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株式会社やすらぎ 有価証券報告書‐第33期（平成22年1月21日‐平成23年1月20日）
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株式会社やすらぎ(E04016)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年４月18日
【事業年度】 第33期（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
【会社名】 株式会社やすらぎ
【英訳名】 YASURAGI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長須田力
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市美原町４番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は以下の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市琴平町３番12号
【電話番号】 ０２７７−２０−７４００
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務本部長兼内部統制室長舩田啓
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社やすらぎ東京本部
（東京都中央区新川一丁目22番17号）
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株式会社やすらぎ(E04016)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月 平成23年１月
売上高 (百万円) 76,028 53,717 41,393 39,812 33,383
経常利益 (百万円) 2,832 900 1,341 167 1,688
当期純利益又は
(百万円) 1,494 △1,636 590 581 855
当期純損失(△)
純資産額 (百万円) 14,819 13,072 13,558 14,145 15,004
総資産額 (百万円) 80,044 44,252 37,758 23,434 25,678
１株当たり純資産額 （円） 714.80 630.53 654.01 682.30 723.73
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 （円） 72.00 △78.93 28.47 28.04 41.26
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
（円） ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 18.5 29.5 35.9 60.4 58.4
自己資本利益率 （％） 7.0 ─ 4.4 4.1 5.7
株価収益率 （倍） 17.8 ─ 2.5 9.7 8.5
営業活動による
(百万円) 5,549 17,551 5,697 10,236 △2,281
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △386 5,669 3,082 1,091 337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 555 △32,663 △7,112 △13,733 1,205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,600 4,157 5,823 3,418 2,679
の期末残高
従業員数 （人） 875 698 597 534 557
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第30期、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上したため、記載しておりません。
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当
期純損失金額、１株当たり純資産額は小数第２位未満を四捨五入して表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月 平成23年１月
売上高 (百万円) 66,967 49,390 37,460 36,166 33,103
経常利益 (百万円) 1,870 1,047 2,226 2,304 1,678
当期純利益又は
(百万円) 962 △960 1,546 239 695
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 3,778 3,778 3,778 3,778 3,778
発行済株式総数 （株） 21,025,000 21,025,000 21,025,000 21,025,000 21,025,000
純資産額 (百万円) 13,694 12,623 14,066 14,304 15,003
総資産額 (百万円) 70,300 40,010 36,122 23,588 25,671
１株当たり純資産額 （円） 660.56 608.91 678.51 689.98 723.72
１株当たり配当額
5 5 ― ― 10
(うち１株当たり （円）
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 （円） 46.38 △46.32 74.60 11.56 33.57
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
（円） ― ─ ─ ─ ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 （％） 19.5 31.6 38.9 60.6 58.4
自己資本利益率 （％） 7.0 ─ 11.0 1.7 4.6
株価収益率 （倍） 27.7 ─ 1.0 23.5 10.4
配当性向 （％） 10.8 ─ ― ― 29.8
従業員数 （人） 847 682 586 532 556
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第29期及び第30期、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
３．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上したため記載しておりません。
５．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当
期純損失金額、１株当たり純資産額は小数第２位未満を四捨五入して表示しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
昭和53年９月 群馬県桐生市に資本金1,000万円で石材業を目的に設立
昭和63年12月 宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の売買、代理業を開始
平成元年１月 建築部及び不動産部を開設し、戸建住宅の販売業を開始
平成２年２月 賃貸部を開設し、不動産の賃貸業を開始
平成10年８月 民事執行法改正に伴い、不動産競売物件を落札し、リフォーム後に販売する事業形態（中古住宅再
生事業）を確立
営業店舗を群馬県桐生市に開設
平成11年３月 高崎支店を開設（その後、各地に展開し平成23年１月20日現在122店）
平成13年７月 東京本部を中央区八丁堀に開設
平成15年６月 事務処理能力の拡充のため群馬県みどり市笠懸町にマネジメントセンターを開設
平成15年10月 株式会社プロパティーを設立
平成16年２月 株式会社名古屋証券取引所セントレックスに上場
平成16年８月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を設立
平成16年９月 株式会社バリュー・ローン(現・連結子会社)を設立
平成17年４月 業容拡大に伴う事務処理能力の更なる拡充のため群馬県桐生市琴平町にマネジメントセンターを
移転
平成18年２月 株式会社バンカー及びやすらぎ共済株式会社を設立
平成18年11月 やすらぎ共済株式会社を解散
平成20年３月 株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収を売却
平成20年８月 株式会社バンカーを解散
平成21年７月 東京本部を中央区新川に移転
平成21年10月 株式会社プロパティーを吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社バリュー・ローン）により構成されております。
当社は不動産競売市場及び不動産任売市場から中古住宅を仕入れ、その住宅にリフォームを施し、中古住
宅を再生して販売する「中古住宅再生事業」を主たる業務としております。
また、不動産競売市場及び不動産任売市場から収益物件を仕入れ、その収益物件の入居率を上昇させ、投資
物件として販売する「収益物件運営事業」及びその付帯業務としてアパート等の賃貸業務を営んでおりま
す。
株式会社バリュー・ローン(資本金130百万円、当社100%出資)は当社が中古住宅を販売するにあたりお客
様へローン融資を行う「貸金事業」を主たる業務としております。
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
事業系統図
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(1) 不動産競売手続
当社の販売は、不動産競売市場や個人からの一般買取による仕入等によるものであります。なお、不動
産競売手続の概略は下記のとおりであります。
(2) リフォーム
当社は、取得した物件を単に転売するのではなく、築年数が数十年におよぶ物件も含めて中古戸建住宅
の物理的・機能的な修復を図り、外観についても様々な角度から分析し、住宅としての価値を高めた上で
販売しております。
中古住宅リフォームについては、全国各地域において地元のリフォーム協力会社に発注しております。
協力会社の選定に当たっては、事前に説明会を開催し、当社の事業方針に賛同を得た会社で、業歴等も勘
案して決定しております。また、リフォーム工事については建物の構造・築経過年数などを総合的に勘案
するなどして工事を行っております。
(3) 販売
当社は、主に新聞折込チラシや看板等による広告宣伝によって、お客様へ直接販売を行っております。
その他、仲介業者を通して委託販売をする場合もあります。今後、販路拡大のため委託販売によるものが
増える可能性があります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
資本金 議決権の所有
名称 住所 関係内容
の内容
（百万円） 割合（％）
(連結子会社)
資金援助をしております。
その他事業
株式会社バリュー・ローン 東京都港区西新橋 130 100.0 役員の兼任３名
(貸金事業)
(注)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成23年１月20日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
中古住宅再生事業 491
収益物件運営事業 ―
その他事業（貸金事業、賃貸事業） 11
全社（共通） 55
合計 557
(注)全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(2) 提出会社の状況
平成23年１月20日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
556 43.6 3.6 3,209
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の回復や政府による国内景気刺激対策等の効果によ
り、企業収益の改善等景気回復の兆しが見られたものの依然として足踏み状態であり、企業の業況判断は
引き続き慎重さがみられ、厳しい雇用情勢、為替レートの変動など、先行きは不透明な状況が続いており
ます。
不動産業界におきましては業界全体は低迷しているものの、各種の政策を背景に中古住宅の流通におき
ましても好調に推移しております。
こうした市場環境の中、当社グループは中核事業である中古住宅再生事業を軸に管理体制を強化し積極
的な営業展開を図り、経営資源の効率化、健全な財務状況を確保するため、在庫回転率の向上及び利益率
重視の経営に努めてまいりました。他方、雇用情勢や所得環境の厳しい状況の中、お客様ニーズにあった
低価格帯の住宅を提供すると共に、更なる低価格でより良い商品の開発に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は33,383百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益
は2,069百万円（前年同期比164.0％増）、経常利益は1,688百万円（前年同期比907.1％増）、当期純利益
は855百万円（前年同期比47.1％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
中古住宅再生事業
当社グループの中核事業であります中古住宅再生事業の販売は引き続き堅調に推移しております。雇用
環境の悪化や個人所得の伸び悩み等から、家計の見直しやお客様の中古住宅に対する認識にも変化が現
れ、「借りる」よりは「買って」住む、「新築」よりは割安な「中古」を購入する需要が増加しておりま
す。
このような環境の変化に当社グループは低価格帯の住宅需要を取り込むため、低価格でお値打ち価格の
中古住宅の追求と供給に努めてまいりました。一方で仕入につきましても不動産競売物件が増加する中、
今後も所得の低下や不透明な状況が続く事を想定して積極的に低価格物件を厳選して仕入れてまいりま
した。
その結果といたしまして、当連結会計年度において戸建住宅の販売戸数は3,112戸(前年同期は3,051戸
で2.0％増)となりました。仕入につきましては、当連結会計年度で3,494戸（前年同期は2,882戸で21.2％
増）となりました。当該仕入の内訳といたしましては、不動産競売市場による仕入戸数は3,132戸、また、
不動産任売市場による仕入戸数は362戸となりました。
以上の結果、中古住宅再生事業の売上高は31,265百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は2,699百万
円（前年同期比7.2％減）となりました。
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収益物件運営事業
収益物件の販売状況は不動産市況の悪化を受けて引き続き厳しい状態が続いており、購入される方は一
部の富裕層に限られております。このような状況下、財務体質の強化を図るため市場動向を見据えながら
価格改定を行い、早期売却を進めてまいりました。
なお、当連結会計年度において、収益性の高い物件を販売用不動産から固定資産へ保有目的の変更を行
い、今後は賃貸事業として展開してまいります。
以上の結果、収益物件運営事業の売上高は1,088百万円（前年同期比70.3％減）となり、営業損失は62百
万円（前年同期は2,133百万円の営業損失）となりました。
その他事業
住宅ローン貸出事業につきましては、雇用環境の悪化や個人消費の低迷など厳しい環境が続くなか、債
務者への現状確認を行い、カウンセリングや借換えの促進を実施してまいりました。また、賃貸事業につ
きましても景気悪化による雇用問題等の影響で入居率が減少するなど厳しい状況が続いておりますが、
家賃価格の改定や契約条件の変更等の施策を行ってまいりました。
以上の結果、その他事業の売上高は1,029百万円（前年同期比106.0％増）となり、営業利益198百万円
（前年同期比38.5％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
738百万円減少し、当連結会計年度末には2,679百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果流出した資金は2,281百万円（前連結会計年度得られた資金10,236百万円）となりま
した。これは販売強化を目的に仕入を行ったことによるたな卸資産4,632百万円の増加、法人税等の支払
額504百万円、一方、前渡金499百万円の減少、営業貸付金366百万円の減少、税金等調整前当期純利益1,692
百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は337百万円（前連結会計年度比69.1％減）となりました。これは定期預
金の払戻による収入200百万円及び有形固定資産の売却による収入116百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,205百万円（前連結会計年度流出した資金13,733百万円）となりま
した。これは短期借入金の純増352百万円、長期借入れによる収入6,434百万円、一方、長期借入金の返済に
よる支出5,520百万円によるものであります。
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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループでは、業務上生産及び受注の状況の区別が困難であることから省略しております。
地域別等の販売実績は、次のとおりであります。
第32期 第33期（当連結会計年度）
（平成21年１月21日から （平成22年１月21日から
平成22年１月20日まで） 平成23年１月20日まで）
販売戸数(戸) 金額(百万円) 販売戸数(戸) 金額(百万円)
北海道 258 2,780 297 2,974
長野県 139 1,889 130 1,451
茨城県 108 1,301 133 1,366
埼玉県 93 1,128 125 1,332
群馬県 94 1,032 123 1,310
青森県 130 1,487 136 1,223
福岡県 106 1,256 127 1,149
福島県 117 1,286 102 1,066
山口県 87 953 94 1,011
山形県 71 669 101 949
兵庫県 84 993 89 932
新潟県 83 843 95 862
秋田県 91 952 95 830
栃木県 78 935 69 795
愛媛県 62 760 71 787
山梨県 86 1,183 55 674
静岡県 67 915 52 669
岐阜県 60 730 68 628
千葉県 81 1,037 58 618
宮城県 82 967 66 616
その他の地域等 1,074 12,544 1,026 10,011
中古住宅再生事業計 3,051 35,652 3,112 31,265
収益物件運営事業計 ― 3,660 ― 1,088
その他事業計 ― 499 ― 1,029
合計 3,051 39,812 3,112 33,383
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
平成16年２月に競売業者として初めて株式上場した当社は、不動産競売市場から仕入れた低価格の住宅
にリフォームを施し、良質廉価な住宅を販売するという独自のビジネスモデルで他社との差別化を図り、急
速な事業拡大を遂げてまいりました。当連結会計年度の経済状況は、リーマン・ショックによる余波が世界
経済の不安定な土壌を形成しており、中国を代表する新興国の経済的台頭が先進国との間の対立の構図を
描き不透明感を生んでいます。当社グループといたしまして今後も事業発展・社会寄与を遂げるには、一人
でも多くのお客様にマイホームの夢を実現して頂けるような低価格・高品質の住宅の提供、また当社グ
ループの重要課題である販売力の強化及びたな卸資産の長期在庫化の防止が引き続き必要であると認識し
ております。これらの対策といたしましては、本部において顧客ニーズを的確に捉えた仕入及び販売の管
理、そしてコストの合理的な抑制に向けたリフォーム発注の一元管理体制等の強化を進めてまいります。
また、当社グループは金融と連動している不動産再生の総合企業グループとして、不動産及び金融関連事
業に関わる専門的知識を持った優秀な人材の確保と育成が不可欠となっております。当社グループの運営
にあたり、法令を遵守した企業コンプライアンスの充実とそれらの執行状況を管理する内部管理体制の強
