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ロイヤルホールディングス株式会社 有価証券報告書‐第62期（平成22年1月1日‐平成22年12月31日）
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年３月30日
【事業年度】 第62期(自平成22年１月１日至平成22年12月31日)
【会社名】 ロイヤルホールディングス株式会社
【英訳名】 ROYAL HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長菊地唯夫
【本店の所在の場所】 福岡市博多区那珂三丁目28番５号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの
連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号
【電話番号】 03−5707−8800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長木村公篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
ロイヤルホールディングス株式会社東京本部
（東京都世田谷区桜新町一丁目34番６号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月
売上高 (百万円) 116,199 122,995 120,095 111,896 110,440
経常利益 (百万円) 4,563 4,570 1,191 1,916 2,132
当期純利益又は
(百万円) 1,653 1,064 △5,597 △468 901
当期純損失(△)
純資産額 (百万円) 53,314 52,836 43,483 42,816 43,755
総資産額 (百万円) 84,992 85,239 77,721 78,214 80,476
１株当たり純資産額 (円) 1,308.35 1,306.12 1,123.62 1,108.75 1,117.83
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円) 40.93 27.25 △147.78 △12.41 23.56
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 60.2 59.3 54.6 53.5 53.6
自己資本利益率 (％) 3.2 2.1 ― ― 2.1
株価収益率 (倍) 38.3 42.7 ― ― 35.9
営業活動による
(百万円) 4,317 6,301 3,048 4,557 6,504
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △1,237 △4,692 △4,790 △783 △4,298
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △5,257 △265 △1,909 △1,022 △2,467
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,611 9,425 5,763 8,504 8,242
期末残高
従業員数 2,656 2,669 2,597 2,462 2,353
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (9,799) (9,734) (10,141) (9,460) (9,285)
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
３第60期及び第61期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
４潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月
売上高 (百万円) 8,975 10,033 14,868 11,206 13,777
経常利益又は
(百万円) 322 314 4,608 △340 △12
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 610 493 △280 △1,352 822
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 13,676 13,676 13,676 13,676 13,676
発行済株式総数 (株) 42,336,189 40,804,189 40,804,189 40,804,189 40,804,189
純資産額 (百万円) 43,785 42,594 39,853 38,403 39,553
総資産額 (百万円) 58,422 60,471 59,113 59,094 61,657
１株当たり純資産額 (円) 1,120.37 1,101.34 1,054.99 1,016.65 1,025.58
１株当たり配当額
20.00 20.00 10.00 10.00 10.00
(うち１株当たり中間配 (円)
(0.00) (0.00) (0.00) (0.00) (0.00)
当額)
１株当たり当期純利益金
額又は１株当たり当期純 (円) 15.12 12.63 △7.42 △35.80 21.50
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 74.9 70.4 67.4 65.0 64.2
自己資本利益率 (％) 1.3 1.1 ― ― 2.1
株価収益率 (倍) 103.6 92.2 ― ― 39.4
配当性向 (％) 132.3 158.4 ― ― 46.5
従業員数 110 134 143 279 319
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (343) (314) (328) (373) (475)
（注）１売上高には、消費税等は含まれておりません。
２売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
３第60期及び第61期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりま
せん。
４潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【沿革】
当社は、創業者である江頭匡一が米極東空軍春日原ベース内で行っていたコンセッショニアー(御用商)の業務拡大
に伴い、昭和25年４月４日キルロイ特殊貿易株式会社を設立、その後、同社を母体として、それぞれ別々の企業体でパ
ン・ケーキの製造・販売業、レストラン業、アイスクリームの製造・販売業を行っていましたが、「飲食業の産業化」
を確立するため、これらの事業を統一し、昭和31年５月、ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を設立したことに始ま
ります。
その後、昭和46年５月、ロイヤル株式会社の株式額面を50円に変更することを目的として、キルロイ特殊貿易株式会
社が、ロイヤル株式会社を吸収合併の上、会社名をロイヤル株式会社に変更し、被合併会社の営業活動を全面的に承継
しました。従って、以下の「沿革」については、実質上の存続会社であるロイヤル株式会社(被合併会社)の設立の周辺
から記載いたしました。
昭和26年10月 日本航空国内線の営業開始と同時に福岡空港において機内食搭載と喫茶営業を開始。
昭和26年12月 福岡市堅粕で製菓・製パン業を開始、株式会社ロイヤルベーカリーを設立。
昭和28年11月 福岡市東中洲にレストランを開業、有限会社ロイヤルを設立。
昭和30年２月 アイスクリームの製造販売に着手。
昭和31年５月 ロイヤル株式会社(資本金1,000千円)を福岡市東中洲に設立。
昭和37年９月 セントラルキッチンシステム(集中調理方式)を採用し、業務用冷凍料理の製造に着手。
昭和38年４月 福岡市下和白にアイスクリーム工場を建設。
昭和44年９月 福岡市大字那珂に新本社・工場(ロイヤルセンター)が完成、全部門を移転。
昭和47年10月 物産ロイヤル株式会社(現株式会社カフェクロワッサン)(現連結子会社)設立。
昭和53年８月 福岡証券取引所に上場。
昭和56年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和57年８月 東京都世田谷区桜新町に東京本社(現東京本部)を設置。
昭和58年６月 東京証券取引所市場第一部に指定。
昭和58年10月 千葉県船橋市高瀬町に東京食品工場(現東京食品第一工場)を建設。
平成２年９月 福岡市博多区那珂の本社・工場(ロイヤルセンター)再構築工事の竣工。
平成２年10月 ロイヤルマリオットアンドエスシー株式会社(現ロイヤルコントラクトサービス株式会社)(現連結
子会社)設立。
平成12年３月 株式会社関西インフライトケイタリングを株式取得により連結子会社化。
平成13年２月 千葉県船橋市高瀬町に東京食品第二工場を建設。
平成14年４月 オージー・ロイヤル株式会社(現ロイヤル関西株式会社)を株式の追加取得により連結子会社化。
平成15年12月 那須高原フードサービス株式会社を株式取得により連結子会社化。
平成16年７月 アールエヌティーホテルズ株式会社を株式の追加取得により連結子会社化。
平成17年７月 持株会社制に移行し、会社名をロイヤルホールディングス株式会社に変更。
会社分割により、ロイヤル株式会社、ロイヤル北海道株式会社(現ロイヤル東日本株式会社)、ロイヤ
ル九州株式会社(現ロイヤル西日本株式会社)、ロイヤル空港レストラン株式会社、ロイヤルカジュア
ルダイニング株式会社(現アールアンドケーフードサービス株式会社)及びロイヤルマネジメント株
式会社(いずれも連結子会社)に事業を承継。
平成17年11月 株式会社伊勢丹ダイニング(現セントレスタ株式会社)を株式取得により連結子会社化。
平成17年12月 関連会社アールアンドケーフードサービス株式会社がキリンダイニング株式会社より飲食店26店の
営業譲受け。取締役の派遣等により同社を連結子会社化。
平成18年６月 株式会社テンコーポレーションを株式取得及び取締役の異動により連結子会社化。
平成19年４月 セントレスタ株式会社を株式取得により連結子会社化。
平成19年８月 ロイヤル株式会社(連結子会社)が会社分割によりロイヤル関東株式会社(現ロイヤル東日本株式会
社)(連結子会社)に事業を承継。
平成20年７月 福岡ケータリングサービス株式会社(現福岡インフライトケイタリング株式会社)を株式取得により
連結子会社化。
平成21年１月 ロイヤル関東株式会社(現ロイヤル東日本株式会社)(連結子会社)がロイヤル東日本株式会社(連結
子会社)を吸収合併。
平成22年１月 那須高原フードサービス株式会社(連結子会社)を吸収合併。
アールアンドケーフードサービス株式会社(連結子会社)がロイヤルカジュアルダイニング株式会社
(連結子会社)を吸収合併。
セントレスタ株式会社(連結子会社)がアールアンドアイダイニング株式会社(旧株式会社伊勢丹ダ
イニング)(連結子会社)を吸収合併。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社及び関連会社７社で構成され、外食事業、食品事業、
機内食事業及びホテル事業を主な内容として、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる事業の種類別セ
グメント情報の区分と同一であります。
(1) 外食事業
ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」などのチェーン店のほか、空港
ターミナルビル・高速道路サービスエリア・大型商業施設・百貨店・オフィスビル・介護施設・ゴルフ場等にお
いて、それぞれの顧客ニーズや来店動機に対応した多種多様な飲食業態を展開しております。
（主要な会社）
当社
子会社……ロイヤル㈱、ロイヤル東日本㈱、ロイヤル関西㈱、ロイヤル西日本㈱、㈱テンコーポレーション、ロイヤル
空港レストラン㈱、㈱カフェクロワッサン、ロイヤルコントラクトサービス㈱、アールアンドケーフード
サービス㈱、セントレスタ㈱
関連会社…㈱ハブ
(2) 食品事業
子会社ロイヤル㈱、関連会社ロイヤル食品㈱が、喫茶商品、冷凍食品、及び冷菓類等を、飲食店及び小売店向けに製
造販売しております。
(3) 機内食事業
子会社㈱関西インフライトケイタリング、及び福岡インフライトケイタリング㈱、関連会社ジャルロイヤルケータ
リング㈱が、関西国際空港、福岡空港、及び成田国際空港における機内食の調製・搭載等を行っております。
(4) ホテル事業
子会社アールエヌティーホテルズ㈱が、「リッチモンドホテル」等のビジネスホテルを全国に展開しております。
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事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１平成22年１月１日付けで、当社及び当社の連結子会社は、以下の組織再編を行いました。
(1) 当社は、那須高原フードサービス㈱を吸収合併しました。
(2) アールアンドケーフードサービス㈱は、ロイヤルカジュアルダイニング㈱を吸収合併しました。
(3) セントレスタ㈱は、アールアンドアイダイニング㈱を吸収合併しました。
２㈱ハブは、当連結会計年度において株式の取得を行ったことにより、新たに持分法適用関連会社となり
ました。
３平成23年１月１日付けで、当社及び当社の連結子会社は、以下の組織再編等を行っております。
(1) ロイヤル空港レストラン㈱は、吸収分割により当社の高速道路事業を承継し、同日付でロイヤル空港
高速フードサービス㈱に商号変更しております。
(2) ロイヤル東日本㈱は、ロイヤル関西㈱及びロイヤル西日本㈱を吸収合併し、同日付でロイヤルホスト
㈱に商号変更しております。
(3) アールアンドケーフードサービス㈱は、㈱カフェクロワッサンを吸収合併しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 役員の
(百万円) 事業上の関係
(％) 兼任(人)
(連結子会社)
福岡市 外食事業
ロイヤル㈱ 100 100.0 ２ 資金貸借、製品仕入、工場賃貸、等
博多区 食品事業
ロイヤル東日本㈱ 東京都
100 外食事業 100.0 ２ 資金貸借、店舗賃貸、等
(注)４ 世田谷区
ロイヤル関西㈱ 大阪市
100 外食事業 100.0 ２ 資金貸借、店舗賃貸、等
(注)４ 中央区
東京都
ロイヤル西日本㈱ 100 外食事業 100.0 ２ 資金貸借、店舗賃貸、等
世田谷区
東京都
㈱テンコーポレーション 433 外食事業 100.0 ３ 資金貸借、等
台東区
東京都
ロイヤル空港レストラン㈱ 100 外食事業 100.0 ２ 資金貸借、等
世田谷区
東京都
㈱カフェクロワッサン 100 外食事業 100.0 ２ 資金貸借、等
世田谷区
東京都
ロイヤルコントラクトサービス㈱ 200 外食事業 85.0 １ 資金貸借、等
世田谷区
東京都
アールアンドケーフードサービス㈱ 100 外食事業 84.5 ３ 資金貸借、等
世田谷区
東京都
