針 (ハ）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス 同左
ワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法 (ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変 同左
動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ
・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等
を基礎としてヘッジの有効性を評価しておりま
す。ただし、特例処理によっている金利スワップに
ついては有効性の評価を省略しております。
(6）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計 (6）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計
処理方法 処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につ 同左
きましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘
定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘
定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の
該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要
性がある下記の科目については、連結貸借対照表に
おいて区分掲記することとしております。
信託預金（責任財産限定対象）
信託建物（責任財産限定対象）
信託土地（責任財産限定対象）
(7）消費税等の会計処理方法 (7）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりま 同左
す。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面 同左
時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんの償却については、５年間の のれん及び負ののれんはその投資効果の発現する期
定額法により償却を行っております。ただし、重要で 間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償
ないものは、一括償却しております。 却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一
括償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金
及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な 及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に 預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月 ついて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっており 以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。 ます。
なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信 なお、現金及び預金（責任財産限定対象）並びに信
託預金（責任財産限定対象）は匿名組合に係るもの 託預金（責任財産限定対象）は匿名組合及び特定目
であり、匿名組合の借入金の責任財産となっている 的会社に係るものであり、匿名組合及び特定目的会
ため、資金の範囲からのぞいております。 社の借入金並びに社債の責任財産となっているた
め、資金の範囲からのぞいております。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用） ――――――
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表
分）が適用されたことに伴い、ビデオ商品並びにプロ
グラム及びキャラクター商品は移動平均法による原価
法から移動平均法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、
映像版権商品、商品土地、製品及び仕掛品は個別法に
よる原価法から個別法による原価法（貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
に、その他の商品、原材料及び貯蔵品は先入先出法に
よる原価法から先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算出しております。なお、この変更による
損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用） ――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、
賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13
号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用
年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
――――――
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関す
る会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）、
「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計
基準第23号平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計
基準」（企業会計基準第７号平成20年12月26日）、「持分法
に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年12月26
日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20
年12月26日）を適用しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（連結貸借対照表） ――――――
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令
第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度におい
て、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及
び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度
の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」、「仕掛
品」及び「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,142,928千
円、2,838,361千円、82,399千円であります。
（連結損益計算書） ――――――
１．前連結会計年度において、売上高をそれぞれ「映像関
連収入」、「演劇収入」、「不動産収入」及び「その他
の事業収入」として区分掲記しておりましたが、ＥＤＩ
ＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可
能性を向上するため、当連結会計年度より「売上高」と
して一括表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであ
ります。
映像関連収入 54,158,580千円
演劇収入 26,474,322千円
不動産収入 6,930,685千円
その他の事業収入 5,667,569千円
２．前連結会計年度において、売上原価をそれぞれ「映
像関連原価」、「演劇原価」、「不動産原価」及び「そ
の他の事業原価」として区分掲記しておりましたが、Ｅ
ＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較
可能性を向上するため、当連結会計年度より「売上原
価」として一括表示しております。
なお、当連結会計年度における金額は以下のとおりであ
ります。
映像関連原価 31,825,362千円
演劇原価 13,956,281千円
不動産原価 3,061,068千円
その他の事業原価 5,212,286千円
３．「負ののれん償却額」は、前連結会計年度まで営業外
収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたが、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたし
ました。
なお、前連結会計年度における「負ののれん償却額」の
金額は58,148千円であります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（連結キャッシュ・フロー計算書） ――――――
前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活
動によるキャッシュフローの「非連結子会社株式の取得
による支出」及び「連結子会社株式の追加取得による支
出」（当連結会計年度は△566,870千円）は、ＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、連結財務諸表の比較可能性
を向上するため、当連結会計年度より「子会社株式の取
得による支出」として一括表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（機械装置の耐用年数の変更） ――――――
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の見
直しに伴い、当連結会計年度より、機械装置の耐用年数
を変更しております。この変更による損益に与える影響
額は軽微であります。
（固定資産の耐用年数の変更） ――――――
当連結会計年度に建て直すことを決定した歌舞伎座に
係わる固定資産について今後の使用期間を考慮し、耐用
年数を短縮しております。また同物件について過年度分
を臨時償却しております。
この変更により従来の方法によった場合と比較して、
当連結会計年度の減価償却費は85,256千円増加し、営業利
益及び経常利益は85,256千円、税金等調整前当期純利益
は313,471千円それぞれ減少しております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
１．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、 １．（※１）非連結子会社及び関連会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
投資有価証券（株式） 683,071千円 投資有価証券（株式） 1,162,803千円
２．偶発債務 ２．偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債 従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債
務の保証を行っております。 務の保証を行っております。
保証先 保証額（千円） 保証先 保証額（千円）
（従業員） （従業員）
住宅資金他 111,609 住宅資金他 89,439
合計 111,609 合計 89,439
３．担保に供している資産及び担保付債務 ３．担保に供している資産及び担保付債務
(１)担保資産 (１)担保資産
（※２） 建物及び構築物 17,104,311千円 （※２） 建物及び構築物 18,757,401千円
（※３） 土地 12,223,851千円 （※３） 土地 12,223,842千円
（※４） 投資有価証券 4,868,018千円 （※４） 投資有価証券 4,766,937千円
計 34,196,181千円 計 35,748,181千円
(２)担保付債務 (２)担保付債務
（※５） 短期借入金 1,898,000千円 （※５） 短期借入金 294,800千円
（※６） １年内返済予定の長 （※６） １年内返済予定の長
3,601,132千円 7,716,932千円
期借入金 期借入金
（※７） 長期借入金 24,979,403千円 （※７） 長期借入金 18,972,471千円
計 30,478,535千円 計 26,984,203千円
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント ４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお 座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。 ります。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行 これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。 残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミッ 当座貸越極度額及び貸出コミッ
11,505,000千円 11,705,000千円
トメントの総額 トメントの総額
借入実行残高 1,800,000千円 借入実行残高 380,000千円
差引額 9,705,000千円 差引額 11,325,000千円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※１収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が208,253千円 ※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が198,648千
含まれております。 円含まれております。
―――――― ※２．固定資産売却益は、建物及び土地196,355千円、工具、
器具及び備品66,785千円であります。
※３．固定資産除却損は、建物及び構築物87,338千円、設備 ※３．固定資産除却損は、建物及び構築物3,795千円、設備
87,113千円、機械装置及び運搬具6,059千円、工具、器 26,738千円、機械装置及び運搬具1,439千円、工具、器
具及び備品16,393千円及びその他17,125千円の除却 具及び備品9,198千円並びに18,296千円の除却によ
によるものであります。 るものであります。
※４．減損損失 ※４．減損損失
当連結会計年度において、当企業グループは以下の 当連結会計年度において、当企業グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。 資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
用途 所在地 種類 用途 所在地 種類
(千円) (千円)
設備、機械 設備、機械
大阪市 大阪市
映画劇場 装置及び運 103,173 映画劇場 装置及び運 18,626
北区 北区
搬具他 搬具他
大阪府 群馬県
〃 リース資産 14,086 〃 〃 194,456
堺市 伊勢崎市
設備、工具、 宮城県
東京都 〃 〃 177,454
事業用資産 器具及び備 334,108 利府町
中央区
品他 東京都 機械装置及
事業用資産 2,263
工具、器具 中央区 び運搬具
美術品 〃 1,350
及び備品 京都市 工具、器具
美術品 1,300
販売管理 ソフト 東山区 及び備品
〃 99,187
システム ウエア 販売管理 東京都 ソフト
10,260
計 − − 551,905 システム 中央区 ウエア
計 − − 404,360
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す
最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、
最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、
原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、
原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、
その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピン
その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピン
グを行っております。
グを行っております。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損
益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見
益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見
込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能
込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。
損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により
測定しております。正味売却価額は、美術品について
測定しております。正味売却価額は、美術品について
は外部鑑定評価額により、美術品以外については取
は外部鑑定評価額により、美術品以外については取
引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定し
引事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定し
ております。また、使用価値は将来キャッシュ・フ
ております。また、使用価値は将来キャッシュ・フ
ローを2.37％で割り引いて算定しております。
ローを3.34％で割り引いて算定しております。
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有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 125,695,578 − − 125,695,578
合計 125,695,578 − − 125,695,578
自己株式
普通株式 (注)１,２ 1,872,750 63,122 2,546 1,933,326
合計 1,872,750 63,122 2,546 1,933,326
（注）１．自己株式（普通株式）の増加63,122株は、単元未満株式の買取62,834株及び持分法適用会社の持分率変
