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ロイヤルホールディングス株式会社 四半期報告書‐第63期第1四半期（平成23年1月1日‐平成23年3月31日）
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年５月13日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自平成23年１月１日至平成23年３月31日）
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長菊地唯夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区那珂三丁目28番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】 03−5707−8800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長木村公篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第62期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年１月１日 自平成23年１月１日 自平成22年１月１日
会計期間
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日 至平成22年12月31日
売上高（百万円） 26,382 25,361 110,440
経常利益又は経常損失(△)（百万円） 223 △187 2,132
四半期（当期）純利益又は
263 △3,304 901
四半期純損失(△)（百万円）
純資産額（百万円） 42,556 39,863 43,755
総資産額（百万円） 77,500 78,616 80,476
１株当たり純資産額（円） 1,108.23 1,020.62 1,117.83
１株当たり四半期（当期）純利益金額
6.98 △85.69 23.56
又は四半期純損失金額(△)（円）
潜在株式調整後１株当たり
― ― ―
四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 54.0 50.1 53.6
営業活動による
1,496 △879 6,504
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△2,402 △884 △4,298
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△549 △314 △2,467
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の
7,049 6,162 8,242
四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人） 2,426 2,324 2,353
（注）１当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
４潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
３【関係会社の状況】
合併による異動
（１）前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱は、平成23年１月１
日付で当社の連結子会社であるロイヤル東日本㈱（現ロイヤルホスト㈱）による吸収合併により消滅したため、
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除いております。
（２）前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱カフェクロワッサンは、平成23年１月１日付で当社の連
結子会社であるアールアンドケーフードサービス㈱による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除いております。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 2,324 (8,812)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員数を外数で
記載しております。
（２）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人） 178 (8)
（注）１従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当第１四半期会計期間の平均人員数を外数で
記載しております。
２前事業年度末に比べ、従業員が141人、臨時従業員が467人減少しており、これは、主として当社の高速道
路事業を、連結子会社であるロイヤル空港レストラン㈱（現空港高速フードサービス㈱）へ吸収分割
したことによるものであります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
（１）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年１月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年３月31日）
食品事業（百万円） 1,556 ―
合計 1,556 ―
（注）１金額は製造原価によっております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っております
が、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
（３）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成23年１月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年３月31日）
外食事業（百万円） 13,082 ―
コントラクト事業（百万円） 6,518 ―
機内食事業（百万円） 1,652 ―
ホテル事業（百万円） 3,380 ―
食品事業（百万円） 1,828 ―
報告セグメント計（百万円） 26,463 ―
その他（百万円） 876 ―
合計 27,340 ―
（注）１セグメント間の取引を含めた金額によっております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間のわが国経済は、海外経済の改善や政府の景気対策の効果などにより、景気は緩やかに持
ち直しの動きが見られたものの、円高の長期化や原油価格の高騰、そして３月11日に発生した東日本大震災の影響に
より、先行き不透明な状況となりました。
当外食業界におきましては、特に震災後、購買意欲の減退により、消費者の外食行動は選別志向が強く、当業界を取り
巻く経営環境は厳しいものとなっております。
このような環境の下、当社グループでは、今後見込まれる経営環境の変化と外食産業の構造的課題を踏まえ、永続的
な成長を確保しうるビジネスモデルの構築を基本目標としつつ、平成21年度から平成23年度の３ヶ年を対象とする中
期経営計画に基づき、当連結会計年度におきましては「展開」をキーワードに、「お客様に選ばれる“食”＆“ホス
ピタリティ”の提供」「グループ総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」を柱として各種経営施策を進めてま
いりました。
具体的な施策として、「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」といたしましては、厳しい環境故に
経営基本理念に立ち返る原点回帰を図り、従業員の教育と人材育成による現場力の再強化を図るとともに、お客様の
視点に立った商品や時代のニーズに合った新業態の開発を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。「グ
ループ総合力の発揮」といたしましては、平成23年１月１日付で事業領域に合わせた子会社の体制見直しを行い、各
事業領域における戦略の一本化を図り、また、購買・物流の一元化などグループシナジー効果の発現を推進いたしま
した。「グループ資源の最適配分」といたしましては、前述の子会社の体制をセグメント別に切り分け、今後成長性の