セントレスタ㈱ 10 外食事業 74.8 ３ 資金貸借、等
世田谷区
大阪府
㈱関西インフライトケイタリング 100 機内食事業 100.0 ３ 資金貸借、工場賃貸、等
泉南市
福岡市
福岡インフライトケイタリング㈱ 385 機内食事業 100.0 ３ 資金貸借、工場賃貸、等
博多区
アールエヌティーホテルズ㈱ 東京都
100 ホテル事業 92.0 ４ 資金貸借、賃借料等の支払保証、等
(注)４ 世田谷区
全社(共通）
東京都 資金貸借、
ロイヤルマネジメント㈱ 100 (バックオフィス 100.0 ２
世田谷区 バックオフィスサービスの委託、等
サービスの提供)
(持分法適用関連会社)
千葉県
ジャルロイヤルケータリング㈱ 2,000 機内食事業 49.0 ３ ―
成田市
福岡県
ロイヤル食品㈱ 99 食品事業 24.2 １ 資金貸借、製品仕入、等
朝倉市
㈱ハブ 東京都
628 外食事業 33.0 ２ ―
(注)３ 中央区
（注）１主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。
３有価証券報告書を提出しております。
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４ロイヤル東日本㈱、ロイヤル関西㈱及びアールエヌティーホテルズ㈱については、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ロイヤル東日本㈱
主要な損益情報等 ①売上高 20,006百万円
②経常利益 242百万円
③当期純損失 143百万円
④純資産額 1,857百万円
⑤総資産額 3,768百万円
ロイヤル関西㈱
主要な損益情報等 ①売上高 12,154百万円
②経常利益 322百万円
③当期純損失 75百万円
④純資産額 1,193百万円
⑤総資産額 7,955百万円
アールエヌティーホテルズ㈱
主要な損益情報等 ①売上高 14,136百万円
②経常利益 551百万円
③当期純利益 274百万円
④純資産額 3,426百万円
⑤総資産額 12,685百万円
（注）売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
1,682
外食事業
(8,216)
149
食品事業
(383)
232
機内食事業
(244)
95
ホテル事業
(427)
195
全社（共通）
(15)
2,353
合計
(9,285)
（注）１従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２前連結会計年度に比べ、機内食事業の臨時従業員が27人増加しており、これは機内食の搭載数増加に対応した
こと等によるものであります。
３前連結会計年度に比べ、ホテル事業の臨時従業員が53人増加しており、これは新規ホテルの出店等による事業
規模の拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
319(475) 45.9 6.8 5,133
（注）１従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３前事業年度に比べ、従業員が40人増加しており、これは高速道路サービスエリア内において店舗を新規出店し
たこと、店舗従業員等の関係会社間における効率的な再配置の過程で、一時的に親会社である当社の従業員
が増加したこと等によるものであります。
４前事業年度に比べ、臨時従業員が102人増加しており、これは高速道路サービスエリア内において店舗を新規出
店したこと、来客数の増加に対応したこと等によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の関係会社には、ロイヤルグループ労働組合が組織されており、連合（日本労働組合総連合会）の構
成組織であるＵＩゼンセン同盟に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、アジアを中心とした新興国向け輸出の回復や政府の景気対策の効果などにより、
景気に持ち直しの動きが見られたものの、国内需要の回復力は依然として弱く、また円高やデフレによる影響が懸
念されるなど、先行き不透明感の拭えない状況で推移いたしました。
当飲食業界におきましては、節約志向や購買意欲の停滞により消費者の外食を控える傾向は依然として強く、また
顧客確保のため低価格化を推し進める企業が相次ぐなど、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しいものとなっ
ております。
このような環境の下、当社グループでは、平成21年度から平成23年度の３ヶ年を対象とする中期経営計画に基づ
き、「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」「グループ総合力の発揮」「グループ資源の最適配
分」の基本方針の下、当連結会計年度におきましては「持続的な事業基盤の構築」をキーワードに、「ロイヤルホ
スト」の次世代モデルへの改装を継続させるとともに、子会社の統合や物流・購買の一元化といった各種経営施策
を進め、収益力の向上に注力してまいりました。また、原点回帰を図り、従業員の教育と人材育成による現場力の再
強化を図るとともに、お客様の視点に立った商品開発やメニュー施策を実践し、お客様満足度の向上に努めてまい
りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は110,440百万円（前年同期比△1.3％）にとどまりましたが、各種経営・営
業施策の効果などにより、主力の外食事業において収益性が改善したほか、機内食事業、ホテル事業においては年間
を通じ業績が堅調に推移したことにより、営業利益は2,054百万円（前年同期比＋16.5％）、経常利益は2,132百万
円（前年同期比＋11.3％）と増益となりました。また、特別損益として、受取補償金126百万円など総額313百万円の
特別利益を、減損損失499百万円など総額1,011百万円の特別損失を計上いたしました。なお、法人税等につきまして
は、翌年度から連結納税制度を適用することに伴い、繰延税金資産の回収可能性が増加し、486百万円と負担が軽減
いたしました。これらの結果、当連結会計年度の当期純利益は、901百万円（前年同期純損失468百万円）となりまし
た。
事業の種類別セグメント概況については、次のとおりであります。
（外食事業）
当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天
ぷら専門店「てんや」、ピザレストラン「シェーキーズ」、グリル＆サラダバー「シズラー」などのチェーン店の
ほか、空港ターミナルビル・高速道路サービスエリア・大型商業施設・百貨店・オフィスビル・介護施設・ゴルフ
場等において、それぞれの顧客ニーズや来店動機に対応した多種多様な飲食業態を展開しております。当期におき
ましては、天丼・天ぷら専門店「てんや」を首都圏に５店舗出店し、12月には新業態となるステーキファミリーダ
イニング「カウボーイ家族」を東京と大阪に２店舗出店するなど、新規に23店舗を出店いたしました。
主力の「ロイヤルホスト」では、前期に導入し人気商品となった“８８サラダ”に引き続き“２８８サラダ”や
“１００デザート”など、リーズナブルな価格帯の商品を導入しお客様ニーズに適応したメニューの拡充を図った
ほか、夏季においては“海のこくリッチカレー＆大地の辛うまカレー”をテーマに28年目となるカレーフェアを開
催し、顧客確保に努めました。また、前期に引き続き、外観視認性や居住性の向上とともに、分煙化を推進する次世代
モデルへの改装を実施し、当期において85店舗を改装いたしました。これらの営業施策により、夏季以降、既存店売
上高は回復基調に入り、10月にはテレビ番組でロイヤルホストの人気メニューが特集されたことにより、放映以降、
売上高は更に伸張いたしました。また、海外においては、中国での外食チェーン事業展開の足掛かりとすべく合弁会
社を設立し、11月にその１号店となる「ロイヤルホスト上海美羅城店」を出店いたしました。
また、このほかの多種多様な業態におきましても、お客様満足度を高めるべく、新商品の開発やオペレーションの
見直しなどを継続的に行い、営業力の強化に努めました。
以上の結果、夏季以降ロイヤルホストを中心に来客動向の持ち直しの傾向が見られるものの、既存店売上高は通年
で前年を超過するまでには至っておらず、また、前期における不採算店舗閉鎖の影響もあり、売上高は86,618百万円
（前年同期比△4.1％）となりました。損益面におきましては、店舗オペレーションの効率化、グループシナジーの
強化、経費管理の徹底などの改善施策により、ロイヤルホストのほか、空港・高速店舗、百貨店内店舗等の収益性が
向上し、営業利益は1,381百万円（前年同期比＋7.1％）と増益となりました。
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（食品事業）
食品事業におきましては、新規顧客の開拓など販路の拡大に努め、また製造工程の見直しなど生産性向上に注力し
ましたが、長引く個人消費の低迷により受注が伸び悩み、また、新たな設備投資の費用負担などにより、売上高は
3,460百万円（前年同期比△1.8％）、営業利益は109百万円（前年同期比△66.8％）となりました。
（機内食事業）
機内食事業におきましては、国内線への搭載は依然として低調に推移しているものの、アジア方面路線を中心とし
た国際線への搭載が堅調に推移したため、売上高は6,346百万円（前年同期比＋11.0％）、営業利益は823百万円
（前年同期比＋28.2％）と増収増益となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業におきましては、長引く不況の影響により客室単価の低下は見られるものの、予約販売方法の拡充やレ
ジャー需要を取り込む販促活動を実施したことにより、既存ホテルの客室稼働率が回復基調であることに加え、前
期に開業した青森、秋田、成田、鹿児島の４ホテルも概ね計画通りに進捗し、また当期に出店した「リッチモンドホ
テル宇都宮駅前アネックス」も増収に寄与したことから、売上高は14,015百万円（前年同期比＋13.4％）と伸張
し、営業利益は807百万円（前年同期比＋68.3％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少（△3.1％）し、8,242
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,947百万円収入が増加し、6,504
百万円の収入となりました。法人税等還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ1,380
百万円増加し7,082百万円となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は前連結
会計年度に比べ567百万円減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,514百万円支出が増加し、4,298
百万円の支出となりました。これは、関係会社株式の取得による支出1,545百万円、有形固定資産の取得による支出
の増加1,234百万円、差入保証金の増減額（収入）の減少1,071百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,445百万円支出が増加し、2,467
百万円の支出となりました。これは、短期借入金の純増減額（純支出）が480百万円減少した一方、長期借入による
収入が1,300百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が444百万円増加したことなどによるものでありま
す。
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２【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
食品事業 6,652 102.8
計 6,652 102.8
（注）１金額は製造原価によっております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。
一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
外食事業 86,618 95.9
食品事業 3,460 98.2
機内食事業 6,346 111.0
ホテル事業 14,015 113.4
計 110,440 98.7
（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。
２上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３【対処すべき課題】
(1) 対処すべき課題
平成23年度におきましても、アジアを中心とした新興国向け輸出は堅調に推移し、輸出関連企業の収益改善は期待さ
れるものの、欧米諸国の景気の下振れ懸念、円高・原油高騰の傾向、政府の各種景気対策の縮小・終了などから国内の
景気回復は限定的になることが予想され、外食に対する消費の回復は当面期待できないものと認識しております。
このような状況下ではありますが、今後見込まれる経営環境の変化と外食産業の構造的課題を踏まえ、永続的な成長
を確保しうるビジネスモデルの構築を基本目標としつつ、平成20年12月19日に公表いたしました中期経営計画に基づ
き、その最終年度にあたる次期におきましては「展開」をキーワードに、「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリ
ティ”の提供」「グループ総合力の発揮」「グループ資源の最適配分」を柱として各種経営施策を進めてまいりま
す。
具体的な施策といたしましては、「お客様に選ばれる“食”＆“ホスピタリティ”の提供」として、原点回帰を図
り、従業員の教育と人材育成による現場力の再強化を図るとともに、お客様の視点に立った商品や時代のニーズに
合った新業態の開発を行い、お客様満足度の向上に努めてまいります。「グループ総合力の発揮」といたしましては、
平成23年１月１日付で各事業領域に合わせた子会社の体制見直しを行っており、各事業領域における戦略の一本化を
図り、また、購買・物流の一元化などグループシナジー効果の発現を強力に推進してまいります。「グループ資源の最
適配分」といたしましては、前述の子会社の体制見直しに伴い今後成長性の見込める事業、業態への集中的な投資を
行い、増収増益に向けた積極的な店舗展開を図ってまいります。また、中長期的に採算性の見込めるロイヤルホスト店
舗につきましては、次世代モデルへの改装を引き続き進めてまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益の確保・向上を可能とする者である必要があると考えております。また、上場会社である当社
の株式は、株主又は投資家の皆様に自由に取引されるものであり、当社経営の支配権の移転を伴うような買収提案
等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づくべきものと考えており、当社株式について大量
