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株式会社A.Cホールディングス 四半期報告書‐第66期第2四半期(平成23年1月1日‐平成23年3月31日)
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株式会社A.Cホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年5月13日
【四半期会計期間】 第66期第2四半期(自平成23年1月1日至平成23年3月31日)
【会社名】 株式会社A.Cホールディングス
【英訳名】 A.C HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長長谷川武司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目2番1号
【電話番号】 03(5473)7722
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目2番1号
【電話番号】 03(5473)7722
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期 第65期 第66期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第2四半期連結 第2四半期連結 第65期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成22年 自平成23年 自平成21年
10月1日 10月1日 1月1日 1月1日 10月1日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成22年
3月31日 3月31日 3月31日 3月31日 9月30日
売上高(千円) 1,291,228 1,304,368 467,405 533,391 2,804,993
経常損失(△)(千円) △490,598 △227,090 △297,310 △74,483 △520,165
四半期(当期)純利益又は純損失
△853,225 219,008 △273,028 △67,624 △844,012
(△)(千円)
純資産額(千円) − − 7,627,332 7,824,626 7,638,878
総資産額(千円) − − 8,737,197 9,037,453 8,752,981
1株当たり純資産額(円) − − 188.60 193.48 188.88
1株当たり四半期(当期)純利益
△21.10 5.42 △6.75 △1.67 △20.87
又は純損失金額(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
− − − − −
(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) − − 87.3 86.6 87.3
営業活動による
△639,187 △289,938 − − 82,564
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△73,240 492,773 − − △544,373
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△1 − − − △1
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
− − 2,455,578 2,909,032 2,706,198
(期末)残高(千円)
従業員数(人) − − 144 132 150
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成23年3月31日現在
従業員数(人) 132 (115)
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当第2
四半期連結会計期間の平均人員を()外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成23年3月31日現在
従業員数(人) 9 (1)
(注)従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者
数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、当第2四半期会計期間の平均人員を
()外数で記載しております。
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第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
(1)受注状況
当第2四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
建設事業 305,610 − 1,110,732 −
合計(千円) 305,610 − 1,110,732 −
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
4.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(2)販売実績
当第2四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自平成23年1月1日 前年同四半期比(%)
至平成23年3月31日)
ゴルフ・リゾート事業(千円) 106,084 −
ファイナンス事業(千円) 6,219 −
インベストメント事業(千円) − −
建設事業(千円) 397,104 −
リアルエステート事業(千円) 23,983 −
合計(千円) 533,391 −
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売
実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成22年1月1日 (自平成23年1月1日
相手先 至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社山田組 85,201 18.2 870 0.2
株式会社古瀬組 − − 101,146 19.0
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や新興国向け輸出の拡大により、一部に景
気の持ち直しの兆しが見られるようになったものの、厳しい雇用情勢や個人消費等を背景に依然として厳しい状況
の中で推移しました。その後、3月11日に東日本大震災が発生し今後の経済の見通しは予断を許さない状況であり
ます。
こうした経済状況のもとで、株式投資が主たる業務のインベストメント事業におきましては株価の低迷の影響に
より、売上を計上することができませんでした。
また、当社グループの中核であるゴルフ・リゾート事業におきましては、天候不順等の影響により、売上高が前年
同四半期と比較して93百万円減少しました。
一方、建設事業におきましては、受注件数の増加により、売上高が前年同四半期と比較して1億38百万円増加しま
した。
この結果、当第2四半期連結会計期間の業績は、売上高5億33百万円(前年同四半期売上高4億67百万円)、営業
損失2億54百万円(前年同四半期営業損失1億60百万円)、経常損失74百万円(前年同四半期経常損失2億97百万
