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スター精密株式会社 有価証券報告書‐第86期（平成22年3月1日‐平成23年2月28日）
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年５月27日
【事業年度】 第86期（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
【会社名】 スター精密株式会社
【英訳名】 STAR MICRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長佐藤肇
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263−1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号
【電話番号】 静岡(054)263−1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長城島里見
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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スター精密株式会社(E02302)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
売上高 （千円） 62,670,284 73,883,703 56,952,739 29,180,818 35,717,729
経常利益又は経常損失
（千円） 10,862,128 15,170,757 8,923,623 △3,884,108 1,194,202
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 7,012,561 8,080,241 4,338,112 △8,555,075 161,463
失(△)
純資産額 （千円） 61,395,698 66,601,540 52,986,441 41,260,450 37,096,324
総資産額 （千円） 76,194,810 86,375,373 64,204,797 50,680,824 49,250,427
１株当たり純資産額 （円） 1,137.05 1,227.59 1,114.21 921.55 845.31
１株当たり当期純利益又
（円） 131.09 150.74 85.66 △187.95 3.71
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 130.73 150.47 85.63 − −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 79.9 76.2 81.5 80.1 73.9
自己資本利益率 （％） 12.2 12.8 7.3 △18.4 0.4
株価収益率 （倍） 19.4 11.3 9.7 − 250.4
営業活動による
（千円） 10,711,098 10,666,439 6,151,419 4,768,960 3,520,422
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △3,168,835 △8,072,552 △1,314,166 △1,194,109 △1,517,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △1,330,620 △2,151,637 △9,076,617 △3,976,582 △1,813,060
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 21,196,199 21,824,241 14,610,795 14,372,664 13,217,133
の期末残高
4,231 4,189 4,067 3,522 2,611
従業員数 （名）
(2,567) (4,595) (3,632) (1,720) (714)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
３ 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４ 第85期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
売上高 （千円） 45,966,084 49,979,048 34,211,605 18,239,002 25,511,501
経常利益又は経常損失
（千円） 7,115,675 8,160,662 3,982,165 △4,680,152 2,779,383
(△)
当期純利益又は当期純損
（千円） 4,630,804 5,247,491 2,089,701 △6,226,764 2,111,340
失(△)
資本金 （千円） 12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939 12,721,939
発行済株式総数 （株） 54,533,234 54,533,234 51,033,234 51,033,234 51,033,234
純資産額 （千円） 48,410,325 50,857,677 41,443,292 31,324,184 31,618,482
総資産額 （千円） 58,821,086 62,297,408 48,379,709 38,076,383 41,626,939
１株当たり純資産額 （円） 903.99 948.20 882.37 710.83 734.01
１株当たり配当額 （円） 32.00 56.00 45.00 22.00 22.00
（内、１株当たり
（円） (14.00) (26.00) (30.00) (11.00) (11.00)
中間配当額）
１株当たり当期純利益又
（円） 86.56 97.89 41.26 △136.80 48.45
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） 86.33 97.72 41.25 − −
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 82.3 81.6 85.7 82.3 76.0
自己資本利益率 （％） 9.9 10.6 4.5 △17.1 6.7
株価収益率 （倍） 29.3 17.4 20.1 − 19.2
配当性向 （％） 37.0 57.2 109.1 − 45.4
628 636 639 637 597
従業員数 （名）
(172) (166) (155) (137) (105)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
３ 第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４ 第85期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【沿革】
昭和25年７月 腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)に
て資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立
昭和33年８月 カム式自動旋盤の販売を開始
昭和35年10月 腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱(現シチズンホールディングス㈱)との共同出資
により東海精密㈱を設立
昭和40年９月 東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱と社名変更
昭和46年９月 電子ブザーの製造、販売を開始
昭和46年11月 本社を現在地へ移転
昭和51年10月 CNC精密自動旋盤の製造、販売を開始
昭和52年１月 米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュー
ジャージーに移転)
昭和54年７月 小型プリンタの製造、販売を開始
昭和56年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
昭和58年６月 清水市七ツ新屋(現静岡市清水区七ツ新屋)に庵原工場を新設
昭和58年９月 香港に現地法人スターマイクロニクス アジア・LTDを設立
昭和59年４月 静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設
昭和59年８月 名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(平成18年７月同証券取引所の上場を廃止)
昭和59年11月 英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニ
クス UK・LTD、平成15年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)
平成元年１月 中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立
平成２年10月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
平成３年10月 スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立
平成４年２月 英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTD(旧社名A&S プレシジョン マシン
ツールス・LTD、平成15年９月に社名変更)を設立
平成４年７月 独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクス マ
ニュファクチュアリングドイツ・GmbH、平成16年５月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社
２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)
平成７年８月 米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.(旧社名ハーシュマンCorp.、平成９
年９月に社名変更)を設立
平成10年12月 清水市長崎(現静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設
平成12年３月 マイクロフォン、スピーカー、レシーバーの製造、販売を開始
平成12年８月 米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立
平成13年４月 中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立
平成14年12月 中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立
平成16年３月 斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始
平成17年３月 タイ国サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立
平成17年９月 菊川工場に新工場棟を増設
平成18年８月 単元株式数を1,000株から100株に変更
平成19年４月 タイ国アユタヤに現地法人スターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co.,LTD（旧社名S&K
プレシジョン テクノロジーズ(タイランド)Co.,LTD、平成23年１月に社名変更）を設立
平成22年２月 スターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co.,LTDの株式を追加取得し100％子会社化
平成22年９月 スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDに特機事業の販売拠点を設立
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３【事業の内容】
当グループは、当社、子会社19社及び関連会社3社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事
業における位置づけは以下のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
特機事業生産活動は、天星精密有限公司(第三者へ生産委託)、㈱ミクロ富士見が行っております。製造された
製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、英国、香港にある販売子会社が行っております。な
お、スターマイクロニクス アジア・LTD(香港)は、平成22年12月末日をもって事業活動を終
了しております。
コンポーネント事業生産活動は、斯大精密(大連)有限公司と天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っており
ます。製造された製品は、当社が仕入れ当社と米国の子会社が販売を行うとともに、製造して
いる斯大精密(大連)有限公司から中国国内へ販売しております。
工作機械事業当社と斯大精密(大連)有限公司が製造しており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の
一部を委託しております。製造された製品は当社が仕入れ、販売は当社と米国、欧州、中国、タ
イにある販売子会社が行っております。
精密部品事業生産活動は、当社と斯大精密(大連)有限公司、上海星栄精機有限公司、スターマイクロニクス プ
レシジョン(タイランド)Co.,LTD、㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会
社がそれぞれ行っております。
区分 主要な製品名 主な子会社
特機事業 小型プリンタ スターマイクロニクス アメリカ・INC
カードリーダライタ スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD
スターマイクロニクス アジア・LTD
天星精密有限公司
㈱ミクロ富士見
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー スターマイクロニクス アメリカ・INC
レシーバー 斯大精密(大連)有限公司
天星精密有限公司
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp.
スターマイクロニクス・AG
スターマイクロニクス GB・LTD
スターマイクロニクス・GmbH
スターマシンツール フランス・SAS
上海星昂機械有限公司
スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD
斯大精密(大連)有限公司
スターメタル㈱
精密部品事業 腕時計部品 斯大精密(大連)有限公司
通信機器用・自動車用・医療用等部品 上海星栄精機有限公司
スターマイクロニクス プレシジョン(タイ
ランド)Co.,LTD
㈱ミクロ札幌
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当グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
（注）１ その他に区分された業務等につきましては、事業の種類別セグメント情報において、その内容に応じて各事
業に振り分けをしております。
２ スターマイクロニクス プレシジョン(タイランド)Co.,LTDは、平成23年１月１日付で商号をS&K プレシジョ
ン テクノロジーズ(タイランド)Co.,LTDから変更しております。
３ スターマイクロニクス アジア・LTDは、平成22年12月末日をもって事業活動を終了しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
所有割合 役員の兼任等
資本金又は 主要な事業
名称 住所 （）内間 当社 営業上の 設備の
当社
出資金 の内容 資金援助
接所有 取引 賃貸借
役員 社員
割合(％) （人） （人）
（連結子会社）
スターマイクロニクス 米国
千米ドル 特機・コンポーネ 100 当社製品
アメリカ・INC ニュージャー 2 1 なし なし
6,000 ント製品の販売 (100) の販売
(注)３，４ ジー
英国 千英
スターマイクロニクス 当社製品
ハイウィッカ ポンド 特機製品の販売 100 2 − なし なし
ヨーロッパ・LTD の販売
ム 4,600
千香港
スターマイクロニクス 当社製品
香港 ドル 特機製品の販売 100 2 1 なし なし
アジア・LTD の販売
1,000
スター CNC マシンツール
米国 米ドル 工作機械製品の 100 当社製品
Corp. 2 − なし なし
ニューヨーク 1 販売 (100) の販売
(注)４
千スイス
スターマイクロニクス・ スイス 工作機械製品の 当社製品
フラン 100 1 − なし なし
AG チューリッヒ 販売 の販売
5,000
英国 千英
スターマイクロニクス 工作機械製品の 当社製品
ダービー ポンド 100 1 − なし なし
GB・LTD 販売 の販売
シャー 130
スターマイクロニクス・ 独国
千ユーロ 工作機械製品の 当社製品
GmbH ノイエン 100 1 − なし なし
3,901 販売 の販売
(注)４ ビュルク
スターマシンツール 仏国 千ユーロ 工作機械製品の 100 当社製品
1 − なし なし
フランス・SAS オートサボア 350 販売 (100) の販売
千人民元 工作機械製品の 当社製品
上海星昂機械有限公司 中国上海市 100 1 2 なし なし
2,482 販売 の販売
タイ 千タイ
スターマイクロニクス 工作機械製品の 当社製品
サムトプラ バーツ 49 1 3 なし なし
(タイランド)Co.,LTD 販売 の販売
カーン 6,000
コンポーネント・
斯大精密(大連)有限公司 千米ドル 当社製品
中国大連市 工作機械・精密部 100 2 3 なし なし
(注)３ 67,885 の製造
品製品の製造
千香港
天星精密有限公司 特機・コンポーネ 当社製品 機械装置の
香港 ドル 70 2 − なし
(注)３ ント製品の製造 の製造 賃貸
1,000
千人民元
上海星栄精機有限公司 中国上海市 精密部品の製造 60 2 2 なし 技術指導 なし
21,520
スターマイクロニクス プ 千タイ
タイ
レシジョン(タイラン バーツ 精密部品の製造 100 1 1 なし 技術指導 なし
アユタヤ
ド)Co.,LTD 120,000
千円 当社製品
㈱ミクロ富士見 静岡市駿河区 特機製品の製造 100 2 − なし 工場の賃貸
25,000 の製造
千円 工作機械製品の 当社製品
スターメタル㈱ 静岡県菊川市 100 2 − なし 工場の賃貸
40,000 製造 の製造
千円 当社製品
㈱ミクロ札幌 北海道石狩市 精密部品の製造 100 2 − なし 土地の賃貸
250,000 の製造
スターアメリカ 米国 千米ドル
米国内の持株会社 100 2 − なし なし なし
ホールディング・INC デラウェア 10,000
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（注）１ 間接所有の内訳は次のとおりであります。
２ 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３ 特定子会社であります。
４ スターマイクロニクス アメリカ・INC、スター CNC マシンツール Corp.及びスターマイクロニクス・
GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えてお
ります。
主要な損益情報等
スターマイクロニクス スター CNC マシン スターマイクロニクス
アメリカ・INC ツールCorp. ・GmbH
売上高 （千円） 4,038,854 4,867,522 3,717,682
経常利益 （千円） 129,646 266,762 186,008
当期純利益 （千円） 79,196 173,904 131,767
純資産額 （千円） 1,150,350 2,371,149 2,431,311
総資産額 （千円） 1,819,501 3,378,606 3,769,750
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（名）
特機事業 250 (72)
コンポーネント事業 1,133 (358)
工作機械事業 554 (152)
精密部品事業 566 (122)
全社（共通） 108 (10)
合計 2,611 (714)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
３ 前連結会計年度末に比べて従業員数は911名減少しておりますが、これは主に斯大精密(大連)有限公司の人
員が減少したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
597（105） 40.0 17.3 5,754
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。
(3）労働組合の状況
当社の組合はスター精密労働組合と称し、平成23年2月28日現在の組合員数は517名であります。
また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。
なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度における経済情勢は、米国経済は緩やかな回復がみられ、欧州経済はユーロ加盟国の財政危機へ
の懸念などもあるなかで、全体としては回復基調で推移しました。一方、アジア経済は中国を中心に引き続き高い成
長率となり、わが国経済も為替相場の円高傾向が続くなか、緩やかな回復が続きました。
当グループの主要関連市場におきましては、工作機械事業では堅調なアジア市場に加え、回復が遅れていた欧州で
の受注環境も改善し、また、特機事業や精密部品事業でも市況が改善してきたことから需要が増加しました。
このような状況のなか、工作機械事業では、受注増加に対応して生産能力の引き上げに取り組むとともに、新規分
野への進出を図るために新製品を市場投入するなど売上の増加に努めました。特機事業では、中国市場に加え南米
市場や需要が回復基調となった北米市場などで売上が増加しました。一方、コンポーネント事業では、生産の減少に
対応して構造改革を進めるとともに車載市場向けなどでの売上増加に努めました。精密部品事業では、腕時計メー
カーの生産が好調なことに加え自動車市場やパソコン市場の需要回復などにより売上は増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は357億1千7百万円(前期比22.4％増)となりました。利益につきましては、売
上の回復に加え、固定費などの削減効果もあり、営業利益は14億2千8百万円(前期は39億8千4百万円の損失)、経常利
益は11億9千4百万円(前期は38億8千4百万円の損失)と大幅に改善し、当期純利益は特別退職金の発生などもありま
したが1億6千1百万円(前期は85億5千5百万円の損失)の黒字となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（特機事業）
小型プリンタは、堅調に推移している南米市場に加え北米市場の需要も回復基調となり、サーマル製品の売上
がPOS市場向けを中心に増加しました。また、中国市場では、ドットインパクト製品がPOS市場向けの需要増加など
により売上を伸ばしました。一方、欧州市場は国ごとに景気回復の度合いに違いがあるものの全体的には低調で、
売上は前期並みにとどまりました。
以上の結果、当事業の売上高は77億8千2百万円(前期比15.5％増)となり、営業利益は7億4千万円(前期比165.2％
増)と大幅に増加しました。
なお、環境に配慮したサーマルエコプリンタや米国市場向けにオンデマンド決済システムのためのモバイルプ
リンタの販売を開始しました。また、成長が見込まれる東南アジアでの販売拡大を目指し、昨年9月にタイに販売
拠点を設立しました。
（コンポーネント事業）
当事業では、当期より事業の軸足を採算性の厳しい携帯電話向けから車載市場などに移しており、携帯電話向
けの売上は大幅に減少しました。一方、車載市場関連では国内市場での自動車販売が後半にかけて減速したもの
の全体では市況の回復に伴い売上は増加しました。生産面では、携帯電話向けの売上減少に対応して、海外工場の
人員削減などを行い体質の改善に努める一方、収益性が確保できる製品開発を進めました。
以上の結果、当事業の売上高は44億円(前期比42.4％減)と大幅に減少し、営業損失5億5千8百万円(前期は15億2
千6百万円の損失)となりました。
（工作機械事業）
CNC自動旋盤では、世界経済の回復に伴い市況は底這い状態から回復してきました。地域別では、アジア市場は、
成長著しい中国市場に加え、東南アジア市場での自動車、自動二輪関連先などからの受注が好調に推移し、売上は
増加しました。米国市場は、医療関連からの受注が堅調に推移し、最も厳しい状況が続いていた欧州市場も、当期
に入りドイツを中心に自動車関連先などからの受注環境が改善したため、売上は大幅に増加しました。また、国内
市場は、自動車関連先が設備投資に慎重姿勢をみせる一方、海外工場向けの積極的な設備投資が続き、売上は増加
しました。
以上の結果、当事業の売上高は192億8千6百万円(前期比68.2％増)と大幅に増加し、営業利益は21億7千5百万円
(前期は9億4千万円の損失)と大幅に改善しました。
なお、医療・自動車・航空機産業分野などでのチタンをはじめとする難削材複雑形状部品の加工をターゲット
としたST-38や、SB-16シリーズに代わる新製品SB-20の販売を開始しました。さらに、新規分野への進出として小
物精密部品加工用ターニングセンターSF-25や太径精密部品加工用SG-42などの販売も開始しており、CNC自動旋
盤市場での販売シェアの拡大を目指します。
（精密部品事業）
腕時計部品では、景気が回復しつつあるなか高品質な日本メーカーの製品が市場シェアを伸ばしたことに伴
い、売上は増加しました。また、非時計部品では、自動車市場の回復に伴い中国市場などでカーオーディオ向け部
品が売上を伸ばし、小型ハードディスク駆動装置(HDD)部品は後半にかけてメーカーの生産調整が続いたものの、
売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は42億4千8百万円(前期比27.6％増)と大幅に増加し、営業利益は7億2千4百万円(前
期は8千4百万円の損失)と大幅に改善しました。
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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
日本においては、コンポーネント事業の売上は減少したものの、工作機械事業を中心に売上が大幅に増加した
ため、売上高は303億6千8百万円(前期比52.3％増)、営業利益は8億3千7百万円(前期は34億8千9百万の損失)とな
りました。
（欧州）
欧州においては、特機事業の売上は前期並みだったものの、工作機械事業の売上が大幅に増加したため、売上高
は97億2千9百万円(前期比41.6％増)、営業利益は7億2千1百万円(前期比141.3％増)となりました。
（米州）
米州においては、工作機械事業や特機事業の売上が大幅に増加したため、売上高は89億6百万円(前期比41.7％
増)、営業利益は3億8千2百万円(前期は1億4千3百万円の損失)となりました。
（アジア）
アジアにおいては、コンポーネント事業の売上は減少したたものの、工作機械事業や特機事業の売上が大幅に
増加したため、売上高は163億6百万円(前期比31.9％増)、営業利益は14億4千6百万円(前期比373.5％増)となりま
した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入は35億2千万円となりましたが、投資活動
では15億1千7百万円の支出、財務活動では18億1千3百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算
差額を加え、前期末に比べ11億5千5百万円減少の132億1千7百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、たな卸資産の増加などがあったものの、減価償却費や仕入債務の増加などにより、35億2千万円の