買付がなされる場合、これが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものである限りにおいて、これを否
定するものではありません。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては
株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象
会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案す
るための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすため
に買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少な
くありません。
そもそも、当社及び当社グループが、お客様に対して安全・安心な“食”と“ホスピタリティ”を提供し、企業価
値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させていくためには、①当社グループの総合力をもって、お客様のニーズ
に最適な形で提供していくこと、②お客様、お取引先様、拠点のオーナー様、その他のステークホルダーの皆様との
信頼関係を維持すること、③ホスピタリティ精神の普遍性を一層浸透させていくこと、④熟成された企業文化を基
盤に、業界をリードする取組みにチャレンジしていくこと、⑤当社グループの各事業を支えている従業員の高い倫
理観とモチベーションを最大限に生かすことが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付を行う者により
中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は
毀損されることになると考えております。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な
対抗措置を講ずることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
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② 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア．企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上に向けた施策
当社は、創業以来、「“食”を通じて国民生活の向上に寄与すること」を基本理念に掲げ、お客様の食生活への
貢献を企業目的としてまいりましたが、ホテル事業の伸張も受け「“食”＆“ホスピタリティ”を通じて国民生
活の向上に寄与すること」を基本理念とし、長期的かつ安定的な企業価値の向上を図ることを企業目的として取
り組んでおります。
当社グループは、10年後の2020年において「日本で一番質の高い“食”＆“ホスピタリティ”グループ」に成
長することを目標に掲げております。今後10年間においては、景気の低迷、個人消費の不振が相当程度長期化し外
食マーケットの拡大は期待できない一方で、デフレを背景とした低価格化は進行することが想定されます。この
ような経営環境の中、当社グループが生き残りを図り、永続的な成長を確保するため、中期的に以下の３点を主た
る重点施策としております。
（a）徹底的にこだわった商品・サービスの提供
現場力と商品開発力の強化を通じて、当社グループが提供する商品・サービスをお客様の視点で見直してま
いります。現場力の強化という観点では、人材への積極的な投資とグループ内での流動化を図り、優れた人材
を育成することで顧客満足度の高い現場の再構築を図ります。また商品開発力という観点では、マーケティ
ング機能の高度化を図り、継続的にお客様の声をモニタリングし、商品開発や業態開発に反映する体制を構
築いたします。
（b）増収増益を実現する新たなビジネスモデルの創造
より効率性の高いグループ体制を構築するために、当社グループでは平成23年１月１日付で各事業領域に合
わせた子会社の体制見直しを行っております。今後は、各事業領域における戦略の一本化を図り、成長性の見
込める事業、業態への集中的な投資を行い、増収増益に向けた新たなビジネスモデルの創造を図ってまいり
ます。
（c）グループ総合力の更なる強化
当社グループでは、当社がグループ全体のＩＴインフラ機能を、子会社であるロイヤル㈱がグループ全体の
外食インフラ機能（食品製造・購買・物流）を担う体制となっております。今後は、Ｍ＆Ａ等により子会社
化した事業会社を中心にＩＴシステムのグループ内統一と製造から購買・物流までの一元化を実現し、グ
ループ総合力を更に高めてまいります。また、持株会社とバックオフィス機能会社（人事・経理業務）の最
適機能化を図ることで、グループ全体の収益性向上に努めてまいります。
当社グループは、これらの諸施策を着実に実行することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努
めてまいります。
イ．企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤となる仕組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の基盤として、従来よりコーポレートガバナンスの強化
を図っております。当社においては、平成10年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行機能を分離
し、業務執行のスピード化を図るとともに、取締役会における監督機能の強化に努めてまいりました。また、経営
の客観性、公正性を高めるため、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。また、事業年度毎
の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよ
う、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社は引き続き、コーポレートガバナンスの強化に注力
し、効率的かつ透明性の高い企業経営を実現することで企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めてまいり
ます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるためには、不適切な者による支配を防止す
る仕組みを平時より導入すべきと判断し、平成23年３月25日開催の第62期定時株主総会において、平成19年３月27
日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき導入し、平成20年３月26日開催の第59期定時株主総会においてその内
容を一部変更したうえで更新した当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、所要の変更を
行ったうえで更新することを決議いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいま
す。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情
報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣
の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益が害されるおそれがあると認められる等の場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの
行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新
株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主の皆様に対して新株予約権無償割当て
の方法により割り当てます。
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なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排する
ため、当社経営陣から独立した社外者のみから構成される特別委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に
情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使さ
れた場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付さ
れた場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成23年３月25日開催の第62期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。但し、有効期間の満了前であっても、①当社株主
総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委
任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合に
は、本プランはその時点で廃止されるものとしています。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております平成23年２月23日付プレスリリース
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧下さい。
（アドレスhttp://www.royal-holdings.co.jp/ir/index.html）
④ 前記②及び③の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレートガバナンスの強化等は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ
持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、これらの諸施策を着実に実行することで、企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上が可能になると考えておりますので、当社の基本方針に沿うもので
す。
また、本プランは、前記③に記載のとおり、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべき
か否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を
確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、第62期定時株主総会において株主の皆様のご承認のもと更新されていること、当社取締役会は
独立した社外者による特別委員会の判断を経たうえで本新株予約権無償割当ての実施、不実施又は取得等を決定す
ること、透明性を確保するために速やかに情報開示を行うこと等から、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はないと判断しております。
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４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態、株価に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中に記載する将来のリスクに関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
のであります。
１．景気動向と競合
当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向に大きく影響を受けます。現在の国内経済は、アジア
を中心とした新興国向け輸出の回復や政府の景気対策の効果などにより、景気に持ち直しの動きが見られるもの
の、雇用不安や所得減少懸念は払拭されておらず、個人消費は引き続き停滞することが予想されます。また、外食
産業においては、マーケットの縮小と中食の台頭により、競合他社との競争はますます激化しており、既存店売上
高は減少しております。今後も既存店売上高の減少が続く場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。
２．ロイヤルホストへの依存
当社グループの連結売上高に占める外食事業売上高の割合は78.4％、特にロイヤルホストの売上高の割合は
32.8％に上ります。当社グループでは単一業態に対する過度の依存から脱却すべく、Ｍ＆Ａ等を推進してまいり
ましたが、引き続きロイヤルホストに依存する比率は高く、ロイヤルホストにおいてメニュー開発の不調、価格戦
略の失敗等により、お客様の支持を得られない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３．改装、業態転換
当社グループでは、ロイヤルホスト業態を中心に様々な業態の店舗を展開しておりますが、出店にあたっては
立地条件を十分検討した上で、立地に最も適した業態での出店を図っております。出店後、一定期間経過した立地
において立地環境等が変化したことによって集客力が減退した店舗については、改装又は新たな業態への転換等
の施策を積極的に講じております。また、ロイヤルホスト業態においては、平成21年度から次世代モデルへの改装
を順次進めております。しかしながら、改装、業態転換によって想定していた集客力の回復が得られない場合、当
社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４．機内食事業
当社グループでは関西国際空港及び福岡空港においては連結子会社を通じて、成田国際空港においては持分法
適用会社を通じて、それぞれ機内食事業を営んでおります。機内食事業の経営成績は顧客である航空会社の決定
する便数等に大きく依存しております。昨今の景気低迷や航空業界の再編から、搭載路線の減便や廃止が実施さ
れた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
５．ホテル事業における出店
当社グループでは、事業多角化の一環として「リッチモンドホテル」の出店を強化しております。これまでの
ところお客様の高い支持を受けて、業容は比較的安定的に拡大しておりますが、出店したホテルが想定していた
集客力を得られない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
６．食材の仕入コスト変動
当社グループが使用する食材の仕入コストは、天候など様々な要因により大きく変動する可能性があります。
特に昨今、様々な要因により、多くの食材価格の変動幅が大きくなっております。こうした食材の価格変動が経営
成績に与える影響を極力抑制するために、食材価格高騰時においては、代替食材の活用等の施策を実施しており
ますが、価格上昇の影響をすべて回避することは困難であり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
