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ミクロン精密株式会社 四半期報告書‐第52期第1四半期（平成22年12月1日‐平成23年2月28日）
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成23年４月14日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自平成22年12月１日至平成23年２月28日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長榊原憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 管理部次長遠藤正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 管理部次長遠藤正明
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年
２月28日 ２月28日 11月30日
売上高（千円） 306,661 687,348 2,028,046
経常利益又は経常損失（△）
△19,462 24,951 △102,998
（千円）
四半期純利益又は
四半期（当期）純損失（△） △15,023 26,369 △106,812
（千円）
純資産額（千円） 5,366,296 5,306,512 5,216,535
総資産額（千円） 6,705,569 7,225,256 6,824,088
１株当たり純資産額（円） 2,328.17 2,338.32 2,288.79
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 △6.50 11.59 △46.50
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 80.0 73.4 76.4
営業活動による
168,077 313,082 429,409
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△842,376 △230,566 △1,194,877
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△166,134 67,069 △85,507
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
352,006 457,740 317,193
（期末）残高（千円）
従業員数（人） 211 209 208
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計（会計）期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、
当第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人） 209
（注）従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人） 200
（注）従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
品 目 （自平成22年12月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年２月28日）
研削盤（千円） 683,357 431.0
合計（千円） 683,357 431.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況は次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
品 目 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
研削盤 616,137 182.6 1,799,209 236.0
合計 616,137 182.6 1,799,209 236.0
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
品 目 （自平成22年12月１日 前年同四半期比（％）
至平成23年２月28日）
研削盤（千円） 559,075 269.8
部品（千円） 119,882 134.0
その他（千円） 8,389 84.0
合計（千円） 687,348 224.1
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
相手先 至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社井高 80,555 26.3 − −
宮脇機械プラント株式会社 − − 105,556 15.4
（注）１．当第１四半期連結会計期間における株式会社井高に対する販売実績が10％未満のため、その記載を省略
しております。
２. 前第１四半期連結会計期間における宮脇機械プラント株式会社に対する販売実績が10％未満のため、そ
の記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業等のリスクに新たに発生した重要事項等はありません。ま
た、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国による需要の増加や景気対策効果等により、緩やかな回復
基調をたどりましたが、雇用情勢の回復までに至らず、景気は先行き不安のまま推移いたしました。
当工作機械業界におきましては、内需の受注の伸びのほか、新興国をはじめとした外需の回復傾向が見られまし
た。
このような経営環境の中において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要の増加が見られる新興国をはじめ
とした海外への販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いながら、
全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は687百万円（前年同期比124.1％増）、営業利益は82百万円（前年同
期は80百万円の営業損失）、経常利益は24百万円（前年同期は19百万円の経常損失）、四半期純利益は26百万円（前
年同期は15百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメントであります。品目別の概要は「生産、受注及び販売の状況」の
とおりであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、457百万円となり、前連結会
計年度末に比べ140百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は313百万円（前年同期比86.3％増）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加144百万円があったものの、その他流動負債の増加198百万円、減価償却費53百万円、為
替差損51百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は230百万円（前年同期比72.6％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入624百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出834百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は67百万円（前年同期は166百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額100百万円、配当金の支払額22百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年４月14日）
（平成23年２月28日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 2,568,700 2,568,700 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 2,568,700 2,568,700 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成22年12月１日∼
− 2,568,700 − 651,370 − 586,750
平成23年２月28日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成22年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式
− − −
等）
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式
普通株式 289,500 − −
等）
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,278,500 22,785 −
単元未満株式 普通株式 700 − −
発行済株式総数 2,568,700 − −
総株主の議決権 − 22,785 −
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
ミクロン精密 山形県山形市蔵王
289,500 − 289,500 11.27
株式会社 上野578番地の２
計 − 289,500 − 289,500 11.27
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は299,334株であります。
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 ２月
12月 １月
最高（円） 1,079 1,130 1,200
最低（円） 936 960 1,024
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年12月１日から
平成23年２月28日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平
成22年２月28日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第１四半
期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年２月28日) (平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 534,085 406,372
受取手形及び売掛金 592,138 610,766
有価証券 557,757 586,269
半製品 243,588 235,872
仕掛品 928,131 806,893
原材料及び貯蔵品 212,784 196,998
その他 109,973 119,696
△452 △412
貸倒引当金
流動資産合計 3,178,006 2,962,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 817,318 834,112
機械装置及び運搬具（純額） 245,675 288,417
土地 445,260 445,559
建設仮勘定 79,385 45,190
その他（純額） 41,140 44,319
1,628,780 1,657,599
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 14,955 16,409
投資その他の資産
投資有価証券 2,322,438 2,081,076
その他 81,964 107,464
△888 △916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,403,514 2,187,624
固定資産合計 4,047,250 3,861,632
資産合計 7,225,256 6,824,088
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成23年２月28日) (平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,641 161,064
短期借入金 1,200,000 1,100,000
未払法人税等 1,582 3,568
賞与引当金 −
15,381
製品保証引当金 8,000 6,000
圧縮未決算特別勘定 5,000 5,000
未払金 220,430 170,883
その他 253,408 98,768
流動負債合計 1,857,443 1,545,284
固定負債
繰延税金負債 465 1,188
退職給付引当金 38,464 38,710
長期未払金 22,370 22,370
固定負債合計 61,300 62,268
負債合計 1,918,743 1,607,553
純資産の部
株主資本
資本金 651,370 651,370
資本剰余金 586,750 586,750
利益剰余金 4,737,066 4,733,488
△621,277 △610,587
自己株式
株主資本合計 5,353,908 5,361,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 168,865 59,530
△216,261 △204,016
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △47,396 △144,486
純資産合計 5,306,512 5,216,535
負債純資産合計 7,225,256 6,824,088
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年12月１日 (自平成22年12月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高 306,661 687,348
売上原価 253,271 451,232
売上総利益 53,390 236,115
134,238 153,283
