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株式会社サイバーエージェント 四半期報告書‐第14期第2四半期（平成23年1月1日‐平成23年3月31日）
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年５月２日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期(自平成23年１月１日至平成23年３月31日)
【会社名】 株式会社サイバーエージェント
【英訳名】 ＣｙｂｅｒＡｇｅｎｔ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO藤田晋
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役中山豪
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号
【電話番号】 (03)5459-0202（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役中山豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第13期 第14期 第13期 第14期
回次 第13期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年10月１日 自平成22年10月１日 自平成22年１月１日 自平成23年１月１日 自平成21年10月１日
会計期間
至平成22年３月31日 至平成23年３月31日 至平成22年３月31日 至平成23年３月31日 至平成22年９月30日
売上高 （百万円） 45,657 59,451 24,238 30,681 96,650
経常利益 （百万円） 4,858 7,499 2,728 4,007 9,225
四半期（当期）純利益 （百万円） 3,062 3,756 1,777 2,286 5,493
純資産額 （百万円） − − 31,744 36,120 33,464
総資産額 （百万円） − − 71,788 96,854 83,723
１株当たり純資産額 （円） − − 44,318.93 50,306.90 46,511.86
１株当たり四半期（当
（円） 4,723.54 5,794.35 2,741.79 3,525.99 8,473.75
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益 （円） − 5,793.47 − 3,523.89 −
金額
自己資本比率 （％） − − 40.0 33.7 36.0
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,661 3,353 − − 10,969
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △7,111 △2,455 − − △7,796
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △52 △1,684 − − △954
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
（百万円） − − 14,575 19,350 20,134
半期末（期末）残高
従業員数 （人） − − 1,727 1,774 1,677
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３第13期第２四半期連結累計期間、第13期第２四半期連結会計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 1,774 （572）
(注) １従業員数は、就業人員であります。
２従業員数欄の（外書）は、当第２四半期連結会計期間における臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人) 796 （225）
(注) １従業員数は、就業人員であります。
２従業員数欄の（外書）は、当第２四半期会計期間における臨時従業員の平均雇用人員であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産・受注実績
当社グループの事業内容は多岐に渡っており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の
規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。
(2)販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
Ameba関連事業 4,764 ＋92.8
メディア関連事業 9,101 ＋10.0
インターネット広告代理事業 16,849 ＋31.3
FX事業 1,739 △8.3
投資育成事業 167 △18.9
セグメント間取引 △1,941 −
合計 30,681 ＋26.6
(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２当第２四半期連結会計期間において、総販売実績に対する販売額が100分の10以上である主要な販売先はあり
ません。
３当第２四半期連結会計期間との比較のため、参考として前第２四半期連結会計期間の金額を当第２四半期連結
会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
(3)仕入実績
当第２四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同四半期比(％)
Ameba関連事業 1,683 ＋74.0
メディア関連事業 5,126 ＋13.3
インターネット広告代理事業 13,792 ＋35.3
FX事業 354 ＋46.9
投資育成事業 532 ＋572.5
セグメント間取引 △1,943 −
合計 19,546 ＋33.7
(注) １上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２当第２四半期連結会計期間との比較のため、参考として前第２四半期連結会計期間の金額を当第２四半期連結
会計期間より適用しているセグメント区分に組み替えて表示しております。
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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)経営成績の分析
平成22年度の国内のインターネットビジネス市場は約12兆円まで拡大しており、平成23年度には約13
兆円、平成27年度には約18兆円に達するものと見込まれております（注１）。また、平成22年のインター
ネット広告市場は7,747億円となり、テレビ広告に次ぐ第２の広告媒体となるまで成長しております（注
２）。今後のインターネットビジネスはブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など近年
新しく台頭したサービスを基盤とし、急速に普及するスマートフォンの関連サービスやソーシャルゲー
ムを中心としたモバイルコンテンツ事業などの分野が拡大していくものと予想され、ソーシャルゲーム
市場につきましては、平成21年度の338億円から平成22年度には747億円、平成23年度には1,171億円まで
拡大するものと予測されております（注３）。
このような環境のもと、当社グループは高収益なビジネスモデルを目指す中、注力事業であるAmebaを
中心としたインターネットメディアのサービス拡充、インターネット広告代理事業による営業力強化及
び生産性向上に努めるとともに、急成長が見込まれるソーシャルゲームやスマートフォン向けサービス
の拡充にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は30,681百万円（前年同期間
24,238百万円、26.6％増加）、営業利益は4,055百万円（前年同期間2,700百万円、50.2％増加）、経常利益
は4,007百万円（前年同期間2,728百万円、46.9％増加）、四半期純利益は2,286百万円（前年同期間1,777
百万円、28.6％増加）となりました。
出所（注１）㈱野村総合研究所（注２）㈱電通（注３）㈱矢野経済研究所
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第
17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
文章中の各事業のセグメントの売上高及び営業損益の対前年同期間比は、本基準等を適用した場合の金
額に基づき算出しております。
①Ameba関連事業
Ameba関連事業には、Ameba、アメーバピグ、プーペガール等が属しております。
Amebaの平成23年３月のPV数は223.9億PV（前年同月144.3億PV、79.6億PV増加）となり、会員数は1,475
万人（前年同月835万人、640万人増加）と大幅に増加しました。