７．食材調達
当社グループが使用する食材については海外を原産地とするものもあります。海外からの食材の調達にあたっ
ては、その安全性に注目が集まる中、厳正な調達基準を設けるとともに、調達先を選別し、安全な食材確保に努め
ておりますが、当社グループの使用する食材に健康被害をもたらすような食材が混入する等使用食材の安全性に
疑義が呈された場合、風評被害を含め、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
８．品質保証管理
当社グループでは、飲食店営業、食品製造、食品販売、それぞれについて食品衛生法に基づき、各営業許可を取得
し、営業、製造、販売を行っております。当社グループでは品質保証管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対
して品質保証管理の指導を徹底するとともに、定期的な検査により品質保証問題の発生防止を徹底しておりま
す。さらにグループ横断的に食材の品質衛生状態を管理する部署を強化するなど、品質保証管理の強化に努めて
おりますが、店舗、製造拠点、販売店において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、営業停止あ
るいは風評悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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９．労務関連
当社グループにおいては多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後社会保険、労働条件な
どに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。また同様にその他の従業員等につきましても、関連法令や労働環境に変化がある場合には、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
10．人材の確保
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者を含めた人材の確保及び育成が重
要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途社員の採用等を行うなど、人材の確保に注力してお
りますが、一部地域においては労働需給のアンバランスも見られ、今後人材確保が予定どおり進まない場合、当社
グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
11．個人情報の取扱い
当社グループでは営業目的で大量の顧客情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩を重要な
リスクと認識し、その取扱いに関するルールを定め、厳重な管理取扱をグループ内に周知しておりますが、万が一
顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償の
責を負う可能性もあり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
12．自然災害
当社グループの営業店舗や食品工場所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合、被害状況によって
は正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
13．法的規制
当社グループの事業は食品衛生法を始めとして、様々な法的規制の枠組みの中で運営しております。食品に関
わる法的規制は、昨今の消費・賞味期限表示や産地偽装に係る問題の続発等を受け、今後強化されることが予想
されます。今後、法的規制が強化された場合、これに対応するための新たな費用の発生等により、当社グループの
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
14．組織の再編
当社グループでは、平成17年7月に持株会社制に移行するとともに、Ｍ＆Ａ等を通じて新たな業態を当社グルー
プに取り込むことで、グループとしての事業基盤の安定化と新たな成長を目指してまいりました。しかしながら、
グループ全体でのシナジー効果の発現に遅れを来たしているとの認識の下、グループ価値の最大化に向けた子会
社の統合などの組織再編を進めておりますが、新体制が有効に機能しない場合、当社グループの経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
15．出資・買収
当社では、外食産業に対する長期的展望の下、グループとして永続的な成長を遂げるため、出資・買収を展開し
ております。出資・買収に際しては、事前に十分な調査を行っておりますが、出資・買収の効果が当初想定したと
おりに発現しない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
16．賃貸借契約に基づく差入保証金の回収
当社グループが展開している飲食店、ホテルの大多数は土地建物を賃借して営業しており、当社グループは賃
貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留
意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
17．会計制度・税制等の変更
会計基準や税制の新たな導入・変更等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、税務申告における税務当局との見解の相違により、追加の税負担が生じる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関する情報であり、文中に記載する将来に関する事項は、有価証券
報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成におきましては、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りが必要とされま
す。当該見積りにあたりましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際
の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用する重要な会計方針は、「第５経理の状
況」に記載しておりますが、財政状態及び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは、以下のとおり
と考えております。
①固定資産の減損処理の判断基準
当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして
減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定し
ておりますが、個別物件ごとに将来キャッシュ・フロー又は正味売却価額などを基礎としているため、前提が異
なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。
②有価証券の評価基準
当社グループは、取引先の株式などの有価証券を保有しております。これらの有価証券につきましては、「金融
商品に関する会計基準」及び社内で定める基準に従い適正に評価を行い、厳格な減損処理を行っておりますが、
将来の市況悪化又は出資先の財政状態等の悪化により、追加で減損処理が発生する可能性があります。
③差入保証金の評価基準
当社グループは、飲食店舗、ホテルなどの賃借物件において、契約に基づき保証金を差し入れております。これ
らの保証金につきましては、賃貸人の財政状態等の把握によるリスク管理を行い、必要に応じ損失処理を行うこ
ととしております。したがって、賃貸人の財政状態等の急激な悪化などに伴い、将来、損失処理が発生する可能性
があります。
④繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の
計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」及び社内で定める基準等に従い回収可能性を判断してお
り、将来の課税所得見積りは、機関決定された利益計画等を基礎にその実現可能性について十分な検討を行い、必
要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動
した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループを取り巻く経営環境は、同業、他業種との競争が続くなど、依然として厳しい状況にあります。このよ
うな環境下、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
①売上高及び営業利益
売上高は、その他の営業収入を含め前連結会計年度に比べ1,456百万円減少（△1.3％）し、110,440百万円とな
りました。
当連結会計年度におきましては、ホテル事業を営む連結子会社アールエヌティーホテルズ㈱の新規ホテルの出
店などによる売上高の増加や、機内食事業におけるアジア方面路線を中心とした国際線への売上高の増加があり
ましたが、景気の悪化に起因した節約志向や購買意欲の停滞等の影響により、消費者の外食を控える傾向が依然
として強いことや、前期において不採算店舗の整理を進めたことの影響などによる外食事業の売上高減少を主因
として、連結ベースの売上高は減少いたしました。当社グループのセグメント別売上高は、「２生産、受注及び販
売の状況」に記載のとおりでありますが、ロイヤルホストを中心とする外食事業の占める割合が約８割と依然高
い水準にあるため、引き続きバランスのとれた事業ポートフォリオ構築を進めております。
売上原価につきましては、外食事業の売上高減少などに伴い、前連結会計年度に比べ561百万円減少（△1.6％）
いたしました。なお、売上原価率は、前連結会計年度から僅かに低下し31.4％となっております。これは、食品事業
において新規事業の展開等に伴う一時的な売上原価率の上昇があった一方、売上原価率が相対的に低いホテル事
業の売上高全体に占める割合が増加したことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、外食事業における売上高の減少に伴う減少のほか、経費管理の徹底など
により、前連結会計年度に比べ1,185百万円減少（△1.6％）いたしました。なお、販売費及び一般管理費が売上高
に占める比率（販管費率）は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント低下し68.4％となりました。
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以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ290百万円増加（＋16.5％）し2,054百万円となり、売上高（その
他の営業収入を含む）営業利益率は0.3ポイント上昇し1.9％となり、収益性は大きく改善いたしました。今後、お
客様に満足されるサービスを提供する一方、業務効率を高めることで更なる利益率の改善が重要な課題と考えて
おります。
②営業外損益及び経常利益
営業外損益については、営業外収益の前連結会計年度からの増減がほとんど無かった一方、営業外費用は、リー
ス債務が増加した影響等に伴う支払利息の増加74百万円などにより、前連結会計年度に比べ75百万円増加（＋
15.3％）いたしました。これらの結果、営業外損益は、前連結会計年度に比べ74百万円減少（△49.0％）し78百万
円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ215百万円増加(＋11.3％）し、2,132百万円となりました。
③特別損益、法人税等、少数株主利益及び当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ864百万円減少（△73.4％）し、313百万円となりました。これは、当連結会計
年度において店舗閉鎖損失引当金戻入額が868百万円減少したことなどによるものであります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ853百万円減少（△45.8％）し、1,011百万円となりました。これは、前連結会
計年度に比べ、投資有価証券評価損の減少355百万円、固定資産の減損損失の減少350百万円があったことなどに
よるものであります。
法人税等（「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額）は、前連結会計年度に比べ
1,203百万円減少（△71.2％）し、486百万円となりました。なお、翌年度から連結納税制度を適用することに伴
い、繰延税金資産の回収可能性が増加し、税金等調整前当期純利益に対する相対的な税金等の負担率が軽減して
おります。
少数株主利益は、対象となる連結子会社の当期純損益が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ39百万
円増加（＋505.1％）し、46百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度では、税金等調整前当期純利益1,434百万円、当期純利益901百万円を計上いたしま
した。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は繰延税金資産が467百万円増加した一方、未収還付税金の入金等により、その他流動資産が527百万円
減少したことなどににより、前連結会計年度末に比べ132百万円減少（△0.7％）し、17,877百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、減価償却及び減損処理などによる減少があった一方、設備投資による増加
3,111百万円、リース資産の新規計上2,085百万円等があり、前連結会計年度末に比べ991百万円増加（＋3.1％）
し32,535百万円となりました。また、無形固定資産は、連結子会社の株式を追加取得したこと等に伴うのれんの増
加961百万円などにより、前連結会計年度末に比べ926百万円増加（＋87.6％）し1,982百万円となりました。投資
その他の資産は、店舗閉鎖等に伴う差入保証金の減少854百万円等があった一方、株式取得等による投資有価証券
の増加986百万円、繰延税金資産の増加490百万円などにより、前連結会計年度末に比べ477百万円増加（＋
1.7％）し28,080百万円となりました。
これらにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加（＋2.9％）し、80,476百万円となりまし
た。
②負債
流動負債は、未払法人税等の増加882百万円、未払金の増加等によるその他流動負債の増加415百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ1,759百万円増加（＋9.5％）し、20,317百万円となりました。