動による増加288株によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少2,546株は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 平成18年
（親会社） 第３−１回新株予約権(ス 普通株式 168,000 − 10,000 158,000 26,905
トック・オプション) (注)
平成18年
第３−２回新株予約権(ス 普通株式 295,000 − 16,000 279,000 45,636
トック・オプション) (注)
合計 − 463,000 − 26,000 437,000 72,542
（注）平成18年第３−１回新株予約権及び平成18年第３−２回新株予約権の減少は、権利失効によるものでありま
す。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
平成21年５月26日
普通株式 374,227 3 平成21年２月28日 平成21年５月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
373,783千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
平成22年５月25日
普通株式 374,047 利益剰余金 3 平成22年２月28日 平成22年５月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
373,603千円であります。
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当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)１ 125,695,578 13,683,000 − 139,378,578
合計 125,695,578 13,683,000 − 139,378,578
自己株式
普通株式 (注)２,３ 1,933,326 33,176 3,163 1,963,339
合計 1,933,326 33,176 3,163 1,963,339
（注）１．増加数の内訳は次の通りであります。
平成22年３月17日第三者割当による増加7,960,000株
平成22年６月30日一般募集による増加5,000,000株
平成22年７月13日第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）に
よる増加723,000株
２．自己株式（普通株式）の増加33,176株は、単元未満株式の買取32,950株及び持分法適用会社の持分率変
動による増加226株によるものであります。
３．自己株式（普通株式）の減少3,163株は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
る株式の種
（千円）
年度末 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 平成18年
（親会社） 第３−１回新株予約権(ス 普通株式 158,000 − − 158,000 26,905
トック・オプション)
平成18年
第３−２回新株予約権(ス 普通株式 279,000 − 5,000 274,000 44,807
トック・オプション) (注)
合計 − 437,000 − 5,000 432,000 71,712
（注）平成18年第３−２回新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
決議 （千円） 額（円）
平成22年５月25日
普通株式 374,047 3 平成22年２月28日 平成22年５月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
373,603千円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （千円） 当額（円）
平成23年５月24日
普通株式 415,006 利益剰余金 3 平成23年２月28日 平成23年５月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する自己株式に係る配当金が含まれております。控除後の金額は
414,562千円であります。
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
（平成22年２月28日現在） （平成23年２月28日現在）
現金及び預金勘定 17,729,494千円 現金及び預金勘定 16,044,506千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定 預入れ期間が３ヶ月を超える定
△402,523千円 △354,589千円
期預金 期預金
償還期間が３ヶ月以内の金銭信 償還期間が３ヶ月以内の金銭信
800,949千円 300,000千円
託 託
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
18,127,921千円 15,989,916千円
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有価証券報告書
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（借主側） （借主側）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
映画劇場における機械装置、工具、器具及び備品等 映画・演劇劇場における機械装置、工具、器具及び備品等
であります。 であります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左
「４．会計処理基準に関する事項」(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法（ハ）に記載のとおりであり
ます。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取 リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりでありま 計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。 す。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高 取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高
相当額 計額相当額 計額相当額 相当額 相当額 計額相当額 計額相当額 相当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
機械装置及び 機械装置及び
2,421,308 1,466,330 234,280 720,697 2,210,499 1,503,235 234,280 472,984
運搬具 運搬具
工具、器具及 工具、器具及
1,757,888 918,685 179,751 659,452 858,313 471,532 14,946 371,834
び備品 び備品
ソフトウエア 149,835 102,155 7,049 40,630 ソフトウエア 71,584 42,201 4,816 24,566
合計 合計
4,329,032 2,487,171 421,080 1,420,780 3,140,397 2,016,969 254,043
869,385
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。 ため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 630,094千円 １年以内 437,342千円
１年超 1,119,720千円 １年超 563,353千円
合計 1,749,815千円 合計 1,000,696千円
リース資産減損勘定の残高 329,035千円 リース資産減損勘定の残高 131,310千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により算定しており 割合が低いため、支払利子込み法により算定しており
ます。 ます。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失 却費相当額及び減損損失
支払リース料 843,710千円 支払リース料 749,119千円
リース資産減損勘定の 105,478千円 リース資産減損勘定の 205,136千円
取崩額 取崩額
減価償却費相当額 738,232千円 減価償却費相当額 543,983千円
減損損失 173,359千円 減損損失 7,412千円
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有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保 同左
証の取り決めのあるものについては、当該残価保証
額）とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
係る未経過リース料 係る未経過リース料
１年以内 2,446,051千円 １年以内 2,732,840千円
１年超 11,548,019千円 １年超 46,903,519千円
合計 13,994,071千円 合計
49,636,359千円
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引 （貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに １．オペレーティング・リース取引
係る未経過リース料 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに
１年以内 1,081,008千円 係る未経過リース料
１年以内 1,162,717千円
１年超 9,776,922千円
１年超 16,908,519千円
合計 10,857,930千円
合計
18,071,236千円
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（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関
からの借入、社債発行及び株式発行による方針であり、ヘッジ手段として利用するデリバティブ取引は内部
管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行
うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は
主として株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価
の把握を行っています。また、支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債の使途は運
転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）です。変動金利による借入金及び社債は金利変動リスク
に晒されており、これらの一部に対してデリバティブ取引（金利スワップ取引）を実施して支払利息の固定
化を実施しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計処理基準に関する事
項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。なお、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時
に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年２月28日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千
時価（千円） 差額（千円）
円）
(1)現金及び預金 16,044,506 16,044,506 −
(2)現金及び預金（責任財産限定対象） 3,239,857 3,239,857 −
(3)信託預金（責任財産限定対象） 3,380,561 3,380,561 −
(4)受取手形及び売掛金 5,357,828 5,357,828 −
(5)投資有価証券 9,196,358 15,015,882 5,819,524
資産計 37,219,112 43,038,637 5,819,524
(6)支払手形及び買掛金 7,606,457 7,606,457 −
(7)社債（責任財産限定） 10,000,000 10,285,186 285,186
(8)長期借入金 37,529,291 37,414,787 △114,504
（１年以内に返済予定のものを含む。）
(9)長期借入金（責任財産限定） 29,425,000 29,354,015 △70,984
（１年以内に返済予定のものを含む。）
負債計 84,560,748 84,660,446 99,698
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)現金及び預金（責任財産限定対象）、(3)信託預金（責任財産限定対象）、(4)受取手
形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
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負債
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 社債（責任財産限定）、(8)長期借入金、(9)長期借入金（責任財産限定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による社債及び借入金の一部は、金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等
を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額2,665,756千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には
含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,044,506 − − −
現金及び預金（責任財産限定対象） 3,239,857 − − −
信託預金（責任財産限定対象） 3,380,561 − − −
受取手形及び売掛金 5,223,565 134,263 − −
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの − − 156,940 −
合計 2,788,490 134,263 156,940 −
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債（責任財産限定） − − − − − 10,000,000
長期借入金 9,387,008 12,041,008 3,347,647 8,092,364 4,560,007 101,257
長期借入金（責任財産限定） 755,000 775,000 27,895,000 − − −
合計 10,142,008 12,816,008 31,242,647 8,092,364 4,560,007 10,101,257
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しておりま
す。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年２月28日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 2,891,384 4,566,054 1,674,669
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えるもの
③その他 − − −
(3）その他 − − −
小計 2,891,384 4,566,054 1,674,669
(1）株式 5,264,480 3,648,747 △1,615,732
(2）債券
①国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額が
②社債 − − −
取得原価を超えないもの
③その他 − − −
(3）その他 330,121 196,601 △133,519
小計 5,594,601 3,845,348 △1,749,252
合計 8,485,985 8,411,403 △74,582
（注）有価証券について、当連結会計年度において12,179千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっ
ては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30∼50％程度下
落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．当連結会計年度中に売却した有価証券（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（千円）
（千円） （千円）
2,584,410 − −
３．時価のない主な有価証券の内容
種類 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 845,832
金銭信託 1,100,949
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
１．債券
(1）国債・地方債等 − − − −
(2）社債 − − − −
(3）その他 − − − −
２．その他 − − 173,009 13,292
合計 − − 173,009 13,292
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当連結会計年度（平成23年２月28日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 5,748,879 3,838,594 1,910,285
(2）債券 − − −
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 − − −
取得原価を超えるもの
小計 5,748,879 3,838,594 1,910,285
(1）株式 3,276,294 4,809,949 △1,533,654
(2）債券 − − −
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 771,184 919,821 △148,636
取得原価を超えないもの
小計 4,047,479 5,729,770 △1,682,291
合計 9,796,358 9,568,364 227,993
（注）非上場株式（貸借対照表計上額1,202,953千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