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △80,848 82,832
営業外収益
受取利息 18,331 19,963
保険解約返戻金 − 14,308
補助金収入 38,620 2,853
為替差益 −
19,344
その他 2,115 2,840
営業外収益合計 78,413 39,965
営業外費用
為替差損 − 52,583
投資有価証券評価損 16,009 44,238
その他 1,018 1,023
営業外費用合計 17,027 97,845
経常利益又は経常損失（△） △19,462 24,951
特別利益
固定資産売却益 −
3,844
−
その他 762
特別利益合計 3,844 762
特別損失
−
その他 9
特別損失合計 −
9
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△15,627 25,714
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 300 282
過年度法人税等戻入額 △903 −
− △937
法人税等調整額
法人税等合計 △603 △655
少数株主損益調整前四半期純利益 − 26,369
四半期純利益又は四半期純損失（△） △15,023 26,369
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年12月１日 (自平成22年12月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△15,627 25,714
半期純損失（△）
減価償却費 39,957 53,671
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,648 15,387
製品保証引当金の増減額（△は減少） △3,000 2,000
受取利息及び受取配当金 △17,553 △15,794
支払利息 1,012 836
為替差損益（△は益） △3,255 51,224
投資有価証券評価損益（△は益） 16,009 44,238
固定資産売却損益（△は益） △3,853 −
売上債権の増減額（△は増加） 143,423 17,083
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,000 △144,864
その他の流動資産の増減額（△は増加） △16,459 3,794
投資その他の資産の増減額（△は増加） △1,118 25,425
仕入債務の増減額（△は減少） △7,285
28,360
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,253 7,767
その他の流動負債の増減額（△は減少） △12,959 198,027
その他 17,890 11,317
小計 159,727 288,546
利息及び配当金の受取額 9,408 26,544
利息の支払額 △958 △884
△100 △1,123
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 168,077 313,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △72,753 △96,611
定期預金の払戻による収入 33,610 116,256
有形固定資産の取得による支出 △71,160 △39,685
有形固定資産の売却による収入 −
5,011
無形固定資産の取得による支出 △942 △9
投資有価証券の取得による支出 △1,213,322 △834,831
投資有価証券の売却による収入 477,180 624,315
投資活動によるキャッシュ・フロー △842,376 △230,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △109,070 100,000
自己株式の取得による支出 △10,606 △10,690
△46,457 △22,240
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △166,134 67,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,038
24,369
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △816,063 140,547
現金及び現金同等物の期首残高 1,168,069 317,193
352,006 457,740
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年12月１日
至平成23年２月28日）
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
これにより、損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年12月１日
至平成23年２月28日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び
作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第１四半
期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年12月１日
至平成23年２月28日）
１.たな卸資産の評価方法 当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定す
る方法によっております。
２.固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額
を期間按分して算定する方法を採用しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年12月１日至 平成23年２月28日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年２月28日） （平成22年11月30日）
※ 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 有形固定資産の減価償却累計額
3,853,197千円 3,803,919千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとお ※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとお
りであります。 りであります。
製品保証引当金繰入額 4,062千円 製品保証引当金繰入額 7,121千円
役員報酬 16,340千円 役員報酬 13,459千円
給料手当 35,503千円 給料手当 44,474千円
賞与引当金繰入額 3,856千円 賞与引当金繰入額 3,358千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年２月28日現在） （平成23年２月28日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 358,964 現金及び預金勘定 534,085
預入期間が３か月を超える定期預金 △96,446 預入期間が３か月を超える定期預金 △79,484
有価証券勘定 89,488 有価証券勘定 557,757
352,006 償還期間が３か月を超える債券等 △554,616
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物 457,740
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年12月１日至
平成23年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式2,568,700株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式299,334株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
平成23年２月25日
普通株式 22,791 10.00 平成22年11月30日 平成23年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年７月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における市場買付けの方法により自己株
式を取得することを決議し普通株式9,800株を取得しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己
株式が10,690千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情
報は作成しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
消去又は全
日本 北米 連結
計（千円） 社
（千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 290,607 16,054 306,661 − 306,661
(2）セグメント間の内部売上
3,976 1,787 5,763 △5,763 −
高又は振替高
計 294,583 17,842 312,425 △5,763 306,661
営業損失（△） △63,738 △16,601 △80,340 △508 △80,848
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
北米…………アメリカ
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年12月１日 至平成22年２月28日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（千円） 48,106 16,071 6,811 − 70,989
Ⅱ連結売上高（千円） − − − − 306,661
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
15.7 5.2 2.2 − 23.1
の割合（％）
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア……………韓国、中国、タイ、インド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア
(2）北米………………アメリカ
(3）欧州………………チェコ、ハンガリー、ドイツ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成22年12月１日至平成23年２月28日）
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しておりま
す。
(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20
号平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
デリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年12月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成23年２月28日） （平成22年11月30日）
１株当たり純資産額 2,338.32円 １株当たり純資産額 2,288.79円
２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △6.50円 １株当たり四半期純利益金額 11.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
△15,023 26,369
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損
△15,023 26,369
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株） 2,312 2,275
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取
引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結
会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月14日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 髙橋和典印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会
社の平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年12月１日から平成
22年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の平成22年２月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年４月14日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
指 定有限責任社員
公認会計士 髙橋和典印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密株式会
社の平成22年12月１日から平成23年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年12月１日から平成
23年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の平成23年２月28日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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