化も必要不可欠であり、これに対応できる人材の確保及び人材の育成を積極的に行っていく方針でありま
す。
更に、当社グループは諸般の法令等に基づく整備やその運用がより一層強く求められるため、コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めて、経営の透明性を高め経営環境の変化に迅速に対応でき
る組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。
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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
１．リフォーム協力会社（外部発注先）について
当社グループの協力会社は、地域のリフォーム業者等を中心に全国的に標準化された工事を実施する
ために設定した一定の技術水準を満たした業者を選定しております。
当社グループは仕入れた不動産物件を協力会社に施工依頼することにより共存共栄の関係を築いてお
りますが、今後の事業展開におきまして協力会社の確保ができなかった場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは協力会社に対して、技術的アドバイス、施工状況の管
理等を行っておりますが、施工上のトラブルが生じる可能性もあり、このことにより当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
２．特有の法的規制等に係るものについて
当社グループの販売に係る仕入については、全国の地方裁判所管轄による競売物件が過半数を占めて
おります。この競売は民事執行法（注）のもと実施されております。また、競売妨害等に関しては刑法に
より処罰の対象となります。その他、不動産業界において事業領域は不動産の開発から販売・賃貸にまで
および、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、廃棄物処理法等の法的規制を受けております。今後、
これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動が制限を受け
る可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）民事執行法：強制執行、担保権の実行として競売及び民法、会社法その他の法律の規定による換価のための
競売について定めた法律。
３．瑕疵担保責任について
当社グループのアフターサービス体制は宅地建物取引業法の規定に基づき、２年間の瑕疵担保責任を
負っております。このような事により、販売件数に伴ってクレーム件数の増加や保証工事の増加が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵があ
るとされた場合などで、販売元の責任によるか否かを問わず、また、実際の瑕疵の有無によらず、根拠のな
い誤認であった場合でも信用に悪影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
４．人材について
当社グループが、事業規模の拡大及び競売物件の現地調査からリフォーム発注、販売まで不動産関連事
業に関わる専門的知識と経験に基づく付加価値の高い事業を構築していくには、優秀な人員の確保と育
成が不可欠となっております。当社グループはこのような認識のもと積極的に優秀な人員を採用・教育
していく方針であります。しかし、高度な専門性や経験等が要求される不動産関連事業において、適切か
つ十分な人的・組織的対応を迅速に行うことができない場合には、当社グループの競争力の低下、お客様
からの苦情など事業の効率化に支障が生じる可能性があります。
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５．訴訟について
当連結会計年度末における当社グループが抱える係争中の訴訟は、瑕疵担保請求など６件（損害賠償
請求額22百万円）あります。現時点で結果を予測することは困難でありますが、何れの結果でありまして
も当社グループの事業展開や経営成績に重大な影響を及ぼすとは考えておりません。当社グループは法
務の専門担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えておりますが、今後も外注や不動産取引に
かかる係争・紛争が起こる可能性もあり、将来かかる係争・紛争が発生した場合は当社グループの事業
展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．たな卸資産の長期在庫について
当 社グループは不動産の仕入にあたり、地域による需要予測や近隣環境調査を慎重に行い、お客様の
ニーズを見込んだリフォーム工事企画でリフォーム工事を施して販売しております。しかし、これらの仕
入業務において見込み違いが発生した場合、販売までの在庫期間が長期化する傾向にあります。また、購
入予定のお客様が住宅ローン審査で不調となった場合も資金手当を理由として一旦販売機会を逸失して
しまう結果となり、販売期間が長期化する状況となります。このようにして、中古不動産の性質上、自然劣
化や老朽化等が起こってしまい、商品価値の下落が生じて長期在庫化する可能性が有ります。このため、
たな卸資産の早期処分販売や会計上の資産評価減処理が必要となり、これによって当社グループの財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
７．有利子負債の依存度について
当社グループはビジネスモデル上、常に仕入代金の支払いが先行することから、仕入資金の確保は事業
展開を行う上で重要な課題となっております。当社グループは資本効率を高めた経営を志向しており、適
正な規模での借入金の調達に努めておりますが、金融環境が変化した場合には、支払利息の負担の増加や
借入金の調達が困難になるなど当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、
当社は販売用不動産の仕入資金に全額充てることとするシンジケートローン契約を金融機関と締結して
おります。当該契約には財務制限条項等が付され、当該財務制限条項に抵触した場合は融資契約上の全て
の債務について期限の利益を失うこととなり、当社グループの資金繰りや業績に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
８．個人情報等の保護について
当社グループは人的な営業活動が中心であり、特に営業拠点に関してはＩＴ化を図るものの、いまだ電
話やファックスを中心とした通信手段をとる場合があります。個人情報保護法に従い情報管理を強化す
るとともに個人情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により当社グループが保有する個人情
報が外部へ流出、漏洩した場合及び使用人の退職等により重要な企業情報が外部へ流出、漏洩した場合に
は、当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
９．地震等自然災害の発生について
当社グループの営業店舗、たな卸資産及び賃貸用不動産等において大規模な地震等の災害が発生した場
合、被害状況によっては正常な営業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、平成23年３月11日に発生しました「東北地方太平洋沖地震」により群馬県桐生市に所在するＭＳ
Ｉマネジメントセンター建物、東北地方に所在する販売用不動産及び仕掛販売用不動産に被害を受けて
おります。また、東北地方に所在する１店舗は原子力発電所の事故による避難指示地域にあり、現在立入
りが出来ない状況になっております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
第33期連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおり
であります。
(1) 経営成績の分析
ａ．売上高
第33期における売上高は33,383百万円であり、前連結会計年度に対して6,429百万円減（前連結会
計年度比16.1%減）となりました。その主な要因は在庫回転率の向上及び利益率重視の経営により、
販売個数が3,051戸から3,112戸に増加したものの、個人所得の伸び悩みにより低価格帯の住宅需要
を取り込むため、低価格でお値打ち価格の中古住宅の追求と供給に努めたことによるものでありま
す。
ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費
第33期における売上原価は25,356百万円であり、前連結会計年度に対して7,531百万円減（前連結
会計年度比22.9%減）となりました。これは売上高の減少及び収益性の低下による評価減計上額が減
少したことが要因となっております。
第33期における販売費及び一般管理費は5,957百万円であり、前連結会計年度に対して183百万円
減（前連結会計年度比3.0%減）となり、これは人件費、賃借料及び工事保証引当金繰入額が減少、一
方、チラシ等の広告宣伝費が増加したことが要因となっております。
ｃ．営業外損益
第33期における営業外損益は、営業外収益が52百万円であり、前連結会計年度に対して27百万円減
（前連結会計年度比34.6%減）、営業外費用が433百万円であり、前連結会計年度に対して263百万円
減（前連結会計年度比37.8%減）となりました。これは主に営業外収益では、受取利息及び受取配当
金、その他の営業外収益の減少を要因としております。また、営業外費用では有利子負債の圧縮によ
る支払利息及びシンジケートローン手数料の減少が要因となっております。
ｄ．特別損益
第33期における特別損益は、特別利益が128百万円であり、前連結会計年度に対して1,125百万円減
（前連結会計年度比89.8%減）、特別損失が125百万円であり、前連結会計年度に対して229百万円減
（前連結会計年度比64.7%減）となりました。これは主に特別利益では固定資産売却益の減少、前連
結会計年度に計上した社債償還益及び受取和解金の減少を要因としております。また特別損失では、
固定資産売却損の減少が要因となっております。
以上の結果、第33期の税金等調整前当期純利益は1,692百万円であり、前連結会計年度に対して624
百万円増（前連結会計年度比58.5%増）となりました。
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ｅ．当期純利益
第33期における法人税、住民税及び事業税は826百万円であり、前連結会計年度に対して307百万円
増（前連結会計年度比59.2%増）及び法人税等調整額は10百万円であり、前連結会計年度に対して43
百万円増となりました。
以上の結果、第33期の当期純利益は855百万円であり、前連結会計年度に対して273百万円増（前連
結会計年度比47.1%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
ａ．資産
流動資産は、前連結会計年度に比べて6.7％増加し22,105百万円となりました。これは主に、販売強
化目的の仕入による販売用不動産3,289百万円の増加、一方、営業貸付金の借換え促進等による営業
貸付金368百万円の減少、販売強化目的の仕入などによる現金及び預金738百万円の減少、また、当連
結会計年度後半は、特に厳選した仕入を行ったことにより前渡金499百万円が減少したことによるも
のであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて31.4％増加し3,573百万円になりました。これは主に、収益物
件の保有目的変更による有形固定資産943百万円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.6％増加し25,678百万円となりました。
ｂ．負債
流動負債は、前連結会計年度に比べて7.0％増加し9,273百万円となりました。これは主に、短期借
入金352百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金277百万円の増加、未払法人税等307百万円の増加
の一方、工事保証引当金119百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて125.6％増加し1,400百万円となりました。これは主に長期借
入金635百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.9％増加し10,674百万円となりました。
ｃ．純資産
純資産合計は、当期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて6.1％
増加し15,004百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
回次 第32期 第33期 増減
決算年月日 平成22年１月20日現在 平成23年１月20日現在
営業活動による
10,236 △2,281 △12,517
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
1,091 337 △754
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
△ 13,733 1,205 14,939
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物
△ 2,405 △738 1,667
の増減額（百万円）
現金及び現金同等物
3,418 2,679 △738
の期末残高（百万円）
第33期における営業活動によるキャッシュ・フローは2,281百万円の資金が減少しましたが、その
主な要因は、販売強化を目的に仕入を行ったことによるたな卸資産4,632百万円の増加、法人税等の
支払額504百万円、一方、前渡金499百万円の減少、営業貸付金366百万円の減少、税金等調整前当期純
利益1,692百万円の計上によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは337百万円の
資金が増加しましたが、その要因は主に定期預金の払戻による収入200百万円及び有形固定資産の売
却による収入116百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは1,205百万円
の資金が増加しましたが、これは主に短期借入金352百万円の純増、長期借入による収入6,434百万
円、一方、長期借入金の返済による支出5,520百万円によるものであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、総額25百万円の設備投資を行っております。主な投資としては、MSIマ
ネージメントセンターの調光盤設備工事等２百万円及び複合機投資等22百万円であります。また、販売用
不動産の保有目的変更により、販売用不動産から有形固定資産の建物及び構築物に435百万円、土地に750
百万円、無形固定資産のその他に29百万円それぞれ振替えております。
なお、当連結会計年度に実施いたしました重要な設備の売却は、151百万円であります。主なものは、不
動産賃貸用に取得した建物85百万円及び土地66百万円の売却であります。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループは全国で事業を行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメントごとの数値ととも
に主たる設備の状況を開示する方法によっております。
(1) 事業の種類別セグメント内訳
平成23年１月20日現在
帳簿価額
事業の種類別
従業員数(人)
土地
セグメントの名称
建物及び構築物 その他 合計
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積㎡）
151
中古住宅再生事業 107 21 279 491
(1,861.0)
―
収益物件運営事業 ― ― ― ―
( ―)
1,445
その他事業 1,177 0 2,624 11
( 54,498.0)
1,596
小計 1,285 21 2,903 502
( 56,359.0)
219
消去又は全社 63 10 293 55
(6,547.4)
1,816
合計 1,348 32 3,197 557
( 62,906.4)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は器具備品及び車両運搬具であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 提出会社の状況
平成23年１月20日現在
帳簿価額
事業の種類別
事業部門別
セグメントの 設備の内容 従業員数(人)
建物及び 土地
の名称
その他 合計
名称
構築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
中古住宅再 151
建物他 107 21 279 491
営業部門
生事業 ( 1,861.0)
収益物件運 ―
建物他 ― ― ― ―
営事業 ( ―)
1,395
賃貸事業部門 その他 建物他 1,004 0 2,399 10
( 49,766.2)
本社・マネジメ 219
全社 建物他 63 10 293 55
ントセンター他 (6,547.4)
1,766
合計 ― ― 1,175 31 2,973 556
( 58,174.6)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は器具備品及び車両運搬具であります。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、群馬県桐生市に所在するＭＳＩマネジメ
ントセンター建物の一部が損壊する被害を受けました。建物の復旧工事に係る費用等は11百万円であ
ります。
なお、当該地震による建物の改修等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による除却等を除き、重要な設備の除却等はあり
ません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年１月20日) (平成23年４月18日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 21,025,000 21,025,000
(セントレックス) 100株
計 21,025,000 21,025,000 ― ―
(注)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成17年２月15日
270,000 21,025,000 398 3,778 398 3,640
（注）
(注) 有償第三者割当 発行価格2,952.25円、資本組入額1,477円
割当先 J.P.モルガン証券会社東京支店
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(6) 【所有者別状況】
平成23年１月20日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
外国法人等
区分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人 （株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
― 2 11 29 6 ― 2,434 2,482 ―
(人)
所有株式数
― 117 184 36,653 21,267 ― 152,028 210,249 100
(単元)
所有株式数
― 0.06 0.09 17.43 10.12 ― 72.30 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式293,227株は、「個人その他」に2,932単元及び「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成23年１月20日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（株） 所有株式数
の割合(％)
須田忠雄 群馬県桐生市 6,912,101 32.88
㈲ティーアール商事 代表取締役
群馬県桐生市相生町４丁目104番地３ 3,618,300 17.21
須田正美
須田力 群馬県桐生市 3,559,400 16.93
PROSPECT JAPAN FUND LIMITED TRAFALGAR COURT, LES BANQUES,ST.