見込めるセグメントにおける事業、業態の出店を推進し、ロイヤルホストにおきましては、前期に引き続き次世代モデ
ルへの改装を実施いたしました。
また、震災の影響により、宮城県や福島県などの被災地において最大で64店舗が営業休止を余儀なくされましたが、
営業再開に向けた復旧活動を当社グループの総力を挙げて実施したことにより、当第１四半期末においては仙台空港
内の店舗等８店舗を除き、営業を再開いたしました。
しかしながら、震災の影響は大きく、被災地店舗の一時営業休止や計画停電による首都圏店舗の営業時間短縮に加
え、消費マインドの減退により消費者の外食頻度が低下し、主力の外食事業とコントラクト事業において来客数が減
少したことなどから、当第１四半期連結会計期間の売上高は25,361百万円（前年同期比△3.9％）、営業損失は108百
万円（前年同期営業利益270百万円）、経常損失は187百万円（前年同期経常利益223百万円）となりました。また、特
別損失として「資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額」2,540百万円のほか、３月11日に発生した東日本大震災
に関連し、災害による資産の滅失損失及び原状回復費用等170百万円、災害による操業・営業休止期間中の固定費等
124百万円、計295百万円を「災害による損失」として計上し、法人税等399百万円及び少数株主損失165百万円を計上
いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間の四半期純損失は、3,304百万円（前年同期四半期純利益263
百万円）となりました。
セグメント概況については、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成
20年３月21日）を適用しており、以下の各セグメントの概況は、当該会計基準等に基づく報告セグメントについて記
載しております。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天
ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、グリル＆サラダバー「シズラー」などのチェーン店の
ほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。当第１四半期におきまし
ては、「てんや」３店舗、「シェーキーズ」１店舗を東京都内に出店したほか、海外の人気ブランド「Rose
Bakery」を日本国内１号店として東京丸の内に出店するなど、新規に６店舗を出店いたしました。
主力の「ロイヤルホスト」では、創業40周年を記念し、国内産の黒毛和牛と黒豚を使用した人気の“黒×黒ハン
バーグ”の増量メニューや個性豊かなハンバーグをラインアップしたハンバーグフェアを開催し、顧客確保に努め
ました。また、前期に引き続き、外観視認性や居住性の向上とともに、分煙化を推進する次世代モデルへの改装を実
施し、当第１四半期において28店舗を改装いたしました。
また、前期末に東京と大阪に出店した新業態「カウボーイ家族（ステーキファミリーダイニング）」は、顧客ニー
ズをとらえ好調に推移しており、当期において更なる出店を計画しております。
以上の結果、ロイヤルホストを中心に来客動向の持ち直しの傾向が見られましたが、震災の影響により、営業休止
又は営業時間を短縮する店舗が発生し、加えて消費者の外食頻度の低下により各種業態で来客数が総じて減少し、
売上高は13,082百万円、経常利益は17百万円となりました。
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（コントラクト事業）
コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型
商業施設、オフィスビル、介護施設、百貨店、ゴルフ場等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業
態を展開しております。当第１四半期におきましては、商業施設「エキュート上野」内に２店舗を開業するなど計
４店舗を出店したほか、空港ターミナルビルや大型商業施設、オフィスビル、介護施設内などの店舗で来客数が堅調
に推移しておりましたが、震災の影響により、一部店舗で営業を休止したほか、空港ターミナルビルと百貨店内にお
ける店舗で来客数が減少したことなどにより、売上高は6,518百万円、経常利益は273百万円となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、アジア方面路線を中心とした国際線への搭載が堅調に推移したほか、震災直後の在日
外国人の国外退去により搭乗客数が一時的に増加したため、売上高は1,652百万円、経常利益は291百万円となりま
した。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、３月にリッチモンドホテル30店舗目となる「リッチモンドホテル福山駅前」を開業
したほか、予約販売方法の拡充や外国人旅行客を取り込む販促活動を実施し、既存ホテルの客室稼働率は堅調に推
移しておりましたが、震災の影響により東北地方の６ホテルが一時営業休止となるなど、売上高は3,380百万円とな
り、経常損失70百万円を計上いたしました。
（食品事業）
食品事業におきましては、外食インフラ機能として、主に当社グループの外食事業とコントラクト事業における食
品製造、購買、物流業務を担っているほか、一部グループ外企業向け製品の製造も行っております。当第１四半期に
おきましては、カフェ業態向け製品の生産が伸張し、また製造工程の見直しなど生産性向上に注力し、売上高は
1,828百万円、経常利益は109百万円となりました。
（その他）
その他の事業には食品販売、不動産賃貸等の事業を含んでおり、売上高は876百万円、経常利益は57百万円となりま
した。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,860百万円減少し78,616百万円となりました。
内訳は、流動資産が4,172百万円減少し、固定資産が2,312百万円増加しております。流動資産の減少は、現金及び預金
の減少2,079百万円、季節的要因等による受取手形及び売掛金の減少702百万円、繰延税金資産の減少525百万円などに
よるものであります。また、固定資産の増加は、リース資産の新規計上及び、「資産除去債務に関する会計基準」の適
用等に伴う有形固定資産の増加2,462百万円などによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ2,031百万
円増加し38,752百万円となりました。これは、「資産除去債務に関する会計基準」の適用に伴う資産除去債務（固定
負債）の増加3,271百万円、リース債務（固定負債）の増加1,601百万円などによるものであります。純資産は、四半期
純損失の計上3,304百万円及び、配当金の支払い385百万円による利益剰余金の減少3,690百万円などにより、前連結会
計年度末に比べ3,891百万円減少し39,863百万円となりました。これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年
度末に比べ97円21銭減少し1,020円62銭となり、また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.5ポイント下落し50.1％
となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,079百万円減少し、6,162百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間では1,496百万円
の収入でしたが、当第１四半期連結会計期間では879百万円の支出となりました。当第１四半期連結会計期間の法人
税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前第１四半期連結会計期間に比べ1,494百万円減少し、371
百万円の収入となりました。また、法人税等の還付・支払によるキャッシュ・フロー（支出）は、前連結会計年度に
おける課税所得の増加に伴い、前第１四半期連結会計期間に比べ882百万円増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間に比べ1,517百万