当事業におきましては、アメーバピグ等の課金及び広告収入が拡大したため、売上高は4,764百万円（前
年同期間2,470百万円、92.8％増加）、営業損益は1,482百万円の利益計上（前年同期間544百万円の利益
計上、172.4％増加）となりました。
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②メディア関連事業
メディア関連事業には、㈱ジークレストや㈱CyberX、㈱サムザップ等のグループ各社におけるソーシャ
ルゲーム事業、㈱シーエー・モバイルグループを中心としたモバイル関連事業、㈱ECナビにおける価格比
較サイト等が属しております。
当事業におきましては、ソーシャルゲーム事業の拡大等により、売上高は9,101百万円（前年同期間
8,273百万円、10.0％増加）、営業損益は852百万円の利益計上（前年同期間575百万円の利益計上、48.1％
増加）となりました。
③インターネット広告代理事業
インターネット広告代理事業には、当社のインターネット広告事業本部を中心とした広告代理事業や
SEM（検索エンジンマーケティング）事業等が属しております。
当事業におきましては、生産性の向上に努めながら顧客ニーズに沿った提案を行い、広告需要を着実に
取り込んでまいりました。この結果、売上高は16,849百万円（前年同期間12,833百万円、31.3％増加）、営
業損益は1,026百万円の利益計上（前年同期間699百万円の利益計上、46.7％増加）となりました。
④FX事業
FX事業には、㈱サイバーエージェントFXにおける外国為替証拠金取引が属しております。
当事業におきましては、口座開設数や預り資産は堅調に増加したものの、平成22年８月より施行された
レバレッジ規制の影響により、売上高は1,739百万円（前年同期間1,896百万円、8.3％減少）、営業損益は
647百万円の利益計上（前年同期間1,057百万円の利益計上、38.7％減少）となりました。
⑤投資育成事業
投資育成事業には当社のコーポレートベンチャーキャピタル事業、㈱サイバーエージェント・ベン
チャーズにおけるファンド運営等が属しており、キャピタルゲインを目的とした国内及び中国、ベトナム
をはじめとするアジア圏の有望なベンチャー企業の発掘・育成・価値創造等を行っております。
当事業におきましては、保有株式の売却等により、売上高は167百万円（前年同期間206百万円、18.9％減
少）、営業損益は45百万円の利益計上（前年同期間176百万円の損失計上）となりました。
(2)財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は96,854百万円（前連結会計年度比13,131百万円の増
加）となりました。これは、主にFX事業における預り資産残高の順調な増加に伴い、外国為替取引顧客預
託金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は60,733百万円（前連結会計年度比10,474百万円の増加）
となりました。これは、主にFX事業において外国為替取引顧客預り証拠金が増加したことによるものであ
ります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は36,120百万円（前連結会計年度比2,656百万円の増加）
となりました。これは、主に堅調な営業活動の成果として利益剰余金が増加したことによるものでありま
す。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は33.7％（前連結会計年度比2.3ポイント減）とな
りました。
（１株当たり純資産額）
当第２四半期連結会計期間末における１株当たり純資産額は50,306円90銭（前連結会計年度比3,795円
04銭の増加）となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年
度末と比べて783百万円減少し、19,350百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは4,297百万円の増加（前年同期間2,406百万円の増加）となりま
した。これは、主に利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,480百万円の減少（前年同期間884百万円の減少）となりまし
た。これは、主に固定資産の取得及び定期預金の預入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,889百万円の減少（前年同期間525百万円の増加）となりまし
た。これは、主に短期借入金の返済によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
（対処すべき課題）
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（株式会社の支配に関する基本方針）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、1998年の創業以来、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、インターネット
総合サービス企業として事業展開し、この新しい産業で企業価値・株主共同の利益の向上に努めており
ます。
当社の企業価値・株主共同の利益を向上させていくためには、豊富なインターネットビジネスの経験
に基づき、魅力あるインターネットサービスを供給し続け、当社のブランド価値及びユーザー(生活者・
利用者)や広告主から得られる信頼を積み上げていく必要があります。また、多様化するインターネット
ビジネスのノウハウや経験がある優秀な人材の確保も重要です。当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者は、企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上することが可能な者である
必要があります。
当社株式について大量買付等がなされる場合、これが企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目
的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実
上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討し、あ
るいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が
買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会
社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する大量買付等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆
様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付等に応じるべきか否かを判断するため
に必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の
企業価値・株主共同の利益に反する大量買付等を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えま
す。
②基本方針の実現のための具体的取組みの内容の概要
ⅰ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、ユーザー(生活者・利用者)及び広告主の両方向に接点を持ったビジネスモデルを特長として
おり、急激な成長・進化を遂げるインターネットビジネスの中で、双方の需要を敏感に察知し、当社なら
ではのスピードで常に新しい事業領域を創造し続けると共に、ユーザー及び広告主の信頼を構築してお
ります。こうしたインターネットビジネスに関するノウハウ、経験、知識を持った人材の確保と経営のス
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ピードこそが、当社のインターネット産業において激しい競争を勝ち抜く上での強みになっております。
また、こうした強みを維持し続けるために、従業員を中心とする人的資産、企業文化、多数のユーザーに支
持される優良コンテンツを生み出す制作力、ブランド価値、ユーザー及び広告主の信頼こそが当社の企業
価値の源泉と考えており、ひいては株主共同の利益の源泉であると考えております。
当社は、当社の企業価値の源泉を活かし、「ユーザー及び広告主の信頼向上」「急激な変化を遂げるイ
ンターネットビジネスに勝ち抜くノウハウ、経験、知識を持った人材の確保」と「経営のスピード」を継
続的に創出する為に、さまざまな施策を実施しております。一つは、自社内での事業開発及び事業拡大を
重視し、人材と事業を同時に育成するプログラム「CAJJプログラム」です。事業ステージを業績に応じて
５つのステージ（J1∼J5）にランク分けし、昇格の期限や降格への明確な基準を設けることにより、新規
事業の早期立ち上げを促進すると共に、事業の選択と集中がしやすいプログラムとなっております。二つ