（常任代理人 香港上海銀行東京 PETER PORT,GUERNSEY CHNNEL ISLANDS,U.K. 1,650,500 7.85
支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１−１）
須田竜合 群馬県桐生市 1,594,000 7.58
須田正美 群馬県桐生市 920,000 4.38
藤生和枝 群馬県太田市 575,000 2.73
CGML-LONDON EQUITY CITIGROUPCENTRE，CANADASQUARE，CANARY
(常任代理人シティバンク銀行 WHARF，LONDONE14５LB 432,500 2.06
株式会社) （東京都品川区東品川２丁目３番14号）
深江今朝夫 大阪府堺市堺区 183,500 0.87
菅谷武 群馬県桐生市 64,000 0.30
計 ― 19,509,301 92.79
（注）１．Prospect Asset Management,Inc.から平成22年５月21日付で提出された変更報告書によれば、平成22年５月
14日現在で2,019,600株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としましては事業年度末時点にお
ける実質所有株式の数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、Prospect Asset Management,Inc.の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
変更報告書ProspectAssetManagement,Inc.チーフインベストメントオフィサー（CIO）
カーティス・フリーズ
住所410 Atkinson Drive Suite 434,Honolulu,HI 96814 U.S.A.
保有株式数2,019千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合※9.61％
※保有株式数及び所有株式数の割合には、保有潜在株式数を含んでおります。
２．当社は、自己株式293,227株を保有しておりますが、議決権がないため上記大株主より除外しております。
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年１月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
293,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 207,317 ―
20,731,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
100
発行済株式総数 21,025,000 ― ―
総株主の議決権 ― 207,317 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の27株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）
含まれております。
② 【自己株式等】
平成23年１月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
群馬県桐生市美原町４番２号 293,200 ― 293,200 1.39
株式会社やすらぎ
計 ― 293,200 ― 293,200 1.39
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 293,227 ― 293,227 ―
（注）当期間における保有自己株式には、平成23年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。配当政策につきまして
は、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続的
に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、株主の皆様の日ごろのご支援、ご期待にお答
えするため、１株当たり10円としております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りつ
つ、当社グループの事業構造の構築を図り、今後の当社グループの利益体質改善を行っていく所存でありま
す。
なお、当社は「毎年７月20日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間
配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たり配当額
（百万円）
平成23年４月15日
207 10
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第29期 第30期 第31期 第32期 第33期
決算年月 平成19年１月 平成20年１月 平成21年１月 平成22年１月 平成23年１月
最高(円) 4,150 1,450 446 370 500
最低(円) 998 327 70 62 256
(注)最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年８月 ９月 10月 11月 12月 平成23年１月
最高(円） 315 380 323 335 500 374
最低(円） 292 302 266 260 290 335
(注)最高・最低株価は、名古屋証券取引所セントレックスにおけるものであります。
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５ 【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和63年４月 株式会社路川石材入社
平成元年４月 株式会社やすらぎ入社
平成５年４月 当社監査役
平成14年１月 当社取締役統括営業本部長
平成15年１月 当社専務取締役統括営業本部長
平成17年２月 当社取締役執行役員副社長
代表取締役
須田力 昭和44年７月31日生 平成18年２月 （注）４ 35,594
当社取締役執行役員副社長兼営業
社長
企画本部長
平成20年４月 当社取締役執行役員営業企画担当
平成21年２月 当社代表取締役執行役員兼営業企
画担当
当社代表取締役執行役員社長（現
平成21年３月
任）
昭和45年４月 株式会社太陽銀行入行
昭和48年４月 株式会社長谷川商店入社
平成７年５月 株式会社スタッフ・トエンティー
ワン入社
平成９年３月 株式会社セキチュー入社
平成14年４月 株式会社やすらぎ入社経理部長
平成17年２月 当社執行役員管理副本部長兼経理
部長
財務本部長
平成17年４月 当社取締役執行役員財務副本部長
常務取締役 舩田啓 昭和27年３月12日生 （注）４ 125
兼内部統制
兼経理部長
室長
平成19年11月 当社取締役執行役員財務副本部長
兼営業管理部長
当社取締役執行役員財務担当
平成20年４月
平成21年４月 当社取締役執行役員財務本部長
平成22年４月 当社常務取締役執行役員財務本部
長
平成22年７月 当社常務取締役執行役員財務本部
長兼内部統制室長（現任）
昭和57年４月 株式会社ワールド入社
昭和60年４月 新日企業綜合開発株式会社入社
平成６年２月 株式会社ヨダ入社
平成11年11月 株式会社ドリーム・リンク入社
昭和33年12月24日生 平成18年８月 株式会社やすらぎ入社総務部副
取締役 管理本部長 秋山潔 （注）４ ―
部長
平成18年10月 当社総務部長
平成21年４月 当社取締役執行役員管理本部長
（現任）
昭和54年９月 有限会社瀬良美入社
昭和58年９月 駄菓子店舗あーちゃん開設
平成12年９月 大東建託株式会社入社
平成13年６月 株式会社やすらぎ入社
営業第一
当社第２営業企画部長
昭和34年９月８日生 平成19年１月
取締役 鬼澤晋一 （注）４ 53
本部長
当社執行役員第２営業企画部長
平成19年５月
当社取締役執行役員営業本部長
平成21年９月
当社取締役執行役員営業第一本部
平成22年７月
長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
ムロオカ産業株式会社入社
平成８年４月
株式会社深井製作所入社
平成10年８月
株式会社やすらぎ入社
平成12年10月
当社執行役員営業第５本部長
平成17年２月
当社取締役執行役員営業第５本部
平成17年４月
長
当社取締役執行役員西日本地区本
平成18年２月
部長
当社取締役執行役員営業副本部長
平成19年４月
営業第二
取締役 岡崎稔 昭和49年３月30日生 平成19年７月 （注）４ 3
当社取締役執行役員営業副本部長
本部長
兼第３営業部長
当社執行役員営業担当本部長
平成21年４月
株式会社バリュー・ローン代表取
平成21年９月
締役社長（現任）[兼職]
当社執行役員営業企画部長
平成21年10月
当社取締役執行役員営業企画本部
平成22年４月
長
当社取締役執行役員営業第二本部
平成22年７月
長（現任）
昭和63年４月 日興證券株式会社入社
平成元年９月 シェアソン リーマンブラザーズ
証券入社
平成２年６月 DBモルガングレンフェルアセッ
トマネージメント入社
平成６年９月 プロスペクトアセットマネージメ
ント設立（米国ハワイ州）社長
平成15年６月 株式会社プロスペクト取締役（現
任）[兼職]
カーティス
取締役 昭和37年６月19日生 平成17年９月 （注）４ ─
プロスペクトアセットマネージメ
フリーズ
ントCIO（チーフ・インベストメ
ント・オフィサー）（現任）[兼
職]
平成19年４月 当社社外取締役（現任）
平成19年８月 株式会社プロスペクト代表取締役
社長
平成21年６月 株式会社グローベルス社外取締役
平成22年６月 株式会社グローベルス代表取締役
社長（現任）[兼職]
株式会社住友銀行入行
昭和49年４月
日本経営合理化協会入社
平成７年１月
同事務局長
平成13年４月
平成14年１月 当社社外監査役
取締役 熊谷聖一 昭和27年２月４日生 平成17年８月 （注）４ 55
株式会社アスコット社外監査役
（現任）[兼職]
日本経営合理化協会専務理事（現
平成19年４月
任）[兼職]
平成22年４月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
昭和58年４月 大栄信用金庫（現しののめ信用金
庫）入庫
平成16年８月 株式会社やすらぎ入社
監査役
神山和也 昭和34年５月21日生 （注）５ ─
(常勤) 平成20年２月 当社財務課長
平成21年12月 当社店舗管理課長
平成22年８月 当社監査役（現任）
昭和55年３月 公認会計士土井充事務所開業現
在に至る
昭和58年３月 税理士登録現在に至る
平成15年５月 当社社外監査役（現任）
平成17年６月 ジャパン・フード＆リカー・アラ
イアンス株式会社社外監査役（現
監査役
土井 充 昭和22年７月１日生 （注）５ 55
任）[兼職]
（非常勤）
平成21年６月 株式会社コジマ社外監査役（現
任）[兼職]
平成21年12月 株式会社ＹＡＭＡＴＯ社外監査役
（現任）[兼職]
平成22年11月 信永東京有限責任監査法人社員
（現任）[兼職]
平成７年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成９年４月 浜四津法律事務所入所（現任）
監査役
市川祐生 昭和45年７月21日生 （注）６ ─
（非常勤） [兼職]
平成22年４月 当社社外監査役（現任）
計 ― ― ― ― ― 35,885
(注) １．取締役カーティスフリーズ及び熊谷聖一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役土井充及び市川祐生は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．社外取締役カーティスフリーズ及び熊谷聖一、並びに、社外監査役土井充及び市川祐生との間に、責任限定契
約を締結しております。
４．平成23年４月15日選任後、１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
５．平成23年４月15日選任後、４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
６．平成22年４月16日補欠選任後、２年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
７．当社は、経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定の迅速化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。
８．所有株式数は、平成23年１月20日現在によるものであります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
イ企業統治の体制の概要
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、常に変化する社会情勢、経営環境に即応して事業展開を推進することが重要であ
る中で、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図りながら、組織体制を構築することとその運用により企業価値を高めていくことを
重要な責務と認識しております。
（会社の機関及び内部統制システムの概要）
ロ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社のガバナンス機構に関しましては、監査役設置会社形態を採用し、監査役による取締役の職務
執行を含む経営の日常的活動の監査の強化、充実がコーポレート・ガバナンスの有効性を高める方
法であると考えております。具体的には以下のとおりであります。
まず、取締役会は取締役７名(有価証券報告書提出日現在)で、迅速な経営判断ができるよう少人数
で構成されております。ここにおいては、定例取締役会を毎月１回開催し、会社の重要事項などの決
定及び事業活動の報告を行っております。監査役会は監査役３名（有価証券報告書提出日現在）で、
内１名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会に常時出席しているほか、コンプライアンス
委員会等社内の重要会議にも積極的に参加しております。また、監査役会は、監査役全員をもって構
成し、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形
成しており、このように取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっておりますので、経営の客
観性を維持・確保することができると考えております。なお、監査役と当社との取引等の利害関係は
ありません。
また、当社は急激に変化する経営環境の中において、取締役会の機能の充実及び意思決定の迅速
化、業務執行体制の強化・迅速化と責任の明確化を目的に経営機構を意思決定・監督と業務執行に
分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入しております。
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ハ内部統制システムの整備状況
会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に定める、取締役の職務の執行が法令及
び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正性を確保するための体制として、内部統
制システムの整備に関する基本方針を平成18年５月22日開催の取締役会にて決議し、同方針に基づ
き業務の適正を確保するための体制の充実に努めているところであります。
二リスク管理体制の整備の状況
コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティー等に関わるリスクを回避あるいは最小限に抑
えるため、取締役会の諮問機関で業務執行部門から独立させたコンプライアンス委員会（委員：取
締役、監査役等）を設置し、定期的に全店舗の事業活動につき精査・分析を行うと同時に、組織横断
的にリスク状況の管理・監視を行っております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として、内
部通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。更に、重要な法的判断については、
外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えております。
ホ責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との
間に、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
②内部監査及び監査役監査
当社では、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、業務活動全般に関し、方針・計画・手続の妥
当性や業務実施の有効性、法律、法令の遵守状況等について内部監査を実施しており、業務の改善に
向け具体的な助言・勧告を行っております。また、監査役監査の組織は、監査役会を監査役３名（内
社外監査役２名）で構成し、監査役会で定めた方針や分担に基づき監査役監査を実施するとともに、
代表取締役及び取締役の業務執行を監視しており、社外監査役１名は、財務及び会計に関する知見を
有する公認会計士であります。なお、監査役は、会計監査人と連携し、会計監査プロセスの一環として
実施する内部統制を含む監査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準及び内部統制システムに係る監査実施基準並び
に監査方針、監査計画等に従い財務報告に係る内部統制の整備・運用に関わる取締役の職務執行状
況の聴取、子会社の調査とともに、内部監査室が実施した各店舗等の業務執行状況についての適法
性、妥当性等の内部統制に関する監査結果、コンプライアンス推進状況に関する監査結果等に対して
内部監査室と情報交換を行い連携を図っております。
③社外取締役及び社外監査役
当社は、専門性並びに経営の客観性・中立性の観点から社外取締役及び社外監査役を選任してお
ります。社外取締役は２名、社外監査役は２名となっております。
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取締役カーティスフリーズ氏は、プロスペクトアセットマネージメントCIO（チーフ・インベス
トメント・オフィサー）、株式会社プロスペクト取締役及び株式会社グローベルス代表取締役社長
であり、主に投資会社の役員として培ってきた投資業務の知識・経験等を有していることから社外
取締役に選任しております。なお、当社と同氏が兼職する法人との間には、特別の利害関係はありま
せん。
取締役熊谷聖一氏は、日本経営合理化協会の専務理事及び株式会社アスコットの社外監査役であ
り、また、都銀出身の経験・知識等を有していることから社外取締役に選任しております。なお、当社
と同氏が兼職する法人との間には、特別の利害関係はありません。
監査役土井充氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから
社外監査役に選任しております。また、同氏は、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社
社外監査役、株式会社コジマ社外監査役、株式会社YAMATO社外監査役及び信永東京有限責任監査法人
社員であり、当社と同氏が兼職する事務所もしくは法人との間に特別な関係はありません。なお、同
氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、名古屋証券取引所へその旨を届け
出ております。
監査役市川祐生氏は、浜四津法律事務所所属の弁護士としての専門的な知識・経験等を有してい
ることから社外監査役に選任しております。また、同氏は株式会社グローベルス社外監査役であり、
当社と同氏の兼職する事務所あるいは法人との間には、特別な利害関係はありません。
このように社外取締役、社外監査役は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当社との間に記載す
べき人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はない独立した立場での経営監視機能が重要と
考え選任しております。
また、監査役と会計監査人及び内部監査室は、相互に監査結果を報告し、意見交換を行うとともに
定期的に開催される監査役会などを通じて常勤監査役が社外監査役に対してサポートする体制を整
えております（前述の②「内部監査及び監査役監査」ご参照）。
④取締役の定数等に関する定款の定め
イ取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨定款にて定めております。
ロ取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任を株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取
締役の選任については、累積投票によらない旨も定めております。
⑤取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によっ
て市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経営環境
の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
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ロ中間配当
当社は将来の配当政策の転換に備えるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年７月20日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。
ハ取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除
当社は定款において、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含
む。）及び会計監査人（会計監査人であった者も含む。）が会社法第426条第１項の規定により同法
第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役、監査役及び会計監査人がその職務を行うにつ
き善意でありかつ重大な過失がなかった時は、取締役会の決議をもって責任を同法第425条第１項に
定める限度において免除することができる旨を定めております。これは、期待された役割を十分に発