円支出が減少し、884百万円の支出となりました。これは、前第１四半期連結会計期間において、関係会社株式の取得
による支出1,545百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結会計期間に比べ234百万円
支出が減少し、314百万円の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額（収入）が916百万円減少した一方、
当第１四半期連結会計期間において、長期借入れによる収入1,200百万円があったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
（対処すべき課題）
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益の確保・向上を可能とする者である必要があると考えております。また、上場会社である
当社の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような買
収提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づくべきものと考えており、当社株式につ
いて大量買付がなされる場合、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限りにおい
て、これを否定するものではありません。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいて
は株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、
対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を
提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもた
らすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
ものも少なくありません。
そもそも、当社及び当社グループが、お客様に対して安全・安心な“食”と“ホスピタリティ”を提供し、企業
価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、①当社グループの総合力をもって、お客様の
ニーズに最適な形で提供していくこと、②お客様、お取引先様、拠点のオーナー様、その他のステークホルダーの
皆様との信頼関係を維持すること、③ホスピタリティ精神の普遍性を一層浸透させていくこと、④熟成された企
業文化を基盤に、業界をリードする取組みにチャレンジしていくこと、⑤当社グループの各事業を支えている従
業員の高い倫理観とモチベーションを最大限に生かすことが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付
を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社及び当社グループの企業価値ひいては
株主共同の利益は毀損されることになると考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務
及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に向けた施策
当社は、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念に掲げ、お客様の食生活への
貢献を企業目的としてまいりましたが、ホテル事業の伸張も受け「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生
活の向上に寄与すること」を基本理念とし、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取
り組んでおります。
当社グループは、10年後の2020年において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」に成
長することを目標に掲げております。今後10年間においては、景気の低迷、個人消費の不振が相当程度長期化し外
食マーケットの拡大は期待できない一方で、デフレを背景とした低価格化は進行することが想定されます。この
ような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、永続的な成長を確保するため、中期的に以下の３点を主た
る重点施策としております。
（a）徹底的にこだわった商品・サービスの提供
現場力と商品開発力の強化を通じて、当社グループが提供する商品・サービスをお客様の視点で見直してま
いります。現場力の強化という観点では、人材への積極的な投資とグループ内での流動化を図り、優れた人材
を育成することで顧客満足度の高い現場の再構築を図ります。また商品開発力という観点では、マーケティ
ング機能の高度化を図り、継続的にお客様の声をモニタリングし、商品開発や業態開発に反映する体制を構
築いたします。
（b）増収増益を実現する新たなビジネスモデルの創造
より効率性の高いグループ体制を構築するために、当社グループでは平成23年１月１日付で各事業領域に合
わせた子会社の体制見直しを行っております。今後は、各事業領域における戦略の一本化を図り、成長性の見
込める事業、業態への集中的な投資を行い、増収増益に向けた新たなビジネスモデルの創造を図ってまいり
ます。
（c）グループ総合力の更なる強化
当社グループでは、当社がグループ全体のＩＴインフラ機能を、子会社であるロイヤル㈱がグループ全体の
外食インフラ機能（食品製造・購買・物流）を担う体制となっております。今後は、Ｍ＆Ａ等により子会社
化した事業会社を中心にＩＴシステムのグループ内統一と製造から購買・物流までの一元化を実現し、グ
ループ総合力を更に高めてまいります。また、持株会社とバックオフィス機能会社（人事・経理業務）の最
適機能化を図ることで、グループ全体の収益性向上に努めてまいります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努
めてまいります。
イ．企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤となる仕組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤として、従来よりコーポレートガバナンスの強化
を図っております。当社においては、平成10年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離
し、業務執行のスピード化を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。また、経営
の客観性、公正性を高めるため、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。また、事業年度毎
の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよ
う、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社は引き続き、コーポレートガバナンスの強化に注力
し、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいり
ます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためには、不適切な者による支配を防止す
る仕組みを平時より導入すべきと判断し、平成23年３月25日開催の第62期定時株主総会において、平成19年３月27
日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき導入し、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会においてその内
容を一部変更したうえで更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、所要の変更を
行ったうえで更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいま
す。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情