目として、経営陣、事業責任者自らが新規事業を創出する会議体「あした会議」や、社員による新規事業
プランコンテスト「ジギョつく」の定期的な開催により、多数の新規事業が生まれやすい環境があり、そ
の事業の多くが利益貢献をしております。
また、当社独自の役員交代制度「CA8(シーエーエイト)」を導入しております。建設的な取締役会運営
のため取締役の人数を原則８名と定め、２年毎に原則２名の取締役を入れ替えます。この制度は、事業戦
略にあわせた役員構成とし、経営人材を多く保有することで強い会社組織体をつくり、業績拡大を目指す
ため、平成20年より実施しております。
優秀な人材の確保においては、社内異動公募制度「キャリチャレ」等に代表される人事制度の導入や、
働きやすい環境作り、長期雇用制度の開発を継続的に行っております。
さらに、企業価値を高める上で不可欠なコーポレート・ガバナンスの充実を目的として、(1)透明な経
営(2)強固な管理体制(3)アカウンタビリティを果たすため、多様な施策を実施しております。ステークホ
ルダーの方々の立場を尊重し、企業としての社会的責任を果たすため、法令のみならず社会規範の遵守及
び企業倫理の確立と徹底を目的とした行動規範を定め、役職員等に対し遵守を求めています。取締役会に
おいては、独立性の高い社外監査役２名が出席し、積極的に意見陳述を行うことにより、公正な意思決定
が下されるよう、牽制を働かせております。また、当社は監査役会制度を採用し、各監査役が取締役の業務
執行の適法性を監査しております。さらに、株主及び投資家に対する公平でタイムリーな情報提供、そし
て透明な経営を実現するため、積極的且つ迅速な情報開示をおこなっております。
今後も、当社の企業価値・株主共同の利益の最大化を図るための諸施策を推進してまいります。
ⅱ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止
するための取組み
当社は、平成22年11月４日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策」
を、株主総会における株主の皆様の承認を条件として、従前の内容に所要の変更を行った上更新すること
を決議し、平成22年12月17日開催の当社第13回定時株主総会において、当該対応策を更新することの承認
を得ております(以下、変更後の当該対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株式に対する大量買付等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必
要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企
業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
ことを目的としています。
本プランは、当社が発行者である株券等の20％以上を取得しようとする者が現れた際に、買付者等に事
前の情報提供を求めるなど、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買付者等には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に
必要な情報等を記載した書面を当社に提出していただきます。独立委員会は、提出された情報が必要情報
として不十分であると判断した場合には、追加的に情報の提供を求めることがあります。また、独立委員
会は、当社取締役会に対しても、当社取締役会の買付等の内容に対する意見や根拠資料、及び代替案(もし
あれば)等の提出を求めることがあります。その後、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確
保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容や当社取締役会による代替案の検討、買付者等との協議・
交渉、株主に対する代替案の提示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または買付等が当社の企業
価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定め
る要件のいずれかに該当すると判断した場合には、当社取締役会に対して、買付者等及びその他一定の者
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(以下、「特定買付者等」といいます。)による権利行使が認められないという行使条件及び当社が特定買
付者等以外の者から当社株式と引換えに取得することができる旨の取得条項が付された新株予約権の無
償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、新株予約権無償割当ての実施を相当と判断
する場合でも、新株予約権無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断す
るときは、当社取締役会に、株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告す
るものとします。
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施、または不実施
の決議を行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から株主総会の招集、新株予約権無償割当
ての実施に関する議案の付議が勧告された場合には株主総会の招集等を行い、当該株主総会において新
株予約権無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、新株予約権無償割当ての実施に関する
決議を行います。
本プランに従い新株予約権無償割当てが実施された場合において、特定買付者等以外の株主により新
株予約権が行使された場合、または当社による新株予約権の取得と引換えに、特定買付者等以外の株主に
対して当社株式が交付された場合には、特定買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希
釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、原則として、平成24年９月30日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終
結の時までです。
③具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②ⅰ.に記載した企業価値・株主共同の利益の最大化を図るための諸施策は、当社の企業価値・株
主共同の利益を最大化させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資する
ものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当
社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、前記②ⅱ.に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付
等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する
ために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能
とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うも
のです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入・更新されたものであること、そ
の内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、独立性の高い者のみから構成される独立
委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされて
いること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家等の助言を得ることができるとされ
ていること、有効期間が２年と定められた上、当社取締役会により何時でも廃止できるとされていること
などにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の
利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,607,040
計 2,607,040
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年３月31日) (平成23年５月２日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所新興企 ける標準となる株
普通株式 648,353 648,779
業市場（マザーズ） 式であります。当社
は単元株制度を採
用しておりません。
計 648,353 648,779 − −