揮できる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行う旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦役員の報酬等
イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストック (名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
325 147 ― ― 177 7
(社外取締役を除く。)
監査役
5 4 ― ― 0 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 13 13 ― ― ― 3
(注)１．退職慰労金は、当事業年度にて引当てた額176百万円及び功労加算額２百万円の合計額でありま
す。
２．支給人員数のうち社外取締役であるカーティスフリーズ氏につきましては、無報酬のため総数
からは除外しております。
ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名
総額 会社区分
(役員区分) ストック
(百万円) 基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
須田忠雄
227 提出会社 60 ― ― 166
（取締役）
(注)退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
二役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲
内で、各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が経営実績等を勘案し決定してお
り、また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
役員の報酬限度額は、平成14年１月15日開催の臨時株主総会において、取締役については年額300百
万円、監査役については年額30百万円と決議されております。
⑧株式の保有状況
イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が
資本金額の100分の１を超える銘柄
該当事項はありません。
ハ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑨会計監査の状況
会計監査については、清友監査法人による監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行
社員との間には特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下の
とおりであります。
イ監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員業務執行社員：公認会計士後藤員久
指定有限責任社員業務執行社員：公認会計士佐藤紀彦
ロ監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士５名会計士補―名その他２名
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 19 ― 19 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 19 ― 19 ―
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の
監査報酬の額を明確に区分しておらず、かつ実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載し
ております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年１月21日から平成22年１月20日まで）は、改正前の連結財務諸表規則
に基づき、当連結会計年度（平成22年１月21日から平成23年１月20日まで）は、改正後の連結財務諸表規
則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年１月21日から平成22年１月20日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づ
き、当事業年度（平成22年１月21日から平成23年１月20日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年１月21日から平
成22年１月20日まで）及び前事業年度（平成21年１月21日から平成22年１月20日まで）並びに当連結会計
年度（平成22年１月21日から平成23年１月20日まで）及び当事業年度（平成22年１月21日から平成23年１
月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について清友監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同
法人主催のセミナーに参加し、情報を取得するとともに、各種団体の主催するセミナーに積極的に参加し、
連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年１月20日) (平成23年１月20日)
資産の部
流動資産
3,418 2,679
現金及び預金 ※1 ※1
売掛金 29 30
8,385 11,674
販売用不動産 ※1 ※1, ※3
3,493 3,278
仕掛販売用不動産 ※1 ※1
14
貯蔵品 4
※3
前渡金 1,137 638
4,018 3,649
営業貸付金 ※4 ※4
繰延税金資産 413 248
その他 209 365
△403 △464
貸倒引当金
流動資産合計 20,715 22,105
固定資産
有形固定資産
1,353 1,643
建物及び構築物 ※1, ※3 ※1, ※3
△288 △294
減価償却累計額 ※5 ※5
建物及び構築物（純額） 1,065 1,348
1,159 1,816
土地 ※1, ※3 ※1, ※3
その他 156 150
△127 △117
減価償却累計額
その他（純額） 29 32
有形固定資産合計 2,253 3,197
無形固定資産
45
その他 26 ※3
無形固定資産合計 26 45
投資その他の資産
投資有価証券 13 4
長期貸付金 10 10
繰延税金資産 60 213
その他 407 169
△54 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 438 329
固定資産合計 2,718 3,573
資産合計 23,434 25,678
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年１月20日) (平成23年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 620 560
1,042 1,395
短期借入金 ※1 ※1
5,283 5,561
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1年内償還予定の社債 −
60
未払金 680 658
未払法人税等 269 576
工事保証引当金 279 159
その他 433 362
流動負債合計 8,668 9,273
固定負債
189 824
長期借入金 ※1 ※1
役員退職慰労引当金 362 530
その他 68 45
固定負債合計 620 1,400
負債合計 9,289 10,674
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金 3,640 3,640
利益剰余金 7,606 8,461
△877 △877
自己株式
株主資本合計 14,148 15,004
評価・換算差額等
△3 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △3 △0
純資産合計 14,145 15,004
負債純資産合計 23,434 25,678
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成22年１月20日) 至 平成23年１月20日)
売上高 39,812 33,383
32,888 25,356
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 6,924 8,026
6,140 5,957
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益 784 2,069
営業外収益
受取利息及び配当金 6 2
受取手数料 28 27
受取賃貸料 −
2
補助金収入 − 10
貸倒引当金戻入額 −
6
その他 35 10
営業外収益合計 79 52
営業外費用
支払利息 291 211
シンジケートローン手数料 280 185
貸倒引当金繰入額 45 0
その他 79 36
営業外費用合計 696 433
経常利益 167 1,688
特別利益
14
過年度損益修正益 − ※3
121 17
固定資産売却益 ※4 ※4
受取保険金 13 40
社債償還益 −
946
受取和解金 −
170
工事保証引当金戻入額 − 44
その他 2 10
特別利益合計 1,254 128
特別損失
180 9
固定資産売却損 ※5 ※5
90 42
固定資産除却損 ※6 ※6
49 44
減損損失 ※7 ※7
たな卸資産除却損 − 12
その他 33 15
特別損失合計 354 125
税金等調整前当期純利益 1,067 1,692
法人税、住民税及び事業税 519 826
△33
法人税等調整額 10
法人税等合計 485 837
当期純利益 581 855
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成22年１月20日) 至 平成23年１月20日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,778 3,778
当期末残高 3,778 3,778
資本剰余金
前期末残高 3,640 3,640
当期末残高 3,640 3,640
利益剰余金
前期末残高 7,018 7,606
当期変動額
当期純利益 581 855
−
連結範囲の変動 7
当期変動額合計 588 855
当期末残高 7,606 8,461
自己株式
前期末残高 △877 △877
当期変動額
△0 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 −
当期末残高 △877 △877
株主資本合計
前期末残高 13,560 14,148
当期変動額
当期純利益 581 855
自己株式の取得 △0 −
−
連結範囲の変動 7
当期変動額合計 588 855
当期末残高 14,148 15,004
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1 △3
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1 3
額）
当期変動額合計 △1 3
当期末残高 △3 △0
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成22年１月20日) 至 平成23年１月20日)
評価・換算差額等合計
前期末残高 △1 △3
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1 3
額）
当期変動額合計 △1 3
当期末残高 △3 △0
純資産合計
前期末残高 13,558 14,145
当期変動額
当期純利益 581 855
自己株式の取得 △0 −
連結範囲の変動 −
7
△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3
当期変動額合計 586 858
当期末残高 14,145 15,004
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成22年１月20日) 至 平成23年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,067 1,692
減価償却費 118 83
減損損失 49 44
たな卸資産評価損 1,761 332
たな卸資産除却損 − 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 44 74
工事保証引当金の増減額（△は減少） △119
56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 88 176
受取利息及び受取配当金 △6 △2
支払利息及び社債利息 291 211
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,632
8,969
前渡金の増減額（△は増加） △798 499
営業貸付金の増減額（△は増加） 299 366
売上債権の増減額（△は増加） △0
13
仕入債務の増減額（△は減少） △2 △59
未払金の増減額（△は減少） △21
21
受取保険金 △13 △40
受取和解金 △170 −
固定資産売却損益（△は益） △8
58
固定資産除却損 90 42
社債償還益 △946 −
その他の資産の増減額（△は増加） △146
369
△145 △110
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △1,606
11,218
利息及び配当金の受取額 6 2
利息の支払額 △292 △211
和解金の受取額 −
31
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △737 △504
役員退職慰労金の支払額 △4 △11
保険金の受取額 13 47
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,281
10,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 300 200
貸付金の回収による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △7 △25
無形固定資産の取得による支出 △5 △0
有形固定資産の売却による収入 807 116
有形固定資産の除却による支出 △24 △0
投資有価証券の取得による支出 − △205
投資有価証券の売却による収入 0 213
その他の収入 20 38
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,091 337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成22年１月20日) 至 平成23年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,649 352
長期借入れによる収入 7,200 6,434
長期借入金の返済による支出 △13,333 △5,520
社債の償還による支出 △5,950 △60
△0 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,733 1,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 − −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,405 △738
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △0 −
現金及び現金同等物の期首残高 5,823 3,418
3,418 2,679
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
１．連結の範囲に関する事項 ①子会社は全て連結しております。 ①子会社は全て連結しております。
連結子会社の数１社 連結子会社の数１社
連結子会社の名称 連結子会社の名称
株式会社バリュー・ローン 株式会社バリュー・ローン
前連結会計年度において連結子会
社でありました株式会社プロパ
ティーは、平成21年10月21日付で当
社が吸収合併したため、連結の範囲
から除いておりますが、平成21年10
月20日までの損益計算書については
連結しております。
株式会社バンカーにつきましては、
平成20年８月20日付で解散し、当連
結会計年度より連結の範囲から除外
しておりましたが、平成21年７月16
日をもって清算結了しております。
②非連結子会社の名称 ②非連結子会社の名称
――― ―――
２．持分法の適用に関する事 該当する事項はありません。 同左
項
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、連結決算日と 同左
に関する事項 一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1) 重要な資産の評価基準 ①有価証券 ①有価証券
及び評価方法 その他有価証券 その他有価証券
(1)時価のあるもの (1)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づ 同左
く時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によって
おります。
(2)時価のないもの (2)時価のないもの
移動平均法による原価法によって 同左
おります。
②デリバティブ ②デリバティブ
時価法を採用しております。 同左
③たな卸資産 ③たな卸資産
(1) 販売用不動産 (1) 販売用不動産
同左
個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
(2) 仕掛販売用不動産 (2) 仕掛販売用不動産
同左
個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
(3) 貯蔵品 (3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 同左
（貸借対照表価額については収益
性の低下に基づく簿価切下げの方
法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の ①有形固定資産 ①有形固定資産
減価償却の方法 定率法 定率法
た だし、平成10年４月１日以降に た だし、平成10年４月１日以降に
取得した建物（建物付属設備を除 取得した建物（建物付属設備を除
く）については、定額法によってお く）については、定額法によってお
ります。 ります。
な お、主な耐用年数は次の通りで な お、主な耐用年数は次の通りで
あります。 あります。
建物及び構築物 ２∼38年 建物及び構築物 ３∼38年
その他 ２∼20年 その他 ２∼20年
また、平成19年３月31日以前に取得 また、平成19年３月31日以前に取得
したものについては、償却可能限度 したものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から５年 額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっており 間で均等償却する方法によっており
ます。 ます。
②無形固定資産 ②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社 定額法によっております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社内 利用のソフトウェアについては、社内
における利用可能期間（５年）に基づ における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。 く定額法によっております。
また、借地権については、契約期間に
基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基 ①貸倒引当金 ①貸倒引当金
同左
準 債権の貸倒による損失に備えるため、
一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収
不能見込額を計上しております。
②工事保証引当金 ②工事保証引当金
同左
販売済中古住宅に係わる補修費用の
支出に備えるため、売上高に対する補
修見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金 ③役員退職慰労引当金
当社の役員の退職慰労金の支出に備 同左
えて、役員退職慰労金規程に基づく期
末要支給額を計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
(4) 重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
法 特例処理の要件を満たす金利スワッ 同左
プについては特例処理を採用しており
ます。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ 同左
ヘッジ対象 借入金の利息
③ヘッジ方針 ③ヘッジ方針
将来の金利上昇リスクをヘッジする 同左
ために変動金利を固定化する目的で、
金利スワップ取引を利用しておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法 ④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の 同左
評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための基本となる 消費税及び地方消費税の会計処理は 同左
重要な事項 税抜方式によっております。
控除対象外消費税等は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負 全面時価評価法によっております。 同左
債の評価に関する事項
６．のれんの償却に関する事 のれんは当連結会計年度では発生し 同左
項 ておりません。
７．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及 同左
計算書における資金の範 び容易に換金可能であり、かつ、価値の
囲 変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっておりま
す。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
――― （連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含
めておりました「補助金収入」（前連結会計年度０百
万円）は、営業外収益の10/100を超えたため、当連結会
計年度においては独立掲記しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書） ―――
