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マルマン株式会社 四半期報告書‐第12期第2四半期（平成23年1月1日‐平成23年3月31日）
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マルマン株式会社(E02476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年５月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自平成23年１月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 マルマン株式会社
【英訳名】 Maruman & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大隅宏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田１−１５−１０内神田ＦＴビル
【電話番号】 ０３−５５７７−１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長中村修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田１−１５−１０内神田ＦＴビル
【電話番号】 ０３−５５７７−１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長中村修
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期 第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成22年 自平成23年 自平成21年
10月１日 10月１日 １月１日 １月１日 10月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成22年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日
売上高 （千円） 3,738,880 3,326,428 1,831,671 1,417,784 7,372,658
経常利益又は経常損失
（千円） 325,662 76,791 85,902 △101,638 590,677
（△）
四半期（当期）純利益
又は四半期純損失 （千円） 418,566 37,241 145,806 △81,391 721,092
（△）
純資産額 （千円） − − 2,461,688 2,714,044 2,682,660
総資産額 （千円） − − 8,195,718 7,105,819 7,783,137
１株当たり純資産額 （円） − − 231.69 255.44 252.48
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当
（円） 39.39 3.50 13.72 △7.66 67.86
たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 （円） − − − − −
利益
自己資本比率 （％） − − 30.0 38.2 34.5
営業活動による
252,324 467,278 − − 40,465
キャッシュ・フロー （千円）
投資活動による
△1,970,912 130,168 − − △1,237,990
キャッシュ・フロー （千円）
財務活動による
1,573,459 △446,376 − − 1,160,809
キャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の
（千円） − − 596,032 825,059 687,664
四半期末（期末）残高
従業員数 （人） − − 173 170 145
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社に対する異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 170 (38)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第２四半期連結会計期間の
平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 148 (15)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第２四半期会計
期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年１月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年３月31日）
国内ゴルフ事業（千円） 614,358 −
ゴルフ場運営事業（千円） 67,230 −
合計（千円） 681,589 −
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年１月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年３月31日）
国内ゴルフ事業（千円） 88,601 −
健康食品関連事業（千円） 189,182 −
輸出関連事業（千円） 2,150 −
合計（千円） 279,934 −
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年１月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年３月31日）
584,947 −
国内ゴルフ事業（千円）
健康食品関連事業（千円） 285,134 −
輸出関連事業（千円） 481,964 −
ゴルフ場運営事業（千円） 51,968 −
合計（千円） 1,404,015 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手先
がないため記載しておりません。
２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国を中心として海外経済の回復が進み、政府や日銀による
各種政策効果などを背景に企業収益は緩やかな回復基調にありました。しかし一方で、円高による輸出環境の悪化や、
雇用環境および所得水準が低迷するなど、当社グループには総じて厳しい市場環境が続きました。
このような状況のもと当社グループは、国内ゴルフ事業において３月に大型新商品の投入を計画し、ゴルフシーズ
ンの到来に備えて販売を計画しておりました。
しかし、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災は、日本経済に深刻な影響をもたらし、当社グループも直接
的な被害は少なかったものの、仕入先・販売先の被害による生産と販売への影響の他、自粛ムードの広がりによる個
人消費の落ち込みが顕著となり、国内ゴルフ事業を中心に売上への影響が表れ、３月に計画していた新商品の設置は
縮小を余儀なくされることとなりました。
また海外では、中国への輸出が現地代理店との契約解消でストップしていることなどにより、売上は全体として当
初の計画を大きく下回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高14億１千７百万円（前年同四半期比22.6％減）、営業損失
は８千９百万円（前年同四半期は営業利益６千７百万円）、経常損失は１億１百万円（前年同四半期は経常利益８千
５百万円）、四半期純損失は８千１百万円（前年同四半期は四半期純利益１億４千５百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
（国内ゴルフ事業）
当第２四半期連結会計期間において、「コンダクター」シリーズのフルモデルチェンジを行った他、「シャトル」シ
リーズでアイアンの追加モデルを発売し、「シャトルお試しキャンペーン」を展開してシャトルブランドの顧客層拡
大に努めました。
しかし、震災の影響で予定していた新商品の設置が計画通り進まず、既存商品も買い控えが進んだことで売上は低迷
いたしました。
当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高が５億８千４百万円、営業損失は１億１千５百万円となりました。
（健康食品関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、健康食品で４種類の新商品を発売し、前年並みの売上を計画しておりました
が、東日本大震災以降受注が急減し、全体として売上は低調なものとなりました。
また禁煙関連商品は、第１四半期の反動から受注が減少しておりましたが、３月後半より再び増加に転じてまいりま
した。