収入(前期は47億6千8百万円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得や定期預金の預入などにより、15億1千7百万円の支出(前期は11億9千4百万円
の支出)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、18億1千3百万円の支出(前期は39億7千6百万円の支
出)となりました。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 生産高（千円） 前期比（％）
特機事業 5,554,581 73.4
コンポーネント事業 4,443,269 △42.5
工作機械事業 12,008,773 393.5
精密部品事業 4,265,818 30.3
合計 26,272,444 57.9
（注）１ 金額は消費税等抜販売価格で算定しております。
２ 工作機械事業には、自社の固定資産となるものが42,515千円含まれております。
(2）受注状況
当グループは見込生産を主体としているため受注状況の記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント 販売高（千円） 前期比（％）
特機事業 7,782,155 15.5
コンポーネント事業 4,400,851 △42.4
工作機械事業 19,286,367 68.2
精密部品事業 4,248,354 27.6
合計 35,717,729 22.4
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。
３【対処すべき課題】
当グループを取り巻く経済環境は、新興国経済の成長に伴い先進国の景気も緩やかに回復していくと思われます
が、原油をはじめとした資源価格の高騰や東日本大震災による影響なども懸念され、先行き不透明な状況が続くと予
想しております。
このような状況のなか、当グループは、前期に徹底した在庫・固定費の削減や不採算分野からの撤退などを進めたこ
とにより事業体質が大きく改善し、業績回復の第一歩を踏み出すことができました。そのため、今後は従来から目標と
しております、成長産業に身を置きながら収益性を重視し、得意分野のなかで確固たる地位を築くべく事業運営を進
めてまいります。また、成長性を確保するため、中国をはじめとした新興国市場のみならず将来性の見込める東南アジ
ア諸国連合(ASEAN)地域で営業体制の強化や生産能力の増強などを行うとともに、新規分野への進出を睨んだ新製品
のシリーズ化や新たな柱の育成を図るＭ＆Ａなどの検討も進めてまいります。
事業別では、特機事業につきましては、昨年設立したタイの販売拠点をベースに成長が見込める東南アジア市場の開
拓を図ります。また、各市場の特性にあわせた新製品の投入やサービス体制の充実もあわせて進めてまいります。コン
ポーネント事業につきましては、品質基準は厳しいものの安定的な収益が見込める車載市場に軸足を移しながら、こ
れまで培った小型音響技術を活用してデジタル機器向けや複合製品などの新製品開発に取り組み、売上および収益の
回復を目指してまいります。工作機械事業につきましては、主力の欧米市場と成長が続く中国をはじめとしたアジア
市場でより強固な収益基盤を構築すべく、営業活動を進めてまいります。また、新規分野への進出として市場投入した
小物精密部品加工用のターニングセンターや太径精密部品加工用の主軸固定型自動旋盤をシリーズ化し、ラインアッ
プを充実させてまいります。精密部品事業につきましては、順調に生産を拡大している海外工場の能力増強を進める
とともに、精密加工技術を生かした高付加価値の部品加工に、より一層取り組んでまいります。
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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものでありま
す。
①景気変動
当グループは、特機事業、コンポーネント事業、工作機械事業及び精密部品事業の4つの事業を世界各地で展開し
ておりますが、その需要は販売先の景気動向の影響を受けます。とりわけ、当グループ売上の概ね50％を占める工作
機械事業は、企業の設備投資需要に大きく影響を受けやすい業界であります。各事業とも、景気サイクルの影響を受
けにくい体質になるべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気変動により業績が変動する可能性
があります。
②生産拠点の中国集中
当グループの海外生産比率は、現在50％を超える水準となっており、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中
国にあります。また、そこでの生産品目も当グループが扱う全ての事業にわたっており、何らかのトラブルの発生や
規制などがされた場合、生産活動及び製品の供給に大きな影響を与える可能性があります。
③小型音響部品の販売先の変更
小型音響部品の売上は、主な販売先を携帯電話向けから、需要が見込まれる自動車向けやデジタル機器向けなど
にシフトしておりますが、見込まれる市場の拡大や新製品の開発などが進まない場合、当グループの業績が変動す
る可能性があります。
④価格競争
当グループは、企業向けの設備から消費者向け製品用の構成部品まで幅広く取り扱っておりますが、多くの製品で
競合メーカーの台頭などにより厳しい価格競争を迫られております。そのため、常に他社を上回る高付加価値の製
品及び技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、急激な価格競争になれば収益性や
シェアの低下などの可能性があります。
⑤為替
当グループは、グローバルに生産、販売を展開しており、海外売上高は概ね80％、海外生産比率も50％を超えてお
ります。そのため、海外生産の拡大や為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替の動きにより
業績が変動する可能性があります。
⑥地震による災害等
当社は、生産拠点の海外移転を進めておりますが、当社が本社及び国内工場を構える静岡県は、東海地震の発生が
予想されている地域であり、東海地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能及び生産活動のみならず、復旧に
かかる費用などで業績及び財務状況に大きな影響が出る可能性があります。
⑦その他
当グループは、主に日本及び中国で生産し全世界で販売しておりますが、各国での貿易摩擦の発生や内国産業保
護などによる関税をはじめとする輸出入の規制、環境問題、その他様々な公的規制、また品質問題、特許紛争などが
起こった場合、当グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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６【研究開発活動】
当グループの研究開発体制は、新規事業分野の開拓や全社の技術レベル向上を総合的に行う研究開発部門と、現行の
事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門から構成されております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は17億5千4百万円であります。
（研究開発部）
研究開発部では、当期に組織再編を行い、事業化を目指した新規事業分野の開拓と、各事業への技術支援活動を強化
してきました。
新規事業分野の開拓においては、外部企業との業務の連携も視野に入れ、早期事業化を目指した活動を推進しており
ます。また、各事業への技術支援については、物理化学分析・高度CAE・品質工学を主とする技術推進業務、品質管理業
務、特許業務を実施し、当社全体の技術レベルの向上を推進してきました。今後も、部門間のシナジー効果創出を目指
した活動に努めてまいります。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は3億1千5百万円であります。
（特機事業）
特機事業では、高品質・高信頼性に加えて環境負荷低減に寄与できる開発設計を基本とし、顧客の要求に合致した競
争力の高い製品開発に取り組んでおります。
当期においては、新興国市場への販売拡大を積極的に進めているなかで、中国及び台湾市場向けドットインパクトプ
リンタ「SP700」の開発を行いました。また、東南アジア市場向けには、ローカル言語をサポートしたプリンタの開発
を行いました。これにより、成長著しいアジア市場において、大きなシェアアップが期待されます。
ソフトウェア開発においては、新しいコンセプトのプリンタユーティリティPSA(Printer Software Architecture)
を開発しました。PSAは、これまで製品別にリリースしていたプリンタユーティリティを共通設計し、一つのパッケー
ジにすることにより、複数製品での利用が可能となりました。さらに機能拡張が容易にできるプラグイン機能を搭載
し、開発段階での機種追加や機能追加が容易となったことにより、開発時間の短縮に繋がり、顧客の要求に迅速な対応
が可能となりました。
今後も新しい開発手法や設計支援ツールの導入と活用を推進し、開発プロセスの徹底的な見直しにより、設計段階か
ら生産性を高め、競争力のある新製品をタイムリーに開発できる体制を整備していきます。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億2千万円であります。
（コンポーネント事業）
コンポーネント事業では、主に車載市場向けやこれまで培った小型音響技術を活用した複合ユニット・音響アクセ
サリー向けの製品開発を行いました。
車載市場向けには、自動車電装機器や家電機器などに組み込まれ、各種警告音や音声ガイダンスなどの発音体として
使用されるダイナミックスピーカー「SAG-40シリーズ」の製品開発を行いました。この製品は、当社スピーカーライ
ンアップのなかでは最大径の40mm口径で、豊かな音圧とフラットな特性をもち、耐熱衝撃性に優れた製品です。また、
リード線の長さ調整、コネクタ取り付け、さらには防水対応など、顧客の要望に応じたカスタマイズも可能です。この
ほか、製品特性と価格のバランスが優れたスピーカ−「SAC-30シリーズ」の派生機種の製品開発を行いました。
複合ユニット・音響アクセサリーについては、それぞれ顧客の要望に応じて、BAレシーバーを使った補聴器用やヘッ
ドフォン用向けに製品開発を進めております。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は3億1千1百万円であります。
（工作機械事業）
工作機械事業では、スイス型自動旋盤の高機能・高複合加工機「ST-38」と、ローコスト普及機「SB-20シリーズ」、
また、新規分野への進出として小物精密部品加工用のターニングセンター「SF-25」、太物精密部品加工用のCNC自動
旋盤「SG-42」の4機種を開発しました。
「ST-38」は、医療・自動車・航空機産業分野などでのチタンをはじめとする難削材複雑形状部品の加工をターゲッ
トとし、既に市場で高い評価を得ているスイス型自動旋盤「ECAS-32T」の後継機としてさらなる高生産性・高機能化
・高精度化を図りました。
「SB-20シリーズ」は、自動車産業分野などでの難削材部品の加工をターゲットとし、高剛性・ローコストマシンと
して高い評価を得ている「SB-16シリーズ」の後継機として、最大加工径や回転工具本数及び回転工具モーター出力
等の機能アップを図り、加工能力を高めました。
「SF-25」は、ミリング加工を主体とする医療・航空機などの複雑形状部品の加工をターゲットとし、角度制御可能
な工具主軸及び工具主軸用自動工具交換装置(ATC)を搭載し、径方向、端面方向に加え任意の傾斜方向への加工を可能
としております。さらに工具主軸にバックチャックユニット(特許出願中)を取り付けることにより、サブスピンドル
を設けることなく背面側の加工においても同様な加工を可能としております。
「SG-42」は、当社では最大の直径42mmの棒材を使用して部品を加工することができ、自動車・建設機械・家電など
の太径精密部品をターゲットとしております。固定型の主軸とY軸付きタレット型刃物台、さらに背面主軸を有し、複
雑形状部品の加工が可能です。また、高剛性ベッドを採用することで熱による姿勢変化を抑え、安定した精度での重切
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削の連続加工を可能としております。
このほか、ソフトウェア開発では、市場ニーズをくみ取りながら操作性の改善や機能面・安全面での改良を加えるな
ど、継続的な改良を主体とした開発を行いました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は4億7百万円であります。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積
りによる不確実性のために異なる可能性があります。
(2）経営成績の分析
①売上高
売上高は、65億3千6百万円(前期比22.4％)増加の357億1千7百万円となりました。この売上高の増加は、コンポー
ネント事業で32億4千5百万円減少したものの、工作機械事業で78億2千2百万円、特機事業で10億4千2百万円、精密
部品事業で9億1千7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
事業の種類別セグメントの売上については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりでありま
す。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、9億3千9百万円(前期比4.2％)増加の232億6千4百万円となりました。売上高に対する売上原価の割
合は、売上の増加に加え償却費や労務費を中心に固定費を削減したことにより、前期の76.5％から65.1％へと
11.4ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は、1億8千4百万円(前期比1.7％)増加の110億2千4百万円となりました。これは、主に売上
の増加に伴う販売手数料などの販売直接費の増加によるものであります。
③営業利益又は営業損失
営業損益は54億1千3百万円改善し、営業利益14億2千8百万円(前期は営業損失39億8千4百万円)となり、売上高営
業利益率は4.0％と大幅に改善しました。
事業の種類別セグメントの営業損益の状況は次のとおりであります。
（特機事業）
売上が増加し固定費負担が減少したため、営業利益は4億6千1百万円(前期比165.2％)増加の7億4千万円となり、
売上高営業利益率は前期の4.1％から9.5％へ改善しました。
（コンポーネント事業）
売上が大幅に減少するなか、構造改革を進めるなど経費の削減に努めたことにより、営業損失は9億6千7百万円
改善し5億5千8百万円となりました。
（工作機械事業）
欧米市場を中心に全地域で売上が増加したため、営業損益は31億1千5百万円改善し、営業利益21億7千5百万円
(前期は営業損失9億4千万円)となりました。
（精密部品事業）
主に腕時計部品の売上が増加したため、営業損益は8億8百万円改善し、営業利益7億2千4百万円(前期は営業損失
8千4百万円)となりました。
④経常利益又は経常損失
経常損益は50億7千8百万円改善し、経常利益11億9千4百万円(前期は経常損失38億8千4百万円)となりました。
これは、営業損益が大幅に改善したことによるものであります。
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⑤特別損益
特別損益は、人員削減に伴い特別退職金9億5千6百万円を計上したことなどにより8億3千3百万円の損失となり
ました。
⑥当期純利益又は当期純損失
当期純損益は87億1千6百万円改善し、当期純利益1億6千1百万円(前期は当期純損失85億5千5百万円)となりまし
た。また、１株当たり当期純利益は3円71銭となりました。１株当たり純資産額は前期の921円55銭から76円24銭減
少の845円31銭となりました。
(3）財政状態の分析
①資産
資産合計は、492億5千万円となり、前期末に比べ14億3千万円の減少となりました。これは全体に為替の影響を受
けたことに加えて、主に投資の抑制により固定資産が減少したことなどによるものです。
②負債
負債合計は、121億5千4百万円となり、前期末に比べ27億3千3百万円の増加となりました。これは主に生産の回
復に伴い仕入債務が増加したことによるものです。
③純資産
純資産合計は、370億9千6百万円となり、前期末に比べ41億6千4百万円の減少となりました。これは主に為替換算
調整勘定の減少や、配当金の支払い、自己株式の取得などによるものです。
(4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額9億7千4百万円(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む。)でありま
す。その主な内容は、工作機械事業及び精密部品事業における機械装置等の生産設備や、特機事業及びコンポーネント
事業における新製品用の金型などであります。
設備投資の事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
特機事業 56百万円
コンポーネント事業 89百万円
工作機械事業 464百万円
精密部品事業 189百万円
全社（共通） 173百万円
計 974百万円
（特機事業）
当事業では、主に小型プリンタの新製品用の金型などの設備投資を行いました。
（コンポーネント事業）
当事業では、主に新製品用の金型などの設備投資を行いました。
（工作機械事業）
当事業では、主に機械装置等の生産設備のほか、販売子会社の社屋建設に伴う設備投資を行いました。
（精密部品事業）
当事業では、主に非時計部品の生産能力増強のための設備投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年２月28日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 事業の種類別 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） セグメントの名称 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
本社 703,357 3,405 21,072 136,211 60,256 924,303 108
全社 その他設備
（静岡市駿河区） (5,510) (10)
庵原工場 特機、コンポーネ 488,790 12,373 44,797 583,253 − 1,129,215 252
その他設備
（静岡市清水区） ント (8,075) (32)
菊川工場 1,062,144 605,344 62,264 278,175 − 2,007,928 171
工作機械 生産設備等
（静岡県菊川市） (54,274) (34)
富士見工場 513,892 252,313 24,367 132,603 − 923,178 66
精密部品 生産設備等
（静岡市清水区） (3,466) (29)
特機、コンポーネ
連結子会社貸与資産 205,821 233,741 56,387 503,522 − 999,472 −
ント、工作機械、 生産設備
（静岡県菊川市他） (28,539) (−)
精密部品
(2）国内子会社
平成23年２月28日現在
帳簿価額（千円）
会社名 事業の種類別 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） セグメントの名称 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
スターメタル㈱ 182,550 180,758 4,192 − − 367,501
41
（静岡県菊川市） 工作機械 生産設備等 [171,900] [2,471] [967] [317,752] [493,091]
(5)
（注)２ (19,607)
㈱ミクロ札幌 208,983 15,414 7,294 − − 231,691
33
（北海道石狩市） 精密部品 生産設備等 [17,217] [223,395] [2,695] [185,770] [429,078]
(18)
（注)２ (8,931)
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(3）在外子会社
平成23年２月28日現在
帳簿価額（千円）
会社名 事業の種類別 従業員数
設備の内容 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
（所在地） セグメントの名称 （名）
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
コンポーネント、 543,888 367,918 121,705 − − 1,033,512
斯大精密(大連)有限公司 1,418
工作機械、精密部 生産設備等 [0] [14,685] [14,685]
（中国大連市）（注)２ (532)
品 (−)
− 269 2,703 − − 2,973
天星精密有限公司 特機、コンポーネ 10
生産設備等 [6,705] [34,028] [40,734]
（香港）（注)２ ント (−)
(−)
上海星栄精機有限公司 − 269,448 1,279 − − 270,727 188
精密部品 生産設備等
（中国上海市） (−) (−)
スターマイクロニクス
プレシジョン (タイラン 170,255 229,047 5,380 − − 404,683 87
精密部品 生産設備等
ド)Co.,LTD (−) (−)
（タイアユタヤ）
（注）１ 金額には消費税等は含みません。
２ 帳簿価額のうち［］書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しておりま
す。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数欄の（）書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。
６ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
事業の種類別 投資予定額（百万円） 着手及び完成予定
会社名事業所名 資金調達 完成後の
セグメントの 設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
名称
生産能力に
当社庵原工場 特機、コンポー 平成23年 平成24年
生産設備等 386 − 自己資金 大きな変動
（静岡市清水区) ネント ３月 ２月
はない
生産能力に
当社菊川工場 平成23年 平成24年
工作機械 生産設備等 462 − 自己資金 大きな変動
（静岡県菊川市） ３月 ２月
はない
当社本社 ソフトウェ 平成23年 平成24年
全社 369 − 自己資金 −
３月 ２月
（静岡市駿河区) ア等
コンポーネン 生産能力に
斯大精密(大連)有限公司 平成22年 平成23年
ト、工作機械、精 生産設備等 445 0 自己資金 大きな変動
12月 12月
（中国大連市)
はない
密部品
スターマイクロニクス
土地・建物 生産能力に
プレシジョン (タイラン 平成22年 平成23年
精密部品 及び生産設 651 0 自己資金 大きな変動
ド)Co.,LTD 12月 12月
備等 はない
（タイアユタヤ）
（注）上記金額には消費税等を含みません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,000,000
計 158,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年２月28日） （平成23年５月27日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 51,033,234 48,033,234
市場第一部 100株
計 51,033,234 48,033,234 − −
（２）【新株予約権等の状況】
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の 事業年度末現在 提出日の前月末現在
特別決議日 （平成23年２月28日） （平成23年４月30日）
新株予約権の数（個） 76 (注)１ 76 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） − −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 76,000 76,000
１株当たり 1,142円
新株予約権の行使時の払込金額 同左
(注)２
平成19年５月27日∼
新株予約権の行使期間 同左
平成23年５月26日
平成17年５月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,142円
同左
の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 571円
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４ 同左
代用払込みに関する事項 − −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
− −
する事項
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（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株である。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により払込価額を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式を処分するとき(旧商法第280条ノ20および第280条
ノ21の規定に基づく新株予約権の行使の場合を含まない。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締役
もしくは従業員または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約
権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合
はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
４ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成20年10月16日
△3,500,000 51,033,234 − 12,721,939 − 13,876,517
(注)１
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 平成23年４月20日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数が3,000,000株減少しております。
（６）【所有者別状況】
平成23年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数（人） 1 41 37 205 125 7 10,015 10,431 −
所有株式数
30 136,783 6,639 51,857 102,914 91 211,530 509,844 48,834
（単元）
所有株式数の
0.01 26.83 1.30 10.17 20.18 0.02 41.49 100.00 −
割合（％）
（注）１ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
２ 自己株式7,956,911株は「個人その他」に79,569単元、「単元未満株式の状況」に11株それぞれ含めており
ます。
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（７）【大株主の状況】
平成23年２月28日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 2,697 5.29
銀行株式会社（信託口）
タイヨーパールファンドエル C/O WALKERS SPV LIMITED, WALKER HOUSE,
ピー 87 MARY ST. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN
2,500 4.90
（常任代理人シティバンク銀 KY1-9002, CAYMAN ISLANDS
行株式会社） （東京都品川区東品川２−３−14）
シチズンホールディングス株式
東京都西東京市田無町６−１−12 2,058 4.03
会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２−11−３ 1,681 3.29