営業キャッシュ・フローの「固定資産売却損益」は前
連結会計年度は「固定資産売却益」及び「固定資産売
却損」として表示しておりましたが、EDINETへのXBRL導
入に伴い、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、
一括掲記しております。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「固定資産売却損益」に含まれている「固定
資産売却損」の金額は180百万円であります。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１ 当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１
月期において、売上高及び営業利益を過大計上したとの 月期において、売上高及び営業利益を過大計上したとの
告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理 告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理
され捜査が進められておりましたが、平成22年３月31日 され捜査が進められておりましたが、平成22年３月31日
(処分日は３月30日付)に、前橋地方検察庁より不起訴処 (処分日は３月30日付)に、前橋地方検察庁より不起訴処
分の連絡がありました。当社の調査委員会は、当該事案 分の連絡がありました。当社の調査委員会は、当該事案
についての結論を留保しておりましたが、この不起訴処 についての結論を留保しておりましたが、この不起訴処
分の結果を受けて調査を再開しております。なお、当社 分の結果を受けて調査を再開いたしました。
は調査報告書の提出を受けていないことから、過年度の その結果、当時代表取締役であった須田忠雄が、合資会
連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができませ 社セイリュウに11億円の融資を行い、当社から不動産を
ん。 10億円で購入していたことから、実質的には同社を経由
した当社代表取締役であった須田忠雄との取引であっ
たことが判明しました。これを受けて、平成22年11月11
日臨時取締役会で当該取引内容を吟味した結果、上記取
引は、上記告発状が示す売上高及び営業利益の過大計上
には該当しないものの「関連当事者との取引に係る情
報開示に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第
62号）で規定されている「形式的・名目的に第三者を
経由した取引でその実質上の相手先が明確であるため、
実質上の相手先を取引当事者とみなす場合」に該当し、
平成18年１月期における有価証券報告書上「関連当事
者との取引」の注記に関し記載漏れであるとの結論に
至りました。
そのため、当社は平成22年11月11日付で関東財務局に
有価証券報告書の訂正報告書を提出するに至りました。
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【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成22年１月20日) (平成23年１月20日)
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
預金 578百万円 預金 271百万円
販売用不動産 3,966 販売用不動産 61
仕掛販売用不動産 1,026 建物及び構築物 965
建物及び構築物 552 土地 1,583
土地 832 計 2,880
計 6,955
担保付債務は次の通りであります。 担保付債務は次の通りであります。
短期借入金 1,042 短期借入金 1,075
１年内返済予定の長期借入金 5,241 １年内返済予定の長期借入金 5,561
長期借入金 189 長期借入金 824
計 6,473 計 7,460
なお、当連結会計年度末において、登記留保として提 なお、上記の他に短期借入金320百万円、１年内返済予
供している担保資産はありません。 定の長期借入金5,184百万円、長期借入金700百万円
に対して、販売用不動産7,198百万円、仕掛販売用不
動産1,278百万円を登記留保として提供しておりま
す。
２貸出コミットメント契約 ２貸出コミットメント契約
①シンジケートローン契約 ①シンジケートローン契約
当社は、平成21年６月３日付で仕入資金の効率的な調 当社は、平成22年12月28日付で仕入資金の効率的な調
達を行うため取引金融機関２行と貸出コミットメン 達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく ト契約を締結しております。これらの契約に基づく
当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで 当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。 あります。
貸出コミットメントの総額 7,200百万円 貸出コミットメントの総額 1,000百万円
借入実行額 7,200 借入実行額 700
差引額 ― 差引額 300
なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入残高 なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入残高
は5,184百万円であります。 は700百万円であります。
※３たな卸資産の保有目的変更 ※３たな卸資産の保有目的変更
連結子会社である株式会社バリュー・ローンの不動 販売用不動産の保有目的変更により、販売用不動産か
産賃貸業・管理業の目的追加による定款変更に伴い ら有形固定資産の建物及び構築物に435百万円、土地
保有目的を変更し、貯蔵品から有形固定資産に241百 に750百万円、無形固定資産のその他に29百万円それ
万円振替えております。 ぞれ振替えております。
※４営業貸付金の内容 ※４営業貸付金の内容
住宅ローン債権 3,895百万円 住宅ローン債権 3,581百万円
事業用貸付債権他 122 事業用貸付債権他 68
計 4,018 計 3,649
※５減価償却累計額 ※５減価償却累計額
同左
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表
示しております。
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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
※１売上原価 ※１売上原価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の
低下による評価減をおこなった後の金額によって計 低下による評価減をおこなった後の金額によって計
上しており、当連結会計年度の評価減の総額は、 上しており、当連結会計年度の評価減の総額は、
1,761百万円であり、売上原価に含まれております。 332百万円であり、売上原価に含まれております。
※２販売費及び一般管理費の主なもの ※２販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬 136百万円 役員報酬 166百万円
従業員給与 1,977 従業員給与 1,895
賃借料 263 賃借料 211
租税公課 472 租税公課 379
減価償却費 61 減価償却費 38
広告宣伝費 1,371 広告宣伝費 1,477
工事保証引当金繰入額 176 役員退職慰労引当金繰入額 176
役員退職慰労引当金繰入額 89 旅費交通費 169
旅費交通費 197 仲介手数料 176
仲介手数料 275 貸倒引当金繰入額 112
貸倒引当金繰入額 4
３過年度損益修正益の内容 ※３過年度損益修正益の内容
――― 過年度団体加入費の修正 14百万円
※４固定資産売却益の内容 ※４固定資産売却益の内容
建物及び構築物 77百万円 建物及び構築物 9百万円
土地 43 土地 8
計 121 計 17
※５固定資産売却損の内容 ※５固定資産売却損の内容
建物及び構築物 91百万円 建物及び構築物 3百万円
土地 89 土地 6
計 180 計 9
※６固定資産除却損の内容 ※６固定資産除却損の内容
建物及び構築物 58百万円 建物及び構築物 34百万円
その他 32 その他 8
計 90 計 42
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
※７減損損失 ※７減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計 当社グループは以下の資産について減損損失を計
上いたしました。 上いたしました。
主な用途 種類 場所 主な用途 種類 場所
土地 土地 群馬県桐生市 店舗 土地及び建物 群馬県前橋市
当 社グループは原則として個別の物件ごとにグ テナントビル 土地及び建物 群馬県桐生市
ルーピングし、減損損失の検討を行いました。その結 戸建 土地及び建物 京都府舞鶴市
果賃料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、 戸建 土地及び建物 富山県氷見市
時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回 戸建 土地及び建物 三重県一志郡
ることとなった資産について帳簿価額を回収可能価 戸建 土地及び建物 群馬県みどり市
額まで減額し、当該減少額を減損損失（49百万円） マンション 土地及び建物 群馬県桐生市
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土 マンション 土地及び建物 新潟県新発田市
地49百万円であります。 土地 土地 新潟県柏崎市
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値 土地 土地 栃木県宇都宮市
により測定しており、正味売却価額の算定方法は、固 当 社グループは事業用資産については、キャッ
定資産税評価額等に一定の調整を行い評価しており シュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各
ます。また、使用価値においては、将来キャッシュ・ 店舗を基本単位にグルーピングを行っております。
フローを６％で割り引いて算定しております。 また、遊休資産及び賃貸等資産については、個別の
物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損
失の検討を行いました。
その結果、事業用資産については、当連結会計年度に
おいて営業活動から生じる損益が継続してマイナス
である店舗、遊休資産及び賃貸等資産については、賃
料水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価
又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るこ
ととなった資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）と
して特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物
及び構築物16百万円、土地27百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
により測定しており、正味売却価額の算定方法は、固
定資産税評価額等に一定の調整を行い評価しており
ます。また、使用価値においては、将来キャッシュ・
フローを６％で割り引いて算定しております。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,025,000 ― ― 21,025,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 293,163 64 ― 293,227
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得 64株
当連結会計年度(自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
１発行済株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,025,000 ― ― 21,025,000
２自己株式に関する事項
株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 293,227 ― ― 293,227
３配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成23年4月15日
普通株式 利益剰余金 207 10 平成23年1月20日 平成23年４月18日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※ １現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
(平成22年１月20日現在) (平成23年１月20日現在)
3,418百万円 2,679百万円
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 3,418 現金及び現金同等物 2,679
(リース取引関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
リース取引を全く利用しておりませんので、該当事項は 同左
ありません。
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(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中古住宅再生事業を行うための資金繰計画に照らして、仕入に必要な資金を銀
行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、営業貸付金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
投資有価証券は、純投資目的の投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、借入金は、主に
仕入に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。借入金
の一部につきデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジを行うことがあります。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４．会
計処理基準に関する事項(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高
い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照
表価額により表わされています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会の承認に基づき、財務本部において実行及び管理されてお
ります。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引残高はありません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許
流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,679 2,679 ―
(2)売掛金 30 30 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 4 4 ―
(4)営業貸付金 3,649
△265
貸倒引当金（※１）
3,383 3,190 193
(5)長期貸付金（１年内返済予定
10
の長期貸付金を含む）
△3
貸倒引当金（※２）
6 6 ―
資産計 6,105 5,911 193
(1)買掛金 560 560 ―
(2)短期借入金 1,395 1,395 ―
(3)未払金 658 658 ―
(4)未払法人税等 576 576 ―
(5)長期借入金（１年内返済予定
6,385 6,385 0
の長期借入金を含む）
負債計 9,576 9,575 0
(※１) 営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照くだ
さい。
(4) 営業貸付金、及び(5)長期貸付金
当社グループでは、これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分
ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、時価は連結決
算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額
をもって時価としております。
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負債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、及び(4)未払法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)
(1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,679 ― ― ―
売掛金 30 ― ― ―
営業貸付金 102 395 528 2,623
長期貸付金（１年内返済予定の長
0 2 2 5
期貸付金を含む）
合計 2,812 397 530 2,629
(2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,395 ― ― ― ― ―
長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含 5,561 787 17 13 6 ―
む）
合計 6,956 787 17 13 6 ―
(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適
用しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの（平成22年１月20日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
(1）株式 0 0 0
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
(1）株式 19 13 △6
取得原価を超えないもの
合計 19 13 △6
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損１百万円を計上しております。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日）
売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
0 ― 0
３．時価評価されていない有価証券（平成22年１月20日）
時価評価されていない有価証券については重要性が乏しいため、連結財務諸表規則第15条の６第２項
の規定により、記載を省略しております。
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
（平成22年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１．その他有価証券（平成23年１月20日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
(1）その他 4 5 △0
取得原価を超えないもの
合計 4 5 △0
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日）
区分 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 13 0 6
債券 200 ― ―
合計 213 0 6
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
１．取引の状況に関する事項
(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引及び金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行なわない
方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における金利上昇によるリスクを回避する目的で利用
しております。なお、一部はデリバティブ取引を利用した金利スワップ取引を利用してヘッジ会計を行っ
ております。
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段金利スワップ
ヘッジ対象借入金の利息
③ヘッジ方針
将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、金利スワップ取引を利用して
おります。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係わるリスクの内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
(5）取引に係わるリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、取締役
会で決議を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足事項
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約
額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
当社はヘッジ会計を適用しており、特例処理によっている金利スワップ取引については、開示の対象
から除いております。
当連結会計年度(自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自平成21年１月21日 至平成22年１月20日）
当社グループは退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
当社グループは退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 △4百万円 未払事業税 46百万円
未払不動産取得税等 35 未払不動産取得税等 33
貸倒引当金 131 貸倒引当金 152
工事保証引当金 112 工事保証引当金 64
棚卸資産評価損 98 棚卸資産評価損 83