当連結会計年度において、その他有価証券について288,908千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30∼50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
（自平成21年３月１日
至平成22年２月28日）
当社グループにてデリバティブ取引を行っております。
(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連における金
利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク
回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金
利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目
的で利用しております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たして
いる場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段金利スワップ取引
ヘッジ対象借入金
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎と
してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有
しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定して
いるため信用リスクはほとんどないと認識しておりま
す。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については財務部で行
われており、取引の開始においては、取引目的・限度額・
取引相手の選定・リスクの内容等、担当部で慎重に検討
を行った上、財務部門担当役員による承認を得て、取引開
始後も定期的に時価情報を得る等、リスク管理を行って
おります。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引はすべてヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当連結会計年度（平成23年２月28日）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
うち１年超 時価（千円)
（千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 変動受取・固定支払 長期借入金、長期借入金（責任 52,171,894 49,609,394 （注）
財産限定）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
(1）退職給付債務（千円） △5,359,785 △5,297,551
(2）年金資産（千円） 3,276,129 3,208,678
(3）未積立退職給付債務（千円） △2,083,655 △2,088,873
(4）未認識数理計算上の差異（千円） 827,675 673,932
(5）未認識過去勤務債務（千円） 59,394 44,546
(6）退職給付引当金（千円） △1,196,585 △1,370,394
（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(1）勤務費用（千円） 356,335 369,777
(2）利息費用（千円） 89,265 89,629
(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円） 74,765 104,390
(4）過去勤務債務の費用処理額（千円） 14,848 14,848
(5）退職給付費用（千円） 535,214 578,646
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
(1）割引率（％） 2.0 2.0
(2）期待運用収益率 − −
(3）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左
(4）過去勤務債務の額の処理年数（年） 10 10
(5）数理計算上の差異の処理年数（年） 10 10
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により当連結会計年度に利益に計上した額
営業外収益（雑収入）4,980千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成18年第３−１回新株予約権 平成18年第３−２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 取締役 12名監査役 ４名 従業員 72名子会社取締役 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式193,000株 普通株式307,000株
プションの数（注）
付与日 平成18年８月８日 平成18年８月８日
付与日(平成18年８月８日) 付与日(平成18年８月８日)
権利確定条件 以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで 以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで
継続して勤務していること。 継続して勤務していること。
対象勤務期間 平成18年８月８日∼平成20年８月８日 平成18年８月８日∼平成20年８月８日
権利確定後３年以内(平成20年８月９日∼ 権利確定後３年以内(平成20年８月９日∼
権利行使期間
平成23年８月８日) 平成23年８月８日)
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成22年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年第３−１回新株予約権 平成18年第３−２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − −
付与 − −
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 168,000 295,000
権利確定 − −
権利行使 − −
失効 10,000 16,000
未行使残 158,000 279,000
②単価情報
平成18年第３−１回新株予約権 平成18年第３−２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格（円） 973 973
行使時平均株価（円） − −
付与日における公正な評価単
166 166
価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
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１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により当連結会計年度に利益に計上した額
営業外収益（雑収入）830千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
平成18年第３−１回新株予約権 平成18年第３−２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 取締役 12名監査役 ４名 従業員 72名子会社取締役 15名
株式の種類別のストック・オ
普通株式193,000株 普通株式307,000株
プションの数（注）
付与日 平成18年８月８日 平成18年８月８日
付与日(平成18年８月８日) 付与日(平成18年８月８日)
権利確定条件 以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで 以降、権利確定日(平成20年８月８日)まで
継続して勤務していること。 継続して勤務していること。
対象勤務期間 平成18年８月８日∼平成20年８月８日 平成18年８月８日∼平成20年８月８日
権利確定後３年以内(平成20年８月９日∼ 権利確定後３年以内(平成20年８月９日∼
権利行使期間
平成23年８月８日) 平成23年８月８日)
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成23年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成18年第３−１回新株予約権 平成18年第３−２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利確定前（株）
前連結会計年度末 − −
付与 − −
失効 − −
権利確定 − −
未確定残 − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末 158,000 279,000
権利確定 − −
権利行使 − −
失効 − 5,000
未行使残 158,000 274,000
②単価情報
平成18年第３−１回新株予約権 平成18年第３−２回新株予約権
(ストック・オプション) (ストック・オプション)
権利行使価格（注）（円） 969 969
行使時平均株価（円） − −
付与日における公正な評価単
166 166
価（円）
（注）平成22年３月17日の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
流動資産 流動資産
未払事業税 42,265 未払事業税 51,561
未払事業所税 42,145 未払事業所税 29,533
賞与引当金損金算入限度超過額 178,833 賞与引当金損金算入限度超過額 193,289
貸倒引当金損金算入限度超過額 288 貸倒引当金損金算入限度超過額 5,834
償却準備金自己否認 57,202 償却準備金自己否認 57,202
貸倒損失自己否認 91,941 貸倒損失自己否認 47,005
たな卸資産評価損 111,782 たな卸資産評価損 106,214
その他 112,051 その他 239,547
小計 小計
636,511 730,189
評価性引当額 △117,870 評価性引当額 △131,070
計 計
518,640 599,119
固定資産 固定資産
減価償却費損金算入限度超過額 135,613 減価償却費損金算入限度超過額 5,035
貸倒引当金損金算入限度超過額 2,579 貸倒引当金損金算入限度超過額 5,203
退職給付引当金 1,962,298 退職給付引当金 2,032,376
役員退職慰労引当金 243,166 役員退職慰労引当金 259,831
株式・出資金評価減 476,046 株式・出資金評価減 150,860
貸倒損失自己否認 77,362 貸倒損失自己否認 77,362
償却準備金自己否認 32,841 償却準備金自己否認 21,894
減損損失 1,167,841 減損損失 999,991
繰越欠損金 943,356 繰越欠損金 954,297
その他有価証券評価差額金 51,570 その他有価証券評価差額金 63,501
その他 154,809 その他 134,023
小計 小計
5,247,485 4,704,378
評価性引当額 △1,516,344 評価性引当額 △1,550,536
計 計
3,731,140 3,153,841
繰延税金負債 繰延税金負債
流動負債 流動負債
固定資産圧縮勘定積立金 △28,804 固定資産圧縮勘定積立金 △28,804
その他 △36,753 その他 △89,726
計 計
△65,557 △118,530
固定負債 固定負債
固定資産圧縮勘定積立金 △2,438,778 固定資産圧縮勘定積立金 △2,409,974
退職給付信託設定益 △1,540,986 退職給付信託設定益 △1,524,631
その他有価証券評価差額金 △21,220 その他有価証券評価差額金 △156,272
その他 △89,219 その他 △81,282
計 計
△4,090,205 △4,172,161
繰延税金資産の純額 繰延税金負債の純額
94,018 △537,730
うち「流動資産」計上額 うち「流動資産」計上額
453,082 480,588
「投資その他の資産」計上額 434,415 「投資その他の資産」計上額 638,138
「固定負債」計上額 △793,480 「固定負債」計上額 △1,656,457
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
持分法による投資損失 5.6 交際費等永久に損金に算入され
5.9
交際費等永久に損金に算入され ない項目
9.9
ない項目 受取配当金等永久に益金に算入
△1.4
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目
△3.3
されない項目 住民税均等割等 6.2
住民税均等割等 8.7 のれん償却 11.0
のれん償却 19.5 未実現利益に係る税効果未認識 △3.8
未実現利益に係る税効果未認識 △54.4 評価性引当額の増減 3.5
評価性引当額の減少 △10.0 その他 △2.4
その他 △2.0 税効果会計適用後の法人税等の負担
59.6
税効果会計適用後の法人税等の負担 率
14.5
率
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（企業結合等関係）
前連結会計年度 （自平成21年３月１日 至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業
分離の概要
（1）分離先企業の名称
㈱サンライズ社
（2）分離した事業の内容
㈱トライメディアが行う広告代理店事業
（3）事業分離を行った主な理由
㈱トライメディアは、当企業グループの映画劇場における広告代理店事業を展開しておりましたが、この
たび当企業グループ全体の経営資源の再配分を検討した結果、同事業を全国的に展開している㈱サンライ
ズ社に譲渡いたしました。
（4）事業分離日
平成23年2月28日
（5）法的形式を含む事業分離の概要
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
469,407千円
（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
移転した事業に係る資産及び負債はありません。
３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分
映像関連事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高491,636千円
営業利益144,780千円
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（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度 （自平成22年３月１日 至平成23年２月28日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土
地を含む。）等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,834,020
千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円） 当連結会計年度末の時価
（千円）
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
50,840,364 513,613 51,353,977 73,275,447
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
３．歌舞伎座再開発につきましては、計画の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難である
ため、上表には含めておりません。
（追加情報）
当連結会計年度より「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号平成20年11月
28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号平成
20年11月28日）を適用しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 54,158,580 26,474,322 6,930,685 5,667,569 93,231,158 − 93,231,158
セグメント間の内部売上
(2) 160,717 115,599 295,341 3,751,509 4,323,167 (4,323,167) −
高又は振替高
計 54,319,298 26,589,921 7,226,026 9,419,079 97,554,326 (4,323,167) 93,231,158
営業費用 54,617,034 23,528,345 4,023,286 8,959,820 91,128,486 (1,349,585) 89,778,901
営業利益又は営業損失(△) △297,735 3,061,576 3,202,740 459,258 6,425,839 (2,973,581) 3,452,257
資産、減価償却費、減損損失
Ⅱ．
及び資本的支出
資産 43,855,697 9,195,108 75,786,466 4,103,742 132,941,014 23,138,021 156,079,035
減価償却費 1,657,620 442,740 1,522,457 158,338 3,781,157 204,315 3,985,473
減損損失 550,555 − − − 550,555 1,350 551,905
資本的支出 2,140,815 219,254 1,916,535 104,875 4,381,480 43,604 4,425,085
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門
に係る費用であります。
当連結会計年度 3,517,497千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度 29,536,773千円
５．事業区分の変更
従来、事業区分につきましては、映画劇場売店を「その他の事業」で区分しておりましたが、当連結会計年度
より映画劇場小売として「映像関連」に変更いたしました。
当企業グループは、新宿ピカデリーをはじめとするシネコンの拡大により、映画劇場小売の重要性が増した
ため、性質の類似性や管理組織との関連性を加味して、事業内容をより適切に開示するために、事業区分の変
更をいたしました。
なお、前連結会計年度の事業の種類別セグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分により区
分すると次のようになります。
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松竹株式会社(E04582)