株式会社（信託口）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町１−10
（常任代理人日本マスタート 1,582 3.10
（東京都港区浜松町２−11−３）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区内幸町１−１−５
（常任代理人資産管理サービ （東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラ 1,348 2.64
ス信託銀行株式会社） ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
1,286 2.52
会社（証券投資信託口） ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１−８−11 1,012 1.98
銀行株式会社（信託口９）
リズム時計工業株式会社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１−299−12 1,006 1.97
INDUS JAPAN MASTER FUND, LTD GOLDMAN SACHS(CAYMAN) TRUST LTD. HABBOUR
CENTRE, 2ND FLOOR NORTH CHURCH STREET
995 1.95
（常任代理人香港上海銀行東 GEORGE TOWN, CAY
京支店） （東京都中央区日本橋３−11−１）
計 − 16,168 31.68
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,697千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,681千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 1,286千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1,012千株
２ 当社は、自己株式7,956千株（発行済株式総数に対する所有株式15.59％）を保有しておりますが、上記の株
主から除いております。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − −
普通株式 7,956,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 43,027,500 430,275 −
単元未満株式 普通株式 48,834 − １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 51,033,234 − −
総株主の議決権 − 430,275 −
（注）「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 静岡市駿河区中吉田
7,956,900 − 7,956,900 15.59
スター精密株式会社 20番10号
計 − 7,956,900 − 7,956,900 15.59
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①平成17年５月26日開催定時株主総会決議に基づくもの
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社連結子会社の取締役に対
し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年５月26日の定時株主総会において特別決議
されたものであります。
決議年月日 平成17年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役、当社従業員、当社連結子会社取締役計39名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株） 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
−
に関する事項
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②平成23年５月26日開催定時株主総会決議に基づくもの
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し特に有利な条件をもっ
て新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成23年５月26日の
定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日 平成23年５月26日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役、当社従業員(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
株式の数（株） 130,000(注)２
新株予約権の行使時の払込金額 (注)３
新株予約権の行使期間 平成25年７月１日∼平成29年６月30日
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)５
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)６
に関する事項
（注）１ 付与対象者の人数の詳細は、当定時株主総会後の取締役会で決議する。
２ 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以後、当社が株式分割または株式併合を行う場
合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数において行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株
式数を調整することができる。
３ 新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」
という。)は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ
る。)とする。ただし、その金額が割当日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)
を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
の場合は除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。
なお、割当日後に当社が合併、会社分割、資本の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額
の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
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４ 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または
当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年も
しくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限
りでない。
新株予約権の相続はこれを認めない。
新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
６ 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(これらを総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の
時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再
編対象会社」という。)の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものと
する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
うえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記③に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使できる期間
上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日
のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権の行使期間の満了日ま
でとする。
⑥新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金および資本
準備金に関する事項
次に準じて決定する。
(イ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ロ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(イ)
記載の資本金等増加限度額から上記(イ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得事由および条件
次に準じて決定する。
(イ) 新株予約権者が上記(注)４に該当しなくなった場合は、当社は、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(ロ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の
場合は当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約
権を無償で取得することができる。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（平成22年９月２日）での決議状況
（取得期間平成22年９月３日∼ 1,000,000 850,000
平成22年９月28日)
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 837,414
残存決議株式の総数及び価額の総額 − 12,585
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) − 1.5
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合(％) − 1.5
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 2,333 2,083
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − 3,000,000 2,964,000
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
− − − −
取得自己株式
その他 (注)１ 11,364 11,469 − −
保有自己株式数 (注)２ 7,956,911 − 4,956,911 −
（注）１ 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数11,000株、処分価額の総額11,110千円)及び単元未満株
式の買増請求による売渡し(株式数364株、処分価額の総額359千円)であります。
２ 当期間における保有自己株式には、平成23年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式ならびに新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれ
ておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、配当は株主の皆様への利益還元を重視し、配当性向40％以上を目標にDOE(株主資本配当
率)を勘案しながら実施していきたいと考えております。
当期末の配当につきましては、DOEを考慮し前期末と同様の11円となりました。これにより、当期の配当金は中間配当
の11円とあわせて年間22円となりました。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としており、会社法第454条第５項に規
定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金の使途につきましては、企業価値と株主利益の向上を目指し、持続的な成長に向けて将来の成長分野
への投資などに活用する予定であります。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成22年９月30日
484,854 11.00
取締役会決議
平成23年５月26日
473,839 11.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 平成19年２月 平成20年２月 平成21年２月 平成22年２月 平成23年２月
最高（円） 2,710 3,740 2,175 1,020 1,182
最低（円） 1,691 1,506 773 595 702
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年９月 平成22年10月 平成22年11月 平成22年12月 平成23年１月 平成23年２月
最高（円） 870 828 864 947 936 1,015
最低（円） 725 727 742 812 860 890
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和50年４月 当社入社
平成５年10月 当社総務部長
平成７年５月 当社取締役
平成７年６月 当社情報システム部長
平成８年８月 当社人事部長
平成11年５月 当社経理部長
代表取締役 取締役社長 佐藤肇 昭和26年12月23日生 (注)２ 105
平成11年９月 当社管理本部長
平成12年５月 当社電子機器事業本部長
平成14年５月 当社常務取締役
平成18年５月 当社専務取締役
斯大精密(大連)有限公司董事長
平成21年５月 当社取締役社長(現任)
昭和41年３月 当社入社
平成11年９月 当社メカニカル事業本部機械事業部
技術部長
平成12年５月 当社取締役
当社メカニカル事業本部機械事業部
長兼同事業部営業部長
平成13年５月 A&Sプレシジョンマシンツールス・
LTD(現スターマイクロニクス GB・
LTD)取締役社長
平成14年12月 上海星昂機械有限公司董事長
平成16年５月 当社機械事業部長
スターマイクロニクス・AG取締役社
長
機械事業部、
平成17年３月 スターマイクロニクス(タイラン
コンポーネン
10
常務取締役 興津智彦 昭和22年７月４日生 (注)２
ド)Co.,LTD代表取締役社長
ト事業部、研
平成18年５月 当社常務取締役(現任)
究開発部担当
平成18年９月 当社メカニカル事業本部長兼同事業
本部機械事業部長
平成19年５月 当社メカニカル事業本部長兼同事業
本部精密部品事業部長兼研究開発部
担当
上海星栄精機有限公司董事長
平成21年３月 当社機械事業部、コンポーネント事業
部、技術企画部担当
斯大精密(大連)有限公司董事長(現
任)
平成22年６月 当社機械事業部、コンポーネント事業
部、研究開発部担当(現任)
昭和46年４月 当社入社
平成11年９月 当社メカニカル事業本部精密部品事
業部営業部長
平成12年５月 当社取締役
当社メカニカル事業本部精密部品事
業部次長
平成12年11月 当社メカニカル事業本部精密部品事
業部長
特機事業部、
平成14年12月 当社電子機器事業本部特機事業部長
常務取締役 精密部品事業 伏見千秋 昭和24年１月20日生 (注)２ 8
スターマイクロニクスUK・LTD(現ス
部担当
ターマイクロニクス ヨーロッパ・
LTD)取締役社長
平成16年５月 当社特機事業部長
平成18年５月 スターマイクロニクス ヨーロッパ・
LTD取締役社長
平成21年３月 当社常務取締役(現任)
当社特機事業部、精密部品事業部担当
(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和52年11月 当社入社
平成11年５月 当社総務部長
平成11年９月 当社管理本部総務人事部長
平成15年５月 当社取締役(現任)
取締役 管理本部長 城島里見 昭和23年１月２日生 (注)２ 11
当社管理本部副本部長
平成16年５月 当社管理本部長(現任)
平成20年３月 当社管理本部長兼同本部総務人事部
長
昭和55年８月 当社入社
平成13年６月 当社メカニカル事業本部機械事業部
営業部長
平成16年５月 当社機械事業部営業部長
平成16年９月 当社機械事業部第一営業部長
平成18年５月 当社取締役(現任)
当社機械事業部次長兼同事業部第一
営業部長
スターマイクロニクス・AG取締役社
長(現任)
スターマイクロニクス GB・LTD取締
役社長(現任)
取締役 機械事業部長 田中博 昭和29年８月６日生 (注)２ 5
平成18年９月 当社メカニカル事業本部機械事業部
次長兼同事業部第一営業部長
平成19年５月 当社メカニカル事業本部機械事業部
長兼同事業部第一営業部長
上海星昂機械有限公司董事長(現任)
スターマイクロニクス(タイラン
ド)Co.,LTD代表取締役社長(現任)
平成19年10月 当社メカニカル事業本部機械事業部
長兼同事業部営業部長
平成20年５月 当社機械事業部長(現任)
スター CNC マシンツールCorp.取締
役社長(現任)
昭和51年４月 当社入社
平成11年７月 当社情報システム部長
平成11年９月 当社管理本部情報システム部長
平成14年６月 当社電子機器事業本部コンポーネン
コンポーネン
ト事業部営業部長
取締役 倉前隆 昭和28年４月７日生 (注)２ 5
ト事業部長
平成16年５月 当社コンポーネント事業部営業部長
平成18年９月 当社コンポーネント事業部次長
平成19年５月 当社取締役(現任)
当社コンポーネント事業部長(現任)
昭和56年２月 当社入社
平成15年６月 当社メカニカル事業本部機械事業部
製造部長
平成19年４月 当社メカニカル事業本部精密部品事
業部営業部長
平成20年５月 当社取締役(現任)
当社精密部品事業部長兼同事業部営
精密部品事業
取締役 村上淳一 昭和32年２月15日生 (注)２ 4
業部長
部長
上海星栄精機有限公司董事長(現任)
S&K プレシジョンテクノロジーズ(タ
イランド)Co.,LTD(現スターマイクロ
ニクスプレシジョン(タイランド)
Co.,LTD)代表取締役(現任)
平成20年６月 当社精密部品事業部長(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和59年７月 当社入社
平成16年６月 当社特機事業部営業部長
平成20年５月 当社取締役(現任)
当社特機事業部次長兼同事業部営業
部長
取締役 特機事業部長 佐藤衛 昭和35年１月５日生 (注)２ 56
平成21年３月 当社特機事業部長兼同事業部営業部
長
スターマイクロニクス ヨーロッパ・
LTD取締役社長(現任)
平成23年２月 当社特機事業部長(現任)
昭和51年４月 ㈱静岡銀行入行
平成６年４月 同行証券部証券投資課長
平成10年12月 同行東京業務部市場リスク管理室長
平成13年４月 同行経営企画部財務グループ主任調
査役
監査役 常勤 坪井孝男 昭和28年12月28日生 (注)３ −
平成14年６月 同行経営企画部財務グループ長
平成21年６月 同行監査役室長
平成23年４月 同行監査役室ビジネスマネージャー
平成23年５月 当社監査役(現任)
昭和63年４月 弁護士登録(静岡県弁護士会)
牧田法律事務所入所
平成３年４月 洞江法律事務所開設同代表(現任)
昭和33年４月21日生 平成17年４月 静岡県弁護士会静岡支部幹事長
監査役 非常勤 洞江秀 (注)４ −
平成18年４月 静岡県弁護士会平成18年度副会長
平成20年４月 静岡県弁護士会平成20年度副会長
平成21年５月 当社監査役(現任)
昭和43年11月 静岡瓦斯㈱入社
平成６年３月 同社取締役
平成10年３月 同社常務取締役
平成13年１月 静岡ガス・システムソリューション
監査役 非常勤 −
上野健二郎 昭和18年１月10日生 (注)５
㈱代表取締役社長
平成17年３月 静岡瓦斯㈱常勤監査役
平成21年３月 同社顧問
平成22年５月 当社監査役(現任)
計 207
（注）１ 監査役３名は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３ 平成23年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成21年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 平成22年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の持続的な拡大に向け透明かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステーク
ホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であ
ると考えております。
②企業統治の体制
(イ) 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用しております。
現在、当社の事業に精通した8名の取締役で構成する取締役会において活発な議論を行い、適正かつ効率的な
経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応することがで
きる経営体制を維持するため、取締役の任期は1年としております。この体制の採用により、迅速かつ合理的な
意思決定、機動的な業務執行が確保できると考えております。
一方、経営監視機能の充実の観点から常勤を含め3名の監査役全員を社外監査役としており、監査役は、監査役
会の定めた監査基準に基づき監査を行っております。
当社では、社外取締役は選任しておりませんが、3名の社外監査役はいずれも財務・会計もしくは法律等につ
いての知見または会社の業務執行に係る豊富な知識と経験を有することから、社外取締役として期待される役
割である取締役に対する経営監視機能と外部的視点からの助言機能が十分に働く体制になっているものと考
えております。
(ロ) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第34条の定めにより、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第
１項に定める最低責任限度額としております。
(ハ) 内部統制システムの整備の状況
当社では、適性かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制シス
テムの整備に努めております。
コンプライアンス体制については、平成17年3月に基本方針を定めた「スター精密行動憲章」及び従業員の行
動の基準となる「スター精密行動規範」を制定するほか、規程及び組織を整備するなど、コンプライアンスの
徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR推進部門を中心に取締役及
び使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めており
ます。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に
対応しております。
(ニ) リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規
程・マニュアル等の制定並びに取締役及び使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定
期的に開催し、全社的なリスク管理の進捗状況を管理しております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
(イ) 内部監査
取締役社長直轄の内部監査部門(3名)を設置しており、内部監査規程及び監査計画に従って監査を行い、業務
の適正な運営の確保に努めております。
(ロ) 監査役監査
当社の監査役会は、3名の社外監査役で構成されており、各監査役は、監査役会の定めた監査方針、監査計画、
監査業務及び業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務及び財産状況の調査等を通じ、
取締役の職務執行状況の監査を行っております。
(ハ) 会計監査
当社では、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査役は、必要に応じて報告を求める
など監査法人と密接に連携関係を維持しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、篠原
孝広氏、浅野裕史氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士6名、会計士補等11名、その他
2名であります。
(ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査役の要請を
受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査役は、会計監査人に対し、必要に応じて報
告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。
さらに、常勤監査役は、コンプライアンス及びリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるな
ど内部統制機能の強化に努めております。
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④社外監査役との関係及び選任理由
当社では、3名の監査役全員を社外監査役としており、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反
するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
坪井孝男氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、また監査業務に精通して
いることから、当社の取締役の業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしていただくのに適任と考え
ております。
洞江秀氏は、弁護士としての豊富な知識と経験に基づく高度な専門的知見を有していることから、当社の取締役の
業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしていただくのに適任と考えております。
上野健二郎氏は、静岡瓦斯㈱及びその子会社において会社経営及び監査業務に携わるなど、豊富な経験と幅広い知
見を有しており、当社の取締役の業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査をしていただくのに適任と考
えております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ) 会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(ロ) 会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当をするこ
とができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
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⑨役員報酬等
(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分 ストック
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与
オプション
取締役 97 93 − 4 9
監査役
− − − − −
(社外監査役を除く)
社外監査役 19 19 − − 4
（注）１ 当社には社外取締役はおりません。また、監査役は全員社外監査役であります。
２ 上記の員数には、平成22年5月27日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及
び社外監査役1名が含まれております。また、基本報酬の額には当該取締役及び社外監査役の退任まで
の在任期間に対する報酬がそれぞれ5百万円、0百万円含まれております。なお、期末現在の人員は、取締