報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣
の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益が害されるおそれがあると認められる等の場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの
行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新
株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当て
の方法により割り当てます。
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なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排する
ため、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に
情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使さ
れた場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付さ
れた場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成23年３月25日開催の第62期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。但し、有効期間の満了前であっても、①当社株主
総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委
任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、本プランはその時点で廃止されるものとしています。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております平成23年２月23日付プレスリリース
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（アドレスhttp://www.royal-holdings.co.jp/ir/index.html）
④ 前記②及び③の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレートガバナンスの強化等は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ
持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行することで、企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿うもので
す。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を
確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、第62期定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと更新されていること、当社取締役会は
独立した社外者による特別委員会の判断を経たうえで本新株予約権無償割当ての実施、不実施又は取得等を決定す
ること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと判断しております。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）重要な設備の新設、除却等の計画
① 新設等の計画の変更
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第１四半期連結会計期間において、重要な
変更はありません。
② 除却等の計画の変更
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第１四半期連結会計期間において、重要な
変更はありません。
③ 新設等の計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について、当第１四半期連結会計期間において完了した
ものは、次のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 地区 店舗数 完了年月
㈱テンコーポレーション 外食事業 関東地区 2 平成23年３月
アールアンドケーフードサービス㈱ 外食事業 関東地区 2 平成23年３月
アールエヌティーホテルズ㈱ ホテル事業 中国地区 1 平成23年３月
― 合計 ― 5 ―
④ 除却等の計画の完了
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却等について、当第１四半期連結会計期間において完了した
ものは、次のとおりであります。
会社名 セグメントの名称 地区 店舗数 完了年月
ロイヤルホスト㈱ 外食事業 関東地区 1 平成23年１月
〃 外食事業 九州地区 1 平成23年１月
㈱テンコーポレーション 外食事業 関東地区 3 平成23年２月
アールアンドケーフードサービス㈱ 外食事業 関東地区 4 平成23年２月
― 合計 ― 9 ―
⑤ 新設等の新たな計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
今後の
セグメント 予算金額 既支払額 完成予定
会社名 地区 店舗数 設備の内容 所要金額 着手年月 増加能力
の名称 (百万円) (百万円) 年月
(百万円)
㈱テンコーポレー 173㎡
外食事業 関東地区 2 店舗 63 4 59 平成23年３月 平成23年10月
ション 64席
アールエヌティーホ 4,221㎡
ホテル事業 関東地区 1 ホテル 2,979 ― 2,979 平成23年３月 平成24年３月
テルズ㈱ 140室
4,394㎡
― 合計 ― 3 ― 3,043 4 3,038 ― ― 64席
140室
(注)１今後の所要金額3,038百万円につきましては、自己資金及びファイナンス・リースでまかなう予定であります。
２金額には消費税等は含まれておりません。
３ファイナンス・リースでまかなう予定の設備投資に係る予算金額は、リース料総額により記載しております。
⑥ 除却等の新たな計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年５月13日）
（平成23年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,804,189 40,804,189 市場第一部 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 40,804,189 40,804,189 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
平成23年１月１日∼
― 40,804,189 ― 13,676 ― 20,936
平成23年３月31日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式2,237,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,533,700 385,337 ―
単元未満株式 普通株式 33,189 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,804,189 ― ―
総株主の議決権 ― 385,337 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
ロイヤルホールディングス 2,237,300 ― 2,237,300 5.48
三丁目28−５
株式会社
計 ― 2,237,300 ― 2,237,300 5.48
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成23年１月 ２月 ３月
最高（円） 858 890 884
最低（円） 838 840 666
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平