有形固定資産評価損 8 有形固定資産評価損 6
役員退職慰労引当金 146 役員退職慰労引当金 214
税務上の繰越欠損金 169 税務上の繰越欠損金 20
その他 48 減損損失 43
その他 91
繰延税金資産小計 747
繰延税金資産小計 757
評価性引当額 △273
評価性引当額 △295
繰延税金資産合計 473
繰延税金資産合計 461
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負
担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原 担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
留保金課税額 40.0 留保金課税額 7.0
住民税均等割額 8.8 住民税均等割額 5.6
評価性引当額の増減 4.5 評価性引当額の増減 △3.8
連結子会社との合併による影響額 △46.3 その他 0.3
その他 △1.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
当社は、平成21年７月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社プロパティーを
吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議し、同日付けで同社と合併契約を締結しまし
た。その後、平成21年９月11日開催の臨時株主総会の承認を経て、平成21年10月21日付で吸収合併してお
ります。
１．結合当事企業の名称等
(1)結合当事企業の名称
結合企業株式会社やすらぎ
被結合企業株式会社プロパティー（当社の連結子会社）
(2)被結合企業の事業の内容
収益物件運営事業
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社プロパティーを消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
株式会社やすらぎ
(5)取引の目的を含む取引の概要
本合併は、当社グループの業務効率改善の一環として行うものであります。当社の連結子会社である株
式会社プロパティーは、収益物件運営事業を展開してまいりましたが、金融環境の変化により収益性の低
下が避けられず、同事業を展開する運営効率の悪化を改善するため、同社の経営資源を当社へ集約し、業
務効率の改善と経費削減、並びに営業力の強化を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、「共通支配下の取引等」の会計処理を適
用することとなります。したがって、この会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
該当事項はありません。
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(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
当社及び連結子会社では、群馬県桐生市に遊休土地を有しており、かつ全国において、賃貸住宅及び賃貸
オフィス等(土地及び借地権を含む。)を有しております。当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、190百万円
(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は、△17百万円(売却益17百万円は特
別利益に、売却損９百万円及び減損損失25百万円は特別損失に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日におけ
る時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,694 1,035 2,729 2,626
(注)１連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２主な変動
増加は、販売用不動産から賃貸等不動産への振替え 1,215百万円
減少は、賃貸住宅及び賃貸オフィス等の売却 107百万円
減価償却費 46百万円
減損損失 25百万円
３時価の算定方法
賃貸不動産については、主として社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に準じた鑑
定評価による金額を、遊休土地については、適切な市場価格を反映していると考えられる指標に基
づく金額を基礎として算定しております。
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号 平成
20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第23号 平成20年11月28日)を適用しております。
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(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
当社及び連結子会社は、中古住宅再生事業、収益物件運営事業並びにその他事業を行っております。
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
35,652 3,660 499 39,812 ― 39,812
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― 0 2 2 (2) ―
売上高又は振替高
計 35,652 3,660 502 39,815 (2) 39,812
営業費用 32,743 5,793 178 38,715 312 39,028
営業利益又は
2,909 △2,133 323 1,099 (315) 784
営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 13,733 2,971 5,644 22,349 1,085 23,434
減価償却費 51 0 48 101 17 118
減損損失 ― ― 49 49 ― 49
資本的支出 6 ― 4 10 4 15
(注) １．事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
その他事業 テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付・回収他
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は591百万円であり、その主なものは当
社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,085百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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当連結会計年度（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
当社及び連結子会社は、中古住宅再生事業、収益物件運営事業並びにその他事業を行っております。
中古住宅再生 収益物件運営 その他事業 計 消去又は全社 連結
事業(百万円) 事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に
31,265 1,088 1,029 33,383 ― 33,383
対する売上高
(2) セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 31,265 1,088 1,029 33,383 ― 33,383
営業費用 28,566 1,150 830 30,547 766 31,313
営業利益又は
2,699 △62 198 2,835 (766) 2,069
営業損失（△）
Ⅱ資産、減価償却費、
減損損失及び資本的支出
資産 17,212 185 7,207 24,605 1,073 25,678
減価償却費 24 ― 46 71 12 83
減損損失 18 ― 25 44 ― 44
資本的支出 18 ― ― 18 7 25
(注) １．事業区分の方法
事業内容を勘案して区分しております。
２．各事業区分に属する主要な内容
事業区分 主要な内容
中古住宅再生事業 中古戸建住宅の再生、販売
収益物件運営事業 テナントビル、マンション、アパート等の販売
新築戸建住宅の販売、テナントビル等の賃貸、住宅ローンの貸付
その他事業
・回収他
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は766百万円であり、その主なものは当
社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は1,073百万円であり、その主なものは、当社での余
資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
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【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、全セグメント資産の金額の合計額に占
める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
役員及び主要株主等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
主要株主 須田忠雄 ― ― 当社顧問 顧問 顧問料等 20 未払金 2
直接33.3％
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
顧問料は、当社顧問（創業者）としての業務内容を勘案し、両者協議の上決定しております。
(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
１株当たり純資産額 682.30円 １株当たり純資産額 723.73円
１株当たり当期純利益金額 28.04円 １株当たり当期純利益金額 41.26円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
― ―
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 581 855
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 581 855
期中平均株式数（株） 20,731,779 20,731,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 ―― ――
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成22年１月20日） （平成23年１月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,145 15,004
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,145 15,004
期末の普通株式の発行済株式数（株） 21,025,000 21,025,000
期末の普通株式の自己株式数（株） 293,227 293,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
20,731,773 20,731,773
（株）
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(重要な後発事象)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
（シンジケートローン契約の締結） （シンジケートローン契約の締結）
当社は、平成22年３月23日付で、株式会社三井住友銀行 当社は、平成23年３月29日付で、株式会社三井住友銀行
をエージェントとする取引金融機関２行と貸出コミット をエージェントとする取引金融機関３行及び１社と貸出
メント契約を締結しております。 コミットメント契約を締結しております。
(1)資金用途 (1)資金用途
競売不動産落札資金及び当該不動産のリフォーム資金 競売不動産落札資金及び当該不動産のリフォーム資金
(2)コミットメント枠5,184百万円 (2)コミットメント枠5,650百万円
(3)コミットメント期間 (3)コミットメント期間
平成22年３月26日から平成23年９月20日 平成23年３月31日から平成24年９月20日
(4)基準金利短期プライムレート (4)基準金利短期プライムレート
(5)返済条件 (5)返済条件
平成23年４月20日から１ヶ月毎元金均等返済 平成24年４月20日から１ヶ月毎元金均等返済
(6)担保提供資産有 (6)担保提供資産有
預金及び所有不動産を担保資産として提供 預金及び所有不動産を担保資産として提供
――――― （連結子会社の借入契約及び連帯保証の締結）
連結子会社である株式会社バリュー・ローンは、平成23
年３月30日付で、NECキャピタルソリューション株式会社
と住宅ローン債権（信託受益権）を担保とした借入契約
を締結し、当社は連帯保証しております。
(1)資金用途
借入金返済及び融資資金
(2)借入金額1,850百万円
(3)契約期間
平成23年３月31日から平成28年４月７日
(4)基準金利短期プライムレート
(5)返済条件
平成23年５月９日から１ヶ月毎元金返済
(6)債権信託受託者
トランスバリュー信託株式会社
(7)担保提供資産有
債権信託契約に基づく優先受益権を担保資産として提
供
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
――――― （東北地方太平洋沖地震による災害の発生）
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に
より、群馬県桐生市に所在するＭＳＩマネジメントセン
ター建物の一部が損壊する被害を受けました。また、店舗
に被害はないものの、原子力発電所の事故により１店舗
が避難指示地域に該当しております。
被害を受けた資産の主なものは、建物（帳簿価額53百万
円）であり、復旧工事に係る費用等は11百万円でありま
す。
なお、当該地震により被害を受けたと思われるたな卸資
産は15件（帳簿価額66百万円）でありますが、被災地域
では、いまだ充分な調査を行える状況ではなく、現時点で
翌連結会計年度に支出すると認められる撤去費用等又は
現状回復費用等を合理的に見積もることは困難でありま
す。また、営業貸付金債務者の安否確認については現在調
査中であり、翌連結会計年度に計上すると認められる貸
倒引当金等を合理的に見積もることは困難であります。
したがって、現段階で地震による被害が翌連結会計年度
に及ぼす影響を見積もることは困難であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
前期末残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
平成19年 平成22年
株式会社やすらぎ 第14回無担保社債 60 ― 1.04 無担保社債
３月28日 ３月26日
合計 ― ― 60 ― ― ― ―
(注) 当連結会計年度において、社債は全て償還しております。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,042 1,395 2.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,283 5,561 2.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定 平成24年１月21日∼
189 824 1.9
のものを除く。） 平成27年７月31日
リース債務（１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 6,515 7,780 2.5 ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
787 17 13 6
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(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自平成22年１月21日 (自平成22年４月21日 (自平成22年７月21日 (自平成22年10月21日
至平成22年４月20日) 至平成22年７月20日) 至平成22年10月20日) 至平成23年１月20日)
売上高（百万円） 9,253 8,366 8,059 7,703
税金等調整前四半期純
750 338 373 230
利益（百万円）
四半期純利益
312 179 170 193
（百万円）
１株当たり四半期純利
15.05 8.64 8.23 9.34
益金額（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年１月20日) (平成23年１月20日)
資産の部
流動資産
3,351 2,661
現金及び預金 ※1 ※1
売掛金 29 29
8,385 11,674
販売用不動産 ※1 ※1, ※3
3,493 3,278
仕掛販売用不動産 ※1 ※1
貯蔵品 14 4
前渡金 1,132 635
前払費用 119 123
繰延税金資産 379 225
関係会社貸付金 36 36
その他 66 220
△32 △25
貸倒引当金
流動資産合計 16,977 18,864
固定資産
有形固定資産
1,139 1,438
建物 ※1 ※1, ※3
△272 △271
減価償却累計額 ※4 ※4
建物（純額） 866 1,167
構築物 23 14
△7 △6
減価償却累計額
構築物（純額） 15 8
車両運搬具 7 6
△6 △5
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
器具備品 147 141
△119 △110
減価償却累計額
器具備品（純額） 27 31
1,109 1,766
土地 ※1 ※1, ※3
有形固定資産合計 2,020 2,973
無形固定資産
28
借地権 − ※3
ソフトウエア 19 9
電話加入権 6 6
その他 0 0
無形固定資産合計 26 45
投資その他の資産
投資有価証券 13 4
関係会社株式 240 26
長期預金 −
200
長期貸付金 10 10
関係会社長期貸付金 3,943 3,437
長期前払費用 6 9
繰延税金資産 4 208
敷金及び保証金 87 80
その他 113 78
△54 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,564 3,787
固定資産合計 6,611 6,806
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資産合計 23,588 25,671
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成22年１月20日) (平成23年１月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 620 560
1,042 1,395
短期借入金 ※1 ※1
5,283 5,561
1年内返済予定の長期借入金 ※1 ※1
1年内償還予定の社債 −
60
未払金 679 657
未払法人税等 269 572
未払費用 247 306
前受金 98 42
工事保証引当金 279 159
その他 84 11
流動負債合計 8,664 9,266
固定負債
189 824
長期借入金 ※1 ※1
役員退職慰労引当金 362 530
その他 67 45
固定負債合計 619 1,400
負債合計 9,283 10,667
純資産の部
株主資本
資本金 3,778 3,778
資本剰余金
資本準備金 3,640 3,640
資本剰余金合計 3,640 3,640
利益剰余金
利益準備金 22 22
その他利益剰余金
別途積立金 152 152
繰越利益剰余金 7,590 8,286
利益剰余金合計 7,765 8,461
自己株式 △877 △877
株主資本合計 14,308 15,004
評価・換算差額等
△3 △0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △3 △0
純資産合計 14,304 15,003
負債純資産合計 23,588 25,671
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成22年１月20日) 至 平成23年１月20日)
売上高 36,166 33,103
28,040 25,322
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 8,125 7,781
販売費及び一般管理費
役員報酬 132 165
従業員給料 1,942 1,888
法定福利費 − 298
減価償却費 60 38
租税公課 460 376
役員退職慰労引当金繰入額 89 176
工事保証引当金繰入額 −
176
貸倒引当金繰入額 − 7
賃借料 260 208
広告宣伝費 1,361 1,477
旅費交通費 188 167
仲介手数料 198 176
その他 1,023 838
販売費及び一般管理費合計 5,894 5,818
営業利益 2,231 1,962
営業外収益
599 99
受取利息及び配当金 ※2 ※2
受取手数料 28 27
8
受取保証料 −
※2
貸倒引当金戻入額 −
6
その他 24 20
営業外収益合計 667 148
営業外費用
支払利息 266 211
社債利息 2 0
シンジケートローン手数料 280 185
その他 45 36
営業外費用合計 594 433
経常利益 2,304 1,678
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成22年１月20日) 至 平成23年１月20日)
特別利益
14
過年度損益修正益 − ※3
118 17
固定資産売却益 ※4 ※4
受取保険金 11 40
社債償還益 −
946
工事保証引当金戻入額 − 44
貸倒引当金戻入額 −
3
その他 1 10
特別利益合計 1,082 127
特別損失
175 9
固定資産売却損 ※5 ※5
90 42
固定資産除却損 ※6 ※6
49 44
減損損失 ※7 ※7
関係会社株式評価損 96 214
抱合せ株式消滅差損 −
2,270
合併に伴う未実現損益修正額 −
87
その他 24 28
特別損失合計 2,794 339
税引前当期純利益 592 1,466
法人税、住民税及び事業税 518 823
△165 △52
法人税等調整額
法人税等合計 352 770
当期純利益 239 695
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