役8名、監査役3名(うち社外監査役3名)であります。
３ 賞与の額は、当事業年度に費用処理した金額であります。
４ 上記の他、使用人兼務取締役5名に対し、使用人給与等相当額64百万円(賞与含む)を支給しております。
５ 平成19年5月24日開催の第82期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り
支給として、取締役5名に対し103百万円を各人の退任時に支給することとしております。
(ロ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、会社業績に連動した報酬体系としており、以下のとおり月額報酬として支払われる基本報
酬と連結業績によって変動する賞与で構成されております。監査役の報酬等は、その役割を考慮し、月額報酬と
して支払われる基本報酬のみとしております。
なお、会社業績の向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、取締役に対して役位に応じたストック
オプションを付与することがあります。
取締役の基本報酬については、年額1億3千万円以内の範囲において、役位ごとの基準額をもとに会社業績に応
じて各取締役の支給額を決定しております。
監査役の基本報酬については、年額2千2百万円以内の範囲において、監査役の協議により各監査役の支給額を
決定しております。
また、取締役賞与については、年額1億円以内の範囲において、連結当期純利益に会社で決定する支給率を乗じ
総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて個別支給額を決定しております。なお、当社は、平成23年5月26
日開催の取締役会において、平成24年2月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める利
益連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。
算定方法
・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役とする。
・総支給額は、連結当期純利益に3.0％を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、1億円を上限とする。
・個別支給額は、上記に基づき算出された総支給額を、役位ごとに定めた下記ポイントに役位ごとの取締役員
数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイ
ントにポイント単価を乗じて算出する(百万円未満切り上げ)。
・役位別のポイントは、取締役社長45ポイント、常務取締役30ポイント、取締役5ポイントとする。
・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。
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⑩株式の保有状況
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 13銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,532百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) （百万円）
㈱静岡銀行 776,576 597 当社業務の円滑な運営
シチズンホールディングス㈱ 566,927 298 取引関係の維持・強化
リズム時計工業㈱ 981,000 141 株式の安定化
カシオ計算機㈱ 137,728 99 取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 206,230 93 当社業務の円滑な運営
㈱みずほフィナンシャルグループ 518,300 87 当社業務の円滑な運営
住友信託銀行㈱ 141,684 73 当社業務の円滑な運営
協立電機㈱ 29,600 33 取引関係の維持・強化
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 46 1 46 13
連結子会社 − − − −
計 46 1 46 13
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している
デロイト トウシュ トーマツに対して、26百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属している
デロイト トウシュ トーマツに対して、23百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、
国際財務報告基準に関する助言・指導であります。
(当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)は、
国際財務報告基準に関する助言・指導であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の会計監査人に対する監査報酬については、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証の上、決定
しております。当決定においては、監査役会の同意を得ております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当
連結会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成してお
ります。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第85期事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第86
期事業年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しておりま
す。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年３月１日から平成22年２月28
日まで)の連結財務諸表及び第85期事業年度(平成21年３月１日から平成22年２月28日まで)の財務諸表並びに当連結
会計年度(平成22年３月１日から平成23年２月28日まで)の連結財務諸表及び第86期事業年度(平成22年３月１日から
平成23年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、
会計基準等の内容把握に努めております。
また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、現在、監査法人の助言、指導を受けながら準備を進めております。
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１【連結財務諸表等】
(１)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,349,615 14,769,506
9,114,321
受取手形及び売掛金 9,288,903
※2
有価証券 25,381 430,830
商品及び製品 5,883,573 5,663,143
仕掛品 2,057,288 2,065,510
原材料及び貯蔵品 1,078,657 1,793,417
繰延税金資産 229,343 149,895
その他 1,051,703 893,175
△444,366 △218,516
貸倒引当金
流動資産合計 34,345,517 34,835,866
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,600,643 12,754,022
△7,596,230 △7,899,314
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,004,413 4,854,708
機械装置及び運搬具 14,665,286 14,029,214
△11,611,678 △11,409,099
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,053,607 2,620,115
工具、器具及び備品 9,386,768 9,079,748
△8,643,923 △8,516,017
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 742,844 563,730
土地 2,458,316 2,449,820
リース資産 49,931 72,532
△858 △12,275
減価償却累計額
リース資産（純額） 49,072 60,256
建設仮勘定 369,588 512
有形固定資産合計 11,677,842 10,549,143
無形固定資産
のれん −
9,616
その他 299,350 321,926
無形固定資産合計 308,966 321,926
投資その他の資産
2,778,282 2,305,826
投資有価証券 ※1 ※1
繰延税金資産 682,264 516,980
904,397 720,736
その他 ※1 ※1
△16,446 △52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,348,498 3,543,491
固定資産合計 16,335,306 14,414,561
資産合計 50,680,824 49,250,427
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,815,979 5,862,938
短期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 10,823 15,779
未払法人税等 226,036 206,511
繰延税金負債 1,311,597 524,961
賞与引当金 588,521 564,755
その他 1,875,297 2,556,474
流動負債合計 8,828,254 11,731,421
固定負債
リース債務 41,604 47,489
退職給付引当金 43,148 45,917
その他 507,365 329,275
固定負債合計 592,118 422,682
負債合計 9,420,373 12,154,103
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金 13,876,517 13,876,517
利益剰余金 26,587,299 25,778,638
△7,036,152 △7,864,181
自己株式
株主資本合計 46,149,603 44,512,914
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 61,303 46,113
△5,600,910 △8,146,391
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △5,539,606 △8,100,277
少数株主持分 650,453 683,687
純資産合計 41,260,450 37,096,324
負債純資産合計 50,680,824 49,250,427
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②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高 29,180,818 35,717,729
売上原価 22,325,664 23,264,852
売上総利益 6,855,154 12,452,876
10,839,772 11,024,138
販売費及び一般管理費 ※1, ※2 ※1, ※2
営業利益又は営業損失（△） △3,984,618 1,428,737
営業外収益
受取利息 194,223 139,157
受取配当金 32,749 34,032
特許収入 23,313 19,985
助成金収入 −
105,974
雑収入 101,146 56,984
営業外収益合計 457,406 250,159
営業外費用
支払利息 16,240 14,584
為替差損 336,861 456,102
雑損失 3,794 14,007
営業外費用合計 356,896 484,694
経常利益又は経常損失（△） △3,884,108 1,194,202
特別利益
47,416 134,891
固定資産売却益 ※3 ※3
−
貸倒引当金戻入額 22,680
特別利益合計 47,416 157,572
特別損失
134,387 35,120
固定資産処分損 ※4 ※4
2,307,471
減損損失 −
※5
特別退職金 371,093 956,424
特別損失合計 2,812,952 991,544
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△6,649,644 360,230
失（△）
法人税、住民税及び事業税 289,129 738,587
△631,750
法人税等調整額 1,511,011
法人税等合計 1,800,141 106,837
少数株主利益 105,288 91,929
当期純利益又は当期純損失（△） △8,555,075 161,463
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 12,721,939 12,721,939
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 12,721,939 12,721,939
資本剰余金
前期末残高 13,876,517 13,876,517
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 13,876,517 13,876,517
利益剰余金
前期末残高 36,232,058 26,587,299
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 −
131,502
当期変動額
剰余金の配当 △1,221,166 △969,594
当期純利益又は当期純損失（△） △8,555,075 161,463
△19 △529
自己株式の処分
当期変動額合計 △9,776,261 △808,660
当期末残高 26,587,299 25,778,638
自己株式
前期末残高 △4,254,413 △7,036,152
当期変動額
自己株式の取得 △2,781,842 △839,497
自己株式の処分 103 11,469
当期変動額合計 △2,781,739 △828,028
当期末残高 △7,036,152 △7,864,181
株主資本合計
前期末残高 58,576,101 46,149,603
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 −
131,502
当期変動額
剰余金の配当 △1,221,166 △969,594
当期純利益又は当期純損失（△） △8,555,075 161,463
自己株式の取得 △2,781,842 △839,497
自己株式の処分 84 10,940
当期変動額合計 △12,558,000 △1,636,688
当期末残高 46,149,603 44,512,914
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △58,420 61,303
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△15,190
119,723
額）
当期変動額合計 △15,190
119,723
当期末残高 61,303 46,113
為替換算調整勘定
前期末残高 △6,185,326 △5,600,910
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,545,480
584,416
額）
当期変動額合計 △2,545,480
584,416
当期末残高 △5,600,910 △8,146,391
評価・換算差額等合計
前期末残高 △6,243,747 △5,539,606
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△2,560,671
704,140
額）
当期変動額合計 △2,560,671
704,140
当期末残高 △5,539,606 △8,100,277
少数株主持分
前期末残高 654,087 650,453
当期変動額
△3,633
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 33,233
当期変動額合計 △3,633 33,233
当期末残高 650,453 683,687
純資産合計
前期末残高 52,986,441 41,260,450
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 −
131,502
当期変動額
剰余金の配当 △1,221,166 △969,594
当期純利益又は当期純損失（△） △8,555,075 161,463
自己株式の取得 △2,781,842 △839,497
自己株式の処分 84 10,940
△2,527,437
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 700,506
当期変動額合計 △11,857,493 △4,164,126
当期末残高 41,260,450 37,096,324
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△6,649,644 360,230
純損失（△）
減価償却費 2,869,582 1,752,919
特別退職金 371,093 956,424
減損損失 −
2,307,471
のれん償却額 14,660 9,171
貸倒引当金の増減額（△は減少） △218,278
190,367
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,319 2,849
受取利息及び受取配当金 △226,973 △173,189
支払利息 16,240 14,584
助成金収入 △105,974 −
有形固定資産売却損益（△は益） △47,416 △134,891
有形固定資産処分損益（△は益） 134,387 35,120
売上債権の増減額（△は増加） △990,307
1,350,596
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,212,795
6,619,538
仕入債務の増減額（△は減少） △831,540 3,797,937
△1,735,888
その他 844,831
小計 4,281,821 5,044,606
利息及び配当金の受取額 231,127 171,399
利息の支払額 △15,390 △14,626
助成金の受取額 −
105,974
特別退職金の支払額 △371,093 △943,473
法人税等の還付額 1,242,997 115,070
△706,476 △852,553
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,768,960 3,520,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,664,000 △980,931
有形固定資産の売却による収入 67,946 156,223
投資有価証券の取得による支出 △5,178 △4,725
投資有価証券の売却による収入 202,350 12,389
貸付けによる支出 △63 △3,207
貸付金の回収による収入 6,417 16,749
定期預金の預入による支出 △669,469 △1,273,876
定期預金の払戻による収入 1,094,041 609,922
△226,151 △50,195
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,194,109 △1,517,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 − △12,889
自己株式の取得による支出 △2,781,842 △839,497
自己株式の売却による収入 84 10,940
少数株主からの払込みによる収入 − 2,794
△1,194,823 △974,408
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,976,582 △1,813,060
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,345,240
163,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △238,131 △1,155,530
現金及び現金同等物の期首残高 14,610,795 14,372,664
14,372,664 13,217,133
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１連結の範囲に関する事項 １連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は18社であります。 (1）連結子会社は18社であります。
連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の 連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の
状況」に記載しているため、記載を省略しておりま 状況」に記載しているため、記載を省略しておりま
す。 す。
当連結会計年度において、㈱ミクロ岳美は㈱ミクロ 当連結会計年度において、スターマイクロニクス プ
富士見を存続会社とする吸収合併により、また、東新 レシジョン(タイランド)Co.,LTDは、平成23年１月１
精機㈱はオーエスメタル㈱を存続会社とする吸収合 日付で商号をS&K プレシジョン テクノロジーズ(タ
併により解散しました。なお、オーエスメタル㈱は、 イランド)Co.,LTDから変更しております。
商号をスターメタル㈱に変更しております。
また、従来連結子会社であった㈱ミクロ菊川は、当連
結会計年度において清算したため連結子会社から除
外しております。
(2）主要な非連結子会社名 (2）主要な非連結子会社名
菊川工業団地協同組合 菊川工業団地協同組合
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期
純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等 純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等
は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
るため、連結範囲から除いております。 るため、連結範囲から除いております。
２持分法の適用に関する事項 ２持分法の適用に関する事項
(1）当社は持分法を適用した非連結子会社及び関連会社 (1）同左
はありません。
(2）主要な関連会社名 (2）主要な関連会社名
スターアジアテクノロジー・LTD 同左
(3）非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純 (3）同左
損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除いております。
３連結子会社の事業年度等に関する事項 ３連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、国内連結子会社は２月末日、在 同左
外連結子会社は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会
社については12月31日現在の財務諸表を使用してお
り、連結決算日との間に生じた重要な取引については
連結上必要な調整を行っております。
４会計処理基準に関する事項 ４会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券 (イ）有価証券
その他有価証券 その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評 同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
(ロ）デリバティブ (ロ）デリバティブ
時価法 同左
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(ハ）たな卸資産 (ハ）たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額
については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定) 法により算定)
但し、在外連結子会社については、主に先入先出法 但し、在外連結子会社については、主に先入先出法
等による低価法 等による低価法
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する
会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５
日公表分)を適用しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であり
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産(リース資産を除く) (イ）有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法 主として定率法
但し、在外連結子会社については主に定額法 但し、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。 す。
建物及び構築物15∼47年 建物及び構築物15∼47年
機械装置及び運搬具４∼10年 機械装置及び運搬具４∼10年
工具、器具及び備品２∼15年 工具、器具及び備品２∼15年
(追加情報)
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、
平成20年度の法人税法の改正を契機に、主として
機械装置の耐用年数の見直しを行いました。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であり
ます。
(ロ）無形固定資産(リース資産を除く) (ロ）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 同左
なお、当社の自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(ハ）リース資産 (ハ）リース資産
定額法 定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年 なお、耐用年数については、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零として算定する方法に 数とし、残存価額を零として算定する方法に
よっております。 よっております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると また、リース物件の所有権が借主に移転すると
認められるもの以外のファイナンス・リース取 認められるもの以外のファイナンス・リース取
引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28 引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28
日以前のリース取引については、通常の賃貸借 日以前のリース取引については、通常の賃貸借
取引に係る方法に準じた会計処理によっており 取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。 ます。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会
計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17
日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30
日改正))及び「リース取引に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成