成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半
期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査
法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年３月31日) (平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,162 8,242
受取手形及び売掛金 3,084 3,787
1,453 1,836
たな卸資産 ※2 ※2
繰延税金資産 434 959
その他 2,573 3,055
△3 △3
貸倒引当金
流動資産合計 13,705 17,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,838 10,307
土地 12,358 12,358
リース資産（純額） 8,293 6,458
その他（純額） 3,508 3,412
34,998 32,535
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
のれん 1,407 1,511
その他 479 471
無形固定資産合計 1,886 1,982
投資その他の資産
投資有価証券 6,945 7,062
差入保証金 19,421 19,521
繰延税金資産 1,318 1,099
その他 356 413
△16 △16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,025 28,080
固定資産合計 64,910 62,598
資産合計 78,616 80,476
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年３月31日) (平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,610 3,450
短期借入金 2,900 2,900
1年内返済予定の長期借入金 4,679 4,729
未払法人税等 143 1,326
引当金 902 473
その他 6,137 7,438
流動負債合計 17,373 20,317
固定負債
長期借入金 8,812 8,558
リース債務 8,220 6,618
繰延税金負債 − 47
引当金 255 259
資産除去債務 −
3,271
その他 819 920
固定負債合計 21,379 16,403
負債合計 38,752 36,721
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金 23,708 23,708
利益剰余金 4,442 8,132
△2,723 △2,723
自己株式
株主資本合計 39,103 42,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 258 317
評価・換算差額等合計 258 317
少数株主持分 501 644
純資産合計 39,863 43,755
負債純資産合計 78,616 80,476
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年１月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
売上高 25,945 24,882
売上原価 8,072 7,826
売上総利益 17,872 17,055
その他の営業収入 437 479
営業総利益 18,310 17,535
18,039 17,643
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益又は営業損失（△） △108
270
営業外収益
受取利息 7 5
受取配当金 10 10
協賛金収入 19 9
その他 89 73
営業外収益合計 127 98
営業外費用
支払利息 97 108
持分法による投資損失 3 46
その他 72 22
営業外費用合計 174 177
経常利益又は経常損失（△） △187
223
特別利益
受取補償金 −
121
役員賞与引当金戻入額 − 8
12 −
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ※2
特別利益合計 134 8
特別損失
投資有価証券評価損 −
10
固定資産除売却損 92 55
295
災害による損失 − ※3
店舗閉鎖損失引当金繰入額 −
27
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,540
特別損失合計 130 2,891
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△3,070
227
純損失（△）
30 399
法人税等 ※4 ※4
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △3,470
少数株主損失（△） △66 △165
四半期純利益又は四半期純損失（△） △3,304
263
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成22年１月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△3,070
227
半期純損失（△）
減価償却費 822 844
のれん償却額 69 139
災害損失 − 295
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 2,540
引当金の増減額（△は減少） 330 406
受取利息及び受取配当金 △18 △15
支払利息 97 108
持分法による投資損益（△は益） 3 46
投資有価証券評価損益（△は益） −
10
固定資産除売却損益（△は益） 90 55
売上債権の増減額（△は増加） 483 702
たな卸資産の増減額（△は増加） 157 303
仕入債務の増減額（△は減少） △81 △840
△247 △966
その他
小計 1,948 549
利息及び配当金の受取額 18 16
利息の支払額 △99 △111
災害損失の支払額 − △82
法人税等の還付額 − 8
△369 △1,259
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △879
1,496
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △967 △941
関係会社株式の取得による支出 △1,545 −
差入保証金の増減額（△は増加） 196 115
店舗閉鎖等による支出 △83 △90
△2
その他 31
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,402 △884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
916
長期借入れによる収入 − 1,200
長期借入金の返済による支出 △991 △995
配当金の支払額 △377 △385
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △75 △120
△21 △13
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △549 △314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,455 △2,079
現金及び現金同等物の期首残高 8,504 8,242
7,049 6,162
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年１月１日至平成23年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （１）連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりましたロイヤル関西㈱及び
ロイヤル西日本㈱は、平成23年１月１日付で当社の連結子会社であるロイ
ヤル東日本㈱による吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計