円)、四半期純損失67百万円(前年同四半期純損失2億73百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候不順等の影響により、客数が伸び悩みました。この結果、売上高1億6
百万円(前年同四半期売上高1億99百万円)、営業損失2億4百万円(前年同四半期営業損失1億62百万円)とな
りました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、売上高7百万円(前年同四半期売上高10百万円)、営業損失25百万円(前年同
四半期営業利益10百万円)となりました。
③インベストメント事業
インベストメント事業におきましては、当該事業を取り巻く経済環境が先行き不透明なこともあり、状況を静観し
ております。この結果、売上高0円(前年同四半期売上高0円)、営業損失29百万円(前年同四半期営業損失0百万
円)となりました。
④建設事業
建設事業におきましては、営業努力により公共事業の受注件数が増加しました。この結果、売上高3億97百万円
(前年同四半期売上高2億58百万円)、営業利益6百万円(前年同四半期営業損失17百万円)となりました。
⑤リアルエステート事業
リアルエステート事業の主な売上は賃貸用不動産の収入であります。この結果、売上高23百万円(前年同四半期売
上高0百万円)、営業利益4百万円(前年同四半期営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億84百万円増加し、90億37百万円となりまし
た。
流動資産は3億31百万円増加し40億94百万円、固定資産は47百万円減少し49億43百万円となりました。流動資産
は、現金及び預金の増加が2億2百万円、貸倒引当金の減少が4億18百万円あったのに対し、営業貸付金を投資その
他の資産に4億23百万円振替たため、結果として3億31百万円増加しました。固定資産は、関係会社株式が4億79百
万円増加したのに対し、仮差押の解除による減少が5億67百万円あったため、全体として減少となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し12億12百万円となりました。負債増加の主な要因は、支払手
形・工事未払金等の増加36百万円であります。
純資産では剰余金の処分により資本剰余金が61億18百万円減少しました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第1四半期連結会計期間
末に比較して3億91百万円増加し29億9百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は3億16百万円(前年同四半期は1億10百万円の減少)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の増加は7億8百万円(前年同四半期は15百万円の増加)となりました。これは主に、仮差押
解除による収入5億67百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加又は減少はありません(前年同四半期もありませんでした)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年5月13日)
(平成23年3月31日) 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100
普通株式 42,442,851 42,442,851 JASDAQ
株であります。
(スタンダード)
計 42,442,851 42,442,851 − −
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(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成23年1月1日∼
― 42,442,851 ― 3,500,000 ― 4,612,597
平成23年3月31日
(6)【大株主の状況】
平成23年3月31日現在
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
(百株) 有株式数の割
合(%)
株式会社T.H.Kホールディングス 東京都港区浜松町一丁目1−10−301 72,439 17.06
久次孝幸 東京都江東区 11,007 2.59
宮崎洋次 愛知県名古屋市 7,310 1.72
株式会社ワシントンインターナショナル 東京都港区芝大門一丁目1−8 6,500 1.53
浦田朗 福岡県福岡市 6,100 1.43
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2−10 4,390 1.03
小島一元 大阪府八尾市 3,769 0.88
株式会社サンエーコーポレーション 東京都港区芝浦四丁目2−23−805 2,500 0.58
河野博晶 東京都港区 2,234 0.52
鈴木明広 東京都町田市 2,112 0.49
計 − 118,361 27.88
(注)1.上記以外に20,006百株(比率:4.71%)自己株式があります。
2.前事業年度末に大株主であった三田一光氏は当第2四半期連結会計期間末時点では大株主でなくなりまし
た。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,000,600 − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 40,439,100 404,391 −
単元未満株式 普通株式 3,151 − −
発行済株式総数 42,442,851 − −
総株主の議決権 − 404,391 −
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
株式会社A.C 東京都港区芝大門
2,000,600 − 2,000,600 4.71
ホールディングス 一丁目2番1号
計 − 2,000,600 − 2,000,600 4.71
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2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別
10月 11月 12月 1月 2月 3月
最高(円) 28 34 32 32 54 52
最低(円) 21 21 27 27 27 23
(注)最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、それ以前は大阪証券取引所JASDAQにおけるものであります。
3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間(平成22年1月1日から平成22年3月31日まで)及び前第2四半期連結累計期間
(平成21年10月1日から平成22年3月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第2四半期連結
会計期間(平成23年1月1日から平成23年3月31日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成22年10月1日から
平成23年3月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間(平成22年1月1日から平
成22年3月31日まで)及び前第2四半期連結累計期間(平成21年10月1日から平成22年3月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表についてはフロンティア監査法人による四半期レビューを受け、また、当第2四半期連結会計期間