６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委
員会)、平成19年３月30日改正))を適用しており
ます。
なお、この変更が損益に与える影響はありませ
ん。
(3）重要な引当金の計上基準 (3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金 (イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び 同左
国内連結子会社は、一般債権については主として
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。また、在外連結子会社
は、主として個別検討による必要額を計上してお
ります。
(ロ）賞与引当金 (ロ）賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるた 同左
め、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当
連結会計年度負担分を算出する方法)により計上
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(ハ）退職給付引当金 (ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度
末における退職給付債務及び年金資産の見込額に 末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。 基づき計上しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の 数理計算上の差異については、発生時の従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による 平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により、翌連結会計年度から費用処理する 定額法により、翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。 こととしております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均 過去勤務債務については、発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額 残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額
法により費用処理しております。 法により費用処理しております。
なお、当社においては、前払年金費用が投資その他 なお、当社においては、前払年金費用が投資その他
の資産に計上されているため、退職給付引当金は の資産に計上されているため、退職給付引当金は
計上されておりません。 計上されておりません。
(追加情報) （会計方針の変更）
当社は、従来、確定給付型の制度として、適格退職 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基
年金制度を設けておりましたが、当連結会計年度 準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号
より、適格退職年金制度から規約型確定給付企業 平成20年７月31日)を適用しております。
年金制度に移行しました。当該移行に関しては、 なお、この変更が損益に与える影響はありません。
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」 （追加情報）
(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31 従来、数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用
日)を適用しております。 処理年数は14年としておりましたが、従業員の平
なお、この移行が損益に与える影響はありません。 均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度
より費用処理年数を13年に変更しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であり
ます。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基 (4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準 準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場 同左
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債
は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び少数株主持分に含めております。
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理 (イ）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。 同左
５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 ５連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評 同左
価法を採用しております。
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項 ６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは個別に内容を検討し、主に15年間で均等償却 同左
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満 同左
期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短
期的な投資としております。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す
る当面の取扱い)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子 ──────
会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第
18号 平成18年５月17日)を適用し、連結決算上必要な修正
を行っております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して営業損失が17,082
千円、経常損失及び税金等調整前当期純損失が192,206千
円、それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（連結貸借対照表関係）
１「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 ──────
等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日
内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会
計年度において、「たな卸資産」として表示されて
いたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分して表示し
ております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる
「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
はそれぞれ11,493,730千円、2,341,479千円、
1,654,687千円であります。
２ 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に
含めて表示していた「繰延税金負債」については、
総資産の総額の100分の1以上となったため、当連結
会計年度から区分して表示しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「繰
延税金負債」は101,440千円であります。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
※１非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次の ※１非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次の
とおりであります。 とおりであります。
投資有価証券(株式) 45,900千円 投資有価証券(株式) 31,860千円
投資その他の資産 投資その他の資産
105,000 105,000
その他(出資金) その他(出資金)
※２連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手
──────
形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であっ
たため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に含
まれております。
受取手形 85,206千円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとお ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとお
りであります。 りであります。
運賃及び荷造費 565,036千円 運賃及び荷造費 847,611千円
広告宣伝費 395,570 広告宣伝費 459,432
販売手数料 449,405 販売手数料 820,815
販売部品費 213,400 販売部品費 320,261
給料及び手当 4,155,378 給料及び手当 4,053,343
賞与引当金繰入額 332,710 賞与引当金繰入額 360,048
退職給付費用 333,240 退職給付費用 309,690
減価償却費 535,763 減価償却費 447,958
貸倒引当金繰入額 218,156 試験研究費 82,543
試験研究費 154,437 その他の費用 3,322,434
その他の費用 3,486,672 合計 11,024,138
合計 10,839,772
※２販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 ※２販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
1,950,225千円 1,754,521千円
※３固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 35,508千円 機械装置及び運搬具 49,796千円
工具、器具及び備品他 11,907 建物及び構築物 42,494
工具、器具及び備品他 42,601
合計 47,416
合計 134,891
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※４固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 94,979千円 機械装置及び運搬具 18,229千円
工具、器具及び備品 22,910 工具、器具及び備品 12,383
建物及び構築物他 16,496 建物及び構築物他 4,507
合計 134,387 合計 35,120
※５減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループ ──────
場所 用途 種類 減損損失
機械装置
1,238,504千円
及び運搬具
工具、器具
262,431千円
中国大 コンポーネント 及び備品
連市 事業生産設備等 建物及び
232,245千円
構築物他
計 1,733,180千円
機械装置 276,200千円
工具、器具 及
216,099千円
静岡県 コンポーネント び備品
静岡市 事業生産設備等 建物他 51,621千円
計 543,921千円
静岡県
遊休資産 建物他 30,368千円
菊川市
計 2,307,471千円
(2)資産のグルーピングの方法
当グループでは、継続的に損益の把握を実施している
管理会計上の単位である事業グループ別にグルーピ
ングを行っております。ただし、将来の使用が見込ま
れていない遊休資産などは、個別の資産グループとし
て扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、コンポーネント事業におけ
る生産設備等については、収益性が悪化し、将来
キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、
遊休資産については、今後の使用見込みがないため減
損損失を認識しました。
(4)回収可能価額の算定
コンポーネント事業における生産設備等の回収可能
価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額
を零として評価しております。また、遊休資産の回収
可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、
売却や転用が困難のため、回収可能価額を零として評
価しております。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 51,033,234 − − 51,033,234
自己株式
普通株式(注)１，２ 4,065,150 2,900,891 99 6,965,942
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,900,891株は、取締役会決議に基づく取得によるもの2,900,000株、単元
未満株式の買取によるもの891株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成21年５月28日
普通株式 704,521 15.00 平成21年２月28日 平成21年５月29日
定時株主総会
平成21年９月30日
普通株式 516,645 11.00 平成21年８月31日 平成21年11月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年５月27日
普通株式 484,740 利益剰余金 11.00 平成22年２月28日 平成22年５月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 51,033,234 − − 51,033,234
自己株式
普通株式(注)１，２ 6,965,942 1,002,333 11,364 7,956,911
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,002,333株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,000,000株、単元
未満株式の買取によるもの2,333株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少11,364株は、ストック・オプション行使によるもの11,000株、単元未満株
式の買増請求によるもの364株であります。
２配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成22年５月27日
普通株式 484,740 11.00 平成22年２月28日 平成22年５月28日
定時株主総会
平成22年９月30日
普通株式 484,854 11.00 平成22年８月31日 平成22年11月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成23年５月26日
普通株式 473,839 利益剰余金 11.00 平成23年２月28日 平成23年５月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
記載されている科目の金額との関係 記載されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高 15,349,615千円 現金及び預金期末残高 14,769,506千円
有価証券に含まれる現金同等物 25,381 有価証券に含まれる現金同等物 25,403
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △1,002,332 預金期間が３ケ月を超える定期預金 △1,577,776
現金及び現金同等物 14,372,664 現金及び現金同等物 13,217,133
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（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容 (1）リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として事務機器等であります。 主として事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法 (2）リース資産の減価償却の方法
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
４会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償 ４会計処理基準に関する事項(2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま 却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。 す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の ち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっており、その内容は次の 法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。 とおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
取得価額相当額 152,741千円 取得価額相当額 94,228千円
減価償却累計額相当額 92,139 減価償却累計額相当額 58,699
期末残高相当額 60,602 期末残高相当額 35,529
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具
取得価額相当額 19,434千円 取得価額相当額 18,186千円
減価償却累計額相当額 9,083 減価償却累計額相当額 12,596
期末残高相当額 10,351 期末残高相当額 5,590
合計 合計
取得価額相当額 172,176千円 取得価額相当額 112,415千円
減価償却累計額相当額 101,222 減価償却累計額相当額 71,295
期末残高相当額 70,953 期末残高相当額 41,119
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。 ため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年以内 30,326千円 １年以内 22,097千円
１年超 40,626 １年超 19,022
合計 70,953 合計 41,119
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算 占める割合が低いため、支払利子込み法により算
定しております。 定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額 ③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 41,589千円 支払リース料 30,005千円
減価償却費相当額 41,589 減価償却費相当額 30,005
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法により算定しております。 定額法により算定しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料期末残高 に係る未経過リース料期末残高
１年以内 79,896千円 １年以内 66,807千円
１年超 285,061 １年超 330,097
合計 364,958 合計 396,905
（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達につ
いては一部を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避
するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与
信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金で
あります。
デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リ
スクを回避するために先物為替予約等を利用し、その結果は経営会議に報告しております。また、デリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が定期的に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２金融商品の時価等に関する事項
平成23年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円)
(1）現金及び預金 14,769,506 14,769,506 −
(2）受取手形及び売掛金 9,288,903 9,288,903 −
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,575,811 2,575,811 −
資産計 26,634,220 26,634,220 −
(1）支払手形及び買掛金 5,862,938 5,862,938 −
(2）短期借入金 2,000,000 2,000,000 −
負債計 7,862,938 7,862,938 −
デリバティブ取引（※） 36,009 36,009 −
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、一部の海外子会社が保有する割賦販売による一年超の営業債権の帳簿価額は、合理的に算定され
た利率により割り引いた現在価値となっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」に記
載のとおりであります。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりであります。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表
区分
計上額（千円）
非上場株式 128,986
関連会社株式 31,860
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 14,769,506 − − −
受取手形及び売掛金 8,661,170 627,732 − −
有価証券及び投資有価証券 398,950 637,882 − −
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年３月10日)及び「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日)を適用しておりま
す。
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１その他有価証券で時価のあるもの（平成22年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 495,458 737,498 242,040
(2）債券
国債・地方債等 100,400 102,696 2,296
連結貸借対照表計上額
社債 599,552 609,080 9,528
が取得原価を超えるも
その他 − − −
の
(3）その他 28,893 35,670 6,777
小計 1,224,303 1,484,946 260,642
(1）株式 900,443 703,762 △196,680
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額
社債 263,840 253,180 △10,659
が取得原価を超えない
その他 158,737 158,737 −
もの
(3）その他 − − −
小計 1,323,020 1,115,680 △207,339
合計 2,547,323 2,600,626 53,303
２当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
202,350 − −
３時価評価されていない主な有価証券（平成22年２月28日）
区分及び内容 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 131,755
マネーマネージメントファンド 25,381
４その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成22年２月28日）
種類 １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
(1）債券
国債・地方債等 − 102,696 −
社債 − 862,261 −
その他 − 158,737 −
(2）その他 − − −
合計 − 1,123,694 −
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当連結会計年度
１その他有価証券（平成23年２月28日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 733,856 498,222 235,634
(2）債券
国債・地方債等 101,738 100,400 1,338
連結貸借対照表計上額
社債 719,981 698,351 21,630
が取得原価を超えるも
その他 − − −
の
(3）その他 38,849 28,893 9,955
小計 1,594,425 1,325,867 268,558
(1）株式 690,609 900,443 △209,833
(2）債券
国債・地方債等 − − −
連結貸借対照表計上額
社債 100,147 100,675 △528
が取得原価を超えない
その他 165,226 165,226 −
もの
(3）その他 25,403 25,403 −
小計 981,385 1,191,747 △210,361
合計 2,575,811 2,517,614 58,196
（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額128,986千円)については、市場価格がなく、時価を把握するのが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
１取引の状況に関する事項
前連結会計年度
（自平成21年３月１日
至平成22年２月28日）
(1）取引の内容
通貨関連のデリバティブ取引として先物為替予約、通
貨スワップ及び通貨オプション取引を利用しておりま
す。
(2）利用目的
通常の営業取引における外貨建債権債務の為替変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
(3）リスクの内容
当グループが利用しているデリバティブ取引は、契約
締結後の相場の変動によるリスクを有していますが、
これらの取引は貸借対照表上の外貨建債権債務が本来
有している為替相場の変動リスクを相殺することを目
的として締結しており、その効果により、当グループが
さらされている為替相場の変動リスクの絶対量は小さ
くなっております。なお、当グループはこれらのデリバ
ティブ取引を利用するにあたって信用度の高い金融機
関を取引先としており、取引先の契約不履行に係る信
用リスクは小さいと考えております。
(4）管理体制
予約等の取引業務は、主として当社が行っており、経理
部が主管し予約状況については毎月定例の経営会議に
報告されております。
２取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成22年２月28日現在）
