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松竹株式会社 訂正有価証券報告書‐第144期（平成21年3月1日‐平成22年2月28日）
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EDINET提出書類
松竹株式会社(E04582)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年５月24日
【事業年度】 第144期（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）
【会社名】 松竹株式会社
【英訳名】 Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長迫本淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1552
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】 03（5550）1552
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長岩崎敏久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成22年５月26日に提出いたしました第144期（自平成21年３月１日至平成22年２月28日）有価証券報告書の記載事項の
一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部企業情報
第２事業の状況
４事業等のリスク
第５経理の状況
１連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
（リース取引関係）
２財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（リース取引関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【事業等のリスク】
（訂正前）
＜前略＞
(7）財政状態に関するリスク
当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で40億円、20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結してお
ります。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性
があります。
①40億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成16年
２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成17年
２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株
予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
③76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期
比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度につき２期
連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２期連続し
て損失とならないようにすること。
＜後略＞
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
＜前略＞
(7）財政状態に関するリスク
当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で20億円及び76億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性がありま
す。
①20億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
当社及び連結ベースの資本の部を直前の事業年度（連結会計年度）末の当社及び連結ベースの資本の部又は平成17年
２月期末の当社及び連結ベースの資本の部のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（注）「資本の部」は、平成18年５月の会社法施行に伴い導入された「純資産の部」から「繰延ヘッジ損益」、「新株
予約権」及び「少数株主持分」の数値を控除した数値を用いて読替対応しております。
②76億円のシンジケート・ローン契約に対する財務制限条項
（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前
年同期比75％以上かつ431億円以上に維持すること。
（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期
比75％以上かつ425億円以上に維持すること。
（ハ）各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の連結会計年度につき２期
連続して損失とならないようにすること。
（ニ）各事業年度における当社の損益計算書に示される経常損益が、平成22年２月期以降の事業年度につき２期連続し
て損失とならないようにすること。
＜後略＞
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第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
【注記事項】
（リース取引関係）
（訂正前）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．ファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ①リース資産の内容
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 有形固定資産
映画劇場における機械装置、工具、器具及び備品等で
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
あります。
当額 計額相当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
②リース資産の減価償却の方法
機械装置
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
及び運搬 2,822,907 1,399,123 246,379 1,177,404
具 「４．会計処理基準に関する事項」(2）重要な減価
工具、器 償却資産の減価償却の方法(ハ）に記載のとおりであ
具及び備 2,367,026 1,236,879 30,761 1,099,385
ります。
品
ソフトウ
278,880 201,372 8,175 69,332
エア
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
合計 5,468,815 2,837,375 285,317 2,346,122
ち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
あります。
いため、支払利子込み法により算定しております。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
(2）未経過リース料期末残高相当額等
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
１年以内 843,744千円 当額 計額相当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
１年超 1,763,532千円
機械装置
合計 2,607,276千円 及び運搬 2,421,308 1,466,330 234,280 720,697
261,153千円 具
リース資産減損勘定の残高
工具、器
具及び備 1,757,888 918,685 179,751 659,452
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
品
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
ソフトウ
149,835 102,155 7,049 40,630
占める割合が低いため、支払利子込み法により算 エア
定しております。 合計 4,329,032 2,487,171 421,080 1,420,780
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (2）未経過リース料期末残高相当額等
償却費相当額及び減損損失 未経過リース料期末残高相当額
支払リース料 954,761千円 １年以内 630,094千円
リース資産減損勘定の取崩額 34,081千円 １年超 1,119,720千円
減価償却費相当額 920,679千円 合計 1,749,815千円
減損損失 274,123千円 リース資産減損勘定の残高 329,035千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価 リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
保証の取り決めのあるものについては、当該残価 占める割合が低いため、支払利子込み法により算
保証額）とする定額法によっております。 定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失
支払リース料 843,710千円
リース資産減損勘定の取崩額 105,478千円
減価償却費相当額 738,232千円
減損損失 173,359千円
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価
保証の取り決めのあるものについては、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
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（訂正後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの （借主側）
以外のファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 ①リース資産の内容
有形固定資産
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
映画劇場における機械装置、工具、器具及び備品等で
当額 計額相当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
あります。
機械装置
②リース資産の減価償却の方法
及び運搬 2,822,907 1,399,123 246,379 1,177,404
具 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
工具、器 「４．会計処理基準に関する事項」(2）重要な減価
具及び備 2,367,026 1,236,879 30,761 1,099,385
償却資産の減価償却の方法(ハ）に記載のとおりであ
品
ります。
ソフトウ
278,880 201,372 8,175 69,332
エア
合計 5,468,815 2,837,375 285,317 2,346,122
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリー
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
いため、支払利子込み法により算定しております。
あります。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
未経過リース料期末残高相当額
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
１年以内 843,744千円
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
１年超 1,763,532千円 当額 計額相当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
合計 2,607,276千円
機械装置
リース資産減損勘定の残高 261,153千円 及び運搬 2,421,308 1,466,330 234,280 720,697
具
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過 工具、器