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前連結会計年度（自平成20年３月１日至平成21年２月28日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 56,257,936 26,187,739 6,762,822 5,785,698 94,994,198 − 94,994,198
セグメント間の内部売上
(2) 339,791 75,855 283,536 3,827,723 4,526,908 (4,526,908) −
高又は振替高
計 56,597,728 26,263,595 7,046,359 9,613,422 99,521,106 (4,526,908) 94,994,198
営業費用 56,007,658 24,919,059 4,002,905 9,210,499 94,140,122 (721,128) 93,418,994
営業利益 590,070 1,344,535 3,043,454 402,922 5,380,983 (3,805,780) 1,575,203
資産、減価償却費、減損損失
Ⅱ．
及び資本的支出
資産 47,465,286 8,826,635 72,421,995 4,456,522 133,170,440 20,879,403 154,049,843
減価償却費 1,639,070 452,064 1,387,056 174,403 3,652,594 265,942 3,918,537
減損損失 1,752,111 − − 418,287 2,170,398 229,505 2,399,904
資本的支出 5,363,861 178,368 6,475,563 141,745 12,159,539 21,575 12,181,114
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
映像関連 演劇 不動産 その他の事業 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ． 売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 53,530,825 23,079,227 7,980,893 5,663,388 90,254,334 − 90,254,334
セグメント間の内部売上
(2) 127,862 128,709 280,962 3,669,420 4,206,956 (4,206,956) −
高又は振替高
計 53,658,688 23,207,937 8,261,855 9,332,809 94,461,290 (4,206,956) 90,254,334
営業費用 52,911,732 22,360,010 4,142,293 8,782,172 88,196,208 (1,313,066) 86,883,142
営業利益 746,956 847,927 4,119,562 550,636 6,265,082 (2,893,890) 3,371,192
資産、減価償却費、減損損失
Ⅱ．
及び資本的支出
資産 40,170,473 8,369,308 95,852,699 3,968,030 148,360,511 22,554,586 170,915,097
減価償却費 1,874,761 421,185 1,538,632 137,399 3,971,978 170,866 4,142,845
減損損失 403,060 − − − 403,060 1,300 404,360
資本的支出 743,883 233,621 10,474,472 97,156 11,549,133 23,572 11,572,706
（注）１．事業区分の方法
事業の区分は、管理上採用している区分によっております。
２．各事業区分に属する主要な内容
映像関連…………映画営業・映画興行・ビデオ事業・テレビ・劇場小売・その他映像に関するもの
演劇………………演劇製作・演劇興行に関するもの
不動産……………保有不動産の賃貸・運営に関するもの
その他の事業……貸衣裳・清掃事業・舞台大道具製作・その他
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の総務部門等管理部門
に係る費用であります。
当連結会計年度 2,913,101千円
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、
長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度 29,461,268千円
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）及び当連結会計年度（自平成22年３月１日至
平成23年２月28日）
当社の連結子会社は全て日本国内に所在しており、また、在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）及び当連結会計年度（自平成22年３月１日至
平成23年２月28日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満で重要性がないため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適
用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
関連当事者
議決権等の との関係
会社等の 資本金 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 住所 所有割合 取引の内容 科目
名称 （千円） 又は職業 （千円） （千円）
役員の 事実上
（％）
兼任等 の関係
その他
土地の賃借 149,860 298,380
土地の
（流動資産）
2,365,180
関連 東京都 14.5 兼任 賃借
8,594,191 長期前払費用
㈱歌舞伎座 不動産賃貸
会社 中央区 [7.8] ２名 役員の
前払地代 （責任財産限 8,295,810
兼任 定対象）
（注）１．議決権等の所有割合の[]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして契約により所定金額を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 463円19銭 １株当たり純資産額 491円67銭
１株当たり当期純利益 5円78銭 １株当たり当期純利益 5円25銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載 は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 715,174 709,427
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 715,174 709,427
期中平均株式数（千株） 123,784 135,002
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権 ２種類 新株予約権 ２種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 新株予約権の数 437個 新株予約権の数 432個
かった潜在株式の概要 新株予約権の詳細は、「第４提出会 同左
社の状況、１株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載の通
りであります。
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（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（第三者割当による新株式の発行） （会社分割）
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会において、第 当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において承認さ
三者割当により発行される株式の募集を行うことについ れたとおり、当社を分割会社、当社の完全子会社である㈱
て決議いたしました。その概要については、以下のとお 松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とする会社
りであります。 分割（吸収分割）を行いました。当該吸収分割の概要は、
１．募集の概要 以下のとおりであります。
(1) 発行新株式数普通株式7,960,000株 １．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその
(2) 発行価額１株につき金771円 事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業
(3) 発行価額の総額6,137,160千円 の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(4) 資本組入額１株につき金386円 （1）結合企業の名称
(5) 資本組入額の総額3,072,560千円 ㈱松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭ
(6) 募集又は割当方法第三者割当の方法によりま Ｔ」）
す。 （2）被結合企業の名称
(7) 申込期日平成22年３月16日 松竹㈱（当社）
(8) 払込期日平成22年３月17日 （3）被結合企業の対象となった事業内容
(9) 割当先及び割当株数 当社の映画興行事業
清水建設㈱普通株式1,940,000株 （4）企業結合日
㈱ミルックス普通株式1,550,000株 平成23年３月1日
東京電力㈱普通株式1,290,000株 （5）企業結合の法的形式
㈱関電工普通株式640,000株 当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸
㈱九電工普通株式640,000株 収分割であります。
㈱小泉普通株式640,000株 （6）結合後企業の名称
㈱三井住友銀行普通株式500,000株 名称の変更はありません。
㈱オリエンタルランド普通株式380,000株 （7）取引の目的を含む取引概要
学校法人文化学園普通株式380,000株 当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 行事業（シネマコンプレックス等の劇場経営）を
(1) 調達する資金の額 行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によ
払込金額の総額6,137,160千円 るコア事業強化を目的とし、お客様サービスの向上、
発行諸費用の概算額 41,190千円 収益力の強化、意思決定の迅速化を図るため、当社の
差引手取概算額 6,095,970千円 映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。
(2) 調達する資金の具体的な使途 ２．実施した会計処理の概要
具体的な使途 金額及び支出予定時期 「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
①歌舞伎座の建替え計画における事業資金調達の 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
ための子会社であるＫＳビルキャピタル特定目 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
的会社への出資 準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共
5,000,000千円平成22年３月 通支配下の取引として会計処理を行っております。
②新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資
金
1,095,970千円平成22年３月から平成25年
２月
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（特定子会社の異動） （東日本大震災による被害の発生）
歌舞伎座の建替え計画におけるオフィスビル部分の建設 平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、当企業
及び賃貸事業を行うため、ＫＳビルキャピタル特定目的 グループの劇場の一部が損壊する被害を受けました。被害
会社に対し、平成22年３月18日付で5,000,000千円を出 を受けた資産の主なものは、設備、工具、器具及び備品等並
資いたしました。 びに商品等のたな卸資産であり、損害額については現在調
これに伴い、優先出資の額が当社の資本金の額の100分の 査中です。なお、当該震災による被害が翌連結会計年度の
10以上に相当するため、特定子会社に該当することとな 財政状態及び経営成績に及ぼす影響については現時点で
りました。 は合理的に算定することは困難でありますが、固定資産除
１．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の概要 却損及び復旧等に係る原状回復費用の発生が見込まれま
(1) 名称ＫＳビルキャピタル特定目的会社 す。
(2) 住所東京都千代田区内神田一丁目６番
３号６階あすな会計事務所内
(3) 代表者の氏名取締役中垣光博
(4) 設立年月日平成21年12月22日
(5) 優先出資の額5,000,000千円（当社 100％）
(6) 決算期２月
２．事業の内容
(1) 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計
画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び
処分に係る業務
(2) その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯す
る業務
（社債の発行）
子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、平成
22年３月24日付で劣後特定社債総額引受契約を締結し、
当契約に基づき下記のとおり発行いたしました。
(1) 発行総額10,000,000千円
(2) 発行価格額面100円につき100円
(3) 発行年月日平成22年３月30日
(4) 償還期限平成31年２月28日
(5) 資金使途歌舞伎座建替えに係る工事等関連
諸費用
(6) 財務制限条項①ＤＳＣＲ（デット・サービス・
カバレッジ・レシオ）基準日に
おけるＤＳＣＲが1.1を下回った
とき
②ＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュ
ー）基準日におけるＬＴＶが
90％を上回ったとき
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（重要な契約の締結）
１．当社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会
社及び持分法適用関連会社である㈱歌舞伎座は東京都
中央区銀座の土地について一般定期借地権の設定契約
を平成22年３月10日付で締結いたしました。
(1) 契約内容一般定期借地権の設定
(2) 契約者松竹㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的
会社、㈱歌舞伎座
(3) 契約期間平成22年３月30日より53年間
(4) 土地面積6,800.11㎡
２．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は歌
舞伎座建替えに関する事項について、オフィスビル部
分建築に係る工事請負契約及び設計監理委託業務契約
を平成22年３月10日付及び３月24日付で締結いたしま
した。
(1) 契約先清水建設㈱、㈱三菱地所設計、
㈱隈研吾建築都市設計事務所
(2) 工事場所東京都中央区銀座
(3) 工期着工平成22年10月１日
竣工平成25年２月28日
(4) 契約金額22,463,700千円（税込）
３．子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、
平成22年３月24日付で責任財産限定特約付金銭消費貸
借契約を下記のとおり締結いたしました。
(1) 目的歌舞伎座建替えに係る工事等関連諸費
用
(2) 借入先金融機関９行
(3) 借入金額25,000,000千円
(4) 返済条件期日一括返済
(5) 借入実行予定日
第１回平成23年３月末日7,000,000千円
第２回平成24年６月末日3,000,000千円
第３回平成25年２月末日 15,000,000千円
(6) 返済期限平成27年３月31日
(7) 担保契約名称
借地権転質権設定契約、債権質権設
定契約、土地転抵当権設定契約、引
渡請求権等転質権設定契約
担保提供資産
借地権、債権
(8) 財務制限条項①ＤＳＣＲ（デット・サービス・
カバレッジ・レシオ）基準日に
おけるＤＳＣＲが1.1を下回った
とき
②ＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュ
ー）基準日におけるＬＴＶが
90％を上回ったとき
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
平成年月日 平成年月日
− 1,100,000
松竹株式会社 第６回無担保社債 22.３.31 0.89 なし 27.３.31
(−) (−)
ＫＳビルキャピタ − 10,000,000
第１回劣後特定社債 22.３.30 2.39 なし 31.２.28
ル特定目的会社 (−) (−)
− 11,100,000
合計 − − − − −
(−) (−)
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
− − − − 1,100,000
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,340,100 989,264 1.46 −
１年以内に返済予定の長期借入金 6,051,208 9,387,008 2.09 −
１年以内に返済予定の長期借入金（責任財産限定） 735,000 755,000 2.39 −
１年以内に返済予定のリース債務 115,401 139,727 − −
平成24年３月∼
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 34,328,886 28,142,283 2.09
平成29年１月
長期借入金（責任財産限定） 平成24年３月∼
29,425,000 28,670,000 2.39
（１年以内に返済予定のものを除く。） 平成25年３月
平成24年３月∼
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 512,285 494,710 −
平成28年10月
その他有利子負債 平成23年３月∼
受入保証金 68,002 55,289 2.46 平成29年３月
計 73,575,883 68,633,282 − −
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリー
ス債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 12,041,008 3,347,647 8,092,364 4,560,007