(平成23年1月1日から平成23年3月31日まで)及び当第2四半期連結累計期間(平成22年10月1日から平成23年
3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年3月31日) (平成22年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,909,032 2,706,198
337,744 355,601
受取手形・完成工事未収入金等 ※2 ※2
商品 9,625 10,798
材料貯蔵品 12,146 13,888
販売用不動産 539,026 546,700
営業貸付金 − 423,624
その他 362,935 200,767
△76,132 △495,126
貸倒引当金
流動資産合計 4,094,379 3,762,451
固定資産
有形固定資産
611,177 625,079
建物及び構築物(純額) ※1, ※3 ※1, ※3
33,502 33,129
機械装置及び運搬具(純額) ※1, ※3 ※1, ※3
14,374 13,703
工具、器具及び備品(純額) ※1, ※3 ※1, ※3
1,917,645 1,917,645
土地 ※3 ※3
有形固定資産合計 2,576,700 2,589,558
無形固定資産
その他 9,951 8,940
無形固定資産合計 9,951 8,940
投資その他の資産
関係会社株式 1,137,428 657,549
長期貸付金 246,900 168,300
長期未収入金 1,168,954 1,162,604
破産更生債権等 1,923,924 1,923,799
仮差押 − 567,892
その他 691,355 286,282
△2,812,141 △2,374,398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,356,422 2,392,031
固定資産合計 4,943,074 4,990,529
資産合計 9,037,453 8,752,981
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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第2四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年3月31日) (平成22年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 290,190 254,182
未払法人税等 14,947 22,128
賞与引当金 3,168 5,514
ポイント引当金 17,850 18,585
その他 350,189 286,221
流動負債合計 676,347 586,633
固定負債
退職給付引当金 197,606 188,384
役員退職慰労引当金 5,990 5,978
資産除去債務 −
1,976
その他 330,905 333,106
固定負債合計 536,480 527,469
負債合計 1,212,827 1,114,102
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 5,650,811 11,769,273
利益剰余金 △661,469 △6,998,940
△604,076 △604,076
自己株式
株主資本合計 7,885,265 7,666,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △24,476 △27,377
土地再評価差額金 △6,153 −
△30,009 −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △60,638 △27,377
純資産合計 7,824,626 7,638,878
負債純資産合計 9,037,453 8,752,981
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
売上高 1,291,228 1,304,368
売上原価 666,569 763,289
売上総利益 624,659 541,078
959,946 886,955
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失(△) △335,286 △345,876
営業外収益
受取利息 384 8,965
受取配当金 − 1,028
受取給付金 6,248 4,628
持分法による投資利益 − 88,940
投資不動産賃貸料 − 13,432
その他 14,955 23,045
営業外収益合計 21,588 140,041
営業外費用
持分法による投資損失 −
148,554
投資不動産賃貸費用 − 18,568
その他 28,345 2,686
営業外費用合計 176,900 21,255
経常損失(△) △490,598 △227,090
特別利益
貸倒引当金戻入額 58,365 22,248
持分法過年度修正益 − 427,165
前期損益修正益 5,049 103
その他 5,218 5,381
特別利益合計 68,633 454,898
特別損失
投資有価証券売却損 705 1,583
固定資産除売却損 0 2
前期損益修正損 31,479 18
減損損失 392,883 613
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 385
−
その他 659
特別損失合計 425,727 2,602
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△847,692 225,206
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 8,422 6,197
△2,889 −
法人税等還付税額
法人税等合計 5,532 6,197
四半期純利益又は四半期純損失(△) △853,225 219,008
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成22年1月1日 (自平成23年1月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
売上高 467,405 533,391
売上原価 253,426 382,115
売上総利益 213,978 151,275
374,872 405,810
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失(△) △160,893 △254,535
営業外収益
受取利息 355 4,070
受取配当金 − 1,028
持分法による投資利益 − 168,859
投資不動産賃貸料 − 6,865
その他 5,485 15,120
営業外収益合計 5,840 195,944
営業外費用
持分法による投資損失 −
106,647
投資不動産賃貸費用 − 14,647
その他 35,610 1,245
営業外費用合計 142,257 15,892
経常損失(△) △297,310 △74,483
特別利益
貸倒引当金戻入額 17,607 7,250
前期損益修正益 −
3,347
その他 4,179 334
特別利益合計 25,133 7,585
特別損失
投資有価証券売却損 705 288
固定資産除売却損 0 2
減損損失 368 613
−
その他 659
特別損失合計 1,733 903
税金等調整前四半期純損失(△) △273,910 △67,801