契約額等 （千円）
対象物
区分 取引の種類 時価 評価損益
の種類 うち
（千円） （千円）
１年超
為替予約取引
市場
売建 1,750,579 − 1,711,879 38,700
通貨 取引
買建 951,304 − 922,998 △28,306
以外
合計 − − − 10,394
（注）時価の算定法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当連結会計年度（平成23年２月28日現在）
契約額等 （千円）
対象物
区分 取引の種類 時価 評価損益
の種類 うち
（千円） （千円）
１年超
為替予約取引
市場
売建 1,331,256 − 7,652 7,652
通貨 取引
買建 1,203,712 − 28,357 28,357
以外
合計 − − 36,009 36,009
（注）時価の算定法
先物為替相場によっております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１採用している退職給付制度の概要 １採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業 同左
年金制度を設けております。国内連結子会社は、中小企
業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を、一部
の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型
の年金制度を設けております。
２退職給付債務に関する事項（平成22年２月28日） ２退職給付債務に関する事項（平成23年２月28日）
(1）退職給付債務 △7,502,897千円 (1）退職給付債務 △7,381,838千円
(2）年金資産 6,772,240 (2）年金資産 6,865,963
(3）差引（(1)+(2)） △730,657 (3）差引（(1)+(2)） △515,875
(4）未認識数理計算上の差異 1,387,472 (4）未認識数理計算上の差異 1,022,237
(5）未認識過去勤務債務(債務 (5）未認識過去勤務債務(債務
△185,219 △162,539
の減額) の減額)
(6）連結貸借対照表計上額純額 (6）連結貸借対照表計上額純額
471,595 343,822
（(3)+(4)+(5)） （(3)+(4)+(5)）
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
前払年金費用 514,743千円 前払年金費用 389,739千円
退職給付引当金 △43,148 退職給付引当金 △45,917
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり
簡便法を採用しております。 簡便法を採用しております。
３退職給付費用に関する事項 ３退職給付費用に関する事項
(1）勤務費用 355,123千円 (1）勤務費用 347,623千円
(2）利息費用 155,040 (2）利息費用 149,194
(3）期待運用収益 △158,500 (3）期待運用収益 △169,306
(4）数理計算上の差異の費用 (4）数理計算上の差異の費用
197,810 168,276
処理額 処理額
(5）過去勤務債務の費用処理額 △20,205 (5）過去勤務債務の費用処理額 △22,679
(6）退職給付費用 (6）退職給付費用
529,268 473,108
（(1)+(2)+(3)+(4)+(5)） （(1)+(2)+(3)+(4)+(5)）
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用
は、「(1)勤務費用」に含めております。 は、「(1)勤務費用」に含めております。
４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）割引率 2.0％ (1）割引率 2.0％
(2）期待運用収益率 2.5％ (2）期待運用収益率 2.5％
(3）退職給付見込額の期間配 期間定額基準 (3）退職給付見込額の期間配 期間定額基準
分方法 分方法
(4）数理計算上の差異の処理 14年(発生時の従 (4）数理計算上の差異の処理 13年(発生時の従
年数 業員の平均残存勤 年数 業員の平均残存勤
務期間以内の一定 務期間以内の一定
の年数による定額 の年数による定額
法により、翌連結 法により、翌連結
会計年度から費用 会計年度から費用
処理することとし 処理することとし
ております。) ております。)
(5) 過去勤務債務の処理年数 14年(発生時の従 (5) 過去勤務債務の処理年数 13年(発生時の従
業員の平均残存勤 業員の平均残存勤
務期間以内の一定 務期間以内の一定
の年数による定額 の年数による定額
法により費用処理 法により費用処理
しております。) しております。)
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１ストック・オプションの内容
定時株主総会決議年月日 平成15年５月22日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
取締役 9名 取締役 8名 取締役 8名
付与対象者の区分及び数 従業員16名 従業員18名 従業員15名
子会社取締役13名 子会社取締役13名 子会社取締役16名
ストック・オプションの数
普通株式 146,000株 普通株式 140,000株 普通株式 140,000株
(注)１
付与日 平成15年７月1日 平成16年７月20日 平成17年６月20日
権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２
平成15年７月1日∼ 平成16年７月20日∼ 平成17年６月20日∼
対象勤務期間
平成17年５月22日 平成18年５月27日 平成19年５月26日
平成17年５月23日∼ 平成18年５月28日∼ 平成19年５月27日∼
権利行使期間
平成21年５月22日 平成22年５月27日 平成23年５月26日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締
役もしくは従業員または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株
予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を
失った場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
２ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの数
定時株主総会決議年月日 平成15年５月22日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 − − −
付与 − − −
失効 − − −
権利確定 − − −
当連結会計年度末残 − − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末残 2,000 17,000 76,000
権利確定 − − −
権利行使 − − −
失効 2,000 − −
当連結会計年度末残 − 17,000 76,000
(2)単価情報
定時株主総会決議年月日 平成15年５月22日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
権利行使価格（円） 725 967 1,142
行使時平均株価（円） − − −
公正な評価単価（付与日）（円） − − −
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当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
１ストック・オプションの内容
定時株主総会決議年月日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
取締役 8名 取締役 8名
付与対象者の区分及び数 従業員18名 従業員15名
子会社取締役13名 子会社取締役16名
ストック・オプションの数
普通株式 140,000株 普通株式 140,000株
(注)１
付与日 平成16年７月20日 平成17年６月20日
権利確定条件 (注)２ (注)２
平成16年７月20日∼ 平成17年６月20日∼
対象勤務期間
平成18年５月27日 平成19年５月26日
平成18年５月28日∼ 平成19年５月27日∼
権利行使期間
平成22年５月27日 平成23年５月26日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社の取締
役もしくは従業員または当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、新株
予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を
失った場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する
新株予約権割当契約に定めるところによる。
２ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの数
定時株主総会決議年月日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
権利確定前 （株）
前連結会計年度末残 − −
付与 − −
失効 − −
権利確定 − −
当連結会計年度末残 − −
権利確定後（株）
前連結会計年度末残 17,000 76,000
権利確定 − −
権利行使 11,000 −
失効 6,000 −
当連結会計年度末残 − 76,000
(2)単価情報
定時株主総会決議年月日 平成16年５月27日 平成17年５月26日
権利行使価格（円） 967 1,142
行使時平均株価（円） 1,037 −
公正な評価単価（付与日）（円） − −
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
（流動の部） （流動の部）
繰延税金資産 繰延税金資産
たな卸資産評価損 217,525千円 繰越欠損金 407,459千円
賞与引当金 205,705 賞与引当金 224,905
貸倒引当金 113,671 たな卸資産評価損 190,672
未実現利益 16,544 貸倒引当金 23,041
その他 93,064 未実現利益 19,978
その他 94,615
繰延税金資産小計 646,511
繰延税金資産小計 960,673
評価性引当額 △421,912
評価性引当額 △407,973
繰延税金資産合計 224,599
繰延税金資産合計
繰延税金負債 552,699
在外子会社留保利益 1,237,732 繰延税金負債
たな卸資産認定損 40,781 在外子会社留保利益 843,884
その他 28,339 たな卸資産認定損 46,110
その他 37,768
繰延税金負債合計 1,306,853
繰延税金負債合計 927,764
繰延税金負債の純額 1,082,254
繰延税金負債の純額 375,065
（固定の部）
（固定の部）
繰延税金資産
繰越欠損金 2,249,917 繰延税金資産
減損損失 635,305 繰越欠損金 2,505,501
投資有価証券評価損 240,350 減損損失 459,805
減価償却費 216,416 投資有価証券評価損 240,601
その他 272,853 減価償却費 234,115
その他 250,550
繰延税金資産小計 3,614,843
繰延税金資産小計
評価性引当額 △2,925,843 3,690,574
評価性引当額 △3,166,922
繰延税金資産合計 688,999
繰延税金資産合計
繰延税金負債 523,651
前払年金費用 204,610 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 26,236 前払年金費用 154,921
その他 32,710 固定資産圧縮積立金 25,094
その他 26,116
繰延税金負債合計 263,558
繰延税金負債合計 206,132
繰延税金資産の純額 425,441
繰延税金資産の純額 317,519
（注）当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金 （注）当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金
負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま 負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。 れております。
流動資産−繰延税金資産 229,343千円 流動資産−繰延税金資産 149,895千円
固定資産−繰延税金資産 682,264 固定資産−繰延税金資産 516,980
流動負債−繰延税金負債 1,311,597 流動負債−繰延税金負債 524,961
固定負債−その他 256,823 固定負債−その他 199,461
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 39.8％ 法定実効税率 39.8％
（調整） （調整）
評価性引当額増減 △42.7％ 在外子会社留保利益 △73.1％
在外子会社留保利益 △13.2％ 評価性引当額増減 61.4％
未実現利益税効果未認識 △7.0％ 未実現利益税効果未認識 36.6％
在外子会社適用税率差異 △3.8％ 在外子会社適用税率差異 △34.9％
その他 △0.2％ その他 △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
△27.1％ 29.7％
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前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
３当連結会計年度において、平成21年度の法人税法の改正 ──────
を契機に、海外連結子会社の配当方針を見直しました。
この結果、海外子会社の留保利益に係る繰延税金負債
及び法人税等調整額が961,175千円増加しております。
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
連結
特機事業 コンポーネン 工作機械事業 精密部品事業 消去又は全社
計（千円）
（千円） ト事業(千円) （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 6,739,645 7,646,289 11,464,298 3,330,584 29,180,818 − 29,180,818
(2）セグメント間の内部
− − − − − (−) −
売上高又は振替高
計 6,739,645 7,646,289 11,464,298 3,330,584 29,180,818 − 29,180,818
営業費用 6,460,231 9,172,552 12,404,483 3,415,188 31,452,455 1,712,980 33,165,436
営業利益又は営業損失(△) 279,413 △1,526,262 △940,184 △84,603 △2,271,637 (1,712,980) △3,984,618
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及
び資本的支出
資産 7,694,368 6,557,800 25,224,632 5,855,948 45,332,750 5,348,073 50,680,824
減価償却費 248,886 975,872 982,260 506,993 2,714,012 170,231 2,884,243
減損損失 − 2,277,102 − 30,368 2,307,471 − 2,307,471
資本的支出 127,444 572,324 464,861 268,156 1,432,787 153,412 1,586,199
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
連結
特機事業 コンポーネン 工作機械事業 精密部品事業 消去又は全社
計（千円）
（千円） ト事業(千円) （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 7,782,155 4,400,851 19,286,367 4,248,354 35,717,729 − 35,717,729
(2）セグメント間の内部
− − − − − (−) −
売上高又は振替高
計 7,782,155 4,400,851 19,286,367 4,248,354 35,717,729 − 35,717,729
営業費用 7,041,224 4,959,292 17,110,876 3,524,259 32,635,652 1,653,338 34,288,991
営業利益又は営業損失(△) 740,931 △558,441 2,175,491 724,095 3,082,076 (1,653,338) 1,428,737
Ⅱ資産、減価償却費及び資本的
支出
資産 5,676,847 4,233,574 24,996,995 5,896,835 40,804,252 8,446,175 49,250,427
減価償却費 205,766 134,807 828,871 468,801 1,638,246 123,844 1,762,091
資本的支出 56,104 89,190 464,901 189,964 800,160 173,893 974,053
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（注）１ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類、販売市場の類似性に基づいて区分しております。
２ 各事業区分に属する主要な製品
事業区分 主要な製品
特機事業 小型プリンタ、カードリーダライタ
コンポーネント事業 電子ブザー、マイクロフォン、スピーカー、レシーバー
工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械
精密部品事業 腕時計部品、通信機器用・自動車用・医療用等部品
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費
用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度 1,712,980千円
当連結会計年度 1,653,338千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度 5,348,073千円
当連結会計年度 8,446,175千円
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
日本 欧州 北米 アジア 消去又は 連結
計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） 全社（千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 9,553,105 6,852,837 6,260,994 6,513,881 29,180,818 − 29,180,818
(2）セグメント間の内部売上高
10,386,876 16,147 26,511 5,848,197 16,277,733 (16,277,733) −
又は振替高
計 19,939,981 6,868,985 6,287,506 12,362,078 45,458,551 (16,277,733) 29,180,818
営業費用 23,429,239 6,570,177 6,431,251 12,056,602 48,487,272 (15,321,835) 33,165,436
営業利益又は営業損失(△) △3,489,258 298,807 △143,745 305,475 △3,028,720 (955,897) △3,984,618
Ⅱ資産 38,308,796 11,516,477 7,220,291 11,292,066 68,337,632 (17,656,808) 50,680,824
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
日本 欧州 米州 アジア 消去又は 連結
計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） 全社（千円） （千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 11,839,917 9,687,540 8,882,230 5,308,040 35,717,729 − 35,717,729
(2）セグメント間の内部売上高
18,528,284 42,251 24,145 10,998,573 29,593,256 (29,593,256) −
又は振替高
計 30,368,202 9,729,792 8,906,376 16,306,614 65,310,985 (29,593,256) 35,717,729
営業費用 29,530,360 9,008,718 8,523,395 14,860,313 61,922,788 (27,633,796) 34,288,991
営業利益 837,841 721,073 382,981 1,446,301 3,388,197 (1,959,459) 1,428,737
Ⅱ資産 41,427,369 10,461,232 5,608,440 11,403,110 68,900,153 (19,649,725) 49,250,427
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(前連結会計年度)
(1）欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2）北米……米国
(3）アジア…中国、タイ
(当連結会計年度)
(1）欧州……英国、独国、フランス、スイス
(2）米州……米国
(3）アジア…中国、タイ
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費
用で、主に労務費、支払手数料などであります。
前連結会計年度 1,712,980千円
当連結会計年度 1,653,338千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、
長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
前連結会計年度 5,348,073千円
当連結会計年度 8,446,175千円
５ 国又は地域の区分名称の変更
(当連結会計年度)
当連結会計年度より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地域の区
分、内容については変更ありません。
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【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
欧州 北米 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 7,356,526 6,054,173 10,332,836 23,743,537
Ⅱ連結売上高（千円） 29,180,818
Ⅲ連結売上高に占める
25.2 20.8 35.4 81.4
海外売上高の割合（％）
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
欧州 米州 アジア 計
Ⅰ海外売上高（千円） 9,978,851 8,516,269 9,589,006 28,084,126
Ⅱ連結売上高（千円） 35,717,729
Ⅲ連結売上高に占める
27.9 23.8 26.9 78.6
海外売上高の割合（％）
（注）１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によるものであります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(前連結会計年度)
(1）欧州……英国、独国、スイス、フィンランド、ハンガリー他
(2）北米……米国、メキシコ他
(3）アジア…中国、韓国、台湾、シンガポール、タイ、オーストラリア他
(当連結会計年度)
(1）欧州……独国、スイス、英国、フランス他
(2）米州……米国、メキシコ、ブラジル他
(3）アジア…中国、韓国、台湾、タイ他
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４ 国又は地域の区分名称の変更
(当連結会計年度)
当連結会計年度より、区分名称について「北米」から「米州」へ変更しております。なお、国又は地域の区
分、内容については変更ありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用
しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 921円55銭 845円31銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △187円95銭 3円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、希薄化効果を有し
利益については、潜在株式は存在す
ている潜在株式が存在しないため
るものの、１株当たり当期純損失で
記載しておりません。
あるため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円） △8,555,075 161,463
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
△8,555,075 161,463
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,517,701 43,575,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── 新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めな (新株予約権の数76個)
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(自己株式の消却）
───── 当社は、平成23年４月11日開催の取締役会において、会
社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(イ)消却の理由
機動的な資本政策の遂行などに要する自己株式の保
有株数を勘案し、残りの自己株式を消却し潜在株式
数を減少させることにより株主価値の向上を図るた
め。
(ロ)消却する株式の種類
当社普通株式
(ハ)消却する株式の総数
3,000,000株
(ニ)消却予定日
平成23年４月20日
(2)自己株式の消却
上記取締役会決議の結果、平成23年４月20日に当社普
通株式3,000,000株を消却いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,000,000 2,000,000 0.39 −
１年以内に返済予定の長期借入金 − − − −
１年以内に返済予定のリース債務 10,823 15,779 − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） − − − −
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 41,604 47,489 − 平成24年∼28年
その他有利子負債 − − − −
合計 2,052,427 2,063,269 − −
（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりで
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 15,779 15,639 13,180 2,890
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成22年３月１日 (自平成22年６月１日 (自平成22年９月１日 (自平成22年12月１日
至平成22年５月31日) 至平成22年８月31日) 至平成22年11月30日) 至平成23年２月28日)
売上高（千円） 8,154,540 8,812,807 8,008,324 10,742,056