期間より連結の範囲から除いております。また、前連結会計年度まで連結の
範囲に含めておりました㈱カフェクロワッサンは、平成23年１月１日付で
当社の連結子会社であるアールアンドケーフードサービス㈱による吸収合
併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除
いております。
（２）変更後の連結子会社の数11社
２．会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企
業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を
適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ16百万円増加し、税金等調
整前四半期純損失は2,556百万円増加しております。また、当会計基準等の
適用開始による資産除去債務の変動額は3,309百万円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年１月１日至平成23年３月31日）
（四半期連結貸借対照表）
１．前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めて表示しておりました「リース資
産（純額）」は、資産の総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記しております。なお、
前第１四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「リース資産（純額）」は4,815百万円
であります。
２．前第１四半期連結会計期間において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、負債
及び純資産の合計額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記しております。なお、前第１
四半期連結会計期間の固定負債の「その他」に含まれる「リース債務」は4,905百万円であります。
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１
四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
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【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年１月１日至平成23年３月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費
の額を期間按分して算定する方法によっております。
２．法人税等並びに繰延税金資産及び繰 法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目及び税額控除項目
延税金負債の算定方法 を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可
能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等
の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度にお
いて使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法に
よっております。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間
（自平成23年１月１日至平成23年３月31日）
（連結納税制度の適用）
当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年３月31日） (平成22年12月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額は、57,771百万円であ ※１有形固定資産の減価償却累計額は、56,475百万円であ
ります。 ります。
※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 ※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品 648百万円 商品及び製品 756百万円
仕掛品 7百万円 仕掛品 8百万円
原材料及び貯蔵品 797百万円 原材料及び貯蔵品 1,071百万円
（注）原材料及び貯蔵品のうち、498百万円は店舗た （注）原材料及び貯蔵品のうち、695百万円は店舗た
な卸資産であります。 な卸資産であります。
３貸出コミットメント契約 ３貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引
銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま 銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。 す。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミット 当連結会計年度末における貸出コミットメント契約
メント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであり に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
ます。
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 貸出コミットメントの総額 5,000百万円
借入実行残高 ― 借入実行残高 ―
差引額 5,000百万円 差引額 5,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年１月１日至平成22年３月31日） （自平成23年１月１日至平成23年３月31日）
※１販売費及び一般管理費 ※１販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
従業員給料及び賞与 6,979百万円 従業員給料及び賞与 6,727百万円
賃借料 4,450百万円 賃借料 4,209百万円
（注）従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額375 （注）従業員給料及び賞与には、賞与引当金繰入額395
百万円が含まれております。 百万円が含まれております。
※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益） ※２―――――
主として、閉鎖した店舗における閉鎖関連損失の発生
額が、引当金計上時における見積額を下回ったこと等
により、店舗閉鎖損失引当金の一部を取崩したもので
あります。
※３――――― ※３災害による損失（特別損失）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に関連す
る損失であり、その内訳は、災害による資産の滅失損失
及び原状回復費用等170百万円、災害による操業・営業
休止期間中の固定費等124百万円であります。
なお、上記損失には、原状回復費用等の発生見込額82
百万円の引当金繰入額が含まれております。
※４法人税等 ※４法人税等
法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま 同左
す。
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年１月１日至平成22年３月31日） （自平成23年１月１日至平成23年３月31日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 7,049百万円 現金及び預金勘定 6,162百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
7,049百万円 6,162百万円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成