法人税、住民税及び事業税 △881 △176
法人税等合計 △881 △176
四半期純損失(△) △273,028 △67,624
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△847,692 225,206
半期純損失(△)
減価償却費 55,788 29,845
減損損失 392,883 613
貸倒引当金の増減額(△は減少) 71,309 18,749
その他の引当金の増減額(△は減少) 2,315 2,169
受取利息及び受取配当金 △384 △9,994
持分法による投資損益(△は益) △88,940
148,554
投資有価証券売却損益(△は益) 705 1,583
持分法過年度修正益(△は益) − △427,165
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 385
リース投資資産の増減額(△は増加) 17,501 12,188
売上債権の増減額(△は増加) 176,776 16,364
未成工事支出金の増減額(△は増加) △33,597
124,511
その他たな卸資産の増減額(△は増加) △19,996 10,588
未収入金の増減額(△は増加) △4,428 △4,417
営業貸付金の増減額(△は増加) △699,390 3,150
仕入債務の増減額(△は減少) △70,309 36,008
未成工事受入金の増減額(△は減少) △51,867 12,992
未払消費税等の増減額(△は減少) 54,387 10,516
△109,225
その他 13,845
小計 △635,489 △292,978
利息及び配当金の受取額 384 9,994
△4,081 △6,953
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △639,187 △289,938
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,864 △11,255
投資有価証券の売却による収入 3,775 13,736
無形固定資産の取得による支出 − △1,980
貸付けによる支出 − △230,000
貸付金の回収による収入 900 151,700
金銭債権の買入れに伴う支出 △100,000 −
仮差押解除による収入 − 567,892
その他 24,948 2,678
投資活動によるキャッシュ・フロー △73,240 492,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1 −
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △712,429 202,834
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
9,001
現金及び現金同等物の期首残高 3,159,007 2,706,198
2,455,578 2,909,032
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第2四半期連結累計期間
(自平成22年10月1日
至平成23年3月31日)
会計処理基準に関する事項の (1)資産除去債務に関する会計基準の適用
変更 第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18
号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ64千円増加しており、税金等調整前当期
純利益は449千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務
の変動額は1,964千円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面
の取扱い」の適用
第1四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号平
成20年3月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」
(実務対応報告書第24号平成20年3月10日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
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【表示方法の変更】
当第2四半期連結累計期間
(自平成22年10月1日
至平成23年3月31日)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「投資不動産賃貸料」は、営業外費用の「投資不動産賃貸費用」と相殺した純額を
営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため総額表示に変更するとともに、区分掲記して
おります。なお、前第2四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「投資不動産賃貸料」は45,605千円、
「投資不動産賃貸費用」は39,240千円であります。
「投資不動産賃貸費用」は前第2四半期連結累計期間では、営業外収益の「投資不動産賃貸料」と相殺した純額を営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため総額表示に変更するとともに、営業外費用の総額の
100分の20を超えたため区分掲記しております。
当第2四半期連結会計期間
(自平成23年1月1日
至平成23年3月31日)
(四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結会計期間において、「投資不動産賃貸料」は、営業外費用の「投資不動産賃貸費用」と相殺した純額を
営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため総額表示に変更するとともに、区分掲記して
おります。なお、前第2四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「投資不動産賃貸料」は22,299千円、
「投資不動産賃貸費用」は28,491千円であります。
「投資不動産賃貸費用」は前第2四半期連結会計期間では、営業外収益の「投資不動産賃貸料」と相殺した純額を営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため総額表示に変更するとともに、営業外費用の総額の
100分の20を超えたため区分掲記しております。
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【簡便な会計処理】
当第2四半期連結累計期間
(自平成22年10月1日
至平成23年3月31日)
一般債権の貸倒見積高の算定 当第2四半期連結累計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著し
方法 い変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高
を算定しております。
原価差異の配賦方法 原価差異の配賦方法については、予定価格等を適用しているために原価差異が生じた場
合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的な方法に
よっております。
固定資産の減価償却費の算定 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分
