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株式会社オータケ 四半期報告書‐第59期第3四半期（平成22年12月1日‐平成23年2月28日）
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株式会社オータケ(E02803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成23年４月14日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自平成22年12月１日至平成23年２月28日）
【会社名】 株式会社オータケ
【英訳名】 ＯＴＡＫＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長吉川富雄
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目９番11号
【電話番号】 052(562)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長堀部浩市
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期 第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第58期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
６月１日 ６月１日 12月１日 12月１日 ６月１日
会計期間
至平成22年 至平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成22年
２月28日 ２月28日 ２月28日 ２月28日 ５月31日
売上高（千円） 14,787,563 16,053,479 4,995,360 5,532,226 19,782,855
経常利益（千円） 195,088 327,043 65,500 91,747 326,549
四半期（当期）純利益（千円） 105,077 173,940 33,851 52,728 164,977
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ― ― ―
（千円）
資本金（千円） ― ― 1,312,207 1,312,207 1,312,207
発行済株式総数（株） ― ― 4,284,500 4,284,500 4,284,500
純資産額（千円） ― ― 9,175,493 9,270,913 9,216,408
総資産額（千円） ― ― 14,819,428 14,434,893 13,662,988
１株当たり純資産額（円） ― ― 2,211.99 2,234.99 2,221.85
１株当たり四半期（当期）純利益
25.15 41.93 8.16 12.71 39.55
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ― ― ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） ― ― ― ― 23.00
自己資本比率（％） ― ― 61.9 64.2 67.5
営業活動による
670,405 △293,157 ― ― 851,095
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△212,057 △168,329 ― ― △215,986
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
642,490 △95,405 ― ― △257,509
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
― ― 2,257,902 977,770 1,534,662
（期末）残高（千円）
従業員数（人） ― ― 229 215 227
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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四半期報告書
２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年２月28日現在
従業員数（人） 215 (27)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含
む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【仕入及び販売の状況】
(1）仕入実績
当第３四半期会計期間における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,835,888 109.6
継手類 920,754 115.6
冷暖房機器類 698,036 105.2
衛生・給排水類 420,899 110.7
パイプ類 371,093 125.3
その他 711,183 110.2
計 4,957,855 111.2
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
区分 売上高（千円） 前年同四半期比（％）
バルブ・コック類 1,998,912 110.3
継手類 1,071,440 110.6
冷暖房機器類 769,255 104.7
衛生・給排水類 471,104 112.4
パイプ類 397,365 125.0
その他 824,148 110.9
計 5,532,226 110.7
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や、中国をはじめとするアジア新興国向け
の輸出に支えられ、上期に続き緩やかな回復基調にあるものの、国内消費は失業率の高止まりや給与所得の低下等、
デフレ圧力にさらされ依然として厳しい状況が続いています。
当管材業界におきましては、新規住宅着工件数や民間設備投資に若干の持ち直し傾向が見られるものの、同業他社
間の競争の激化や素材価格の上昇等、先行き不透明な状況が続いています。このような厳しい環境のもとで、当社は
新規取引先の開拓や既存取引先でのシェアアップ等営業基盤の拡充に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期会計期間における売上高は55億32百万円（前年同期比10.7％増）となりました。損益面に
つきましても、売上高の増加により、営業利益は70百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益は91百万円（前年同期
比40.1％増）、四半期純利益は52百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は144億34百万円となり、前事業年度末と比べ７億71百万円増加しました。これ
の主な要因は現金及び預金が５億56百万円、有価証券が２億円減少したものの、受取手形及び売掛金が11億67百万
円、土地が３億61百万円増加したことによります。
負債合計は、51億63百万円となり、前事業年度末と比べ７億17百万円増加しました。これの主な要因は賞与引当金
が46百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が６億78百万円、未払法人税等が52百万円増加したことによりま
す。
純資産は92億70百万円となり、前事業年度末と比べ54百万円増加しました。これの主な要因はその他有価証券評
価差額金が24百万円減少しましたが、利益剰余金が78百万円増加したことによります。以上により、自己資本比率は
64.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期会計期間末と比べ４億90
百万円減少し、９億77百万円になりました。
当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億26百万円（前年同期は２億３百万円の使用）となりました。これは主に税引
前四半期純利益を93百万円計上し、仕入債務が２億60百万円増加したものの、売上債権が３億８百万円、たな卸資産
が97百万円増加し、また、法人税等の支払が63百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億63百万円（前年同期は５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定
資産の取得が３億61百万円と投資有価証券の取得が３百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありません（前年同期は９億円の獲得）。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、第２四半期計画中であった新設計画のうち、土地を購入しております。
投資金額 資金調 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容 購入日
（百万円） 達方法 増加能力
名古屋物流センター 名古屋市中川区 土地 361 自己資金 平成22年12月24日 ―
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、第２四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等につい
て重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年２月28日） （平成23年４月14日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数
普通株式 4,284,500 4,284,500 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 4,284,500 4,284,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成22年12月１日∼
― 4,284,500 ― 1,312,207 ― 1,315,697
平成23年２月28日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（平成22年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 136,400 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,147,600 41,476 −
単元未満株式 普通株式 500 − −
発行済株式総数 4,284,500 − −
総株主の議決権 − 41,476 −