長期借入金（責任財産限定） 775,000 27,895,000 − −
リース債務 134,434 122,755 101,703 85,776
その他有利子負債 8,515 8,515 8,515 8,515
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年３月１日 自平成22年６月１日 自平成22年９月１日 自平成22年12月１日
至平成22年５月31日 至平成22年８月31日 至平成22年11月30日 至平成23年２月28日
売上高（千円） 23,569,106 19,552,374 24,858,730 22,274,123
税金等調整前四半期純損益
1,716,601 △687,698 309,140 33,626
金額（千円）
四半期純損益金額
868,584 △496,306 383,823 △46,674
（千円）
１株当たり四半期純損益金
6.70 △3.65 2.79 △0.34
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,560,379 11,638,689
5,393,859 3,934,091
売掛金 ※2 ※2
商品及び製品 972,888 466,132
仕掛品 627,505 412,081
原材料及び貯蔵品 18,598 13,266
前渡金 746,499 515,593
前払費用 223,247 190,438
繰延税金資産 437,154 455,252
短期貸付金 23,095 23,119
関係会社短期貸付金 36,600 36,600
250,762 681,192
立替金 ※2 ※2
768,211 765,885
未収入金 ※2 ※2
未収消費税等 − 190,470
276,064
その他 292,094
※2
△19,964 △17,825
貸倒引当金
流動資産合計 23,314,902 19,597,083
固定資産
有形固定資産
建物 31,220,892 33,234,556
△11,236,297 △11,784,677
減価償却累計額
19,984,595 21,449,878
建物（純額） ※1 ※1
設備 17,572,252 18,031,930
△10,635,347 △10,797,392
減価償却累計額
設備（純額） 6,936,905 7,234,538
構築物 319,956 391,368
△202,610 △215,127
減価償却累計額
構築物（純額） 117,346 176,241
機械及び装置 4,840,505 4,363,800
△4,224,460 △3,814,314
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 616,045 549,486
車両運搬具 8,487 4,165
△7,977 △4,084
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 510 81
工具、器具及び備品 3,882,632 3,545,981
△2,820,061 △2,759,207
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,062,570 786,773
22,563,413 23,219,878
土地 ※1 ※1
リース資産 90,966 160,304
△9,508 △36,938
減価償却累計額
リース資産（純額） 81,458 123,365
建設仮勘定 1,696,513 410,728
有形固定資産合計 53,059,358 53,950,972
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
無形固定資産
のれん 13,095 10,238
借地権 974,866 974,866
商標権 16,227 16,314
ソフトウエア 99,062 209,249
−
その他 19,656
無形固定資産合計 1,122,907 1,210,668
投資その他の資産
9,007,370 9,995,141
投資有価証券 ※1 ※1
12,751,176 12,767,340
関係会社株式 ※1 ※1
その他の関係会社有価証券 − 10,000,000
関係会社出資金 5,267,425 5,267,425
長期貸付金 1,230,595 1,207,475
関係会社長期貸付金 3,534,350 4,413,142
長期前払費用 146,499 174,156
4,446,920 4,215,036
差入保証金 ※2 ※2
その他 605,407 564,365
貸倒引当金 △298,113 △302,905
△1,640,879 △1,640,879
投資損失引当金
投資その他の資産合計 35,050,752 46,660,297
固定資産合計 89,233,018 101,821,938
繰延資産
−
株式交付費 41,974
繰延資産合計 − 41,974
資産合計 112,547,921 121,460,997
負債の部
流動負債
4,487,557 5,256,796
買掛金 ※2 ※2
1,700,000 100,000
短期借入金 ※1 ※1
4,327,232 7,332,232
1年内返済予定の長期借入金 ※1, ※2 ※1, ※2
1年内償還予定の社債 −
1,300,000
リース債務 35,501 48,543
1,697,195 1,960,533
未払金 ※2 ※2
651,076 508,737
未払費用 ※2 ※2
未払事業所税 55,750 51,099
未払法人税等 97,902 116,498
1,477,642 742,722
前受金 ※2 ※2
604,870 470,230
預り金 ※2 ※2
賞与引当金 312,051 311,060
設備関係未払金 153,015 344,110
リース資産減損勘定 2,881 2,435
その他 608,405 262,983
流動負債合計 17,511,082 17,507,982
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
固定負債
社債 − 1,100,000
28,591,903 24,892,471
長期借入金 ※1 ※1
関係会社長期借入金 2,278,700 2,135,900
リース債務 123,180 136,460
繰延税金負債 757,129 1,233,640
退職給付引当金 402,056 528,937
役員退職慰労引当金 462,862 482,362
長期リース資産減損勘定 6,859 4,424
4,982,782 4,730,850
受入保証金 ※2 ※2
1,125,909
その他 361,666 ※2
固定負債合計 37,967,141 36,370,957
負債合計 55,478,223 53,878,939
純資産の部
株主資本
資本金 28,143,695 33,018,656
資本剰余金
資本準備金 23,068,561 27,935,563
その他資本剰余金 1,993,769 1,993,559
資本剰余金合計 25,062,331 29,929,122
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,596,763 3,554,778
繰越利益剰余金 938,551 1,573,889
利益剰余金合計 4,535,315 5,128,668
自己株式 △772,559 △790,701
株主資本合計 56,968,781 67,285,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 28,373 224,598
評価・換算差額等合計 28,373 224,598
新株予約権 72,542 71,712
純資産合計 57,069,697 67,582,057
負債純資産合計 112,547,921 121,460,997
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高 61,127,494 55,749,262
37,675,493 33,871,373
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 23,452,001 21,877,889
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,171,089 3,012,614
手数料 1,025,100 808,937
光熱費 490,649 454,905
地代家賃 1,494,040 1,356,872
従業員給料 5,445,338 5,233,125
退職給付費用 414,026 443,333
役員退職慰労引当金繰入額 50,212 45,900
減価償却費 1,385,815 1,334,236
事業所税 55,750 51,101
租税公課 454,409 482,443
業務委託費 2,258,621 2,377,565
賞与引当金繰入額 295,535 293,506
その他の経費 3,884,424 3,720,399
販売費及び一般管理費合計 21,425,013 19,614,942
営業利益 2,026,987 2,262,947
営業外収益
29,863 63,288
受取利息 ※2 ※2
260,085 215,770
受取配当金 ※2 ※2
雑収入 196,661 246,864
営業外収益合計 486,610 525,924
営業外費用
支払利息 653,977 623,521
社債利息 15,870 9,996
株式交付費償却 2,442 17,019
社債発行費償却 − 22,072
雑支出 132,516 176,339
営業外費用合計 804,807 848,949
経常利益 1,708,791 1,939,921
特別利益
163,746
固定資産売却益 − ※3
投資有価証券売却益 − 17,723
貸倒引当金戻入額 354,375 89,127
−
補助金収入 111,899
特別利益合計 466,274 270,597
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
特別損失
208,000 42,467
固定資産除却損 ※4 ※4
固定資産臨時償却費 −
229,763
投資有価証券評価損 12,179 283,908
劇場閉鎖損失 − 135,000
環境対策費 − 119,363
関係会社整理損 − 84,552
関係会社貸倒引当金繰入額 − 95,392
関係会社株式評価損 289,050 100,000
285,260 32,449
減損損失 ※5 ※5
特別損失合計 1,024,254 893,133
税引前当期純利益 1,150,811 1,317,385
法人税、住民税及び事業税 26,262 26,193
法人税等調整額 638,171 323,791
法人税等合計 664,433 349,985
当期純利益 486,377 967,400
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【原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(1)映画営業原価明細
映画製作費 3,203,470 959,562
期首製品 73,579 307,604
△307,604 △58,367
期末製品
映画製作原価 2,969,445 23.2 1,208,799 14.0
プリント費 812,521 6.3 560,637 6.5
テレビ映画製作費 1,290,229 10.1 549,297 6.4
7,739,349 6,285,911
受託映画費その他 60.4 73.1
当期映画営業原価合計 100.0 100.0
12,811,545 8,604,646
(2)映画興行原価明細
他社映画料 3,983,304 89.1 4,242,540 89.9
488,277 474,951
売店原価 10.9 10.1
当期映画興行原価合計 100.0 100.0
4,471,582 4,717,491
(3)演劇興行原価明細
仕込費 9,549,199 67.0 9,948,229 69.8
舞台費 3,798,485 26.7 750,743 5.3
904,806 3,556,041
筋書出版費他 6.3 24.9
当期演劇興行原価合計 100.0 100.0
14,252,491 14,255,014
(4)不動産原価明細
不動産賃貸原価 4,653,276 100.0 4,688,077 99.6
− 20,821
不動産売却原価 − 0.4
当期不動産原価合計 100.0 100.0
4,653,276 4,708,899
(5)事業原価明細
1,486,597 1,585,320
事業部仕込費 100.0 100.0
当期事業原価合計 1,486,597 100.0 1,585,320 100.0
合計 37,675,493 33,871,373
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原価計算の方法
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
映画製作原価の計算方法は個別原価計算法をとっており一 同左
作品の原価は、その作品の初号プリントが完成されるまで
の総費用であり、完成された作品の原価は、当該作品が封切
られた月に製作費として処理し、期末において当該製作費
から法人税法施行令第50条の規定により下半期製作費の
15％相当額を製品勘定に振替計上する方法を継続して行っ
ています。又営業用プリントは、その作品に従い順次販売
（営業）経費に計上し期末において製作原価へ振替処理し
ています。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 28,143,695 28,143,695
当期変動額
−
新株の発行 4,874,961
当期変動額合計 − 4,874,961
当期末残高 28,143,695 33,018,656
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 23,068,561 23,068,561
当期変動額
−
新株の発行 4,867,001
当期変動額合計 − 4,867,001
当期末残高 23,068,561 27,935,563
その他資本剰余金
前期末残高 1,993,750 1,993,769
当期変動額
△209
自己株式の処分 18
当期変動額合計 △209
18
当期末残高 1,993,769 1,993,559
資本剰余金合計
前期末残高 25,062,312 25,062,331
当期変動額
新株の発行 − 4,867,001
△209
自己株式の処分 18
当期変動額合計 18 4,866,791
当期末残高 25,062,331 29,929,122
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 3,638,748 3,596,763
当期変動額
△41,984 △41,984
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △41,984 △41,984
当期末残高 3,596,763 3,554,778
繰越利益剰余金
前期末残高 784,417 938,551
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 41,984 41,984
剰余金の配当 △374,227 △374,047
当期純利益 486,377 967,400
当期変動額合計 154,134 635,338
当期末残高 938,551 1,573,889
利益剰余金合計
前期末残高 4,423,165 4,535,315
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
剰余金の配当 △374,227 △374,047
当期純利益 486,377 967,400
当期変動額合計 112,149 593,353
当期末残高 4,535,315 5,128,668
自己株式
前期末残高 △727,361 △772,559
当期変動額
自己株式の取得 △47,138 △20,552
自己株式の処分 1,939 2,411
当期変動額合計 △45,198 △18,141
当期末残高 △772,559 △790,701
株主資本合計
前期末残高 56,901,811 56,968,781
当期変動額
新株の発行 − 9,741,963
剰余金の配当 △374,227 △374,047
当期純利益 486,377 967,400
自己株式の取得 △47,138 △20,552
自己株式の処分 1,958 2,201
当期変動額合計 66,970 10,316,965
当期末残高 56,968,781 67,285,747
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △199,681 28,373
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
228,055 196,224
額）
当期変動額合計 228,055 196,224
当期末残高 28,373 224,598
評価・換算差額等合計
前期末残高 △199,681 28,373
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
228,055 196,224
額）
当期変動額合計 228,055 196,224
当期末残高 28,373 224,598
新株予約権
前期末残高 77,522 72,542
当期変動額
△4,980 △830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,980 △830
当期末残高 72,542 71,712
純資産合計
前期末残高 56,779,651 57,069,697
当期変動額
新株の発行 − 9,741,963
剰余金の配当 △374,227 △374,047
当期純利益 486,377 967,400
自己株式の取得 △47,138 △20,552
自己株式の処分 1,958 2,201
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 223,075 195,394
当期変動額合計 290,045 10,512,359
当期末残高 57,069,697 67,582,057
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 １．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法 子会社株式、関連会社同左
関連会社株式 株式及びその他の関係
会社有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時 時価のあるもの同 左
価法
(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しておりま
す。）
時価のないもの移動平均法による原価法 時価のないもの同左