方法 して算定する方法によっております。
税金費用の算定方法 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも
のに限定する方法によっております。
棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切り下げに当たっては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産
についてのみ正味売却価額を見積り、簿価切り下げを行っております。
【四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年3月31日) (平成22年9月30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 911,942 千円 ※1.有形固定資産の減価償却累計額 851,172 千円
※2.受取手形裏書譲渡高 6,030 千円 ※2.受取手形裏書譲渡高 2,739 千円
※3.固定資産には、次の休止固定資 ※3.固定資産には、次の休止固定資
産が含まれております。 産が含まれております。
土地 11,800 千円 土地 11,800 千円
建物及び構築物 0 千円 建物及び構築物 0 千円
機械装置 1 千円 機械装置 1 千円
工具、器具及び備品 4 千円 工具、器具及び備品 4 千円
その他無形固定資産 0 千円 その他無形固定資産 0 千円
計 11,805 千円 計 11,805 千円
(四半期連結損益計算書関係)
第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 264,892 千円 給料手当 264,339 千円
支払手数料 46,427 千円 支払手数料 53,962 千円
賞与引当金繰入額 4,475 千円 賞与引当金繰入額 1,318 千円
退職給付引当金繰入額 2,566 千円 退職給付引当金繰入額 4,195 千円
退職給付費用 2,912 千円 退職給付費用 2,467 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,291 千円 役員退職慰労引当金繰入額 350 千円
貸倒引当金繰入額 129,675 千円 貸倒引当金繰入額 53,130 千円
ポイント引当金繰入額 4,665 千円
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第2四半期連結会計期間
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成22年1月1日 (自平成23年1月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 111,595 千円 給料手当 107,867 千円
支払手数料 23,751 千円 支払手数料 41,986 千円
賞与引当金繰入額 2,453 千円 賞与引当金繰入額 715 千円
退職給付引当金繰入額 949 千円 退職給付引当金繰入額 2,917 千円
退職給付費用 1,400 千円 退職給付費用 965 千円
役員退職慰労引当金繰入額 37 千円 役員退職慰労引当金繰入額 175 千円
貸倒引当金繰入額 33,256 千円
ポイント引当金繰入額 970 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年3月31日現在) (平成23年3月31日現在)
(千円) (千円)
現金及び預金勘定 2,455,578 現金及び預金勘定 2,909,032
2,455,578 2,909,032
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成23年3月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成22年10月1日至
平成23年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式42,442千株
2.自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,000千株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
5.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間(自平成22年1月1日至平成22年3月31日)
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート IT事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 (千円) 事業 (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対す
199,791 8,595 − 258,833 185 − 467,405 − 467,405
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は − 2,052 − − − − 2,052 △2,052 −
振替高
計 199,791 10,648 − 258,833 185 − 469,458 △2,052 467,405
※
営業利益又は
△162,875 10,082 △0 △17,843 △1,979 11,597 △161,020 126 △160,893
営業損失(△)
※IT事業において第1四半期連結会計期間に見積り計上いたしました売上原価を当第2四半期連結会計期
間
において戻入れたため、営業利益が11,597千円発生いたしました。
前第2四半期連結累計期間(自平成21年10月1日至平成22年3月31日)
インベス リアルエ
ゴルフ・リ ファイナン 消去又は
トメント 建設事業 ステート IT事業 計 連結
ゾート事業 ス事業 全社
事業 (千円) 事業 (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対す
612,391 14,845 − 623,151 340 40,500 1,291,228 − 1,291,228
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は − 4,385 − − − − 4,385 △4,385 −
振替高
計 612,391 19,231 − 623,151 340 40,500 1,295,614 △4,385 1,291,228
営業利益又は営業
△235,512 △97,054 △1,055 △23,243 △3,648 25,044 △335,470 184 △335,286
損失(△)
(注)1.事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分しており
ます。
2.各事業の主要事業内容
事業区分 主要製品
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営、会員の管理を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠、敷
建設事業
設工事の請負施工をしております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
IT事業 広域分散型のデータストレージ事業を行っております。
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3.会計処理方法の変更