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年２月28日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(%)
株式会社オータケ 名古屋市中村区名駅3-9-11 136,400 − 136,400 3.18
計 − 136,400 − 136,400 3.18
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年 平成23年
月別 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月
６月 １月
最高（円） 1,677 1,668 1,700 1,730 1,750 1,750 1,749 1,700 1,700
最低（円） 1,670 1,589 1,522 1,600 1,700 1,640 1,680 1,690 1,616
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22年２月28日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21
年６月１日から平成22年２月28日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成
22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年６月１日から平成23年２月28日ま
で）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22
年２月28日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸
表並びに当第３四半期会計期間（平成22年12月１日から平成23年２月28日まで）及び当第３四半期累計期間（平成
22年６月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期
レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四
半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.2 ％
売上高基準 0.9 ％
利益基準 △0.9 ％
利益剰余金基準 1.2 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年２月28日) (平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 977,770 1,534,662
受取手形及び売掛金 7,528,499 6,360,859
有価証券 − 200,171
商品 1,312,922 1,194,353
繰延税金資産 41,902 60,907
その他 21,436 75,734
△4,098 △2,982
貸倒引当金
流動資産合計 9,878,433 9,423,706
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 622,781 653,137
土地 2,543,379 2,181,571
その他（純額） 46,384 57,373
3,212,545 2,892,083
有形固定資産合計 ※１ ※１
無形固定資産 13,261 13,324
投資その他の資産
投資有価証券 938,830 975,169
関係会社株式 23,000 23,000
繰延税金資産 190,254 160,999
その他 213,036 202,046
△34,469 △27,341
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,330,652 1,333,874
固定資産合計 4,556,460 4,239,282
資産合計 14,434,893 13,662,988
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,094,347 3,415,691
未払法人税等 68,544 15,962
賞与引当金 62,951 109,950
その他 116,430 112,796
流動負債合計 4,342,273 3,654,401
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 188,305 188,305
退職給付引当金 488,181 466,926
資産除去債務 −
12,772
その他 132,448 136,948
固定負債合計 821,706 792,179
負債合計 5,163,979 4,446,580
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第３四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年２月28日) (平成22年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,312,207 1,312,207
資本剰余金 1,315,697 1,315,697
利益剰余金 7,112,994 7,034,459
△237,981 △237,981
自己株式
株主資本合計 9,502,916 9,424,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 139,365 163,394
△371,368 △371,368
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △232,002 △207,973
純資産合計 9,270,913 9,216,408
負債純資産合計 14,434,893 13,662,988
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高 14,787,563 16,053,479
売上原価 12,954,469 14,056,789
売上総利益 1,833,093 1,996,690
1,689,429 1,739,571
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 143,663 257,118
営業外収益
受取利息 1,919 1,158
受取配当金 16,022 19,080
仕入割引 46,694 68,064
その他 15,280 14,842
営業外収益合計 79,917 103,145
営業外費用
支払利息 4,222 4,079
売上割引 22,614 25,672
その他 1,655 3,468
営業外費用合計 28,492 33,220
経常利益 195,088 327,043
特別利益
−
固定資産売却益 201
特別利益合計 −
201
特別損失
固定資産除売却損 276 116
投資有価証券評価損 − 5,743
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 11,833
特別損失合計 276 17,693
税引前四半期純利益 195,013 309,350
法人税、住民税及び事業税 30,000 129,500
法人税等調整額 59,936 5,909
法人税等合計 89,936 135,409
四半期純利益 105,077 173,940
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【第３四半期会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
(自平成21年12月１日 (自平成22年12月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
売上高 4,995,360 5,532,226
売上原価 4,374,189 4,860,472
売上総利益 621,170 671,753
571,662 601,728
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 49,507 70,025
営業外収益
受取利息 618 45
受取配当金 3,605 5,211
仕入割引 17,567 23,926
その他 4,735 5,430
営業外収益合計 26,527 34,613
営業外費用
支払利息 1,525 1,227
売上割引 8,671 8,925
その他 338 2,739
営業外費用合計 10,534 12,892
経常利益 65,500 91,747
特別利益
固定資産売却益 −
201
−
投資有価証券評価損戻入益 2,000
特別利益合計 201 2,000
特別損失
−
固定資産除売却損 118
特別損失合計 −
118
税引前四半期純利益 65,584 93,747
法人税、住民税及び事業税 6,500 21,000
法人税等調整額 25,232 20,019
法人税等合計 31,732 41,019
四半期純利益 33,851 52,728
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自平成21年６月１日 (自平成22年６月１日
至平成22年２月28日) 至平成23年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 195,013 309,350
減価償却費 46,981 42,231
貸倒引当金の増減額（△は減少） 113 8,243
賞与引当金の増減額（△は減少） △73,664 △46,999
受取利息及び受取配当金 △17,942 △20,238
支払利息 4,222 4,079
投資有価証券評価損益（△は益） − 5,743
有形固定資産除売却損益（△は益） 74 116
売上債権の増減額（△は増加） △1,168,718
374,451
たな卸資産の増減額（△は増加） △118,568
68,642
仕入債務の増減額（△は減少） 209,531 678,655
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 11,833
△19,769
その他 56,756
小計 △237,514
787,655
利息及び配当金の受取額 17,887 21,086
利息の支払額 △4,222 △4,079
△130,914 △72,649
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △293,157
670,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △200,800 −
有価証券の償還による収入 − 200,000
有形固定資産の取得による支出 △5,826 △361,807
有形固定資産の売却による収入 −
331
投資有価証券の取得による支出 △8,854 △9,593
貸付金の回収による収入 3,091 3,071