当期販売用不動産仕入高 15,479 70.8 21,751 73.4
リフォーム工事外注費 4,785 21.9 5,635 19.0
1,585 2,238
その他経費 7.3 7.6
当期販売用不動産費用 100.0 100.0
21,850 29,625
2,718 3,493
期首仕掛販売用不動産棚卸高
小計 24,568 33,119
3,493 3,278
期末仕掛販売用不動産棚卸高
差引 21,074 29,840
期首販売用不動産棚卸高 11,575 8,385
3,775 ―
合併による販売用不動産受入高 ※２
小計 36,425 38,226
期末販売用不動産棚卸高 8,385 11,674
0 1,229
他勘定振替高 ※３
差引当期売上原価 28,040 25,322
(注) １．実際原価による個別原価計算によっております。
※２．当社の連結子会社であった株式会社プロパティーを平成21年10月21日付で吸収合併したことによるものであ
ります。
※３．前事業年度における他勘定振替高は、販売用不動産０百万円の寄付によるものであります。
当事業年度における他勘定振替高は、販売用不動産から有形固定資産の建物、土地及び無形固定資産の借地権
へ振替1,215百万円、火災による販売用不動産の除却等13百万円によるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成22年１月20日) 至 平成23年１月20日)
株主資本
資本金
前期末残高 3,778 3,778
当期末残高 3,778 3,778
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 3,640 3,640
当期末残高 3,640 3,640
資本剰余金合計
前期末残高 3,640 3,640
当期末残高 3,640 3,640
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 22 22
当期末残高 22 22
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高 152 152
当期末残高 152 152
繰越利益剰余金
前期末残高 7,351 7,590
当期変動額
当期純利益 239 695
当期変動額合計 239 695
当期末残高 7,590 8,286
利益剰余金合計
前期末残高 7,526 7,765
当期変動額
当期純利益 239 695
当期変動額合計 239 695
当期末残高 7,765 8,461
自己株式
前期末残高 △877 △877
当期変動額
△0 −
自己株式の取得
当期変動額合計 △0 −
当期末残高 △877 △877
株主資本合計
前期末残高 14,068 14,308
当期変動額
当期純利益 239 695
△0 −
自己株式の取得
当期変動額合計 239 695
当期末残高 14,308 15,004
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年１月21日 (自 平成22年１月21日
至 平成22年１月20日) 至 平成23年１月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △1 △3
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1 3
額）
当期変動額合計 △1 3
当期末残高 △3 △0
評価・換算差額等合計
前期末残高 △1 △3
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△1 3
額）
当期変動額合計 △1 3
当期末残高 △3 △0
純資産合計
前期末残高 14,066 14,304
当期変動額
当期純利益 239 695
自己株式の取得 △0 −
△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3
当期変動額合計 237 699
当期末残高 14,304 15,003
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
１．有価証券の評価基準及び (1) 子会社株式及び関係会社株式 (1) 子会社株式及び関係会社株式
評価方法 移動平均法による原価法によって 同左
おります。
(2) その他有価証券 (2) その他有価証券
①時価のあるもの ①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 同左
（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定）によっております。
②時価のないもの ②時価のないもの
移動平均法による原価法によってお 同左
ります。
２．デリバティブ等の評価基 時価法を採用しております。 同左
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及 (1）販売用不動産 (1）販売用不動産
び評価方法 個別法による原価法（貸借対照表価 同左
額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(2）仕掛販売用不動産 (2）仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価 同左
額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(3）貯蔵品 (3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借 同左
対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。
４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産 (1）有形固定資産
法 定率法 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取 ただし、平成10年４月１日以降に取
得した建物（建物付属設備を除く） 得した建物（建物付属設備を除く）
については、定額法によっておりま については、定額法によっておりま
す。 す。
なお、主な耐用年数は次の通りであ なお、主な耐用年数は次の通りであ
ります。 ります。
建物 ・・・ ２∼38年 建物 ・・・ ３∼38年
構築物 ・・・ 10∼20年 構築物 ・・・ 10∼20年
車両運搬具・・・ ２∼６年 車両運搬具・・・ ２∼６年
器具備品・・・・ ２∼20年 器具備品・・・・ ２∼20年
また、平成19年３月31日以前に取得 また、平成19年３月31日以前に取得
したものについては、償却可能限度 したものについては、償却可能限度
額まで償却が終了した翌年から５年 額まで償却が終了した翌年から５年
間で均等償却する方法によっており 間で均等償却する方法によっており
ます。 ます。
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前事業年度 当事業年度
項目 (自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
(2）無形固定資産 (2）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社 定額法によっております。なお、自社
利用のソフトウェアについては、社 利用のソフトウェアについては、社
内における利用可能期間（５年）に 内における利用可能期間（５年）に
基づく、定額法によっております。 基づく、定額法によっております。
なお、借地権については、契約期間に
基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるた 同左
め、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
(2）工事保証引当金 (2）工事保証引当金
販売済中古住宅に係わる補修費用の 同左
支出に備えるため、売上高に対する
補修見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金 (3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、 同左
役員退職慰労金規程に基づく期末要
支給額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法 (1）ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワッ 同左
プについては特例処理を採用してお
ります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段金利スワップ 同左
ヘッジ対象借入金の利息
(3）ヘッジ方針 (3）ヘッジ方針
将来の金利上昇リスクをヘッジする 同左
ために変動金利を固定化する目的
で、金利スワップ取引を利用してお
ります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法 (4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性 同左
の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は 同左
項 税抜方式によっており、控除対象外消
費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
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【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
――― （損益計算書）
前事業年度において販売費及び一般管理費の「その
他」に含めておりました「法定福利費」（前事業年度
242百万円）は、販売費及び一般管理費の５/100を超え
たため、当事業年度においては独立掲記しております。
【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１ 当社代表取締役社長（当時）須田忠雄らが平成18年１
月期において、売上高及び営業利益を過大計上したとの 月期において、売上高及び営業利益を過大計上したとの
告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理 告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理
され捜査が進められておりましたが、平成22年３月31日 され捜査が進められておりましたが、平成22年３月31日
(処分日は３月30日付)に、前橋地方検察庁より不起訴処 (処分日は３月30日付)に、前橋地方検察庁より不起訴処
分の連絡がありました。当社の調査委員会は、当該事案 分の連絡がありました。当社の調査委員会は、当該事案
についての結論を留保しておりましたが、この不起訴処 についての結論を留保しておりましたが、この不起訴処
分の結果を受けて調査を再開しております。なお、当社 分の結果を受けて調査を再開いたしました。
は調査報告書の提出を受けていないことから、過年度の その結果、当時代表取締役であった須田忠雄が、合資会
財務諸表に及ぼす影響を確定することができません。 社セイリュウに11億円の融資を行い、当社から不動産を
10億円で購入していたことから、実質的には同社を経由
した当社代表取締役であった須田忠雄との取引であっ
たことが判明しました。これを受けて、平成22年11月11
日臨時取締役会で当該取引内容を吟味した結果、上記取
引は、上記告発状が示す売上高及び営業利益の過大計上
には該当しないものの「関連当事者との取引に係る情
報開示に関する監査上の取扱い」（監査委員会報告第
62号）で規定されている「形式的・名目的に第三者を
経由した取引でその実質上の相手先が明確であるため、
実質上の相手先を取引当事者とみなす場合」に該当し、
平成18年１月期における有価証券報告書上「関連当事
者との取引」の注記に関し記載漏れであるとの結論に
至りました。
そのため、当社は平成22年11月11日付で関東財務局に
有価証券報告書の訂正報告書を提出するに至りました。
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【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
（平成22年１月20日） （平成23年１月20日）
※１担保資産及び担保付債務 ※１担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
預金 578百万円 預金 271百万円
販売用不動産 3,966 販売用不動産 61
仕掛販売用不動産 1,026 建物 965
建物 552 土地 1,583
土地 832 計 2,880
計 6,955
担保付債務は次の通りであります。 担保付債務は次の通りであります。
短期借入金 1,042 短期借入金 1,075
１年内返済予定の長期借入金 5,241 １年内返済予定の長期借入金 5,561
長期借入金 189 長期借入金 824
計 6,473 計 7,460
なお、当事業年度末において、登記留保として提 なお、上記の他に短期借入金320百万円、１年内返済予
供している担保資産はありません。 定の長期借入金5,184百万円、長期借入金700百万円
に対して、販売用不動産7,198百万円、仕掛販売用不
動産1,278百万円を登記留保として提供しておりま
す。
２貸出コミットメント契約 ２貸出コミットメント契約
①シンジケートローン契約 ①シンジケートローン契約
当社は、平成21年６月３日付で仕入資金の効率的な調 当社は、平成22年12月28日付で仕入資金の効率的な調
達を行うため取引金融機関２行と貸出コミットメン 達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメン
ト契約を締結しております。これらの契約に基づく ト契約を締結しております。これらの契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであり 当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであり
ます。 ます。
貸出コミットメントの総額 7,200百万円 貸出コミットメントの総額 1,000百万円
借入実行額 7,200 借入実行額 700
差引額 ― 差引額 300
なお、当該契約に基づく当事業年度末の借入残高は なお、当該契約に基づく当事業年度末の借入残高は
5,184百万円であります。 700百万円であります。
３たな卸資産の保有目的変更 ※３たな卸資産の保有目的変更
――― 販売用不動産の保有目的変更により、販売用不動産か
ら有形固定資産の建物に435百万円、土地に750百万
円、無形固定資産の借地権に29百万円それぞれ振替
えております。
※４減価償却累計額 ※４減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表 同左
示しております。
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(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
※１売上原価 ※１売上原価
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低 販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、収益性の低
下による評価減をおこなった後の金額によって計上 下による評価減をおこなった後の金額によって計上
しており、当事業年度の評価減の総額は、962百万円 しており、当事業年度の評価減の総額は、332百万円
であり、売上原価に含まれております。 であり、売上原価に含まれております。
※２関係会社に対する事項 ※２関係会社に対する事項
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次の
とおりであります。 とおりであります。
受取利息及び受取配当金 593百万円 受取利息及び受取配当金 96百万円
受取保証料 8
３過年度損益修正益の内容 ※３過年度損益修正益の内容
――― 過年度団体加入費の修正 14百万円
※４固定資産売却益の内容 ※４固定資産売却益の内容
建物 76百万円 建物 9百万円
土地 42 土地 8
計 118 計 17
※５固定資産売却損の内容 ※５固定資産売却損の内容
建物 90百万円 建物 3百万円
土地 84 土地 6
計 175 計 9
※６固定資産除却損の内容 ※６固定資産除却損の内容
建物 49百万円 建物 29百万円
構築物 9 構築物 5
その他 32 その他 8
計 90 計 42
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
※７減損損失 ※７ 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上いたし 当社は以下の資産について減損損失を計上いたし
ました。 ました。
主な用途 種類 場所 主な用途 種類 場所
土地 土地 群馬県桐生市 店舗 土地及び建物 群馬県前橋市
当社は原則として個別の物件ごとにグルーピング テナントビル 土地及び建物 群馬県桐生市
し、減損損失の検討を行いました。その結果賃料水準 戸建 土地及び建物 京都府舞鶴市
の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又は将 戸建 土地及び建物 富山県氷見市
来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ることと 戸建 土地及び建物 三重県一志郡
なった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減 戸建 土地及び建物 群馬県みどり市
額し、当該減少額を減損損失（49百万円）として特 マンション 土地及び建物 群馬県桐生市
別損失に計上いたしました。その内訳は土地49百万 マンション 土地及び建物 新潟県新発田市
円であります。 土地 土地 新潟県柏崎市
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値 土地 土地 栃木県宇都宮市
により測定しており、正味売却価額の算定方法は、固 当 社は事業用資産については、キャッシュ・フ
定資産税評価額等に一定の調整を行い評価しており ローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基
ます。また、使用価値においては、将来キャッシュ・ 本単位にグルーピングを行っております。また、遊休
フローを６％で割り引いて算定しております。 資産及び賃貸等資産については、個別の物件を最小
単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を
行いました。
その結果、事業用資産については、当事業年度にお
いて営業活動から生じる損益が継続してマイナスで
ある店舗、遊休資産及び賃貸等資産については、賃料
水準の低迷や継続的な地価の下落等により、時価又
は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ること
となった資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）とし
て特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物16
百万円、土地27百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値
により測定しており、正味売却価額の算定方法は、固
定資産税評価額等に一定の調整を行い評価しており
ます。また、使用価値においては、将来キャッシュ・
フローを６％で割り引いて算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 293,163 64 ― 293,227
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求に伴う取得 64株
当事業年度(自平成22年１月21日至平成23年１月20日）
自己株式に関する事項
株式の種類 前事業年度末 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 293,227 ― ― 293,227
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
当社はリース取引を全く利用しておりませんので、該当 同左
事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（平成22年１月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成23年１月20日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額
(1)子会社株式 26
(2)関連会社株式 ―
計 26
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものであります。
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(税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
(平成22年１月20日) (平成23年１月20日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 △5百万円 未払事業税 46百万円
未払不動産取得税等 35 未払不動産取得税等 33
貸倒引当金 29 貸倒引当金 30
工事保証引当金 112 工事保証引当金 64
棚卸資産評価損 98 棚卸資産評価損 81
有形固定資産評価損 8 有形固定資産評価損 6
関係会社株式評価損 4 関係会社株式評価損 90
役員退職慰労引当金 146 役員退職慰労引当金 214
税務上の繰越欠損金 124 その他 44
その他 42 繰延税金資産小計 611
繰延税金資産小計 596 評価性引当額 △177
評価性引当額 △212 繰延税金資産合計 434
繰延税金資産合計 383
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因 率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳 となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
(調整) (調整)
留保金課税額 72.1 留保金課税額 7.8