(2) 【新株予約権等の状況】
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成16年12月18日)
第２四半期会計期間末現在
（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個） 4,285
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,570※１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 207,873 ※２
平成18年12月19日∼
新株予約権の行使期間
平成23年12月18日
発行価格207,873
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額103,937
新株予約権の行使の条件 ※３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※４
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
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株主総会の特別決議(平成17年12月18日)
第２四半期会計期間末現在
（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個） 5,815
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 5,815※１
新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり 269,000 ※２
平成19年12月19日∼
新株予約権の行使期間
平成27年12月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格269,000
株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額134,500
新株予約権の行使の条件 ※３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※４
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
関する事項
※１当社が株式分割または株式併合を行う場合、対象者に付与される新株予約権により発行される株式の数は、次の
算式により目的たる株式の数を調整するものとします。
調整後の株式の数＝調整前の株式の数×株式分割・株式併合の比率
※２当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により発行価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
※３ (1)対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
(2)対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
(3)新株予約権の質入れ、その他の処分は認めない。
(4)新株予約権の一部を行使することができる。
(5)前各号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契
約に定めるところによる。
※４新株予約権の譲渡は、取締役会の承認を要するものとする。
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②会社法に基づくストックオプションの新株予約権の内容は次のとおりであります。
取締役会決議（平成21年12月18日）
第２四半期会計期間末現在
（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個） 1,168
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,168※１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり164,000※２
自平成24年１月５日
新株予約権の行使期間
至平成26年１月４日
発行価格 164,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額82,000
新株予約権の行使の条件 ※３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※４
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※１割り当てられる本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は１株とする。（割当日時点）尚、当社普通株式に
つき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するもの
とする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
※２当社普通株式につき株式分割、株式無償割当または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 分割・併合の比率
また、割当日以降、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（転換予約権付株式及び強制転換条項付株式の転換並びに単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場
合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋新規発行株式数
※３ (1)対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
(2)対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
(3)新株予約権の全部又は一部を行使することができる。
(4)前各号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契
約に定めるところによる。
※４新株予約権の譲渡、質入れその他の一切の処分ができないものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成23年１月１日∼
10 648,353 1 6,772 1 1,859
平成23年３月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
藤田晋 東京都渋谷区 155,972 24.06
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−１１ 48,927 7.55
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 30,817 4.75
株式会社（信託口）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京
任代理人ゴールドマン・サッ 都港区六本木６丁目１０番１号六本木ヒル 30,266 4.67
クス証券株式会社） ズ森タワー）
STATE STREET BANK CLIENT 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
OMNIBUS OMO4（常任代理人香 AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目１１ 14,082 2.17
港上海銀行東京支店） −１）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY（常任代理人香港上 U.S.A（東京都中央区日本橋３丁目１１− 13,931 2.15
海銀行東京支店） １）
UBS AG LONDON A/C IPB BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT SWITZERLAND（品川区東品川２丁目３番１４
10,456 1.61
（常任代理人シティバンク銀 号
行株式会社） ）
東京都中央区晴海１丁目８−１２晴海アイ
資産管理サービス信託銀行株式
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ 10,097 1.56
会社（証券投資信託口）
棟
JPMC OPPENHEIMER JASDEC
6803 S.TUCSON WAY CENTENIAL, CO 80112,
LENDING ACCOUNT（常任代理人
U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７− 9,000 1.39
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
１）
行）
MORGAN STANLEY & CO.