２．デリバティブの評価基準及び評価方法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 同左
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基 原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）によっております。 づく簿価切下げの方法）によっております。
ビデオ商品・プロ ビデオ商品・プロ
グラム・キャラク 移動平均法による原価法 グラム・キャラク 移動平均法による原価法
ター商品 ター商品
映像版権商品 映像版権商品 個別法による原価法
個別法による原価法
商品土地 その他の商品 先入先出法による原価法
その他の商品 先入先出法による原価法 製品 個別法による原価法(原価明
製品 個別法による原価法(原価明 細書を参照)
細書を参照) 仕掛品 個別法による原価法
仕掛品 個別法による原価法 原材料
先入先出法による原価法
原材料 貯蔵品
先入先出法による原価法
貯蔵品
４．固定資産の減価償却の方法 ４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資
産については、３年間均等償却によっております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物10∼50年
設備３∼20年
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 (3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産 資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 同左
によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法 ５．繰延資産の処理方法
株式交付費株式交付のときから３年間にわたり (1)株式交付費
定額法により償却しております。 同左
(2)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準 ６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に 同左
ついては実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金 (2) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会 同左
社の財政状態等を勘案して、必要と認められる額を
計上しております。
(3) 賞与引当金 (3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 同左
将来の賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(4) 退職給付引当金 (4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、 ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
計上しております。 計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残 なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法 存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。 により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を翌事業年 （10年）による定額法により按分した額を翌事業年
度から費用処理することとしております。 度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）」（企業会計基準第19号平成20
年７月31日）を適用しております。なお、この変更に
よる損益に与える影響はありません。
(5) 役員退職慰労引当金 (5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰 同左
労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を
計上しております。
８．ヘッジ会計の方法 ８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。 同左
なお、金利スワップは、特例処理の要件を満たして
いる場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段金利スワップ取引 ヘッジ手段同左
ヘッジ対象借入金 ヘッジ対象同左
(3) ヘッジ方針 (3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス 同左
ワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 (4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動 同左
の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎
としてヘッジ有効性を評価しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 消費税の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 同左
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【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用） ――――――
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表
分）が適用されたことに伴い、ビデオ商品並びにプロ
グラム及びキャラクター商品は移動平均法による原価
法から移動平均法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に、
映像版権商品、商品土地、製品及び仕掛品は個別法に
よる原価法から個別法による原価法（貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
に、その他の商品、原材料及び貯蔵品は先入先出法に
よる原価法から先入先出法による原価法（貸借対照表
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）により算出しております。なお、この変更による
損益に与える影響はありません。
（リース取引に関する会計基準の適用） ――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
りましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を当事業
年度から適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。また、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法
については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権
移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用
しております。この変更による損益に与える影響はあり
ません。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（貸借対照表） ――――――
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の
一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令
第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、
「商品」「製品」として掲記されていたものは、当事業年
度から「商品及び製品」に、「原材料」「貯蔵品」として
掲記されていたものは、「原材料及び貯蔵品」として掲記
しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」「製
品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ665,284千円、
307,604千円、5,287千円、13,310千円であります。
（損益計算書） ――――――
１．前事業年度において、売上高をそれぞれ「映画営業収
入」、「映画興行収入」、「演劇興行収入」、「不動産収
入」及び「事業収入」として区分掲記しておりました
が、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、財務諸表の比
較可能性を向上するため、当事業年度より「売上高」と
して一括表示しております。
なお、当事業年度における金額は以下のとおりでありま
す。
映画営業収入 16,170,689千円
映画興行収入 10,892,963千円
演劇興行収入 24,373,110千円
不動産収入 7,181,337千円
事業収入 2,509,392千円
２．前事業年度において、売上原価をそれぞれ「映画営業
原価」、「映画興行原価」、「演劇興行原価」、「不動産
原価」及び「事業原価」として区分掲記しておりました
が、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、財務諸表の比
較可能性を向上するため、当事業年度より「売上原価」
として一括表示しております。
なお、当事業年度における金額は以下のとおりでありま
す。
映画営業原価 12,811,545千円
映画興行原価 4,471,582千円
演劇興行原価 14,252,491千円
不動産原価 4,653,276千円
事業原価 1,486,597千円
３．前事業年度において、「不動産管理費」として掲記さ
れていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、
財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より
「業務委託費」に表示を変更しております。
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【追加情報】
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（機械装置の耐用年数の変更） ――――――
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数の見
直しに伴い、当事業年度より、機械装置の耐用年数を変
更しております。この変更による損益に与える影響額は
軽微であります。
（固定資産の耐用年数の変更） ――――――
当事業年度に建て直すことを決定した歌舞伎座に係わ
る固定資産について今後の使用期間を考慮し、耐用年数
を短縮しております。また同物件について過年度分を臨
時償却しております。
この変更により従来の方法によった場合と比較して、
当事業年度の減価償却費は87,165千円増加し、営業利益及
び経常利益は87,165千円、税引前当期純利益は316,929千
円それぞれ減少しております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
※１．担保に供している資産 ※１．担保に供している資産
建物 15,863,184千円 建物 17,544,425千円
土地 10,803,443千円 土地 10,803,433千円
投資有価証券 4,722,339千円 投資有価証券 4,766,937千円
関係会社株式 434,652千円 関係会社株式 434,652千円
合計 31,823,619千円 合計 33,549,449千円
上記に対応する債務 上記に対応する債務
短期借入金 1,700,000千円 短期借入金 100,000千円
１年内返済予定の １年内返済予定の
3,184,432千円 7,169,432千円
長期借入金 長期借入金
長期借入金 23,841,903千円 長期借入金 17,572,471千円
合計 28,726,335千円 合計 24,841,903千円
関係会社の銀行借入金を担保するため上記のほかに 関係会社の銀行借入金を担保するため上記のほかに
建物826,046千円、土地1,100,145千円を物上保証に 建物794,839千円、土地1,100,145千円を物上保証に
供しております。 供しております。
※２．関係会社に係る注記 ※２．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関
係会社に対するものは次の通りであります。 係会社に対するものは次の通りであります。
売掛金 575,614千円 売掛金 243,936千円
立替金 45,305千円 立替金 68,462千円
未収入金 443,138千円 未収入金 389,080千円
その他（流動資産） 240,570千円 差入保証金 3,110,956千円
差入保証金 3,149,314千円 買掛金 262,966千円
買掛金 286,248千円 その他（固定負債） 664,879千円
上記以外の負債合計額 465,219千円 上記以外の負債合計額 407,401千円
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前事業年度 当事業年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
３．偶発債務 ３．偶発債務
下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金につ 下記の会社・従業員の金融機関等からの借入金につ
いて保証を行っております。 いて保証を行っております。
保証先 保証額（千円） 保証先 保証額（千円）
（関係会社） （関係会社）
㈱松竹マルチプレックスシアター ㈱松竹マルチプレックスシアター
4,976,215 3,607,071
ズ ズ
㈱衛星劇場 821,500 ㈱衛星劇場 678,700
㈱松竹京都撮影所 64,000 ㈱松竹京都撮影所 234,107
（従業員） （従業員）
住宅資金他 111,609 住宅資金他 89,439
合計 5,973,324 合計 4,609,317
４．当座貸越契約及び貸出コミットメント ４．当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約 行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。これらの契約に基づく当事業 を締結しております。これらの契約に基づく当事業
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コ 当座貸越極度額及び貸出コ
10,825,000千円 10,825,000千円
ミットメントの総額 ミットメントの総額
借入実行残高 1,700,000千円 借入実行残高 100,000千円
差引額 9,125,000千円 差引額 10,725,000千円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が208,253千 ※１．収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が198,648千
円含まれております。 円含まれております。
※２．関係会社との取引に係る注記 ※２．関係会社との取引に係る注記
受取利息には、関係会社からのものが6,670千円含ま 受取利息には、関係会社からのものが40,620千円含
れております。 まれております。
受取配当金には、関係会社からのものが116,819千円 受取配当金には、関係会社からのものが71,233千円
含まれております。 含まれております。
―――――― ※３．固定資産売却益は、建物及び土地96,960千円、工具、
器具及び備品66,785千円であります。
※４．固定資産除却損は、建物69,947千円、設備86,878千 ※４．固定資産除却損は、建物2,243千円、設備25,021千円、
円、構築物15,941千円、機械及び装置3,382千円、工 構築物699千円、工具、器具及び備品6,954千円並びに
具、器具及び備品15,850千円及びその他16,000千円 その他7,549千円の除却によるものであります。
の除却によるものであります。
※５．減損損失 ※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループに 当事業年度において、当社は以下の資産グループに
ついて減損損失を計上しました。 ついて減損損失を計上しました。
減損損失 減損損失
用途 所在地 種類 用途 所在地 種類
（千円） （千円）
大阪市北 設備、機械 大阪市北 設備、機械
映画劇場 103,173 映画劇場 18,626
区 及び装置他 区 及び装置他
東京都中 東京都中 機械及び装
事業用資産 リース資産 81,549 事業用資産 2,263
央区 央区 置
工具、器具 京都市 工具、器具
美術品 〃 1,350 美術品 1,300
及び備品 東山区 及び備品
販売管理 ソフトウエ 販売管理 東京都 ソフトウエ
〃 99,187 10,260
システム ア システム 中央区 ア
計 − − 285,260 計 − − 32,449
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位と
して、管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及 して、管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及
び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上 び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上
区分を勘案し、資産のグルーピングを行っておりま 区分を勘案し、資産のグルーピングを行っておりま
す。 す。
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損 その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損
益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見 益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見
込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能 込めないものについて、資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別 価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別