前第2四半期連結累計期間(自平成21年10月1日至平成22年3月31日)
(工事契約に関する会計基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期1年超の工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する
会計基準」(企業会計基準第15号平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企
業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日)を、第1四半期連結会計期間より適用し、第1四半期連結会
計期間に着手した工事契約から、当第2四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認め
られる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工
事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、建設事業の売上高は115,030千円増加し、営業損失は
11,165千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自平成21年10月1日至平成22年3月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第2四半期連結累計期間(自平成21年10月1日至平成22年3月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当第2四半期連結累計期間(自平成22年10月1日至平成23年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間
(自平成23年1月1日至平成23年3月31日)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
「ファイナンス事業」リース業・割賦販売を行っております。
「インベストメント事業」不動産・投資事業組合等へ投資しております。
「建設事業」推進工法による下水道・電力・上水道及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負
を
行っております。
「リアルエステート事業」不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自平成22年10月1日至平成23年3月31日)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ゴルフ・ インベス リアルエ
ファイナ
(千円) 計上額
リゾート トメント 建設事業 ステート 計
ンス事業
(千円) (注)1 (千円)
事業 事業 (千円) 事業
(千円)
(注)2
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への
484,004 8,615 − 770,269 41,478 1,304,368 − 1,304,368
売上高
セグメント間
の内部売上高 − 2,751 − − − 2,751 △2,751 −
又は振替高
計 484,004 11,366 − 770,269 41,478 1,307,119 △2,751 1,304,368
セグメント利益又
△300,611 △23,675 △29,449 5,926 7,063 △340,745 △5,130 △345,876
は損失(△)
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当第2四半期連結会計期間(自平成23年1月1日至平成23年3月31日)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ゴルフ・ インベス リアルエ
ファイナ
(千円) 計上額
リゾート トメント 建設事業 ステート 計
ンス事業
(千円) (注)1 (千円)
事業 事業 (千円) 事業
(千円)
(注)2
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への
106,084 6,219 − 397,104 23,983 533,391 − 533,391
売上高
セグメント間
の内部売上高 − 1,179 − − − 1,179 △1,179 −
又は振替高
計 106,084 7,398 − 397,104 23,983 534,571 △1,179 533,391
セグメント利益又
△204,894 △25,734 △29,449 6,663 4,180 △249,233 △5,301 △254,535
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント取引消去等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第2四半期連結会計期間(自平成23年1月1日至平成23年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成
21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
20号平成20年3月21日)を適用しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成23年3月31日)
関係会社株式の四半期貸借対照表計上額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前
連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借
時価 差額
科目 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
関係会社株式 1,137,428 547,578 △589,850
(注)金融商品の時価の算定方法
関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成23年3月31日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成23年3月31日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第2四半期連結会計期間(自平成23年1月1日至平成23年3月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自平成23年1月1日至平成23年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成23年3月31日)
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株式会社A.Cホールディングス(E00263)
四半期報告書
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、当連結会計年度の期首に比べて著しい変動が認めら
れないため、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成23年3月31日)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は
ありません。