23年３月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 40,804,189株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式2,237,482株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成23年３月25日
普通株式 385 利益剰余金 10 平成22年12月31日 平成23年３月28日
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）
（単位：百万円）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
売上高
（１）外部顧客に
20,936 707 1,530 3,207 26,382 ― 26,382
対する売上高
（２）セグメント間の
内部売上高 69 870 0 30 970 (970) ―
又は振替高
計 21,005 1,578 1,530 3,238 27,353 (970) 26,382
営業利益 216 24 241 54 536 (265) 270
（注) １事業区分は、業態及び製品の種類、性質により区分しております。
２各事業区分の主要な内容は、次のとおりであります。
外食事業……………………レストラン店舗の運営、パン・洋菓子・ケーキの販売
食品事業……………………業務用食品・市販用デリカ製品等の製造・販売
機内食事業…………………機内食の調製・搭載
ホテル事業…………………ビジネスホテルの運営
３売上高には、その他の営業収入を含めております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）
日本以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）
海外売上高は、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「コントラクト事
業」、「機内食事業」、「ホテル事業」及び「食品事業」の５つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、子会社ロイヤルホスト㈱、㈱テンコーポレーション、アールアンドケーフードサービス㈱、関連
会社㈱ハブが、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン
「シェーキーズ」、グリル＆サラダバー「シズラー」、英国風ＰＵＢ「ＨＵＢ」等のチェーン店のほか、ビアレスト
ラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。
「コントラクト事業」は、子会社ロイヤル空港高速フードサービス㈱、ロイヤルコントラクトサービス㈱、セント
レスタ㈱が、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、大型商業施設、オフィスビ
ル、介護施設、百貨店、ゴルフ場等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しておりま
す。
「機内食事業」は、子会社㈱関西インフライトケイタリング、福岡インフライトケイタリング㈱、関連会社ジャル
ロイヤルケータリング㈱が、関西国際空港、福岡空港、成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っておりま
す。
「ホテル事業」は、子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国
に展開しております。
「食品事業」は、子会社ロイヤル㈱が、外食インフラ機能として、主に外食事業及びコントラクト事業における食
品製造、購買、物流業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コント 合計
外食 機内食 ホテル 食品 （注）１
ラクト 計
事業 事業 事業 事業
事業
売上高（注）２
外部顧客への
12,985 6,514 1,639 3,363 8 24,511 850 25,361
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 97 4 13 17 1,819 1,951 26 1,978
振替高
計 13,082 6,518 1,652 3,380 1,828 26,463 876 27,340
セグメント利益
17 273 291 △70 109 622 57 679
又は損失（△）
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売、不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２売上高には、その他の営業収入を含めております。
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四半期報告書
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 622
「その他」の区分の利益 57
全社費用（注） △867
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △187
（注）全社費用は、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年３月31日） （平成22年12月31日）
１株当たり純資産額 1,020円62銭 １株当たり純資産額 1,117円83銭
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年３月31日） （平成22年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 39,863 43,755
純資産の部の合計額から控除する金額
501 644
（百万円）
（うち少数株主持分） (501) (644)
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額
39,361 43,111
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
38,566 38,566
四半期末（期末）の普通株式の数（千株）
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年１月１日 （自平成23年１月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 6円98銭 １株当たり四半期純損失金額 85円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式がないため記載しておりません。 ては、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成22年１月１日 （自平成23年１月１日
至平成22年３月31日） 至平成23年３月31日）
四半期純利益金額又は
263 △3,304
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額又は
263 △3,304
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 37,774 38,566
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年５月７日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（平成２２年１月１日から平成２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年５月１１日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホール
ディングス株式会社の平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（平成２３年１月１日から平成２３年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２３年１月１日から平成２３
年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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