当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高が２億８千５百万円、営業利益が１千万円となりました。
（輸出関連事業）
海外は、新興国の経済が順調で市場が拡大してきておりますが、円高が進行したことにより売上の伸びがやや低下し
てきております。
またこれまで順調に市場拡大を行ってきた中国は、現地代理店との業務提携を解消したことにより、現在輸出がス
トップしており、当第２四半期連結会計期間における中国への売上はなくなっております。
当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高が４億８千１百万円、営業利益が３千９百万円となりました。
（ゴルフ場運営事業）
茨城県常陸太田市に、新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。
当第２四半期連結会計期間は、１∼２月はほぼ例年通りの売上で推移しておりましたが、３月11日の東日本大震災に
よりゴルフ場の営業を一時休止してコースの安全確認を行ってまいりました。
その後営業再開を果たしたものの、隣接する福島県での原子力発電所の事故の影響もあって集客が激減し、ゴルフ
シーズンを迎えて売上に影響が生じました。
当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高が５千１百万円、営業損失が３千７百万円となりました。
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（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億７千７百万円減少し、71億５百万円と
なりました。これは主にたな卸資産の減少２億６千６百万円、受取手形及び売掛金の減少２億４千万円、現金及び預金
の減少７千２百万円及び繰延税金資産の減少３千８百万円等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少し、43億９千１百万円となりました。これは主に短期及び長期借入
金の減少４億４千６百万円、支払手形及び買掛金の減少２億４千１百万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し、27億１千４百万円となりました。これは主に四半期純利益の
計上によるものであります。
（3）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前四半期連結会計期間末に
比べ３億７千９百万円減少し、８億２千５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間において営業活動により使用した資金は、１億６千２百万円（前年同四半期は３億円の
使用）となりました。主なプラス要因は、売上債権の減少１億４千５百万円及びたな卸資産の減少７千５百万円等で
あり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少２億２千７百万円、税金等調整前四半期純損失１億９百万円及び未払金の
減少５千７百万円等であります。
投資活動の結果使用した資金は、３千７百万円（前年同四半期は９億２千８百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出２千２百万円及び子会社株式の取得による支出１千７百万円等によるものであり
ます。
財務活動の結果使用した資金は、１億６千７百万円（前年同四半期は５億９千４百万円の獲得）となりました。これ
は主に、短期借入金の純減額１億１千万円と長期借入金の返済による支出５千７百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、13,881千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,500,000
計 32,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年５月13日）
（平成23年３月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 10,625,000 10,625,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 10,625,000 10,625,000 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成23年１月１日∼
− 10,625,000 − 1,046,500 − 612,137
平成23年３月31日
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（６）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社ＣＯＳＭＯ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 東京都新宿区四谷3-1-4 2,225 20.94
クレストパートナーズ・ファンド1号投
大阪府大阪市北区神山町1-3 1,895 17.84
資事業組合
中小企業共済株式会社 東京都港区北青山3-6-7 1,489 14.02
ＮＩＳグループ株式会社 愛媛県松山市千舟町5-7-6 995 9.36
クレスト・インベストメンツ株式会社 大阪府大阪市北区神山町1-3 520 4.90
１７ＴＨＦＬＯＯＲ,ＴＷＯ
ＩＢＪ ＡＳＩＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
ＰＡＣＩＦＩＣＰＬＡＣＥ８８Ｑ
ＬＴＤ−ＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ
ＵＥＥＮＳＷＡＹ,ＨＯＮＧＫＯＮ 248 2.34
（常任代理人株式会社みずほコーポ
Ｇ
レート銀行決済営業部）
（東京都中央区月島4-16-13）
大西一男 兵庫県神戸市北区 70 0.66
谷昌明 長野県小諸市 60 0.57
片岡幸夫 高知県吾川郡仁淀川町 59 0.56
三井圭生 大阪府松原市 54 0.51
計 − 7,617 71.69
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式10,623,900 106,239 −
単元未満株式 普通株式 900 − −
発行済株式総数 10,625,000 − −
総株主の議決権 − 106,239 −
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
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②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内神
マルマン株式会社 200 − 200 0.00
田1-15-10
計 − 200 − 200 0.00
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式54株があります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 11月 12月 ２月 ３月
10月 １月
最高（円） 323 265 259 248 241 230
最低（円） 227 235 210 230 219 130
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、そ
れ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間
（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から
平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平
成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半
期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年３月31日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
897,664
現金及び預金 825,059 ※2
1,715,729 1,956,462
受取手形及び売掛金 ※2 ※2
商品及び製品 893,656 912,695
55,549 59,509
仕掛品 ※2 ※2
895,128 1,138,469
原材料及び貯蔵品 ※2 ※2
繰延税金資産 167,498 381,676
その他 296,874 335,524
△125,754 △100,946
貸倒引当金
流動資産合計 4,723,742 5,581,055
固定資産
有形固定資産
283,913 277,865