損失に計上しております。 損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により
測定しております。正味売却価額は、美術品について 測定しております。正味売却価額は、美術品について
は外部鑑定評価により、美術品以外については取引 は外部鑑定評価により、美術品以外については取引
事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定して 事例等を勘案して合理的な見積もりにより算定して
おります。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー おります。また、使用価値は零として算定しておりま
を2.37％で割り引いて算定しております。 す。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注）１，２ 952,943 62,834 2,546 1,013,231
合計 952,943 62,834 2,546 1,013,231
（注）１．自己株式（普通株式）の増加62,834株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少2,546株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
当事業年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式（注）１，２ 1,013,231 32,950 3,163 1,043,018
合計 1,013,231 32,950 3,163 1,043,018
（注）１．自己株式（普通株式）の増加32,950株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少3,163株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（借主側） （借主側）
１．ファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
映画劇場における機械、装置、工具、器具及び備品 映画・演劇劇場における機械、装置、工具、器具及び備品
等であります。 等であります。
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」 同左
(3)に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取 リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりでありま 計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。 す。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額相 累計額相 累計額相 累計額相
相当額 相当額 相当額 相当額
当額 当額 当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
機械及び装置 451,904 322,190 − 129,714 機械及び装置 316,256 262,122 − 54,134
工具、器具及 工具、器具及
815,345 326,229 6,914 482,201 736,744 387,207 6,914 342,623
び備品 び備品
ソフトウエア 142,131 99,074 7,049 36,007 ソフトウエア 63,880 37,579 4,816 21,485
合計 1,409,381 747,494 13,963 647,923 合計 1,116,882 686,909 11,730 418,242
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が
有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた 有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により、算定しております。 め、支払利子込み法により、算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等 (2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 232,447千円 １年以内 168,657千円
１年超 425,217千円 １年超 256,444千円
合計 657,665千円 合計 425,102千円
リース資産減損勘定の残高 9,741千円 リース資産減損勘定の残高 6,859千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める
割合が低いため、支払利子込み法により、算定してお 割合が低いため、支払利子込み法により、算定してお
ります。 ります。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減 (3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減
価償却費相当額及び減損損失 価償却費相当額及び減損損失
支払リース料 290,937千円 支払リース料 232,563千円
リース資産減損勘定の取崩額 7,394千円 リース資産減損勘定の取崩額 2,881千円
減価償却費相当額 283,543千円 減価償却費相当額 229,681千円
(4)減価償却費相当額の算定方法 (4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価 同左
保証の取り決めのあるものについては、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
２．オペレーティング・リース取引 ２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係
る未経過リース料 る未経過リース料
１年以内 2,712,994千円 １年以内 2,721,991千円
１年超 7,935,869千円 １年超 5,207,556千円
合計 合計
10,648,863千円 7,929,547千円
（貸主側） （貸主側）
１．オペレーティング・リース取引 １．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係
る未経過リース料 る未経過リース料
１年以内 1,138,197千円 １年以内 1,240,040千円
１年超 10,840,715千円 １年超 19,952,079千円
合計 合計
11,978,913千円 21,192,120千円
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（有価証券関係）
前事業年度（平成22年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1)子会社株式 − − −
(2)関連会社株式 486,839 5,927,756 5,440,916
計 486,839 5,927,756 5,440,916
当事業年度（平成23年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1)子会社株式 − − −
(2)関連会社株式 486,839 5,819,524 5,332,684
(3)その他の関係会社有価証券 − − −
計 486,839 5,819,524 5,332,684
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（千円）
(1)子会社株式 12,191,210
(2)関連会社株式 89,289
(3)その他の関係会社有価証券 10,000,000
計 22,280,500
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものから、上表の「子会社及
び関連会社株式」には含めておりません。なお、当事業年度において、子会社株式について100,000千円の減損処理
を行っております。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 29,150 未払事業税 36,744
未払事業所税 22,684 未払事業所税 20,792
賞与引当金 143,974 賞与引当金 144,036
退職給付引当金 1,704,582 退職給付引当金 1,739,856
役員退職慰労引当金 188,338 役員退職慰労引当金 196,273
投資損失引当金 667,673 投資損失引当金 667,673
貸倒引当金損金算入限度超過額 35,107 減価償却費損金算入限度超過額 3,078
減価償却費損金算入限度超過額 133,576 株式・出資金評価減 296,051
株式・出資金評価減 582,650 たな卸資産評価減 106,214
たな卸資産評価減 111,782 貸倒損失自己否認 123,159
貸倒損失自己否認 165,944 償却準備金自己否認 79,097
償却準備金自己否認 90,044 減損損失 269,086
減損損失 393,746 繰越欠損金 168,790
繰越欠損金 319,169 その他 202,527
その他 93,663 小計 4,053,383
小計 4,682,089 評価性引当額 △714,274
評価性引当額 △974,030 繰延税金資産合計 3,339,109
繰延税金資産合計 3,708,058 繰延税金負債
繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △2,438,778
固定資産圧縮積立金 △2,467,582 退職給付信託設定益 △1,524,631
退職給付信託設定益 △1,540,986 その他有価証券評価差額金 △154,087
その他有価証券評価差額金 △19,466 繰延税金負債合計 △4,117,497
繰延税金負債合計 △4,028,034 繰延税金負債の純額
△778,388
繰延税金負債の純額 △319,975
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
（単位：％） （単位：％）
法定実効税率 40.7 法定実効税率 40.7
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 交際費等永久に損金に算入され
4.6 4.3
ない項目 ない項目
受取配当金等永久に益金に算入 受取配当金等永久に益金に算入
△2.0 △1.1
されない項目 されない項目
住民税均等割等 2.3 住民税均等割等 2.0
評価性引当額の増加 12.1 評価性引当額の増減額 △19.7
△0.0 0.4
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担
57.7 26.6
率 率
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 457円14銭 488円02銭
１株当たり当期純利益 3円90銭 7円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 同左
利益については、希薄化効果を有
する潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 486,377 967,400
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益（千円） 486,377 967,400
期中平均株式数（千株） 124,704 135,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 新株予約権 ２種類 新株予約権 ２種類
整後１株当たり当期純利益の算定に含め 新株予約権の数437個 新株予約権の数432個
なかった潜在株式の概要 新株予約権の詳細は、「第４提出会 同左
社の状況、１株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載の通
りであります。
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（第三者割当による新株式の発行） （会社分割）
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会において、第 当社は、平成22年12月24日開催の取締役会において承認さ
三者割当により発行される株式の募集を行うことについ れたとおり、当社を分割会社、当社の完全子会社である㈱
て決議いたしました。その概要については、以下のとお 松竹マルチプレックスシアターズを承継会社とする会社
りであります。 分割（吸収分割）を行いました。当該吸収分割の概要は、
１．募集の概要 以下のとおりであります。
(1) 発行新株式数普通株式7,960,000株 １．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその
(2) 発行価額１株につき金771円 事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業
(3) 発行価額の総額6,137,160千円 の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(4) 資本組入額１株につき金386円 （1）結合企業の名称
(5) 資本組入額の総額3,072,560千円 ㈱松竹マルチプレックスシアターズ（以下「ＳＭ
(6) 募集又は割当方法第三者割当の方法によりま Ｔ」）
す。 （2）被結合企業の名称
(7) 申込期日平成22年３月16日 松竹㈱（当社）
(8) 払込期日平成22年３月17日 （3）被結合企業の対象となった事業内容
(9) 割当先及び割当株数 当社の映画興行事業
清水建設㈱普通株式1,940,000株 （4）企業結合日
㈱ミルックス普通株式1,550,000株 平成23年３月1日
東京電力㈱普通株式1,290,000株 （5）企業結合の法的形式
㈱関電工普通株式640,000株 当社を分割会社とし、ＳＭＴを承継会社とする簡易吸
㈱九電工普通株式640,000株 収分割であります。
㈱小泉普通株式640,000株 （6）結合後企業の名称
㈱三井住友銀行普通株式500,000株 名称の変更はありません。
㈱オリエンタルランド普通株式380,000株 （7）取引の目的を含む取引概要
学校法人文化学園普通株式380,000株 当企業グループでは、当社、ＳＭＴ等において映画興
２．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 行事業（シネマコンプレックス等の劇場経営）を
(1) 調達する資金の額 行ってまいりましたが、グループ経営資源の集中によ
払込金額の総額6,137,160千円 るコア事業強化を目的とし、お客様サービスの向上、
発行諸費用の概算額 41,190千円 収益力の強化、意思決定の迅速化を図るため、当社の
差引手取概算額 6,095,970千円 映画興行事業をＳＭＴに吸収分割いたしました。
(2) 調達する資金の具体的な使途 ２．実施した会計処理の概要
具体的な使途 金額及び支出予定時期 「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号
①歌舞伎座の建替え計画における事業資金調達の 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
ための子会社であるＫＳビルキャピタル特定目 業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基
的会社への出資 準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共
5,000,000千円平成22年３月 通支配下の取引として会計処理を行っております。
②新築する歌舞伎座内の舞台機構を含めた設備資
金
1,095,970千円平成22年３月から平成25年
２月
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（特定子会社の異動）
当社は、歌舞伎座の建替え計画におけるオフィスビル部
分の建設及び賃貸事業を行うため、ＫＳビルキャピタル
特定目的会社に対し、平成22年３月18日付で5,000,000千
円を出資いたしました。
これに伴い、優先出資の額が当社の資本金の額の100分の
10以上に相当するため、特定子会社に該当することとな
りました。
１．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の概要
(1) 名称ＫＳビルキャピタル特定目的会社
(2) 住所東京都千代田区内神田一丁目６番
３号６階あすな会計事務所内
(3) 代表者の氏名取締役中垣光博
(4) 設立年月日平成21年12月22日
(5) 優先出資の額5,000,000千円（当社 100％）
(6) 決算期２月
２．事業の内容
(1) 資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計
画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び
処分に係る業務
(2) その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯す
る業務
（重要な契約の締結）
当社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社及
び持分法適用関連会社である㈱歌舞伎座は東京都中央区
銀座の土地について一般定期借地権の設定契約を平成22
年３月10日付で締結いたしました。
(1) 契約内容一般定期借地権の設定
(2) 契約者松竹㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的
会社、㈱歌舞伎座
(3) 契約期間平成22年３月30日より53年間
(4) 土地面積6,800.11㎡
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱フジ・メディア・ホールディングス 13,791 1,901,778
㈱東京放送ホールディングス 1,065,960 1,256,766
㈱永谷園 1,232,000 1,078,000
㈱パイロットコーポレーション 4,860 723,168
野村ホールディングス㈱ 1,017,000 526,806
投資有価証 その他有
高砂熱学工業㈱ 693,000 508,662
券 価証券
日本テレビ放送網㈱ 31,100 419,228
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 824,490 373,493
クオンタム・エンターテイメント㈱ 7,000 367,500
芙蓉総合リース㈱ 121,000 366,630
その他５５銘柄 4,440,068 2,458,863
計 9,450,269 9,980,897
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（万口）
（千円）