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純 △876,796 △20,284 50,455 1,206,854
損失(△)（千円）
四半期純利益又は四半期純
△1,062,212 △20,094 △57,337 1,301,107
損失(△)（千円）
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 △24.10 △0.46 △1.33 30.20
(△)（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第85期 第86期
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,201,010 3,424,797
622,872
受取手形 614,863
※2
5,807,322 7,461,538
売掛金 ※1 ※1
有価証券 − 405,427
商品及び製品 2,927,788 2,939,002
仕掛品 1,485,152 1,358,511
原材料及び貯蔵品 509,844 636,408
前払費用 88,421 81,612
繰延税金資産 − 407,459
短期貸付金 −
20,485
1,003,660 1,080,773
未収入金 ※1 ※1
その他 7,606 10,872
△216 △284
貸倒引当金
流動資産合計 13,673,948 18,420,983
固定資産
有形固定資産
建物 8,206,285 8,213,408
△4,905,424 △5,232,142
減価償却累計額
建物（純額） 3,300,861 2,981,265
構築物 576,655 576,909
△437,010 △458,013
減価償却累計額
構築物（純額） 139,644 118,896
機械及び装置 8,632,829 8,567,999
△7,224,983 △7,445,015
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,407,845 1,122,984
車両運搬具 50,560 47,705
△45,653 △45,008
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,907 2,697
工具、器具及び備品 7,579,086 7,414,610
△7,176,523 △7,142,562
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 402,562 272,047
土地 2,259,221 2,993,011
リース資産 49,931 72,532
△858 △12,275
減価償却累計額
リース資産（純額） 49,072 60,256
建設仮勘定 −
333
有形固定資産合計 7,564,449 7,551,160
無形固定資産
借地権 5,457 5,457
商標権 1,405 1,451
ソフトウエア 168,691 219,340
電話加入権 13,946 13,946
施設利用権 92 58
無形固定資産合計 189,593 240,253
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(単位：千円)
第85期 第86期
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,455,219 2,040,437
関係会社株式 3,144,766 3,147,451
関係会社出資金 9,540,049 9,669,555
従業員に対する長期貸付金 − 3,000
関係会社長期貸付金 −
830,000
破産更生債権等 910 55
長期前払費用 523,291 407,079
その他 155,045 147,015
△891 △52
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,648,392 15,414,541
固定資産合計 24,402,435 23,205,955
資産合計 38,076,383 41,626,939
負債の部
流動負債
2,978,938 6,403,857
買掛金 ※1 ※1
短期借入金 2,000,000 2,000,000
リース債務 10,823 15,779
未払金 549,919 421,340
未払法人税等 4,802 39,291
未払費用 185,004 180,755
前受金 782 6,000
預り金 52,707 43,991
前受収益 − 4,992
賞与引当金 486,712 528,317
流動負債合計 6,269,689 9,644,327
固定負債
リース債務 41,604 47,489
繰延税金負債 242,647 192,098
その他 198,257 124,540
固定負債合計 482,509 364,129
負債合計 6,752,199 10,008,457
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(単位：千円)
第85期 第86期
(平成22年２月28日) (平成23年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,721,939 12,721,939
資本剰余金
資本準備金 13,876,517 13,876,517
資本剰余金合計 13,876,517 13,876,517
利益剰余金
利益準備金 764,216 764,216
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 39,767 38,036
別途積立金 −
10,543,432
繰越利益剰余金 362,302 12,048,683
利益剰余金合計 11,709,718 12,850,936
自己株式 △7,036,152 △7,864,181
株主資本合計 31,272,022 31,585,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,161 33,270
評価・換算差額等合計 52,161 33,270
純資産合計 31,324,184 31,618,482
負債純資産合計 38,076,383 41,626,939
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第85期 第86期
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高
製品売上高 17,078,962 24,225,432
商品売上高 1,160,039 1,286,068
18,239,002 25,511,501
売上高合計 ※1 ※1
売上原価
製品期首たな卸高 6,527,532 2,648,907
商品期首たな卸高 335,251 278,880
当期製品製造原価 12,218,571 19,123,854
当期商品仕入高 905,247 1,016,706
合計 19,986,603 23,068,349
製品期末たな卸高 2,648,907 2,657,624
商品期末たな卸高 278,880 281,378
17,058,815 20,129,346
売上原価合計 ※1 ※1
売上総利益 1,180,186 5,382,154
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 449,076 675,293
広告宣伝費 100,147 107,985
販売手数料 115,532 180,049
販売部品費 173,024 281,060
給料及び手当 2,360,614 2,371,472
賞与引当金繰入額 308,757 345,241
福利厚生費 528,162 471,452
退職給付費用 301,505 267,838
減価償却費 347,034 278,243
試験研究費 154,437 109,148
支払手数料 405,490 377,059
その他 923,776 934,017
6,167,560 6,398,863
販売費及び一般管理費合計 ※4 ※4
営業損失（△） △4,987,373 △1,016,708
営業外収益
受取利息 13,248 8,427
有価証券利息 17,376 15,239
32,749 3,759,947
受取配当金 ※1 ※1
81,515 65,952
受取賃貸料 ※1 ※1
68,415 59,841
技術指導料 ※1 ※1
特許収入 23,313 19,985
助成金収入 −
70,569
雑収入 86,365 34,701
営業外収益合計 393,553 3,964,095
営業外費用
支払利息 12,539 7,910
為替差損 36,253 131,946
賃貸収入原価 35,896 25,734
雑損失 1,643 2,412
営業外費用合計 86,331 168,003
経常利益又は経常損失（△） △4,680,152 2,779,383
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(単位：千円)
第85期 第86期
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
特別利益
24,721 19,893
固定資産売却益 ※2 ※2
−
関係会社清算益 85,025
特別利益合計 109,746 19,893
特別損失
109,325 6,720
固定資産処分損 ※3 ※3
574,290
減損損失 −
※5
特別退職金 259,638 858,505
特別損失合計 943,253 865,226
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △5,513,659 1,934,050
法人税、住民税及び事業税 105,000 281,000
△458,290
法人税等調整額 608,104
法人税等合計 △177,290
713,104
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764 2,111,340
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【製造原価明細書】
第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 7,102,029 57.3 11,681,705 61.1
Ⅱ労務費 2,077,370 16.8 1,895,728 9.9
Ⅲ経費 3,206,198 25.9 5,547,544 29.0
うち（減価償却費） (1,173,759) (9.5) (717,385) (3.8)
(1,117,596) (3,790,866)
（外注加工費） (9.0) (19.8)
当期総製造費用 100.0 100.0
12,385,597 19,124,978
1,507,622 1,485,152
期首仕掛品たな卸高
合計 13,893,220 20,610,131
他勘定振替高 ※１ 189,496 127,765
1,485,152 1,358,511
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 12,218,571 19,123,854
（注）※１ 他勘定振替高の内訳 （第85期） （第86期）
固定資産振替高 143,026千円 72,786千円
経費勘定振替高 46,469 54,979
計 189,496 127,765
２ 原価計算方法 当社の原価計算方法は、標準原価計算 同左
制度に基づく組別総合原価計算に
よっており、期末において原価差額を
調整しております。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
第85期 第86期
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
株主資本
資本金
前期末残高 12,721,939 12,721,939
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 12,721,939 12,721,939
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 13,876,517 13,876,517
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 13,876,517 13,876,517
資本剰余金合計
前期末残高 13,876,517 13,876,517
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 13,876,517 13,876,517
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 764,216 764,216
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 764,216 764,216
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高 40,607 39,767
当期変動額
△839 △1,731
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △839 △1,731
当期末残高 39,767 38,036
別途積立金
前期末残高 10,543,432 10,543,432
当期変動額
− △10,543,432
別途積立金の取崩
当期変動額合計 − △10,543,432
当期末残高 −
10,543,432
繰越利益剰余金
前期末残高 7,809,413 362,302
当期変動額
剰余金の配当 △1,221,166 △969,594
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764 2,111,340
固定資産圧縮積立金の取崩 839 1,731
別途積立金の取崩 − 10,543,432
△19 △529
自己株式の処分
当期変動額合計 △7,447,110 11,686,381
当期末残高 362,302 12,048,683
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(単位：千円)
第85期 第86期
(自平成21年３月１日 (自平成22年３月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
利益剰余金合計
前期末残高 19,157,669 11,709,718
当期変動額
剰余金の配当 △1,221,166 △969,594
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764 2,111,340
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
別途積立金の取崩 − −
△19 △529
自己株式の処分
当期変動額合計 △7,447,950 1,141,217
当期末残高 11,709,718 12,850,936
自己株式
前期末残高 △4,254,413 △7,036,152
当期変動額
自己株式の取得 △2,781,842 △839,497
自己株式の処分 103 11,469
当期変動額合計 △2,781,739 △828,028
当期末残高 △7,036,152 △7,864,181
株主資本合計
前期末残高 41,501,712 31,272,022
当期変動額
剰余金の配当 △1,221,166 △969,594
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764 2,111,340
自己株式の取得 △2,781,842 △839,497
自己株式の処分 84 10,940
当期変動額合計 △10,229,689 313,188
当期末残高 31,272,022 31,585,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △58,420 52,161
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△18,890
110,581
額）
当期変動額合計 △18,890
110,581
当期末残高 52,161 33,270
純資産合計
前期末残高 41,443,292 31,324,184
当期変動額
剰余金の配当 △1,221,166 △969,594
当期純利益又は当期純損失（△） △6,226,764 2,111,340
自己株式の取得 △2,781,842 △839,497
自己株式の処分 84 10,940
△18,890
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 110,581
当期変動額合計 △10,119,108 294,298
当期末残高 31,324,184 31,618,482
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【重要な会計方針】
第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１有価証券の評価基準及び評価方法 １有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式 (1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
(2）その他有価証券 (2）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は 同左
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２デリバティブの評価基準及び評価方法 ２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 同左
３たな卸資産の評価基準及び評価方法 ３たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）製品・仕掛品 (1）製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については 総平均法による原価法(貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定) 定)
(2）原材料 (2）原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額について 移動平均法による原価法(貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算 は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定) 定)
(3）商品・貯蔵品 (3）商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につ 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定) り算定)
（会計方針の変更）
当期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企
業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用
しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して営業損
失、経常損失及び税引前当期純損失が78,029千円増
加しております。
４固定資産の減価償却の方法 ４固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物15∼47年 建物15∼47年
機械及び装置８∼10年 機械及び装置８∼10年
工具、器具及び備品２∼15年 工具、器具及び備品２∼15年
（追加情報）
当期より、平成20年度の法人税法の改正を契機に、主
として機械及び装置の耐用年数の見直しを行いまし
た。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微でありま
す。
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第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法 同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3）リース資産 (3）リース資産
定額法 定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数 なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零として算定する方法によって とし、残存価額を零として算定する方法によって
おります。 おります。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認 また、リース物件の所有権が借主に移転すると認
められるもの以外のファイナンス・リース取引の められるもの以外のファイナンス・リース取引の
うち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前 うち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前
のリース取引については、通常の賃貸借取引に係 のリース取引については、通常の賃貸借取引に係
る方法に準じた会計処理によっております。 る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
当期より、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第
一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引
に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会
会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し
ております。
なお、この変更が損益に与える影響はありません。
(4）長期前払費用 (4）長期前払費用
定額法 同左
５引当金の計上基準 ５引当金の計上基準
(1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に 同左
ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 (2）賞与引当金
従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、 同左
支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負
担分を算出する方法)により計上しております。
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第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して 職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。 おります。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平
均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額 均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額
法により、翌期から費用処理することとしておりま 法により、翌期から費用処理することとしておりま
す。 す。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残 過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残
存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法に 存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法に
より費用処理しております。 より費用処理しております。
なお、前払年金費用が投資その他の資産に計上され なお、前払年金費用が投資その他の資産に計上され
ているため、退職給付引当金は計上されておりませ ているため、退職給付引当金は計上されておりませ
ん。 ん。
（追加情報） （会計方針の変更）
当社は、従来、確定給付型の制度として、適格退職年 当期より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改
金制度を設けておりましたが、当期より、適格退職年 正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31
金制度から規約型確定給付企業年金制度に移行しま 日)を適用しております。
した。当該移行に関しては、「退職給付制度間の移行 なお、この変更が損益に与える影響はありません。
等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１ （追加情報）
号 平成14年１月31日)を適用しております。 従来、数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処
なお、この移行が損益に与える影響はありません。 理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残
存勤務期間が短縮したため、当期より費用処理年数
を13年に変更しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微でありま
す。
６その他財務諸表作成のための重要な事項 ６その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理 (1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。 同左
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【表示方法の変更】
第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
（貸借対照表関係）
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等 ──────
の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日 内閣
府令第50号)が適用となることに伴い、前期において、
「商品」「製品」「原材料」「仕掛品」「貯蔵品」と
して表示されていたものは、当期から「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分して表示して
おります。
なお、当期の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に
含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」はそ
れぞれ278,880千円、2,648,907千円、374,347千円、
135,496千円であります。
【注記事項】
（貸借対照表関係）
第85期 第86期
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
※１関係会社に関する項目 ※１関係会社に関する項目
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関
係会社に対するものは次のとおりであります。 係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金 2,947,555千円 売掛金 4,394,772千円
未収入金 580,638 未収入金 722,968
買掛金 1,001,701 買掛金 1,625,739
※２期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を
──────
もって決済処理しております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の
満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形 85,206千円