具及び備 1,757,888 918,685 179,751 659,452
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
品
占める割合が低いため、支払利子込み法により算
ソフトウ
149,835 102,155 7,049 40,630
定しております。 エア
合計 4,329,032 2,487,171 421,080 1,420,780
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (2）未経過リース料期末残高相当額等
償却費相当額及び減損損失 未経過リース料期末残高相当額
支払リース料 954,761千円 １年以内 630,094千円
リース資産減損勘定の取崩額 34,081千円 １年超 1,119,720千円
減価償却費相当額 920,679千円 合計 1,749,815千円
減損損失 274,123千円 リース資産減損勘定の残高 329,035千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価 リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
保証の取り決めのあるものについては、当該残価 占める割合が低いため、支払利子込み法により算
保証額）とする定額法によっております。 定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失
支払リース料 843,710千円
リース資産減損勘定の取崩額 105,478千円
減価償却費相当額 738,232千円
減損損失 173,359千円
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価
保証の取り決めのあるものについては、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
１年以内 2,446,051千円
１年超 11,548,019千円
合計 13,994,071千円
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
１年以内 1,081,008千円
１年超 9,776,922千円
合計 10,857,930千円
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（リース取引関係）
（訂正前）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．ファイナンス・リース取引（借主側）
以外のファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 ①リース資産の内容
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 有形固定資産
映画劇場における機械、装置、工具、器具及び備品等で
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
あります。
当額 計額相当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
②リース資産の減価償却の方法
機械及び
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
657,462 448,729 1,665 207,067
装置
(3）に記載のとおりであります。
車両運搬
2,331 1,619 − 712
具
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
工具、器
具及び備 1,169,408 500,318 7,294 661,795
ち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリー
品
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
ソフトウ
271,176 199,831 8,175 63,169
エア
じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
合計 2,100,379 1,150,497 17,136 932,745 あります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により、算定しております。 取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
当額 計額相当額 計額相当額 当額
(2）未経過リース料期末残高相当額等 （千円） （千円） （千円） （千円）
未経過リース料期末残高相当額 機械及び
451,904 322,190 − 129,714
装置
１年以内 291,328千円 工具、器
658,553千円 具及び備 815,345 326,229 6,914 482,201
１年超
品
合計 949,881千円
ソフトウ
142,131 99,074 7,049 36,007
リース資産減損勘定の残高 17,136千円 エア
合計 1,409,381 747,494 13,963 647,923
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
占める割合が低いため、支払利子込み法により、算 が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
定しております。 ため、支払利子込み法により、算定しております。
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訂正有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (2）未経過リース料期末残高相当額等
償却費相当額及び減損損失 未経過リース料期末残高相当額
支払リース料 341,397千円 １年以内 232,447千円
リース資産減損勘定の取崩額 −千円 １年超 425,217千円
減価償却費相当額 341,397千円 合計 657,665千円
減損損失 17,136千円 リース資産減損勘定の残高 9,741千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価 リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
保証の取り決めのあるものについては、当該残価 占める割合が低いため、支払利子込み法により、算
保証額）とする定額法によっております。 定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失
支払リース料 290,937千円
リース資産減損勘定の取崩額 7,394千円
減価償却費相当額 283,543千円
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価
保証の取り決めのあるものについては、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
10/12
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの （借主側）
以外のファイナンス・リース取引 １．ファイナンス・リース取引
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 所有権移転外ファイナンス・リース取引
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 ①リース資産の内容
有形固定資産
取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
映画劇場における機械、装置、工具、器具及び備品等で
当額 計額相当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円）
あります。
機械及び
②リース資産の減価償却の方法
657,462 448,729 1,665 207,067
装置
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
車両運搬
2,331 1,619 − 712
(3）に記載のとおりであります。
具
工具、器
具及び備 1,169,408 500,318 7,294 661,795
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
品
ち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリー
ソフトウ
271,176 199,831 8,175 63,169
エア
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
合計 2,100,379 1,150,497 17,136 932,745 じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
ため、支払利子込み法により、算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等 取得価額相 減価償却累 減損損失累 期末残高相
当額 計額相当額 計額相当額 当額
未経過リース料期末残高相当額 （千円） （千円） （千円） （千円）
機械及び
１年以内 291,328千円 装置 451,904 322,190 − 129,714
１年超 658,553千円 工具、器
949,881千円 具及び備 815,345 326,229 6,914 482,201
合計
品
リース資産減損勘定の残高 17,136千円
ソフトウ
142,131 99,074 7,049 36,007
エア
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
合計 1,409,381 747,494 13,963 647,923
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
占める割合が低いため、支払利子込み法により、算 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高
定しております。 が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により、算定しております。
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EDINET提出書類
松竹株式会社(E04582)
訂正有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
（自平成20年３月１日 （自平成21年３月１日
至平成21年２月28日） 至平成22年２月28日）
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 (2）未経過リース料期末残高相当額等
償却費相当額及び減損損失 未経過リース料期末残高相当額
支払リース料 341,397千円 １年以内 232,447千円
リース資産減損勘定の取崩額 −千円 １年超 425,217千円
減価償却費相当額 341,397千円 合計 657,665千円
減損損失 17,136千円 リース資産減損勘定の残高 9,741千円
(4）減価償却費相当額の算定方法 なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価 リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に
保証の取り決めのあるものについては、当該残価 占める割合が低いため、支払利子込み法により、算
保証額）とする定額法によっております。 定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価
償却費相当額及び減損損失
支払リース料 290,937千円
リース資産減損勘定の取崩額 7,394千円
減価償却費相当額 283,543千円
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価
保証の取り決めのあるものについては、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
１年以内 2,712,994千円
１年超 7,935,869千円
合計 10,648,863千円
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
に係る未経過リース料
１年以内 1,138,197千円
１年超 10,840,715千円
合計 11,978,913千円
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