EDINET提出書類
                           キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
                                             変更報告書（特例対象株券等）

第三号様式
【表紙】
【提出書類】               変更報告書 No. 33

【根拠条文】               法第27条の26第2項

【提出先】                関東財務局長 殿

【氏名又は名称】             クリフォード チャンス法律事務所 外国法共同事業
                     弁護士山下淳

【住所又は本店所在地】          東京都港区赤坂2丁目17番7号赤坂溜池タワー７階

【報告義務発生日】            平成23年3月31日

【提出日】                平成23年4月7日

【提出者及び共同保有者の総数（名）】   １

【提出形態】               その他

【変更報告書提出事由】          株券等保有割合が１％以上減少したため




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                                                 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
                                                                   変更報告書（特例対象株券等）

第１【発行者に関する事項】
発行者の名称            ヒロセ電機株式会社

証券コード             6806

上場・店頭の別           上場

上場証券取引所           東京


第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
 (1)【提出者の概要】
     ①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別           法人（米国カリフォルニア法に準拠して設立された法人）

氏名又は名称            キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
                  （Capital Research and Management Company）

住所又は本店所在地         アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート
                  333
                  （333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）

旧氏名又は名称

旧住所又は本店所在地


     ②【個人の場合】

生年月日

職業

勤務先名称

勤務先住所


     ③【法人の場合】

設立年月日             昭和15（1940）年7月30日

代表者氏名             ポール・ジー・ハーガ・ジュニア（Paul G. haaga, Jr.）

代表者役職             上席副社長

事業内容              投資顧問会社


     ④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名     東京都港区赤坂２丁目１７番７号赤坂溜池タワー７階
                  クリフォード チャンス法律事務所外国法共同事業弁護士山 下 淳

電話番号              ０３−５５６１−６６００（代表）
                  ０３−５５６１−６６４５（担当者直通）


(2)【保有目的】

顧客である日本国外の投資信託の利益を目的とした純投資。


(3)【上記提出者の保有株券等の内訳】
 ①【保有株券等の数】

                         法第27条の23第3項本文         法第27条の23第3項第1号   法第27条の23第3項
                                                                    第2号

株券又は投資証券等（株・口）                                                       1,702,300

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                                            キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(E06267)
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新株予約権証券（株）                      A     −                H

新株予約権付社債券（株）                    B     −                I

対象有価証券カバードワラント                  C                       J

株券預託証券

株券関連預託証券                        D                       K

株券信託受益証券

株券関連信託受益証券                      E                       L

対象有価証券償還社債                      F                       M

他社株等転換株券                        G                       N

合計（株・口）                         O     P                 Q1,702,300

信用取引により譲渡したことに                  R
より控除する株券等の数

共同保有者間で引渡請求権等の                  S
権利が存在するものとして控除
する株券等の数（27条の23第4
項）

保有株式等の数（総数）                     T
(O+P+Q−R−S)                               1,702,300

保有潜在数の数                         U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)



  ②【株券等保有割合】

発行済株式総数（株・口）                    Ｖ
（平成23年3月31日現在）                        40,020,736

上記提出者の                                      4.25
株券等保有割合（％）
（T/(U+V)×100）

直前の報告書に記載された                                5.73
株券等保有割合（％）


(4)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

該当なし




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