固定負債は、リース債務の残高が1,776百万円増加した一方、長期借入金が2,002百万円減少したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べ437百万円減少（△2.6％）し、16,403百万円となりました。
これらにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円増加（＋3.7％）し、36,721百万円となりま
した。
③純資産
純資産につきましては、「第５経理の状況」に記載の連結株主資本等変動計算書のとおり、連結子会社の完全
子会社化を目的とした株式交換により、自己株式が965百万円減少し、資本剰余金が227百万円減少したこと、ま
た、当期純利益の計上による利益剰余金の増加901百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少377百万円、子
会社株式の追加取得等による少数株主持分の減少289百万円などにより、前連結会計年度末に比べ939百万円増加
（＋2.2％）し、43,755百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における、純資産から少数株主持分を控除した自己資本は43,111百万円であり、前連結
会計年度末から1,228百万円増加（＋2.9％）いたしました。
また、自己資本比率は、主として上記に記載の純資産の増加による自己資本の増加により、前連結会計年度末に
比べ0.1ポイント上昇し、53.6％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会年度末に比べ261百万円減少（△3.1％）し、8,242百
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万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、外食事業を中心とする顧客からの売上代金の受取から、食材等
の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払いを控除したキャッシュ・フローであります。当連結会計年度の
法人税等の還付・支払前のキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ1,380百万円増加し、また、法
人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）が、前連結会計年度に比べ567百万円減少したことから、
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前連結会計年度に比べ1,947百万円増加し、
6,504百万円となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として設備投資3,111百万円、関係会社株式の取得1,545百万円、差入
保証金の増減額（収入）1,004百万円、投資有価証券の取得512百万円などであります。前連結会計年度との比較
では、当連結会計年度において関係会社株式の取得による支出が1,545百万円あり、また、有形固定資産の取得に
よる支出が1,234百万円増加し、差入保証金の増減額（収入）が1,071百万円減少したことなどにより、当連結会
計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,514百万円支出が増加し、4,298百万円
の支出となりました。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリー
キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,567百万円収入が減少し、2,206百万円の収入となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入・返済の純額（支出）1,028百万円、短期借入金の純
増減額（支出）710百万円、配当金の支払い377百万円、ファイナンス・リース債務の返済329百万円などでありま
す。前連結会計年度との比較では、短期借入金の純増減額（純支出）が480百万円減少した一方、長期借入金の借
入による収入が1,300百万円減少し、返済による支出が444百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の財
務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,445百万円支出が増加し、2,467百万円の支出とな
りました。
なお、当社は、長短借入の実行による資金調達が可能でありますが、流動性の更なる確保と、効率的な運転資金の
調達を行うため、取引銀行５行と総額5,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末
の借入未実行残高は5,000百万円であります。
また、当社グループでは、グループ内の効率的な資金管理を実施するため、キャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、外食事業及びホテル事業における新規出店及び
既存店の改装・改修等を主な目的として、5,379百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。
外食事業においては、新規出店及び既存店の改装・改修等を目的として、ロイヤル東日本㈱、ロイヤル関西㈱、ロイヤ
ル西日本㈱、㈱テンコーポレーション、及びアールアンドケーフードサービス㈱等で2,667百万円の設備投資（リース
資産を含む）を実施いたしました。
食品事業においては、新製品の製造設備新設及び既存設備改善等のために、ロイヤル㈱の工場で303百万円の設備投
資（リース資産を含む）を実施いたしました。
機内食事業においては、既存設備改善等のために、㈱関西インフライトケイタリング、及び福岡インフライトケイタ
リング㈱の工場で59百万円の設備投資を実施いたしました。
ホテル事業においては、新規ホテルの出店及び既存ホテルの改装・改修等を目的として、アールエヌティーホテルズ
㈱で2,190百万円の設備投資（リース資産を含む）を実施いたしました。
また、全社資産として、情報システム関連投資を中心に当社等で158百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成22年12月31日現在
帳簿価額（百万円） 年間
事業の種類別 従業
事業所名 設備の 賃借料
機械装置 工具、
セグメントの 員数
建物及び 土地 リース
(所在地) 内容 （百万円）
及び 器具 合計
名称 （人）
構築物 (面積㎡) 資産
(注)１
運搬具 及び備品
上里ＳＡ店他17店舗 0
外食事業 店舗 258 8 150 5 423 2,094 73
(埼玉県児玉郡上里町他) (1,206)
東京本部
全社（共通） 事務所 33 ― 214 ― ― 248 66 111
(東京都世田谷区) (注)２
福岡本社 481
全社（共通） 事務所 167 0 15 ― 665 ― 2
(福岡市博多区) (注)２ (6,281)
（注) １年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。
２国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。
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(2) 国内子会社
平成22年12月31日現在
帳簿価額（百万円） 年間
事業の種類 従業
事業所名 設備の 建物 機械装置 賃借料
工具、
リース
会社名 別セグメン 員数
土地
(所在地) 内容 合計 (百万円)
及び 及び 器具
(面積㎡) 資産
トの名称 （人）
(注)１
構築物 運搬具 及び備品
東京工場 1,105
ロイヤル㈱ 食品事業 工場 770 356 30 91 2,354 ― 74
(千葉県船橋市) (注)２ (21,466)
福岡工場 129
ロイヤル㈱ 食品事業 工場 342 190 8 ― 671 ― 65
(福岡市博多区) (注)２ (9,268)
新宿店他142店舗 3,020
ロイヤル東日本㈱ 外食事業 店舗 1,247 30 750 ― 5,049 2,726 276
(東京都新宿区他) (注)２ (24,081)
難波御堂筋店他93店舗 2,885
ロイヤル関西㈱ 外食事業 店舗 1,196 23 322 ― 4,427 1,754 180
(大阪市中央区他) (注)２ (12,970)
住吉店他74店舗 2,517
ロイヤル西日本㈱ 外食事業 店舗 559 10 350 14 3,453 926 160
(福岡市博多区他) (注)２ (14,831)
㈱テンコーポレー 浅草店他120店舗
外食事業 店舗 1,187 32 18 ― 3 1,242 1,149 170
ション (東京都台東区他)
福岡空港第２ターミナル
ロイヤル空港レス
店他31店舗 外食事業 店舗 185 1 75 ― ― 262 622 103
トラン㈱
(福岡市博多区他)
㈱カフェクロワッ 大手町店他17店舗
外食事業 店舗 52 0 10 ― ― 63 151 20
サン (東京都千代田区他)
スクエアタワーキャフェ
ロイヤルコントラ
テリア他53店舗 外食事業 店舗 0 0 9 ― ― 10 246 162
クトサービス㈱
(東京都新宿区他)
ランチャンアヴェニュー
アールアンドケー
他51店舗 外食事業 店舗 504 6 246 ― ― 756 1,078 173
フードサービス㈱
(横浜市中区他)
日本橋ランドマーク店他
87
セントレスタ㈱ 89店舗 外食事業 店舗 109 15 89 ― 303 729 251
(1,110)
(東京都中央区他)
㈱関西インフライ 関西国際空港機内食工場
機内食事業 工場 2,809 137 21 ― ― 2,968 127 149
トケイタリング (大阪府泉南市) (注)２
福岡インフライト 福岡機内食工場 24
機内食事業 工場 175 38 6 ― 244 24 83
ケイタリング㈱ (福岡市博多区) (注)２ (5,262)
リッチモンドホテル東京
アールエヌティー
武蔵野他29ホテル ホテル事業 ホテル 602 60 145 ― 6,341 7,151 3,862 92
ホテルズ㈱
(東京都武蔵野市他)
（注) １年間賃借料は、主要な設備のうち連結会社以外の者から賃借しているものに係る支払額を記載しております。
２提出会社から賃借中の設備を含んでおります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において新設を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。
事業の種類 今後の
設備の 予算金額 既支払額 完成予定
会社名 別セグメン 地区 店舗数 所要金額 着手年月 増加能力
内容 (百万円) (百万円) 年月
トの名称 (百万円)
㈱テンコーポレー 220㎡
―
外食事業 関東地区 3 店舗 83 83 平成23年1月 平成23年7月
ション 96席
ロイヤル空港レス 417㎡
―
外食事業 北海道地区 3 店舗 97 97 平成23年4月 平成23年9月
トラン㈱ 185席
アールアンドケー 359㎡
―
外食事業 関東地区 3 店舗 140 140 平成23年1月 平成23年6月
フードサービス㈱ 226席
アールエヌティー 6,794㎡
―
ホテル事業 中国地区 1 ホテル 3,010 3,010 平成20年9月 平成23年3月
ホテルズ㈱ 200室
7,790㎡
―
― 合計 ― 10 ― 3,331 3,331 ― ― 507席
200室
（注）１今後の所要金額3,331百万円につきましては、自己資金及びファイナンス・リースでまかなう予定であります。
２金額には消費税等は含まれておりません。
３ファイナンス・リースでまかなう予定の設備投資に係る予算金額は、リース料総額により記載しております。
４上記の他、平成23年度（自平成23年１月１日至平成23年12月31日）において、外食店舗85店舗の改装を予定しております（投資額約1,500
百万円）。なお、所要資金につきましては、上記(注)１と同様の方法によりまかなう予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在において除却等を予定している重要な設備の計画は次のとおりであります。
事業の種類別セグメン
会社名 設備の内容 地区 店舗数
トの名称
ロイヤル東日本㈱ 外食事業 店舗 関東地区 1
ロイヤル西日本㈱ 外食事業 店舗 九州地区 3
㈱テンコーポレーション 外食事業 店舗 関東地区 3
㈱カフェクロワッサン 外食事業 店舗 関東地区 1
アールアンドケーフードサービス㈱ 外食事業 店舗 関東地区 3
― 合計 ― ― 11
（注）上記店舗については、店舗閉鎖の意思決定時において設備の帳簿価額について所要の減損損失を計上するとともに、閉鎖により見込まれ
る店舗閉鎖関連損失額を店舗閉鎖損失引当金として65百万円計上しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年３月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,804,189 40,804,189 市場第一部 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 40,804,189 40,804,189 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ
ん。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成19年12月３日（注）１ △1,532,000 40,804,189 ― 13,676 ― 23,936
平成22年３月26日（注）２ ― 40,804,189 ― 13,676 △3,000 20,936
（注）１自己株式の消却による減少であります。
２会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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（６）【所有者別状況】
平成22年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び 外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 29 22 363 85 6 18,768 19,274 ―
(人)
所有株式数
40 64,684 4,323 109,961 8,659 41 220,002 407,710 33,189
(単元)
所有株式数
0.01 15.87 1.06 26.97 2.12 0.01 53.96 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式2,237,319株は「個人その他」に22,373単元及び「単元未満株式の状況」に19株含まれております。な