25Cabot Square,Canary Wharf, London
INTERNATIONAL PLC（常任代理
E14 4QA, U.K.(東京都渋谷区恵比寿４−２ 8,859 1.37
人モルガン・スタンレーＭＵ
０−３恵比寿ガーデンプレイスタワー）
ＦＧ証券株式会社）
計 ― 332,407 51.27
(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は
44,013株であり、それらの内訳は、投資信託設定分30,624株、年金信託設定分は13,389株となっております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は25,567株で
あり、それらの内訳は、投資信託設定分18,138株、年金信託設定分は7,429株となっております。
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は10,097株
であり、それらの内訳は、投資信託設定分10,097株、年金信託設定分は0株となっております。
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２．当第２四半期会計期間において、プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッド
（Platinum Investment Management Limited）から、平成23年３月８日付で変更報告書（大量保有）の提出が
あり、平成23年３月１日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含め
ておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
プラチナム・インベストメント
・マネージメント・リミテッド Level 8, 7 Macquarie Place,
24,532 3.78
（Platinum Investment Sydney NSW 2000, Australia
Management Limited）
３．当第２四半期会計期間において、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるダイアム
インターナショナルリミテッド（DIAM International Ltd）から、平成23年４月５日付で大量保有報告書
（変更報告書）の提出があり、平成23年３月31日現在で、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告
を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には含めておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
ＤＩＡＭアセットマネジメント 東京都千代田区丸の内三丁目３番１
13,574 2.09
株式会社 号
ダイアムインターナショナル
One Friday Street, London,EC4M
リミテッド（DIAM 10,378 1.60
9IA U.K.
International Ltd）
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − −
権利内容に何らの限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 648,353 648,353 のない当社における標
準となる株式
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 648,353 − −
総株主の議決権 − 648,353 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が139株含まれております。また、「議決
権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数139個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はございません。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年10月 11月 12月 平成23年１月 ２月 ３月
最高(円) 152,600 165,200 185,200 236,000 272,000 297,400
最低(円) 130,700 133,100 153,800 173,500 222,300 199,000
(注)最高・最低株価は東京証券取引所新興企業市場（マザーズ）におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連
結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づ
き、当第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第２四半期連結累
計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成22年１月
１日から平成22年３月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成22年３月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３
月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成23年３月31日まで）の四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年３月31日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,838 21,428
受取手形及び売掛金 13,915 12,531
252 231
たな卸資産 ※１ ※１
営業投資有価証券 2,672 2,216
外国為替取引顧客預託金 30,684 22,924
外国為替取引顧客差金 5,911 8,370
その他 9,383 4,639
△64 △71
貸倒引当金
流動資産合計 84,594 72,272
固定資産
2,031 1,673
有形固定資産 ※２ ※２
無形固定資産
のれん 2,158 2,308
その他 2,822 2,623
無形固定資産合計 4,981 4,932
投資その他の資産
その他 5,333 4,938
△85 △93
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,247 4,845
固定資産合計 12,260 11,451
資産合計 96,854 83,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,950 7,632
短期借入金 220 220
外国為替取引顧客預り証拠金 35,920 30,782
未払法人税等 2,764 3,141
ポイント引当金 445 445
その他 9,469 7,174
流動負債合計 57,770 49,396
固定負債
社債 400 500
長期借入金 2,083 309
資産除去債務 −
299
その他 180 52
固定負債合計 2,963 862
負債合計 60,733 50,259
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年３月31日) (平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,772 6,771
資本剰余金 5,107 5,106
利益剰余金 20,704 18,374
株主資本合計 32,585 30,252
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 157 24
△126 △121
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △96
31
新株予約権 45 27
少数株主持分 3,458 3,281
純資産合計 36,120 33,464
負債純資産合計 96,854 83,723
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 45,657 59,451
売上原価 28,890 37,596
売上総利益 16,767 21,854
11,951 14,240
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 4,815 7,613
営業外収益
受取利息 26 16
持分法による投資利益 −
30
雇用奨励金 − 13
その他 47 39
営業外収益合計 104 68
営業外費用
支払利息 16 23
持分法による投資損失 − 71
消費税等調整額 32 56
その他 13 31
営業外費用合計 62 183
経常利益 4,858 7,499
特別利益
投資有価証券売却益 − 197
関係会社株式売却益 −
447
その他 7 47
特別利益合計 454 245
特別損失
固定資産除却損 102 114
投資有価証券評価損 −
133
減損損失 66 324
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 110
関係会社株式売却損 −
149
震災関連費用 − 144
その他 209 72
特別損失合計 661 766
税金等調整前四半期純利益 4,651 6,977
法人税、住民税及び事業税 1,802 2,708
△294
法人税等調整額 347
法人税等合計 1,507 3,055
少数株主損益調整前四半期純利益 − 3,922
少数株主利益 81 165
四半期純利益 3,062 3,756
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 平成22年１月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高 24,238 30,681
売上原価 15,445 19,396
売上総利益 8,793 11,285
6,092 7,229
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 2,700 4,055