住民税均等割額 15.7 住民税均等割額 6.5
評価性引当額の増減 11.4 評価性引当額の増減 △2.4
連結子会社との合併による影響額 △81.2 その他 0.2
その他 1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.4
(企業結合等関係)
前事業年度（自平成21年１月21日 至平成22年１月20日）
（企業結合における共通支配下の取引等関係）
当社を存続会社、株式会社プロパティーを消滅会社とする吸収合併を行っております。当該吸収合併の
概要等は、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
なお、本合併により生じました抱合せ株式消滅差損2,270百万円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自平成22年１月21日 至平成23年１月20日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
１株当たり純資産額 689.98円 １株当たり純資産額 723.72円
１株当たり当期純利益金額 11.56円 １株当たり当期純利益金額 33.57円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
─ ―
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 239 695
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（百万円） 239 695
期中平均株式数（株） 20,731,779 20,731,773
―― ――
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
(平成22年1月20日） (平成23年1月20日）
純資産の部の合計額（百万円） 14,304 15,003
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 14,304 15,003
期末の普通株式の発行済株式数（株） 21,025,000 21,025,000
期末の普通株式の自己株式数（株） 293,227 293,227
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数（株） 20,731,773 20,731,773
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(重要な後発事象)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
（シンジケートローン契約の締結） （シンジケートローン契約の締結）
当社は、平成22年３月23日付で、株式会社三井住友銀行 当社は、平成23年３月29日付で、株式会社三井住友銀行
をエージェントとする取引金融機関２行と貸出コミット をエージェントとする取引金融機関３行及び１社と貸出
メント契約を締結しております。 コミットメント契約を締結しております。
(1)資金用途 (1)資金用途
競売不動産落札資金及び当該不動産のリフォーム資金 競売不動産落札資金及び当該不動産のリフォーム資金
(2)コミットメント枠5,184百万円 (2)コミットメント枠5,650百万円
(3)コミットメント期間 (3)コミットメント期間
平成22年３月26日から平成23年９月20日 平成23年３月31日から平成24年９月20日
(4)基準金利短期プライムレート (4)基準金利短期プライムレート
(5)返済条件 (5)返済条件
平成23年４月20日から１ヶ月毎元金均等返済 平成24年４月20日から１ヶ月毎元金均等返済
(6)担保提供資産有 (6)担保提供資産有
預金及び所有不動産を担保資産として提供 預金及び所有不動産を担保資産として提供
――――― （連結子会社の借入契約及び連帯保証の締結）
連結子会社である株式会社バリュー・ローンは、平成23
年３月30日付で、NECキャピタルソリューション株式会社
と住宅ローン債権（信託受益権）を担保とした借入契約
を締結し、当社は連帯保証しております。
(1)資金用途
借入金返済及び融資資金
(2)借入金額1,850百万円
(3)契約期間
平成23年３月31日から平成28年４月７日
(4)基準金利短期プライムレート
(5)返済条件
平成23年５月９日から１ヶ月毎元金返済
(6)債権信託受託者
トランスバリュー信託株式会社
(7)担保提供資産有
債権信託契約に基づく優先受益権を担保資産として提
供
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月21日 (自平成22年１月21日
至平成22年１月20日) 至平成23年１月20日)
――――― （東北地方太平洋沖地震による災害の発生）
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に
より、群馬県桐生市に所在するＭＳＩマネジメントセン
ター建物の一部が損壊する被害を受けました。また、店舗
に被害はないものの、原子力発電所の事故により１店舗
が避難指示地域に該当しております。
被害を受けた資産の主なものは、建物（帳簿価額53百万
円）であり、復旧工事に係る費用等は11百万円でありま
す。
なお、当該地震により被害を受けたと思われるたな卸資
産は15件（帳簿価額66百万円）でありますが、被災地域
では、いまだ充分な調査を行える状況ではなく、現時点で
翌事業年度に支出すると認められる撤去費用等又は現状
回復費用等を合理的に見積もることは困難であります。
したがって、現段階で地震による被害が翌事業年度に及
ぼす影響を見積もることは困難であります。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記
載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
52
建物 1,139 438 139 1,438 271 1,167
(16)
構築物 23 ― 8 14 6 1 8
車両運搬具 7 0 1 6 5 0 0
器具備品 147 21 27 141 110 15 31
93
土地 1,109 750 1,766 ― ― 1,766
(27)
270 69
有形固定資産計 2,426 1,211 3,367 394 2,973
(27) (16)
無形固定資産
借地権 ― ― ― 29 0 0 28
ソフトウエア ― ― ― 20 11 4 9
電話加入権 ― ― ― 6 ― ― 6
その他 ― ― ― 0 0 0 0
無形固定資産計 ― ― ― 57 11 4 45
長期前払費用 25 31 33 23 14 4 9
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。(単位：百万円)
建物 たな卸資産の保有目的変更による増加 435
土地 たな卸資産の保有目的変更による増加 750
２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
４．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注）１ 86 23 0 15 93
工事保証引当金（注）２ 279 − 74 44 159
役員退職慰労引当金 362 176 8 ― 530
(注)１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．工事保証引当金の当期減少額の「その他」は、洗替処理によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
普通預金 2,491
定期預金 170
小計 2,661
合計 2,661
②売掛金
(イ）事業別内訳
内訳 金額（百万円）
賃貸事業（未収賃貸料（注）） 29
合計 29
(注)売掛金残高の相手先は個人のため、相手先別内訳の記載を省略しております。
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高 (Ａ)＋(Ｄ)
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
２
(Ｃ)
×100 (Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ａ)＋(Ｂ)
365
29 341 341 29 91.97 31.62
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
③販売用不動産
面積及び金額
所在地
土地（㎡） 建物（㎡） 金額（百万円）
栃木県 17,047.9 6,727.3 1,089
北海道 39,838.0 16,211.5 950
群馬県 21,527.2 7,421.5 649
埼玉県 11,811.6 6,684.3 644
福岡県 25,371.9 9,067.8 567
その他 377,463.8 124,945.2 7,773
合計 493,060.4 171,057.6 11,674
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④仕掛販売用不動産
面積及び金額
所在地
土地（㎡） 建物（㎡） 金額（百万円）
埼玉県 5,629.7 2,720.7 220
北海道 9,639.7 4,307.4 179
静岡県 7,203.3 2,307.4 157
茨城県 7,312.4 2,466.1 151
福岡県 6,809.9 2,254.5 150
その他 149,140.2 45,705.7 2,419
合計 185,735.2 59,761.9 3,278
⑤貯蔵品
区分 金額（百万円）
収入印紙等 4
合計 4
⑥関係会社長期貸付金
相手先 金額（百万円）
株式会社バリュー・ローン 3,437
合計 3,437
⑦ 買掛金
相手先 金額（百万円）
株式会社アベルコ 24
株式会社ピコイ 16
株式会社アスリー 16
有限会社フジ装舎 15
株式会社協和ハウス 14
その他 472
合計 560
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⑧短期借入金
区分 金額(百万円) 摘要
635
株式会社足利銀行
440
しののめ信用金庫
320
株式会社関西アーバン銀行
1,395
合計
⑨１年内返済予定の長期借入金
区分 金額(百万円) 摘要
360
株式会社足利銀行
10
株式会社埼玉りそな銀行
6
株式会社日本政策金融公庫
5,184
シンジケートローン(注)
5,561
合計
(注)株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェントとした２金融機関による協調融資によるものであります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月21日から１月20日まで
定時株主総会 事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 １月20日
剰余金の配当の基準日 ７月20日 １月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。但し、電子公告を行うことができない事
故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたしま
公告掲載方法 す。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりであります。
http://www.yasuragi-reform.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成22年４月19日関東財務局長に提出。
事業年度（第32期）（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成22年４月19日関東財務局長に提出。
事業年度（第32期）（自平成21年１月21日至平成22年１月20日）
(3）四半期報告書及び確認書
第33期第１四半期(自平成22年１月21日至平成22年４月20日)平成22年６月１日関東財務局長に提
出。
第33期第２四半期(自平成22年４月21日至平成22年７月20日)平成22年９月２日関東財務局長に提
出。
第33期第３四半期(自平成22年７月21日至平成22年10月20日)平成22年11月25日関東財務局長に提
出。
(4）有価証券報告書の訂正報告書
平成22年11月11日関東財務局長に提出。
事業年度（第28期）（自平成17年１月21日至平成18年１月20日）
事業年度（第29期）（自平成18年１月21日至平成19年１月20日）
(5）臨時報告書
平成23年３月17日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の
規定（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年４月16日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士田口邦宏㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士後藤員久㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士佐藤紀彦㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社やすらぎの平成21年１月21日から平成22年１月20日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経
営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。
当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
捜査が進められていたが、平成22年３月30日付で不起訴処分となった。会社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保していたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開した。なお、当監査報告書日現在にお
いて、当監査法人は調査報告書の提出を受けていない。このため、調査報告書について今後実施される監査手
続の結果が、過年度の連結財務諸表に及ぼす影響を確定することができなかった。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、上記事項の連結財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に拠して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成22年１月20日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成22年３月23日付でシンジケートローン契約の締
結を行っている。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やすらぎ
の平成22年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な
虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社やすらぎが平成22年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年４月15日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
公認会計士後藤員久㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士佐藤紀彦㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている株式会社やすらぎの平成22年１月21日から平成23年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任
は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい
る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社やすらぎ及び連結子会社の平成23年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載のとおり、平成23年３月29日付で、シンジケートローン契約の締結をしている。
２．重要な後発事象に記載のとおり、平成23年３月30日付で、連結子会社である株式会社バリューローンが
住宅ローン債権（信託受益権）を担保とした借入契約を締結している。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成23年３月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」によ
り被害が発生している。
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株式会社やすらぎ(E04016)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やすらぎの
平成23年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行わ
れ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体
としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見
表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社やすらぎが平成23年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は重要な欠陥があるた
め有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
追記情報
内部統制報告書に記載されている重要な欠陥のある決算・財務報告プロセスで特定した必要な修正はすべ
て連結財務諸表に反映されており、これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社やすらぎ(E04016)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年４月16日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
業務執行社員 公認会計士田口邦宏㊞
指定社員
業務執行社員 公認会計士後藤員久㊞
指定社員
業務執行社員 公認会計士佐藤紀彦㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社やすらぎの平成21年１月21日から平成22年１月20日までの第32期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、下記事項を除き我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ること
を求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法
人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
記
「追加情報」に記載されているとおり、会社の代表取締役社長（当時）須田忠雄氏らが平成18年１月期に
おいて、売上高及び営業利益を過大計上したとの告発状が、平成21年４月６日付で前橋地方検察庁に受理され
捜査が進められていたが、平成22年３月30日付で不起訴処分となった。会社の調査委員会は、当該事案につい
ての結論を留保していたが、この不起訴処分の結果を受けて調査を再開した。なお、当監査報告書日現在にお
いて、当監査法人は調査報告書の提出を受けていない。このため、調査報告書について今後実施される監査手
続の結果が、過年度の財務諸表に及ぼす影響を確定することができなかった。
当監査法人は、上記の財務諸表が、上記事項の財務諸表に与える影響を除き、我が国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やすらぎの平成22年１月20日現在の財政状態及び同日
をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成22年３月23日付でシンジケートローン契約の締
結を行っている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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株式会社やすらぎ(E04016)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年４月15日
株式会社やすらぎ
取締役会御中
清友監査法人
指定社員
業務執行社員 公認会計士後藤員久㊞
指定社員
業務執行社員 公認会計士佐藤紀彦㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に
掲げられている株式会社やすらぎの平成22年１月21日から平成23年１月20日までの第33期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財
務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監
査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果と
して意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社やすらぎの平成23年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載のとおり、平成23年３月29日付で、シンジケートローン契約を締結している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、平成23年３月30日付で、子会社である株式会社バリューローンが住宅
ローン債権（信託受益権）を担保とした借入契約を締結し、会社は連帯保証を行っている。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成23年３月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」によ
り被害を受けている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
100/100