お、株主名簿記載上の自己株式数と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。
（７）【大株主の状況】
平成22年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
キルロイ興産株式会社 福岡市博多区那珂３丁目28−５ 3,174 7.78
財団法人江頭ホスピタリティ
福岡市博多区那珂３丁目28−５ 1,452 3.56
事業振興財団
江頭憲子 福岡市早良区 1,425 3.49
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１−33 1,400 3.43
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６−６ 1,147 2.81
コカ・コーラウエスト株式会社 福岡市東区箱崎７丁目９−66 962 2.36
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１−１ 955 2.34
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13−１ 833 2.04
株式会社伊勢丹 東京都新宿区新宿３丁目14−１ 681 1.67
ハンナン株式会社 大阪市中央区南船場２丁目11−16 632 1.55
計 ― 12,663 31.03
（注）上記のほか、自己株式が2,237千株（5.48％）あります。
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,237,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,533,700 385,337 ―
単元未満株式 普通株式 33,189 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 40,804,189 ― ―
総株主の議決権 ― 385,337 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区那珂
ロイヤルホールディングス 2,237,300 ― 2,237,300 5.48
三丁目28−５
株式会社
計 ― 2,237,300 ― 2,237,300 5.48
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 905 813,812
当期間における取得自己株式 147 126,234
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる取得株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
793,000 965,224,533 ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 2,237,319 ― 2,237,319 ―
（注）１当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡し）には、平成23年３月１日から有価証券報告
書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
２当期間における保有自己株式数には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる取得株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社では株主への長期的かつ安定的な利益還元を経営の基本方針として位置付けるとともに、業績や経営環境との
連動を徐々に図ってまいる方針としております。具体的には、「連結当期純利益を基準に配当性向20％以上を目安と
する」方針を維持してまいります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金
の配当は当面、年１回の期末配当とすることを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針の下、諸情勢を勘案し、１株当たり10円として実施すること
を決定しました。
内部留保資金につきましては、新規事業、出店、既存店の改装、システム投資、Ｍ＆Ａ等、今後持続的な成長を遂げるた
めに必要な基盤の構築に有効活用してまいります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
平成23年３月25日
385 10
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 平成18年12月 平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月
最高(円) 1,955 1,648 1,200 1,145 958
最低(円) 1,526 1,061 716 896 802
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 914 861 855 845 899 920
最低(円) 866 840 820 802 803 845
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役 菊地唯夫 昭和40年 昭和63年４月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら 平成23年３ 1,900
社長 12月４日生 銀行）入行 月25日開催
平成９年６月 同行秘書室秘書役 の定時株主
平成12年２月 ドイツ証券会社東京支店入社 総会から１
平成15年４月 同社投資銀行本部ディレクター 年間
平成16年４月 当社入社執行役員総合企画部長兼法
務室長
平成19年３月 当社取締役総合企画部長兼法務部長
兼グループマネジメント部長
平成20年11月 当社取締役事業統括本部副本部長
（財務・経営計画担当）兼総合企画
部長兼法務部長
平成21年５月 当社取締役管理本部長兼総合企画部
長兼法務部長
平成21年10月 当社取締役管理本部長
平成22年３月 当社代表取締役社長（現任）
高岡淑雄
専務取締役 事業統括本部 昭和22年 昭和46年４月 当社入社 平成23年３ 16,000
長 ７月21日生 平成３年２月 米国ハワイ州ペンタグラム社取締役 月25日開催
社長（ＣＥＯ） の定時株主
平成６年３月 当社取締役（平成10年６月辞任） 総会から１
年間
平成11年10月 ロイヤルインターナショナルエアー
ケイタリング㈱常務取締役
平成14年５月 ㈱関西インフライトケイタリング専
務取締役（現任）
平成20年11月 当社常務執行役員事業統括本部副本
部長（営業担当）
平成21年５月 当社常務執行役員事業統括本部長
平成22年３月 当社専務取締役事業統括本部長
（現任）
平成22年４月 ロイヤル㈱代表取締役社長（現任）
ロイヤル西日本㈱代表取締役社長
常務取締役 矢崎精二 昭和26年 昭和49年４月 当社入社 平成23年３ 1,000
１月25日生 平成２年７月 当社ロイヤルホスト矢崎事業部長 月25日開催
平成14年２月 当社業務執行役員専門レストラン事 の定時株主
業部長 総会から１
平成16年２月 当社業務執行役員空港レストラン事 年間
業部長
平成17年７月 ロイヤル空港レストラン㈱（現ロイ
ヤル空港高速フードサービス㈱）
代表取締役社長
平成20年11月 当社高速道路カンパニープレジデン
ト
平成22年３月 当社取締役高速道路カンパニープレ
ジデント
平成23年１月 当社取締役
ロイヤルホスト㈱代表取締役社長
（現任）
平成23年３月 当社常務取締役（現任）
取締役 野々村彰人 昭和30年 昭和53年４月 当社入社（平成11年７月退社） 平成23年３ ―
４月14日生 平成８年４月 当社アペティート部長代行 月25日開催
平成16年11月 アールアンドケーフードサービス㈱ の定時株主
営業部長 総会から１
平成17年12月 同社代表取締役社長（現任） 年間
平成23年３月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 黒須康宏 昭和33年 昭和57年６月 当社入社 平成23年３ 1,000
10月10日生 平成17年12月 アールアンドケーフードサービス㈱ 月25日開催
取締役管理部長 の定時株主
平成20年11月 当社事業統括本部営業推進部営業推 総会から１
進役 年間
平成21年１月 アールアンドケーフードサービス㈱
取締役企画業務部長
平成22年４月 当社管理本部副本部長
平成23年１月 ロイヤルホスト㈱取締役副社長
（現任）
平成23年３月 当社取締役（現任）
取締役 木村公篤 昭和33年 昭和57年４月 ソニー㈱入社 平成23年３ ―
経理部長
８月19日生 昭和63年１月 三井信託銀行㈱（現中央三井信託銀 月25日開催
行㈱）入行 の定時株主
平成元年６月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら 総会から１
銀行）入行 年間
平成17年２月 同行経理部長
平成18年４月 ロイヤルマネジメント㈱取締役副社
長（現任）
平成19年１月 当社執行役員経理部長
平成23年３月 当社取締役経理部長（現任）
取締役 末吉紀雄 昭和20年 昭和42年４月 日米コカ・コーラボトリング㈱（現 平成23年３ ―
２月18日生 コカ・コーラウエスト㈱）入社 月25日開催
平成３年３月 同社取締役 の定時株主
平成７年３月 同社常務取締役 総会から１
平成９年８月 同社専務取締役 年間
平成11年３月 同社取締役副社長
平成14年３月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成17年３月 当社取締役（現任）
平成18年７月 コカ・コーラウエストホールディン
グス㈱（現コカ・コーラウエスト
㈱）代表取締役ＣＥＯ
平成21年１月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
平成22年１月 同社代表取締役会長（現任）
常勤監査役 浦一馬 昭和28年 昭和52年４月 当社入社 平成23年３ ―
12月25日生 平成９年１月 当社経理部福岡経理課長 月25日開催
平成14年２月 当社経理部長 の定時株主
平成16年４月 当社業務執行役員財務経理部長 総会から４
平成16年10月 当社業務執行役員財務部長 年間
平成17年３月 当社常勤監査役（現任）
常勤監査役 冨永真理 昭和27年 昭和51年９月 当社入社（昭和57年４月退社） 平成20年３ 216,000
７月６日生 昭和62年２月 当社入社 月26日開催
平成２年３月 当社取締役（平成10年６月辞任） の定時株主
平成10年７月 当社業務執行役員エアーケイタリン 総会から４
グ部長 年間
平成15年３月 当社取締役
平成20年３月 当社常勤監査役（現任）
監査役 渋田一典 昭和19年 昭和43年４月 ㈱福岡銀行入行 平成20年３ ―
５月26日生 平成11年６月 同行常務取締役 月26日開催
平成14年６月 同行代表取締役専務取締役 の定時株主
平成17年５月 同行代表取締役副頭取（現任） 総会から４
平成19年４月 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 年間
代表取締役副社長（現任）
平成20年３月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
監査役 高橋信敏 昭和23年 昭和47年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほコーポ 平成22年３ ―
５月18日生 レート銀行）入行 月26日開催
平成10年４月 同行横浜支店長 の定時株主
平成12年６月 同行金融法人第一部長 総会から２
平成13年６月 同行執行役員名古屋支店長 年間
平成14年４月 同行執行役員名古屋営業部長
平成15年６月 日本ポリウレタン工業㈱常務執行役
員
平成18年４月 同社専務執行役員（現任）
平成22年３月 当社監査役（現任）
計 235,900
（注）１取締役末吉紀雄は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２監査役渋田一典及び高橋信敏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３当社では、少人数による取締役会の審議の充実と、意思決定の的確化・迅速化を図るため執行役員制度を導入
しております。執行役員は、以下の２名となっております。
執行役員 串田覚 管理本部 総合企画部長 人事総務部担当
執行役員 藤岡聡 管理本部 財務企画部長
４当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
柴戸隆成 昭和29年３月13日生 昭和51年４月 ㈱福岡銀行入行 ―
平成17年４月 同行常務取締役
平成18年６月 同行取締役常務執行役員
平成19年４月 同行取締役専務執行役員（現任）
㈱ふくおかフィナンシャルグループ
取締役（現任）
品川雅史 昭和35年11月21日生 昭和58年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほコーポ ―
レート銀行）入行
平成20年４月 同行関西金融法人部長
平成22年４月 同行福岡営業部長（現任）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
（イ）基本的な考え方
当社グループでは法令遵守と企業倫理の徹底を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。とり
わけ「食」を事業の柱とする企業として食品の安全性、衛生管理に対しては創業以来、厳格な対応を徹底して
おります。また、平成17年７月には「ロイヤルグループ行動基準」を制定し、グループ全役職員がこれを共有
し、法令遵守はもとより、高い倫理観・道徳観をもった良識ある企業経営ができるよう努めております。今後も
当社としましてはコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、常にグループ体制・制度の見直し、透明
性のある公正な体制を整備してまいります。
（ロ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。また会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査
役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会については、取締役７名（当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。）、うち社外取締
役１名で構成され、経営及び業務執行にかかわる最高意思決定機関として毎月１回開催されるほか、必要に応
じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督し
ております。