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
764,786 764,786
土地 ※2 ※2
その他（純額） 96,798 89,834
1,145,499 1,132,486
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 21,810 26,094
投資その他の資産
797,419 799,838
投資有価証券 ※2 ※2
繰延税金資産 329,079 152,903
その他 154,964 154,563
△66,697 △63,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,214,766 1,043,500
固定資産合計 2,382,076 2,202,081
資産合計 7,105,819 7,783,137
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年３月31日) (平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 740,085 981,830
1,768,235 2,142,620
短期借入金 ※2 ※2
リース債務 4,031 4,031
未払法人税等 12,098 20,138
賞与引当金 4,524 34,843
返品調整引当金 47,372 67,047
訴訟損失引当金 −
6,239
その他 317,843 274,681
流動負債合計 2,900,430 3,525,192
固定負債
1,317,915 1,389,840
長期借入金 ※2 ※2
製品保証引当金 32,857 33,486
リース債務 10,078 11,757
資産除去債務 −
8,713
その他 121,779 140,199
固定負債合計 1,491,343 1,575,284
負債合計 4,391,774 5,100,476
純資産の部
株主資本
資本金 1,046,500 1,046,500
資本剰余金 612,137 612,137
利益剰余金 1,323,408 1,286,166
△140 △105
自己株式
株主資本合計 2,981,906 2,944,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,933 16,384
繰延ヘッジ損益 △122,637 △126,225
△151,157 △152,197
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △267,861 △262,038
純資産合計 2,714,044 2,682,660
負債純資産合計 7,105,819 7,783,137
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 3,738,880 3,326,428
売上原価 2,172,907 1,870,459
売上総利益 1,565,972 1,455,969
1,269,764 1,340,444
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 296,208 115,524
営業外収益
受取利息 48,587 4,511
為替差益 −
921
負ののれん償却額 17,978 17,978
持分法による投資利益 46,142 43,646
その他 13,548 17,877
営業外収益合計 127,179 84,013
営業外費用
支払利息 81,149 76,155
売上割引 −
629
為替差損 − 17,463
投資有価証券評価損 − 16,058
その他 15,946 13,068
営業外費用合計 97,725 122,746
経常利益 325,662 76,791
特別利益
貸倒引当金戻入額 −
9,524
賞与引当金戻入額 − 34,843
−
その他 5
特別利益合計 9,524 34,848
特別損失
固定資産除却損 1,456 939
減損損失 − 9,234
訴訟損失引当金繰入額 − 6,239
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 8,077
−
その他 4,900
特別損失合計 1,456 29,390
税金等調整前四半期純利益 333,731 82,249
法人税、住民税及び事業税 5,071 7,006
過年度法人税等戻入額 △5,395 −
△84,511
法人税等調整額 38,001
法人税等合計 △84,835 45,007
少数株主損益調整前四半期純利益 − 37,241
四半期純利益 418,566 37,241
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成22年１月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 1,831,671 1,417,784
売上原価 1,076,268 847,960
売上総利益 755,402 569,823
688,000 658,881
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △89,058
67,402
営業外収益
受取利息 27,186 2,255
負ののれん償却額 8,989 8,989
持分法による投資利益 27,577 26,954
その他 5,680 14,411
営業外収益合計 69,434 52,611
営業外費用
支払利息 41,541 36,137
売上割引 −
373
為替差損 1,478 7,238
投資有価証券評価損 − 16,058
その他 7,541 5,756
営業外費用合計 50,934 65,191
経常利益又は経常損失（△） △101,638
85,902
特別利益
△112
貸倒引当金戻入額 9,524
特別利益合計 △112
9,524
特別損失
固定資産除却損 −
1,456
訴訟損失引当金繰入額 − 6,239
−
その他 1,900
特別損失合計 1,456 8,139
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△109,889
93,970
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,198 4,117
△54,034 △32,615
法人税等調整額
法人税等合計 △51,836 △28,497
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △81,391
四半期純利益又は四半期純損失（△） △81,391
145,806
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 333,731 82,249
減価償却費 44,433 43,631
減損損失 − 9,234
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,994 27,700
賞与引当金の増減額（△は減少） △30,318
19,821
製品保証引当金の増減額（△は減少） △628
2,665
受取利息及び受取配当金 △48,587 △4,511
支払利息 81,149 76,155
負ののれん償却額 △17,978 △17,978
為替差損益（△は益） 15,008 13,675
投資有価証券評価損益（△は益） − 16,058
持分法による投資損益（△は益） △46,142 △43,646
有形固定資産除却損 1,456 939
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 8,077
返品調整引当金の増減額（△は減少） △19,674
7,119
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） − 6,239
売上債権の増減額（△は増加） △228,727 237,774
たな卸資産の増減額（△は増加） △205,876 266,339
未収入金の増減額（△は増加） 24,832 52,365
仕入債務の増減額（△は減少） △237,239
380,450
未払金の増減額（△は減少） 45,275 35,863
未払消費税等の増減額（△は減少） △25,246 2,214
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
− 8,717
減少）
△80,218 △1,811
その他の資産・負債の増減額
小計 296,171 531,425
利息及び配当金の受取額 44,167 21,827
利息の支払額 △75,617 △68,717
△12,395 △17,257
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 252,324 467,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,362 △51,653