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（損益計算書関係）
第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※１関係会社に関する項目 ※１関係会社に関する項目
製品売上高 8,615,578千円 製品売上高 14,198,475千円
商品売上高 603,219 商品売上高 487,920
仕入高（材料費等） 7,579,921 仕入高（材料費等） 13,071,097
受取配当金 4,191 受取配当金 3,732,131
受取賃貸料 81,515 受取賃貸料 65,952
技術指導料 68,415 技術指導料 59,841
※２固定資産売却益の内訳 ※２固定資産売却益の内訳
機械及び装置他 24,721千円 機械及び装置他 19,893千円
※３固定資産処分損の内訳 ※３固定資産処分損の内訳
機械及び装置 77,735千円 工具、器具及び備品他 6,720千円
建物 13,773
工具、器具及び備品他 17,815
合計 109,325
※４販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 ※４販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
1,950,225千円 1,754,521千円
※５減損損失
(1)減損損失を認識した資産グループ ──────
場所 用途 種類 減損損失
機械及び装置 276,200千円
工具、器具
216,099千円
静岡県 コンポーネント 及び備品
静岡市 事業生産設備等 建物他 51,621千円
計 543,921千円
静岡県
遊休資産 建物他 30,368千円
菊川市
計 574,290千円
(2)資産のグルーピングの方法
当社では、継続的に損益の把握を実施している管理会
計上の単位である事業グループ別にグルーピングを
行っております。ただし、将来の使用が見込まれてい
ない遊休資産などは、個別の資産グループとして取り
扱っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
当期において、コンポーネント事業における生産設備
等については、収益性が悪化し、将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回っているため、遊休資産につい
ては、今後の使用見込みがないため減損損失を認識し
ました。
(4)回収可能価額の算定
コンポーネント事業における生産設備等の回収可能
価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額
を零として評価しております。また、遊休資産の回収
可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、
売却や転用が困難のため、回収可能価額を零として評
価しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
第85期（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末 当期増加 当期減少 当期末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 4,065,150 2,900,891 99 6,965,942
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,900,891株は、取締役会決議に基づく取得によるもの2,900,000株、
単元未満株式の買取によるもの891株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少99株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
第86期（自平成22年３月１日至平成23年２月28日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末 当期増加 当期減少 当期末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 6,965,942 1,002,333 11,364 7,956,911
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,002,333株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,000,000株、
単元未満株式の買取によるもの2,333株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少11,364株は、ストック・オプション行使によるもの11,000株、単元未
満株式の買増請求によるもの364株であります。
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（リース取引関係）
第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１ファイナンス・リース取引 １ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容 (1）リース資産の内容
有形固定資産 有形固定資産
主として事務機器等であります。 主として事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法 (2）リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針４固定資産の減価償却の方法」 「重要な会計方針４固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の ち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方
法に準じた会計処理によっており、その内容は次の 法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。 とおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
当額及び期末残高相当額 当額及び期末残高相当額
工具、器具及び備品 工具、器具及び備品
取得価額相当額 152,741千円 取得価額相当額 94,228千円
減価償却累計額相当額 92,139 減価償却累計額相当額 58,699
期末残高相当額 60,602 期末残高相当額 35,529
車両運搬具 車両運搬具
取得価額相当額 45,300千円 取得価額相当額 29,922千円
減価償却累計額相当額 33,679 減価償却累計額相当額 26,307
期末残高相当額 11,620 期末残高相当額 3,614
合計 合計
取得価額相当額 198,041千円 取得価額相当額 124,150千円
減価償却累計額相当額 125,818 減価償却累計額相当額 85,007
期末残高相当額 72,222 期末残高相当額 39,143
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。 ため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年以内 33,052千円 １年以内 21,293千円
１年超 39,170 １年超 17,849
合計 72,222 合計 39,143
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により算 占める割合が低いため、支払利子込み法により算
定しております。 定しております。
③支払リース料及び減価償却費相当額 ③支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 47,662千円 支払リース料 33,033千円
減価償却費相当額 47,662 減価償却費相当額 33,033
④減価償却費相当額の算定方法 ④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法により算定しております。 定額法により算定しております。
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第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
２オペレーティング・リース取引 ２オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料期末残高 に係る未経過リース料期末残高
１年以内 6,500千円 １年以内 6,500千円
１年超 68,167 １年超 61,666
合計 74,668 合計 68,167
（有価証券関係）
第85期（平成22年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
第86期（平成23年２月28日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額子会社株式3,115,591千円、関連会社株式31,860千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
第85期 第86期
（平成22年２月28日） （平成23年２月28日）
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（流動の部） （流動の部）
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 193,468千円 繰越欠損金 407,459千円
たな卸資産評価損 174,664 賞与引当金 210,006
その他 53,779 たな卸資産評価損 138,134
その他 59,832
繰延税金資産小計 421,912
繰延税金資産小計
評価性引当額 △421,912 815,433
評価性引当額 △407,973
繰延税金資産合計 −
繰延税金資産合計
407,459
繰延税金資産の純額 407,459
（固定の部） （固定の部）
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 2,041,417千円 繰越欠損金 2,402,274千円
関係会社株式評価損 418,370 関係会社株式評価損 418,370
固定資産減損損失 268,768 投資有価証券評価損 240,601
投資有価証券評価損 240,350 固定資産減損損失 173,231
減価償却費 152,384 減価償却費 165,565
222,922
その他 185,249
その他
繰延税金資産小計 3,344,213 繰延税金資産小計 3,585,293
△3,344,213
評価性引当額 △3,585,293
評価性引当額
繰延税金資産合計 − 繰延税金資産合計 −
繰延税金負債 繰延税金負債
前払年金費用 204,610 前払年金費用 154,921
固定資産圧縮積立金 26,236 固定資産圧縮積立金 25,094
11,800
その他有価証券評価差額金 12,082
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 242,647 繰延税金負債合計 192,098
242,647
繰延税金負債の純額 192,098
繰延税金負債の純額
２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 39.8％ 法定実効税率 39.8％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない △0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない 0.2％
項目 項目
受取配当金等永久に益金に算入され 0.1％ 受取配当金等永久に益金に算入され △73.1％
ない項目 ない項目
評価性引当額の増減 △51.5％ 外国子会社からの配当等に係る外国 13.6％
その他 △1.2％ 源泉税
評価性引当額の増減 11.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △12.9％
その他 △1.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △9.2％
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（１株当たり情報）
第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり純資産額 710円83銭 734円01銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) △136円80銭 48円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式は存在す 利益については、希薄化効果を有し
るものの、１株当たり当期純損失で ている潜在株式が存在しないため
あるため記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円） △6,226,764 2,111,340
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
△6,226,764 2,111,340
失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 45,517,701 43,575,866
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── 新株予約権１種類
後１株当たり当期純利益の算定に含めな (新株予約権の数76個)
かった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
第85期 第86期
（自平成21年３月１日 （自平成22年３月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
(自己株式の消却）
───── 当社は、平成23年４月11日開催の取締役会において、会
社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(イ)消却の理由
機動的な資本政策の遂行などに要する自己株式の保
有株数を勘案し、残りの自己株式を消却し潜在株式
数を減少させることにより株主価値の向上を図るた
め。
(ロ)消却する株式の種類
当社普通株式
(ハ)消却する株式の総数
3,000,000株
(ニ)消却予定日
平成23年４月20日
(2)自己株式の消却
上記取締役会決議の結果、平成23年４月20日に当社普
通株式3,000,000株を消却いたしました。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
㈱静岡銀行 776,576 597,186
シチズンホールディングス㈱ 566,927 298,770
リズム時計工業㈱ 981,000 141,264
カシオ計算機㈱ 137,728 99,439
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 206,230 93,422
㈱みずほフィナンシャルグループ 518,300 87,074
投資有価証券 その他有価証券
住友信託銀行㈱ 141,684 73,533
富士山静岡空港㈱ 943 47,150
協立電機㈱ 29,600 33,773
静銀リース㈱ 5,000 25,000
その他３銘柄 100,042 35,624
計 3,464,030 1,532,239
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
ソフトバンクテレコム無担保社債２回 300,000 305,280
第82回三菱東京UFJ銀行社債 100,000 100,147
有価証券 その他有価証券
小計 400,000 405,427
第５回㈱みずほコーポレート銀行無担保
200,000 202,384
社債
日経平均連動社債 200,000 121,220
投資有価証券 その他有価証券
第８回５年利付静岡県債 100,000 101,738
株価インデックス自動延長債 100,000 44,006
小計 600,000 469,348
計 1,000,000 874,775
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
（千口） （千円）
（証券投資信託受益証券）
投資有価証券 その他有価証券
静岡ベンチマーク・ファンド 48,971 38,849
計 48,971 38,849
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 8,206,285 12,900 5,777 8,213,408 5,232,142 331,024 2,981,265
構築物 576,655 420 165 576,909 458,013 21,164 118,896
機械及び装置 8,632,829 145,130 209,959 8,567,999 7,445,015 402,251 1,122,984
車両運搬具 50,560 − 2,855 47,705 45,008 2,087 2,697
工具、器具及び備品 7,579,086 126,426 290,902 7,414,610 7,142,562 253,419 272,047
土地 2,259,221 734,123 333 2,993,011 − − 2,993,011
リース資産 49,931 22,601 − 72,532 12,275 11,417 60,256
建設仮勘定 333 4,308 4,641 − − − −
有形固定資産計 27,354,903 1,045,910 514,636 27,886,178 20,335,017 1,021,363 7,551,160
無形固定資産
借地権 − − − 5,457 − − 5,457
商標権 − − − 2,222 770 203 1,451
ソフトウェア − − − 392,742 173,402 88,935 219,340
電話加入権 − − − 13,946 − − 13,946
施設利用権 − − − 696 638 34 58
無形固定資産計 − − − 415,064 174,811 89,173 240,253
長期前払費用 536,744 307,554 432,741 411,558 4,478 6,950 407,079
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
土地子会社所有の土地取得 734,123千円
２ 無形固定資産については、資産総額の１％以下のため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,108 337 − 1,108 337
賞与引当金 486,712 528,317 486,712 − 528,317
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替計算に伴う戻入額であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
(A）現金及び預金
内訳 金額（千円）
現金 4,840
預金
当座預金 251,324
普通預金 2,092,387
外貨預金 1,076,245
預金計 3,419,957
合計 3,424,797
(B）受取手形
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱クリエーティブマシナリーインターナショナル 115,618
㈱ムラキ 68,732
日本プリメックス㈱ 63,891
㈱国興 47,493
㈱ムーブ 45,281
三立興産㈱ 35,931
その他 237,914
合計 614,863
(b）期日別内訳
期日 金額（千円）
平成23年３月 155,398
〃 ４月 148,456
〃 ５月 172,965
〃 ６月 90,125
〃 ７月 47,792
〃 ８月以降 124
合計 614,863
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(C）売掛金
(a）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
スターマイクロニクス・GmbH 921,840
スター CNC マシンツール Corp. 804,767
KENUC PRECISION MACHINERY Co.,LTD. 667,026
スターマイクロニクスアメリカ・INC 630,469
スターマイクロニクスヨーロッパ・LTD 492,769
スターマイクロニクス（タイランド）Co.,LTD 418,226
その他 3,526,440
合計 7,461,538
(b）回収及び滞留状況
期首残高 当期発生高 当期回収高 期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(ハ) (イ)＋(ニ) (ロ)
(イ) (ロ) (ハ) (ニ) × 100 ÷
(イ)＋(ロ) ２ 365
5,807,322 25,881,295 24,227,079 7,461,538 76.5 93.6
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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(D）たな卸資産
品目 金額（千円）
商品及び製品
特機 543,252
コンポーネント 314,270
工作機械 2,023,574
精密部品 57,905
商品及び製品計 2,939,002
仕掛品
特機 103,462
コンポーネント 7,403
工作機械 1,068,253
精密部品 179,392
仕掛品計 1,358,511
原材料及び貯蔵品
原材料
主要材料 40,065
購入部品 459,684
原材料計 499,750
貯蔵品
補助材料 2,429
消耗品 100,050
その他 34,179
貯蔵品計 136,658
原材料及び貯蔵品計 636,408
合計 4,933,923
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(E）関係会社株式
相手先 金額（千円）
スターアメリカホールディング・INC 1,266,375
スターマイクロニクス・AG 784,865
スターマイクロニクス プレシジョン（タイランド）
421,270
Co.,LTD
㈱ミクロ札幌 250,000
スターマイクロニクス GB・LTD 146,487
その他８銘柄 278,454
合計 3,147,451
(F）関係会社出資金
相手先 金額（千円）
斯大精密（大連）有限公司 8,567,348
スターマイクロニクス・GmbH 813,376
上海星栄精機有限公司 148,051
ALPS TOOL（DALIAN）Co.,LTD. 100,000
上海星昂機械有限公司 35,779
菊川工業団地協同組合 5,000
合計 9,669,555
流動負債
(A）買掛金
相手先 金額（千円）
みずほファクター㈱ 2,023,339
ファナック㈱ 1,373,124
斯大精密（大連）有限公司 1,328,110
㈱アルプスツール 169,091
天星精密有限公司 129,089
その他 1,381,102
合計 6,403,857
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し（注）１
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をする
公告掲載方法 ことができない場合は日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.star-m.jp）
株主に対する特典 なし
（注）１ 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(1）会社法第189条第２項各号に定める権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しに伴う株式の売渡請求をする権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 事業年度 自平成21年３月１日 平成22年５月28日
及びその添付書類 （第85期） 至平成22年２月28日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 平成22年５月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 (第86期第１四半期) 自平成22年３月１日 平成22年７月14日
及び確認書 至平成22年５月31日 関東財務局長に提出
(第86期第２四半期) 自平成22年６月１日 平成22年10月14日
至平成22年８月31日 関東財務局長に提出
(第86期第３四半期) 自平成22年９月１日 平成23年１月13日
至平成22年11月30日 関東財務局長に提出
(4）自己株券買付状況報告書 平成22年10月12日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年５月11日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
菅原邦彦印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
スター精密株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精
密株式会社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の平成22年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作
成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、スター精密株式会社が平成22年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年５月９日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
浅野 裕史印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
スター精密株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精
密株式会社及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の平成23年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作
成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。ま
た、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、スター精密株式会社が平成23年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年５月11日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
菅原邦彦印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
スター精密株式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株
式会社の平成22年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
平成23年５月９日
スター精密株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
篠原孝広印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
浅野 裕史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
スター精密株式会社の平成22年３月１日から平成23年２月28日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株
式会社の平成23年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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