営業外収益
受取利息 19 12
持分法による投資利益 −
35
雇用奨励金 − 13
その他 17 16
営業外収益合計 72 42
営業外費用
支払利息 8 12
持分法による投資損失 − 44
消費税等調整額 29 23
その他 5 9
営業外費用合計 43 89
経常利益 2,728 4,007
特別利益
投資有価証券売却益 − 197
関係会社株式売却益 −
26
その他 0 9
特別利益合計 26 207
特別損失
固定資産除却損 88 65
減損損失 66 185
関係会社株式売却損 −
149
震災関連費用 − 144
その他 214 38
特別損失合計 519 435
税金等調整前四半期純利益 2,235 3,779
法人税、住民税及び事業税 684 1,489
△274 △93
法人税等調整額
法人税等合計 410 1,395
少数株主損益調整前四半期純利益 − 2,384
少数株主利益 47 97
四半期純利益 1,777 2,286
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,651 6,977
減価償却費 893 1,063
のれん償却額 151 155
減損損失 66 324
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1
39
受取利息 △26 △16
支払利息 16 23
為替差損益（△は益） △4
69
固定資産除却損 102 114
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 110
震災関連費用 − 144
投資有価証券売却損益（△は益） − △197
投資有価証券評価損益（△は益） −
143
持分法による投資損益（△は益） △30 71
関係会社株式売却損益（△は益） △297 −
売上債権の増減額（△は増加） △2,363 △1,393
たな卸資産の増減額（△は増加） △96 △20
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △485
261
仕入債務の増減額（△は減少） 1,729 1,321
未払金の増減額（△は減少） 321 504
未払消費税等の増減額（△は減少） 3 3
△1,287 △2,250
その他
小計 4,347 6,444
利息及び配当金の受取額 28 17
利息の支払額 △13 △25
△701 △3,082
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,661 3,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △801 △1,055
定期預金の払戻による収入 331 350
有形固定資産の取得による支出 △678 △639
無形固定資産の取得による支出 △1,131 △1,161
投資有価証券の取得による支出 △63 △70
投資有価証券の売却による収入 1 236
関係会社株式の取得による支出 △2,523 −
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△2,373 −
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △355 △155
敷金及び保証金の回収による収入 799 114
貸付けによる支出 △411 −
貸付金の回収による収入 −
221
△128 △75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,111 △2,455
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成22年３月31日) 至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
70
長期借入れによる収入 1,100 3,300
長期借入金の返済による支出 △362 △456
社債の償還による支出 △100 △100
配当金の支払額 △651 △1,426
少数株主への配当金の支払額 △105 △121
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
− △3,002
出
△2
その他 121
財務活動によるキャッシュ・フロー △52 △1,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 95 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,407 △783
現金及び現金同等物の期首残高 17,982 20,134
14,575 19,350
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自平成22年10月１日
至平成23年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結範囲の変更
㈱CA Beat、㈱ポットタップ、㈱CAリワード、网曦信息科技(上海)有限公
司、㈱ECナビコミュニケーションズ、塞博艾?特（北京）投?咨?有限公司
につきましては、第１四半期連結会計期間に新規設立したことに伴い、
連結の範囲に含めております。
㈱グレンジ、㈱ECナビベンチャーズにつきましては、当第２四半期連結
会計期間に新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
cybozu.net㈱につきましては、第１四半期連結会計期間に株式を売却
したため連結の範囲から除外しております。
㈱ニューネス、㈱モビィリード、㈱adingo search labsにつきまして
は、当第２四半期連結会計期間に清算結了したため連結の範囲から除外
しております。
(2)変更後の連結子会社の数
46社
２．会計処理基準に関する事項の変更 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月
31日）を適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ20百
万円減少、税金等調整前四半期純利益は131百万円減少しております。ま
た、当会計基準適用開始による資産除去債務の変動額は276百万円であ
ります。
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【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間
(自平成22年10月１日至平成23年３月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
1.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に
より、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
2.前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「雇用奨励金」は、営業外収益総額
の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半
期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「雇用奨励金」は4百万円であります。
3.前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「関係会社株式売却益」は、当第２四半期連結累
計期間において特別損失総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における「関係会社株式売却益」の金額は22百万円であります。
4.前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、当第２四半期連結累
計期間において特別損失総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における「投資有価証券評価損」の金額は4百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
1.前第２四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」で区分掲記しておりました「投
資有価証券評価損益」及び「関係会社株式売却損益」は重要性が低下したため、当第２四半期連結累計期間で
は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結
累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券評価損益」
は17百万円、「関係会社株式売却損益」は△22百万円であります。
2.前第２四半期連結累計期間において「投資活動によるキャッシュ・フロー」で区分掲記しておりました「関
係会社株式の取得による支出」、「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は重要性が低下した
ため、当第２四半期連結累計期間では、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示して
おります。なお、当第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含
まれる「関係会社株式の取得による支出」は△75百万円、「貸付けによる支出」は△2百万円、「貸付金の回収
による収入」は46百万円であります。
当第２四半期連結会計期間
(自平成23年１月１日至平成23年３月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
1.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に
より、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
2.前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「雇用奨励金」は、営業外収益総額
の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしております。なお、前第２四半