投資有価証 その他有
証券投資信託受益証券（１銘柄） 2,000 14,244
券 価証券
計 2,000 14,244
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 31,220,892 2,302,188 288,524 33,234,556 11,784,677 821,028 21,449,878
設備 17,572,252 1,236,632 776,954 18,031,930 10,797,392 873,123 7,234,538
(19,602)
構築物 319,956 78,758 7,346 391,368 215,127 18,344 176,241
機械及び装置 4,840,505 33,985 510,690 4,363,800 3,814,314 110,609 549,486
(1,087)
車両運搬具 8,487 − 4,321 4,165 4,084 214 81
工具、器具及び備品 3,882,632 30,342 366,994 3,545,981 2,759,207 144,106 786,773
(1,499)
土地 22,563,413 656,473 9 23,219,878 − − 23,219,878
リース資産 90,966 69,337 − 160,304 36,938 27,429 123,365
建設仮勘定 1,696,513 1,115,110 2,400,895 410,728 − − 410,728
有形固定資産計 82,195,622 5,522,828 4,355,736 83,362,714 29,411,741 1,994,858 53,950,972
(22,189)
無形固定資産
のれん 14,285 − − 14,285 4,047 2,857 10,238
借地権 974,866 − − 974,866 − − 974,866
商標権 25,239 2,793 3,480 24,552 8,237 2,706 16,314
ソフトウエア 407,210 209,114 261,139 355,185 145,935 88,666 209,249
(10,260)
− −
その他 19,656 − 19,656 − −
無形固定資産計 1,441,257 211,907 284,275 1,368,890 158,221 94,230 1,210,668
(10,260)
長期前払費用 182,816 121,105 97,767 206,154 31,998 7,274 174,156
繰延資産
株式交付費 − 58,994 − 58,994 17,019 17,019 41,974
社債発行費 − 22,072 − 22,072 22,072 22,072 −
繰延資産計 − 81,066 − 81,066 39,091 39,091 41,974
(注）１. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物新木場倉庫建設費1,748,056千円
２. 当期減少額の（）内は内書きで、減損損失額を記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 318,078 129,141 1,439 125,050 320,730
投資損失引当金 1,640,879 − − − 1,640,879
賞与引当金 312,051 311,060 312,051 − 311,060
役員退職慰労引当金 462,862 45,900 26,400 − 482,362
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替・回収等による戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
①流動資産
イ．現金及び預金
項目 金額（千円）
銀行預金
当座預金 10,247,472
普通預金 518,535
定期預金 10,000
別段預金 2,195
小計 10,778,203
郵便振替貯金 17,104
現金 843,381
合計 11,638,689
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ポニーキャニオン 526,284
日本テレビ放送網㈱ 336,852
㈱博多座 273,000
㈱ＮＨＫエンタープライズ 220,796
日本映画衛星放送㈱ 173,167
その他 2,403,989
合計 3,934,091
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A) (B) (C) (D) ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
5,393,859 47,398,807 48,858,576 3,934,091 92.55 35.9
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
映像版権商品（千円） 161,998
キャラクター商品（千円） 78,947
劇場用プログラム（千円） 67,780
劇場用映画（千円） 58,367
ＨＤテレシネ（千円） 56,350
ビデオ商品（千円） 32,884
その他（千円） 9,805
合計（千円） 466,132
ニ. 仕掛品
封切前及び製作中の劇場用映画並びにテレビ映画の制作費であります。
劇場用映画未封切作品（千円） 322,708
テレビ映画未封切作品（千円） 89,372
合計（千円） 412,081
ホ．原材料及び貯蔵品
入場券用紙（千円） 3,099
劇場用制服（千円） 2,633
映画用生フィルム（千円） 603
その他（千円） 6,930
合計（千円） 13,266
②固定資産
イ．関係会社株式
関係会社名 金額（千円）
㈱衛星劇場 6,251,318
㈱松竹マルチプレックスシアターズ 3,990,790
中映㈱ 876,165
㈱歌舞伎座 486,839
㈱松竹デジタルセンター 441,440
松竹芸能㈱ 218,506
その他 502,280
合計 12,767,340
ロ.その他の関係会社有価証券
関係会社名 金額（千円）
ＫＳビルキャピタル特定目的会社 10,000,000
合計 10,000,000
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負債の部
①流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
アスミック・エース エンタテインメント㈱ 1,171,940
㈱ポニーキャニオン 719,985
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ 183,096
松竹衣裳㈱ 145,808
金井大道具㈱ 113,721
その他 2,922,244
合計 5,256,796
ロ．１年内返済予定の長期借入金
借入先 金額（千円）
㈱みずほコーポレート銀行 2,696,664
みずほ信託銀行㈱ 1,776,800
㈱七十七銀行 1,500,000
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 620,000
㈱三井住友銀行 329,168
その他 409,600
合計 7,332,232
②固定負債
ィ．長期借入金
借入先 金額（千円）
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 4,313,750
㈱みずほコーポレート銀行 3,619,592
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 2,955,400
㈱七十七銀行 2,000,000
㈱三井住友銀行 1,858,329
その他 10,145,400
合計 24,892,471
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月下旬
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 1,000株（注）１
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座口座管理機関
同連絡先 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
電話0120-232-711（フリーダイヤル）
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
電話0120-232-711（フリーダイヤル）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
公告掲載方法 （注）２ 日本経済新聞
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有価証券報告書
映画優待ポイント付与基準
所有株式数 ６ヶ月優待ポイント数（１ヶ月使用可能ポイント数）
1,000株以上 80ポイント（ 40ポイント）
2,000株以上 160ポイント（ 60ポイント）
3,000株以上 200ポイント（ 80ポイント）
5,000株以上 280ポイント（100ポイント）
8,000株以上 400ポイント（120ポイント）
10,000株以上 480ポイント（140ポイント）
※「６ヶ月優待ポイント数」とは、優待権利期間の６ヶ月の間に使用できるポイント総数です。
そのポイント総数の内、１ヶ月に使用できる上限のポイント数を示しているのが、「１ヶ月使
用可能ポイント数」です。
※１名様につき、10ポイントが必要となります。なお「新宿ピカデリー」のみ１名様につき
20ポイントが必要となります。
株主に対する特典
新宿ピカデリーは公開の２週目（８日目）以降から利用可能です。
（注）３ 「プラチナシート」・「プラチナルーム」は、ご利用になれません。
※平成23年６月１日より、３Ｄ映画、１名様につき15ポイント（通常10ポイントの1.5倍）で、
ご鑑賞可能となります。（「新宿ピカデリー」のみ30ポイント）
演劇優待枚数基準
所有株式数 ６ヶ月優待枚数
3,000株以上 2枚
5,000株以上 4枚
8,000株以上 6枚
10,000株以上 8枚
15,000株以上 12 枚
20,000株以上 16 枚
（注）１当社定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を
行使することができない。
１法令により定款をもってしても制限することができない権利
２株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
３単元未満株式の売渡しを請求する権利
（注）２平成23年５月24日開催の第145回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、公告掲載方法が次のとお
りとなりました。
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行う。
公告掲載URL
http://www.shochiku.co.jp/company/ir/
（注）３株主優待期間
権利日 優待期間
２月末日 毎年６月∼同年11月
８月末日 毎年12月∼翌年５月
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第144期)（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）平成22年５月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成22年５月26日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
（第145期第１四半期）（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）平成22年７月14日関東財務局長に提出。
（第145期第２四半期）（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）平成22年10月14日関東財務局長に提出。
（第145期第３四半期）（自平成22年９月１日至平成22年11月30日）平成23年１月14日関東財務局長に提出。
(4)有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類平成22年６月15日関東財務局長に提出。
有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類平成22年６月15日関東財務局長に提出。
(5)有価証券届出書の訂正届出書
平成22年６月23日関東財務局長に提出。平成22年６月15日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る
訂正届出書であります。
平成22年６月23日関東財務局長に提出。平成22年６月15日提出の有価証券届出書（第三者割当増資）に係る訂正
届出書であります。
(6)臨時報告書
平成23年１月11日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社分割）の規
定に基づく臨時報告書であります。
(7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成23年５月24日関東財務局長に提出。
事業年度(第144期)（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ
の確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年５月24日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る松竹株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株
式会社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月２日開催の取締役会において、第三者割当により発
行される株式の募集を行うことを決議し、平成22年３月17日に払込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月18日付で子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的
会社に対して出資をした。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は平成22年３月30日付で
劣後特定社債を発行した。
４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社、子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社及び持分法適用関
連会社である㈱歌舞伎座は平成22年３月10日及び平成22年３月24日付で歌舞伎座建替えに関する重要な契約を締結し
た。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松竹株式会社の平成22年２月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、松竹株式会社が平成22年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年５月24日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る松竹株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎と
して行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし
ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎
を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株
式会社及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松竹株式会社の平成23年２月28
日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成
する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどう
かの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討すること
を含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、松竹株式会社が平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成22年５月24日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る松竹株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会
社の平成22年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月２日開催の取締役会において、第三者割当により発
行される株式の募集を行うことを決議し、平成22年３月17日に払込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月18日付で子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的
会社に対して出資をした。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年３月10日付で歌舞伎座建替えに関する重要な契約を締結
した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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松竹株式会社(E04582)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年５月24日
松竹株式会社
取締役会御中
新創監査法人
指定社員
篠原一馬印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
坂下貴之印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る松竹株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査
法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての
財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松竹株式会
社の平成23年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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