投資活動によるキャッシュ・フロー △212,057 △168,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） −
900,000
自己株式の取得による支出 △143,190 −
△114,319 △95,405
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △95,405
642,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △556,891
1,100,838
現金及び現金同等物の期首残高 1,157,063 1,534,662
2,257,902 977,770
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間
（自平成22年６月１日
至平成23年２月28日）
「資産除去債務に関する会計基準」
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。
会計処理基準に関する事項の変更
これにより、当第３四半期累計期間の営業利益及び経常利益に与える影
響は軽微ですが、過年度分にかかる費用負担を特別損失として計上したこ
とにより、税引前四半期純利益が12,064千円減少しております。また、当
会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は12,611千円でありま
す。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間
（自平成22年６月１日
至平成23年２月28日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法 当第３四半期会計期間末の貸倒実績率が前事業年度末に算定したものと著
しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して
一般債権の貸倒見積高を算定しております。
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成23年２月28日） （平成22年５月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
1,842,187千円 1,799,392千円
２受取手形裏書譲渡高 ２受取手形裏書譲渡高
1,401,998千円 1,666,737千円
（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 224 千円 貸倒引当金繰入額 7,699 千円
従業員給与手当 777,233 従業員給与手当 772,890
賞与引当金繰入額 56,436 賞与引当金繰入額 62,951
退職給付費用 35,001 退職給付費用 41,254
減価償却費 46,707 減価償却費 41,968
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
貸倒引当金繰入額 210 千円 貸倒引当金繰入額 818 千円
従業員給与手当 226,588 従業員給与手当 224,121
賞与引当金繰入額 56,436 賞与引当金繰入額 62,951
退職給付費用 15,317 退職給付費用 20,935
減価償却費 15,848 減価償却費 13,906
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照
表に掲記されている科目の金額との関係 表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年2月28日） （平成23年2月28日）
（千円） （千円）
2,257,902 977,770
現金及び預金勘定 現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 2,257,902 現金及び現金同等物 977,770
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（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年２月28日）及び当第３四半期累計期間（自平成22年６月１日至平成23年
２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 4,284,500 株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 136,429 株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 配当額
平成22年８月26日
普通株式 95,405千円 23円 平成22年５月31日 平成22年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年２月28日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年２月28日）
有価証券については、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変
動が認められるものがないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年２月28日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自平成21年６月１日至平成22年２月28日）及び当第３四半期累計期間（自平成
22年６月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
前第３四半期会計期間（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）及び当第３四半期会計期間（自平成
22年12月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期会計期間（自平成22年12月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自平成22年12月１日至平成23年２月28日）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年２月28日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年
３月21日）を適用しております。
（賃貸等不動産関係）
当第３四半期会計期間末（平成23年２月28日）
著しい変動がないため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末 前事業年度末
（平成23年２月28日） （平成22年５月31日）
１株当たり純資産額 2,234.99 円 １株当たり純資産額 2,221.85 円
２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 25.15 円 １株当たり四半期純利益金額 41.93 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自平成21年６月１日 （自平成22年６月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 105,077 173,940
普通株主に帰属しない金額（千円） − ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 105,077 173,940
期中平均株式数（千株） 4,177 4,148
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額 8.16 円 １株当たり四半期純利益金額 12.71 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間
（自平成21年12月１日 （自平成22年12月１日
至平成22年２月28日） 至平成23年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 33,851 52,728
普通株主に帰属しない金額（千円） − ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 33,851 52,728
期中平均株式数（千株） 4,148 4,148
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自平成22年12月１日至平成23年２月28日）
著しい変動が認められないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年４月12日
株式会社オータケ
取 締 役 会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成21年６月１日から平成22年５月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年12月１日から平成22年２
月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年６月１日から平成22年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成22年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年４月 ８日
株式会社オータケ
取 締 役 会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
渋谷英司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林伸文印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの
平成22年６月１日から平成23年５月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年12月１日から平成23年２
月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年６月１日から平成23年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することに
ある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの平成23年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３
四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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