期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「雇用奨励金」は4百万円であります。
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【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間
(自平成22年10月１日
至平成23年３月31日)
1.一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認めら
れるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2.固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して
算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年３月31日) (平成22年９月30日)
※１たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。 ※１たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。
商品 141百万円 商品 118百万円
仕掛品 63百万円 仕掛品 75百万円
その他 47百万円 その他 38百万円
計 252百万円 計 231百万円
※２ ※２
有形固定資産の減価償却累計額 3,169百万円 有形固定資産の減価償却累計額 2,776百万円
有形固定資産の減損損失累計額 184百万円 有形固定資産の減損損失累計額 184百万円
(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給与手当4,246百万円 給与手当4,135百万円
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成22年１月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
給与手当2,151百万円 給与手当2,061百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年３月31日現在) (平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定 16,124百万円 現金及び預金勘定 21,838百万円
外国為替取引顧客預託金 30,684百万円
小計 16,124百万円
外国為替取引顧客預託金のうち
預入期間が３ヶ月を超える定
△1,301百万円 △31,015百万円
外国為替取引顧客預り保証金の
期預金
分別管理を目的とするもの
分離保管預金 △247百万円
小計 21,507百万円
現金及び現金同等物 14,575百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
△2,156百万円
預金
現金及び現金同等物 19,350百万円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年10月１日
至平成23年３月31日）
１発行済株式の種類及び総数
普通株式 648,353株
２自己株式の種類及び株式数
自己株式はありません。
３新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストックオプションとしての新株予約権45百万円（親会社45百万円）
（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年12月17日
普通株式 1,426 2,200 平成22年９月30日 平成22年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
インター
メディア 消去又は
Ameba関連 ネット広告 投資育成 計 連結
関連 全社
代理
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客への売上高 1,797 9,649 12,584 206 24,238 (0) 24,238
(2)セグメント間の内部売
672 586 218 △0 1,477 (1,477) −
上高又は振替高
計 2,470 10,236 12,802 206 25,716 (1,478) 24,238
営業利益又は営業損失
544 1,651 685 △176 2,704 (4) 2,700
（△）
(注) １事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各事業区分の内容
(1) Ameba関連事業
Ameba、アメーバピグ、プーペガール、MicroAd、クチコミ事業等
(2) メディア関連事業
PC及びモバイルメディアの運営、オンラインゲーム事業、外国為替証拠金取引事業、EC事業等
(3) インターネット広告代理事業
広告代理事業、SEM（検索エンジンマーケティング）事業、アドネットワーク事業、SEO等
(4) 投資育成事業
コーポレートベンチャーキャピタルによる投資、ファンド運営等
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
インター
メディア 消去又は
Ameba関連 ネット広告 投資育成 計 連結
関連 全社
代理
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する売
3,363 18,892 23,194 210 45,661 (3) 45,657
上高
(2)セグメント間の内部
1,265 1,191 397 − 2,855 (2,855) −
売上高又は振替高
計 4,629 20,083 23,592 210 48,516 (2,859) 45,657
営業利益又は営業損失
940 3,086 1,028 △240 4,815 0 4,815
（△）
(注) １事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各事業区分の内容
(1) Ameba関連事業
Ameba、アメーバピグ、プーペガール、MicroAd、クチコミ事業等
(2) メディア関連事業
PC及びモバイルメディアの運営、オンラインゲーム事業、外国為替証拠金取引事業、EC事業等
(3) インターネット広告代理事業
広告代理事業、SEM（検索エンジンマーケティング）事業、アドネットワーク事業、SEO等
(4) 投資育成事業
コーポレートベンチャーキャピタルによる投資、ファンド運営等
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【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメン
トの記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメ
ントの記載を省略しております。
【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）
連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成22年３月31日）
連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上
及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、
「Ameba関連事業」、「メディア関連事業」、「インターネット広告代理事業」、「FX事業」、「投資育成事
業」の５つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 属するサービスの内容
Ameba、アメーバピグ、プーペガール等
Ameba関連事業
メディア関連事業 ソーシャルゲーム事業、PC及びモバイルメディアの運営、EC事業等
広告代理事業、SEM（検索エンジンマーケティング）事業、SEO（検索エンジン
インターネット広告代理事業
最適化）事業等
FX事業 外国為替証拠金取引
投資育成事業 コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等
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２報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア インターネッ 計上額
Ameba関連 FX 投資育成 計
関連 ト広告代理
売上高
6,689 18,007 31,287 3,280 187 59,451 − 59,451
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
2,272 568 914 − 0 3,755 △3,755 −
上高又は振替高
8,962 18,575 32,201 3,280 187 63,207 △3,755 59,451
計
セグメント利益又は損
2,608 1,832 2,006 1,177 △10 7,613 − 7,613
失（△）
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア インターネッ 計上額
Ameba関連 FX 投資育成 計
関連 ト広告代理
売上高
3,543 8,854 16,375 1,739 167 30,681 − 30,681
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,220 246 474 − 0 1,941 △1,941 −
上高又は振替高
4,764 9,101 16,849 1,739 167 32,622 △1,941 30,681
計
1,482 852 1,026 647 45 4,055 − 4,055
セグメント利益
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
なお、本基準等を前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間に適用した場合の報告
セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりとなります。