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第2四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年3月31日) (平成22年9月30日)
1株当たり純資産額 193.48円 1株当たり純資産額 188.88円
2.1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額等
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △21.10円 1株当たり四半期純利益金額 5.42円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △853,225 219,008
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△853,225 219,008
(△)(千円)
期中平均株式数(千株) 40,442 40,442
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成22年1月1日 (自平成23年1月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △6.75円 1株当たり四半期純損失金額(△) △1.67円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。 しないため記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自平成22年1月1日 (自平成23年1月1日
至平成22年3月31日) 至平成23年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額
四半期純損失(△)(千円) △273,028 △67,624
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △273,028 △67,624
期中平均株式数(千株) 40,442 40,442
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(重要な後発事象)
当第2四半期連結会計期間
(自平成23年1月1日
至平成23年3月31日)
(1)姫路相生カントリークラブの土地・建物の取得
1.固定資産取得の理由及び目的
平成23年3月23日の取締役会決議に基き、姫路相生カントリークラブの土地・建物を競売により落札いたしまし
た。今回の固定資産の取得目的は、兵庫県相生市で地域に根差したゴルフ場を運営することにより、当社グループに
おいて更なる売上及び収益向上を図るものであります。尚、ゴルフ場の運営につきましては、引き続き当社連結子会
社である株式会社姫路相生カントリークラブが行います。
2.取得する固定資産の概要
姫路相生カントリークラブの土地・建物
(土地) 所在 兵庫県相生市矢野町上土井字山田他
地番 287番外118筆
地目 雑種地、山林、原野、公衆用道路、ため池、堤
地積 779,082.28㎡
(建物) 所在 兵庫県相生市矢野町真広字丙西山814番地4他
家屋番号 814番4の4外1戸
種類 クラブハウス他
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根鋼板葺2階建他
床面積 5,084.42㎡
買受(落札)の価格 7億14百万円
取得の時期 平成23年5月中に手続を完了する予定です。
(2)新香木原カントリークラブの土地・建物の取得
1.固定資産取得の理由及び目的
平成23年3月30日の取締役会決議に基き、新香木原カントリークラブの土地・建物を競売により落札いたしまし
た。今回の固定資産の取得目的は、ゴルフ場を所有することで、当社グループにおける売上及び収益の向上を図るも
のです。尚、ゴルフ場の運営につきましては、当社子会社による直接運営又は他ゴルフ場運営会社への賃貸の双方を
視野に入れ、現在検討中であります。
2.取得する固定資産の概要
新香木原カントリークラブの土地・建物
(土地) 所在 千葉県君津市香木原字横山他
地番 94番外87筆
地目 山林、雑種地、原野、宅地、公衆用道路
地積 364,108.34㎡
(建物) 所在 千葉県君津市香木原字井戸向288番地1他
家屋番号 288番1外11戸
種類 クラブハウス他
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造スレート葺2階建他
床面積 7,390.21㎡
買受(落札)の価格 11億円
取得の時期 平成23年5月中に手続を完了する予定です。
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(リース取引関係)
当第2四半期連結会計期間末(平成23年3月31日)
当第2四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められな
いため、記載を省略しております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年5月11日
株式会社A.Cホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社A.Cホー
ルディングスの平成21年10月1日から平成22年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成22年1月1
日から平成22年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成21年10月1日から平成22年3月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社A.Cホールディングス及び連結子会社の平成22年3月31日現在
の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
追記情報
四半期連結財務表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第1四半期連結会計期間
より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社A.Cホールディングス(E00263)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年5月9日
株式会社A.Cホールディングス
取締役会御中
監査法人まほろば
指定社員
土屋洋泰印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岩田浩一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社A.Cホー
ルディングスの平成22年10月1日から平成23年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成23年1月1
日から平成23年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成22年10月1日から平成23年3月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社A.Cホールディングス及び連結子会社の平成23年3月31日現在
の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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