監査役会については、監査役４名、うち社外監査役２名で構成され、経営や業務執行の監督・牽制機能を果た
すべく、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。
また、取締役、監査役、事業統括本部長及び管理本部長等を構成員とする経営会議を月１回開催し、経営の基本
方針について十分な議論を通じて、適切な経営判断を行うことができるよう、グループ全体の業務執行に関す
る重要事項を報告・審議しております。
当社グループの企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。
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（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重
要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、各取締役の業務執行の状
況を各々の役員が相互に監督する現状の体制が適切であると判断しております。
また、当社の社外取締役１名および社外監査役２名は、当社との間に特別の利害関係はなく、また豊かな経験
と優れた知見を有する者であり、当社経営陣から独立した立場から取締役会等に出席することを通じて、当社
取締役が業務執行の決定・報告を行うことを促し、経営の透明性向上と客観性確保が可能となる現状の体制が
適切であると判断しているため、当該体制を採用しております。
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプラ
イアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行っております。当社
は、平成17年７月に、機動的かつ柔軟な経営体制の構築を目的とし、持株会社体制に移行しております。当社で
は、持株会社体制移行に際して、グループ企業の取締役、役職員が常に意識すべき基準として「ロイヤルグルー
プ行動基準」を、グループ全体の経営効率向上と実効あるコーポレート・ガバナンスを確保することを目的と
して「ロイヤルグループ子会社管理規程」をそれぞれ制定し、グループ全体の遵法意識の醸成を図っておりま
す。
また、グループ全体の運営においては、当社の主要部門長及び監査役が子会社の取締役、監査役にそれぞれ就
任することで、重要事項の決定に際して牽制機能が働く体制を構築するものとしております。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社及び当社グループのリスク管理に係る基本的な事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、当社グルー
プを取り巻くさまざまなリスクに的確に対処できる管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会がグルー
プ全体のリスクの評価、分析、対応策の検討を行い、「緊急時対応規程」において正常な事業活動に著しい影響
を及ぼす事態が発生した場合の対応体制、対応手順等について定めることにより、損失の極小化に努めており
ます。
また、大規模災害、食品事故等、グループ全体に大きな影響を与えるリスクに対しては、別途対応マニュアルを
作成するなど、グループ全体に周知徹底を図り、リスクの拡大を最小限にとどめる体制をとるものとしており
ます。
この他に、従業員からの通報・相談を受け付けるヘルプラインを複数設置するなど、分権型経営の下において
も有効に機能する体制の構築に努めております。
（へ）会計監査の状況
当社は、会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、法定監査のほか、会
計上の課題について随時確認を行い、適正な処理を行っております。
当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
なお、下記２名の公認会計士のほか、公認会計士12名、会計士補等13名、その他の者３名の合計28名が補助者と
して当期の会計監査業務に携わっております。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員國井泰成氏 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員・業務執行社員野澤啓氏 有限責任監査法人トーマツ
（注）継続監査年数については、７年を超える者がおりませんので記載を省略しております。
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②内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、内部監査部を社長直属組織として設置し、部長以下合計14名の人員が年間監査計画
並びに代表取締役からの指示に基づき、グループ全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されて
いるか監査を行っております。また、食を中心に展開する企業グループとして社会的責任を果たすべく、グループ全
体の品質保証管理を統括する部署として、品質保証推進部を内部監査部と同様に社長直属組織として設置し、部長
以下合計11名が、グループ全体の品質保証管理にかかわる基準の策定、品質保証管理の状況についての監査を行っ
ております。
また、監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施するほか、重要な意思決定の過程及び業
務の執行状況を把握するため、経営会議等重要な会議に出席し、監査役としての監査が実質的に機能するよう体制
整備を行っております。さらに、監査役会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査
の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識を深めるとともに、監査役
は必要に応じて、会計監査人や内部監査部と会合を持つことで、密接な連携がとれる体制を構築しております。
③社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役末吉紀雄氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い識見を有しております。また、同氏は、コカ・コーラ
ウエスト株式会社の代表取締役であり、当社と上記コカ・コーラウエスト株式会社との間には定常的な取引があり
ます。取引内容は一般的な商業取引であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役渋田一典氏は、金融機関における長年の職務経験があり、財務及び会計に関する知見を有しておりま
す。また、同氏は、株式会社福岡銀行の代表取締役副頭取であり、当社と上記株式会社福岡銀行との間には定常的な
取引があります。取引内容は一般的な銀行取引であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役高橋信敏氏は、金融機関における長年の職務経験があり、財務及び会計に関する知見を有しておりま
す。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社が考える社外取締役及び社外監査役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート
・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。
④役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) 基本報酬 賞与 （人）
取締役（社外取締役を除く） 100 83 17 ８
監査役（社外監査役を除く） 21 21 − ２
社外役員 7 7 − ４
（注）１上記の人数には、平成22年３月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及
び監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
２当事業年度中に役員賞与引当金繰入額として計上した額は、賞与として記載しております。
３取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４取締役の報酬額は、平成18年３月28日開催の第57期定時株主総会において、「年額２億円以内と定めた
固定枠と、前営業年度の連結当期純利益の2.0％以内と定めた変動枠の合計額」と決議いただいてお
ります。
５監査役の報酬額は、平成17年３月25日開催の第56期定時株主総会において、年額4,000万円以内と決議い
ただいております。
（ロ）役員の報酬等の額又はその決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬
総額の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬及び賞与の額は、取締役会から授権された代表取締役が慣習、役職、業績等を勘案のうえ決定
しております。
各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
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⑤株式の保有状況
（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄4,250百万円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） (百万円)
㈱ダスキン 1,050,000 1,610 取引先との関係強化
コカ・コーラウエスト㈱ 500,000 735 取引先との関係強化
㈱三越伊勢丹ホールディングス 571,500 539 取引先との関係強化
日清オイリオグループ㈱ 1,272,000 524 取引先との関係強化
㈱九州リースサービス 1,405,000 241 取引先との関係強化
金融機関との安定的な取引維持
㈱西日本シティ銀行 870,100 214
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 394,000 139 金融機関との安定的な取引維持
㈱みずほフィナンシャルグループ 414,000 63 金融機関との安定的な取引維持
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 127,720 56 金融機関との安定的な取引維持
㈱えんれいしゃ 100 28 取引先との関係強化
⑥責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限として
おります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意で
ありかつ重大な過失がないときに限られております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（ハ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）
の賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議
によって免除することができる旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 65 3 60 22
連結子会社 20 ― 5 ―
計 85 3 65 22
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の助言・
指導であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関する財務調査及び国際
財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導であります。
④【監査報酬の決定方針】
（前連結会計年度及び当連結会計年度）
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
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第５【経理の状況】
１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月
31日まで）及び当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,504 8,242
受取手形及び売掛金 3,670 3,787
1,763 1,836
たな卸資産 ※2 ※2
繰延税金資産 492 959
その他 3,583 3,055
△3 △3
貸倒引当金
流動資産合計 18,010 17,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,923 43,747
△33,068 △33,440
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,855 10,307
機械装置及び運搬具 7,397 7,512
△6,474 △6,597
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 922 915
工具、器具及び備品 18,725 18,394
△16,278 △15,915
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,447 2,479
土地 12,509 12,358
リース資産 4,894 6,979
△147 △521
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,747 6,458
建設仮勘定 61 17
有形固定資産合計 31,544 32,535
無形固定資産
のれん 549 1,511
その他 506 471
無形固定資産合計 1,056 1,982
投資その他の資産
6,075 7,062
投資有価証券 ※1 ※1
長期貸付金 171 88
差入保証金 20,375 19,521
繰延税金資産 608 1,099
その他 698 325
△327 △16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,603 28,080
固定資産合計 60,204 62,598
資産合計 78,214 80,476
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,318 3,450
短期借入金 3,610 2,900
1年内返済予定の長期借入金 3,755 4,729
リース債務 291 417
未払法人税等 443 1,326
賞与引当金 90 5
役員賞与引当金 − 17
ポイント引当金 272 277
株主優待費用引当金 104 108
店舗閉鎖損失引当金 67 65
その他 6,605 7,020