無形固定資産の取得による支出 △3,925 △4,650
投資有価証券の取得による支出 △866,500 −
貸付けによる支出 △1,006,000 −
貸付金の回収による収入 −
280
定期預金の預入による支出 △10,000 △6,000
定期預金の払戻による収入 − 210,000
子会社株式の取得による支出 − △17,066
差入保証金の差入による支出 △240 △495
差入保証金の回収による収入 7,835 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,970,912 130,168
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △360,000
1,635,000
長期借入金の返済による支出 △60,000 △86,310
自己株式の取得による支出 − △34
△1,540 △32
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △446,376
1,573,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,008 △13,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △160,136 137,394
現金及び現金同等物の期首残高 756,169 687,664
596,032 825,059
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年10月１日
至平成23年３月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用して
おります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益が1,065千円、
税金等調整前四半期純利益が9,142千円減少しております。また、当会計基準
等の適用開始による資産除去債務の変動額は8,701千円であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
（自平成22年10月１日
至平成23年３月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第
２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
当第２四半期連結会計期間
（自平成23年１月１日
至平成23年３月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第
２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年３月31日） （平成22年９月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 652,424千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 605,284千円
※２．担保資産及び担保付債務 ※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
売掛金 1,512,386千円 預金 200,000千円
仕掛品 55,549千円 売掛金 1,709,224千円
原材料 867,308千円 仕掛品 59,509千円
建物及び構築物 254,874千円 原材料 1,103,486千円
土地 764,786千円 建物及び構築物 254,289千円
投資有価証券 500,000千円 土地 764,786千円
投資有価証券 500,000千円
合計 3,954,905千円
合計 4,591,296千円
担保対象の債務は次の通りであります。 担保対象の債務は次の通りであります。
短期借入金 1,440,000千円 短期借入金 1,800,000千円
長期借入金 1,200,000千円 長期借入金 1,200,000千円
合計 2,640,000千円 合計 3,000,000千円
３．受取手形割引高は、77,386千円であります。 ３．受取手形割引高は、133,203千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当 344,420千円 給与手当 397,891千円
運賃荷造費 111,619千円 運賃荷造費 105,834千円
販売促進費 194,302千円 販売促進費 225,128千円
貸倒引当金繰入 2,529千円 貸倒引当金繰入 24,713千円
製品保証引当金繰入 10,814千円 製品保証引当金繰入 7,238千円
賞与引当金繰入 17,274千円 賞与引当金繰入 3,988千円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年１月１日 （自平成23年１月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当 168,277千円 給与手当 201,680千円
運賃荷造費 58,044千円 運賃荷造費 49,390千円
販売促進費 123,575千円 販売促進費 128,251千円
貸倒引当金繰入 △2,099千円 貸倒引当金繰入 9,976千円
製品保証引当金繰入 1,943千円 製品保証引当金繰入 1,656千円
賞与引当金繰入 17,274千円 賞与引当金繰入 △4,660千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目金額との関係 借対照表に掲記されている科目金額との関係
（平成22年３月31日現在） （平成23年３月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金 606,032 現金及び預金 825,059
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000 825,059
現金及び現金同等物
596,032
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至
平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 10,625,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 254株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
ゴルフ関連 健康食品関 消去又は全
連結
計
事業 連事業 社
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売
1,464,296 367,375 1,831,671 − 1,831,671
上高
(2）セグメント間の内部
− − − − −
売上高又は振替高
計 1,464,295 367,375 1,831,671 − 1,831,671
営業利益 67,151 251 67,402 − 67,402
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
ゴルフ関連 健康食品関 消去又は全
連結
計
事業 連事業 社
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売
2,941,444 797,436 3,738,880 − 3,738,880
上高
(2）セグメント間の内部
− − − − −
売上高又は振替高
計 2,941,444 797,436 3,738,880 − 3,738,880
営業利益 259,104 37,104 296,208 − 296,208
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品及び事業内容
（1）ゴルフ関連事業・・・・・ゴルフクラブ、キャディバックその他ゴルフ用アクセサリの製造、販売及びゴ
ルフ場の運営事業
（2）健康食品関連事業・・・・各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の販売事業
（3）コールセンター事業・・・賃貸保証、保険募集等のコールセンター事業の請負
３．従来事業区分に含めていたコールセンター事業につきましては、平成21年１月、同事業を営む株式会社Ｔ・Ｚ
ＯＮＥコールセンターの株式を売却して連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期連結会計期間より
事業区分から除いております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の
記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の