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前第２四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア インターネッ 計上額
Ameba関連 FX 投資育成 計
関連 ト広告代理
売上高
3,363 15,088 23,334 3,663 210 45,661 △3 45,657
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,265 1,216 325 − − 2,807 △2,807 −
上高又は振替高
4,629 16,304 23,660 3,663 210 48,468 △2,810 45,657
計
セグメント利益又は損
940 989 1,065 2,059 △240 4,815 − 4,815
失（△）
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メディア インターネッ 計上額
Ameba関連 FX 投資育成 計
関連 ト広告代理
売上高
1,797 7,675 12,661 1,896 206 24,238 − 24,238
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
672 597 172 − △0 1,443 △1,443 −
上高又は振替高
2,470 8,273 12,833 1,896 206 25,681 △1,443 24,238
計
セグメント利益又は損
544 575 699 1,057 △176 2,700 − 2,700
失（△）
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(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価 差額 時価の算定方法
（注２）
長期借入金 3,603 3,609 △6 （注１）
（注）１長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
２長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(有価証券関係)
有価証券及び投資有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末に比べて著
しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連
結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：百万円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
外国為替証拠金取引（注）
売建 92,870 3,322 3,322
通貨
買建 65,310 1,583 1,583
合計 158,180 4,905 4,905
（注）１.時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２.時価の算定方法については当第２四半期連結会計期間末の直物為替相場によって算定しております。
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(１株当たり情報)
１１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年３月31日) (平成22年９月30日)
１株当たり純資産額 50,306円90銭 １株当たり純資産額 46,511円86銭
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成23年３月31日) (平成22年９月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 36,120 33,464
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 3,504 3,309
（うち新株予約権）（百万円） (45) (27)
（うち少数株主持分）（百万円） (3,458) (3,281)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 32,616 30,155
期末の普通株式の数（株） 648,353 648,343
２ １株当たり四半期純利益金額等
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり四半期純利益 4,723円54銭 １株当たり四半期純利益 5,794円35銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に 潜在株式調整後１株当たり四
5,793円47銭
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな 半期純利益
いため、記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万
3,062 3,756
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 3,062 3,756
普通株式の期中平均株式数（株） 648,343 648,343
普通株式増加数 − 98
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜
− −
在株式について前連結会計年度末から重要な変動
がある場合の概要
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
四半期報告書
第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成22年１月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
１株当たり四半期純利益 2,741円79銭 １株当たり四半期純利益 3,525円99銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に 潜在株式調整後１株当たり四
3,523円89銭
ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな 半期純利益
いため、記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自平成22年１月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年３月31日) 至平成23年３月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万
1,777 2,286
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 1,777 2,286
普通株式の期中平均株式数（株） 648,343 648,344
普通株式増加数 − 385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
− −
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変
動がある場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理をしておりますが、当第２四半期連結会計期間末にお
けるリース取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月30日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 吉村孝郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 早稲田宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社サイバーエージェントの平成２１年１０月１日から平成２２年９月３０日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（平成２２年１月１日から平成２２年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間
（平成２１年１０月１日から平成２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを
行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会
社の平成２２年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社サイバーエージェント(E05072)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年４月28日
株式会社サイバーエージェント
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 吉村孝郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 早稲田宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社サイバーエージェントの平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（平成２３年１月１日から平成２３年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間
（平成２２年１０月１日から平成２３年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを
行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーエージェント及び連結子会
社の平成２３年３月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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