記載を省略しております。
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【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
アジア諸国 北南米 ヨーロッパ 計
Ⅰ海外売上高（千円） 673,355 27,778 19,643 720,775
Ⅱ連結売上高（千円） 1,831,671
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
36.8 1.5 1.1 39.4
の割合（％）
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
アジア諸国 北南米 ヨーロッパ 計
Ⅰ海外売上高（千円） 1,217,605 55,214 36,536 1,309,354
Ⅱ連結売上高（千円） 3,738,880
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
32.6 1.5 1.0 35.0
の割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア諸国・・・台湾、韓国、シンガポール、中国、ミャンマー
（２）北南米・・・・・米国、ブラジル
（３）ヨーロッパ・・・イギリス、フランス、ロシア、イスラエル、スイス
３．海外売上高は、当社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「国内ゴルフ事業」、「健康食品関連
事業」、「輸出関連事業」、「ゴルフ場運営事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売を行っておりま
す。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品及び禁煙パイポの開発、仕入、販売を行ってお
ります。「輸出関連事業」はゴルフクラブ、ゴルフ用品、禁煙パイポ等の海外代理店への販売を行っておりま
す。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至平成23年３月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内ゴルフ 健康食品 輸出関連 ゴルフ場 （注）１ 計上額
計
事業 関連事業 事業 運営事業 （注）２
売上高
1,231,486 845,617 169,900 3,553 3,326,428
外部顧客への売上高 1,075,870 3,322,875
セグメント間の内部売上
1,539 − − − 1,539 △1,539 −
高又は販売高
計 1,233,026 845,617 1,075,870 169,900 3,324,415 2,013 3,326,428
セグメント利益及び損失 △76,869 97,872 115,256 △24,288 111,971 3,553 115,524
（注）１セグメント利益及び損失の調整額3,553千円は、セグメント間取引消去であります。
２セグメント利益及び損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自平成23年１月１日至平成23年３月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内ゴルフ 健康食品 輸出関連 ゴルフ場 （注）１ 計上額
計
事業 関連事業 事業 運営事業 （注）２
売上高
285,134 481,964 13,768 1,417,784
外部顧客への売上高 584,947 51,968 1,404,015
セグメント間の内部売上
584 − − − 584 △584 −
高又は販売高
計 585,531 285,134 481,964 51,968 1,404,599 13,184 1,417,784
セグメント利益及び損失 △115,121 10,743 39,186 △37,636 △102,827 13,768 △89,058
（注）１セグメント利益及び損失の調整額13,768千円は、セグメント間取引消去であります。
２セグメント利益及び損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（追加情報）
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年
3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成
20年3月21日)を適用しています。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているもの以外のデリバティブ取引はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認
められません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度において、当社の連結子会社が保有し賃貸を行っていたゴルフ場は、賃貸契約を終了したことによ
り、賃貸等不動産に該当しないこととなりました。このため、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ます。
四半期連結会計期間末の時価−千円
四半期連結貸借対照表計上額−千円
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マルマン株式会社(E02476)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年３月31日） （平成22年９月30日）
１株当たり純資産額 255.44円 １株当たり純資産額 252.48円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益 39.39円 １株当たり四半期純利益 3.50円
なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。 潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
四半期純利益（千円） 418,566 37,241
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 418,566 37,241
期中平均株式数（千株） 10,624 10,624
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年１月１日 （自平成23年１月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益 13.72円 １株当たり四半期純損失 7.66円
なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在していないため記載しておりません。 １株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在して
いないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自平成22年１月１日 （自平成23年１月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 145,806 △81,391
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
145,806 △81,391
四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 10,624 10,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大塚貴史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の
平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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マルマン株式会社(E02476)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江黒崇史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の
平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態、同
日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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