流動負債合計 18,557 20,317
固定負債
長期借入金 10,560 8,558
リース債務 4,842 6,618
繰延税金負債 60 47
退職給付引当金 255 259
その他 1,121 920
固定負債合計 16,841 16,403
負債合計 35,398 36,721
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金 23,936 23,708
利益剰余金 7,608 8,132
△3,687 △2,723
自己株式
株主資本合計 41,533 42,794
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 348 317
評価・換算差額等合計 348 317
少数株主持分 933 644
純資産合計 42,816 43,755
負債純資産合計 78,214 80,476
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 110,141 108,630
売上原価 34,618 34,056
売上総利益 75,522 74,573
その他の営業収入 1,755 1,810
営業総利益 77,278 76,383
販売費及び一般管理費
販売手数料 819 993
従業員給料及び賞与 29,699 28,292
法定福利及び厚生費 3,608 3,503
水道光熱費 4,921 4,685
賃借料 18,759 17,826
修繕維持費 1,433 1,872
減価償却費 2,964 3,023
のれん償却額 263 483
その他 13,045 13,648
販売費及び一般管理費合計 75,515 74,329
営業利益 1,763 2,054
営業外収益
受取利息 21 12
受取配当金 102 111
持分法による投資利益 118 106
協賛金収入 105 97
その他 296 317
営業外収益合計 644 644
営業外費用
支払利息 313 387
その他 178 179
営業外費用合計 491 566
経常利益 1,916 2,132
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
特別利益
56
固定資産売却益 − ※1
受取補償金 288 126
889 20
店舗閉鎖損失引当金戻入額 ※2 ※2
110
−
関係会社株式取得に係る損失戻入額 ※3
特別利益合計 1,177 313
特別損失
投資有価証券評価損 530 174
261 272
固定資産除売却損 ※4 ※4
94
のれん減損損失等 −
※5
849 499
減損損失 ※6 ※6
店舗閉鎖損失引当金繰入額 64 65
−
貸倒引当金繰入額 64
特別損失合計 1,865 1,011
税金等調整前当期純利益 1,228 1,434
法人税、住民税及び事業税 796 1,437
△951
法人税等調整額 893
法人税等合計 1,689 486
少数株主利益 7 46
当期純利益又は当期純損失（△） △468 901
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③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 13,676 13,676
当期末残高 13,676 13,676
資本剰余金
前期末残高 23,936 23,936
当期変動額
自己株式の処分 △0 △227
−
利益剰余金から資本剰余金への振替 0
当期変動額合計 − △227
当期末残高 23,936 23,708
利益剰余金
前期末残高 8,461 7,608
当期変動額
剰余金の配当 △377 △377
当期純利益又は当期純損失（△） △468 901
利益剰余金から資本剰余金への振替 △0 −
△5 −
連結範囲の変動
当期変動額合計 △852 523
当期末残高 7,608 8,132
自己株式
前期末残高 △3,686 △3,687
当期変動額
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 965
当期変動額合計 △1 964
当期末残高 △3,687 △2,723
株主資本合計
前期末残高 42,386 41,533
当期変動額
剰余金の配当 △377 △377
当期純利益又は当期純損失（△） △468 901
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 737
△5 −
連結範囲の変動
当期変動額合計 △853 1,260
当期末残高 41,533 42,794
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 67 348
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△31
281
額）
当期変動額合計 △31
281
当期末残高 348 317
為替換算調整勘定
前期末残高 △8 −
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
−
8
額）
当期変動額合計 −
8
当期末残高 − −
評価・換算差額等合計
前期末残高 58 348
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△31
290
額）
当期変動額合計 △31
290
当期末残高 348 317
少数株主持分
前期末残高 1,037 933
当期変動額
△103 △289
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △103 △289
当期末残高 933 644
純資産合計
前期末残高 43,483 42,816
当期変動額
剰余金の配当 △377 △377
当期純利益又は当期純損失（△） △468 901
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 737
連結範囲の変動 △5 −
△320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 186
当期変動額合計 △667 939
当期末残高 42,816 43,755
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,228 1,434
減価償却費 3,581 3,634
のれん償却額 262 483
減損損失 849 499
のれん減損損失等 −
94
関係会社株式取得に係る損失戻入額 − △110
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6
59
賞与引当金の増減額（△は減少） △84
81
役員賞与引当金の増減額（△は減少） − 17
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △824 44
受取利息及び受取配当金 △123 △123
支払利息 313 387
持分法による投資損益（△は益） △118 △106
投資有価証券評価損益（△は益） 530 174
固定資産除売却損益（△は益） 261 213
売上債権の増減額（△は増加） △116
291
たな卸資産の増減額（△は増加） △72
29
仕入債務の増減額（△は減少） △404 132
△256
その他 910
小計 5,855 7,310
利息及び配当金の受取額 154 154
利息の支払額 △308 △383
法人税等の還付額 256 191
△1,401 △769
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,557 6,504
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,876 △3,111
有形固定資産の売却による収入 200 218
投資有価証券の取得による支出 △24 △512
子会社株式の取得による支出 △89 −
関係会社株式の取得による支出 − △1,545
関係会社出資金の払込による支出 △500 △80
差入保証金の増減額（△は増加） 2,076 1,004
店舗閉鎖等による支出 △572 △176
△96
その他 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △783 △4,298
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,190 △710
長期借入れによる収入 4,100 2,800
長期借入金の返済による支出 △3,384 △3,828
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △377 △377
少数株主への配当金の支払額 △21 △21
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △147 △329
−
その他 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,022 △2,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △261
2,750
現金及び現金同等物の期首残高 5,763 8,504
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△9 −
額（△は減少）
8,504 8,242
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 ※1
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 17社 (1) 連結子会社 14社
ロイヤル㈱、ロイヤル東日本㈱、ロイヤ ロイヤル㈱、ロイヤル東日本㈱、ロイヤ
ル関西㈱、ロイヤル西日本㈱、ロイヤル空 ル関西㈱、ロイヤル西日本㈱、㈱テンコー
港レストラン㈱、ロイヤルカジュアルダ ポレーション、ロイヤル空港レストラン
イニング㈱、㈱カフェクロワッサン、那須 ㈱、㈱カフェクロワッサン、ロイヤルコン
高原フードサービス㈱、アールアンドア トラクトサービス㈱、アールアンドケー
イダイニング㈱、ロイヤルコントラクト フードサービス㈱、セントレスタ㈱、㈱関
サービス㈱、アールアンドケーフード 西インフライトケイタリング、福岡イン
サービス㈱、セントレスタ㈱、㈱テンコー フライトケイタリング㈱、アールエヌ
ポレーション、㈱関西インフライトケイ ティーホテルズ㈱、ロイヤルマネジメン
タリング、福岡インフライトケイタリン ト㈱
グ㈱、アールエヌティーホテルズ㈱、ロイ なお、前連結会計年度まで連結の範囲に
ヤルマネジメント㈱ 含めておりました那須高原フードサービ
（注）上記ロイヤル東日本㈱は、平成21 ス㈱は、当社による吸収合併により消滅
年１月１日付けで、ロイヤル関東㈱から したため、当連結会計年度より連結の範
商号変更しております。 囲から除いております。また、前連結会計
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に 年度まで連結の範囲に含めておりました
含めておりましたロイヤル東日本㈱及び ロイヤルカジュアルダイニング㈱及び
㈱ドゥ・レストランツ・ファンは、当社 アールアンドアイダイニング㈱は、当社
の連結子会社による吸収合併により消滅 の連結子会社による吸収合併により消滅
したため、当連結会計年度より連結の範 したため、当連結会計年度より連結の範
囲から除いております。 囲から除いております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に
含めておりましたミセスエリザベスマ
フィン㈱、イルフォルノジャパン㈱及び
北京楽雅餐飲管理有限公司は、前連結会
計年度末までに実質的に事業を廃止し、
総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余
金等は、連結財務諸表に重要な影響を及
ぼさないこととなったため、当連結会計
年度より連結の範囲から除いておりま
す。
(2) 非連結子会社１社 (2) 非連結子会社１社
㈲大濠観光会館 同左
(連結の範囲から除いた理由) (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総 同左
資産、売上高、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさな
いため連結の範囲より除いております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社数２社 (1) 持分法適用の関連会社数３社
項 ジャルロイヤルケータリング㈱ ジャルロイヤルケータリング㈱
ロイヤル食品㈱ ロイヤル食品㈱
㈱ハブ
なお、当連結会計年度より、㈱ハブは
新たに株式を取得したため、持分法適
用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない会社名 (2) 持分法を適用していない会社名
非連結子会社㈲大濠観光会館 非連結子会社㈲大濠観光会館
関連会社㈱アソート 関連会社㈱アソート
楽雅楽食品股?有限 楽雅楽食品股?有限
公司 公司
合同会社ＲＨ博多駅前を営業 合同会社ＲＨ博多駅前を営業
者とする匿名組合 者とする匿名組合
統一楽豪（上海）餐飲
管理有限公司
(持分法を適用しない理由) (持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損 同左
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等から見て、持分法の対象
から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲より除い
ております。
(3) 持分法適用の会社の事業年度等に関す (3) 持分法適用の会社の事業年度等に関す
る事項 る事項
持分法適用会社のうち決算日が連結決 同左
算日と異なる会社につきましては、連結
財務諸表作成にあたり、連結決算日に実
施した仮決算に基づく財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、すべて12月31日で 同左
に関する事項 連結決算日と一致しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項 ① 有価証券 ① 有価証券
(イ)満期保有目的の債券 (イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっておりま 同左
す。
(ロ)その他有価証券 (ロ)その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法によっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法によって 同左
おります。
② たな卸資産 ② たな卸資産
(イ)製品及び半製品 (イ)製品及び半製品
売価還元法による原価法（収益性の 同左
低下による簿価切下げの方法）によっ
ております。
(ロ)商品 (ロ)商品
総平均法による原価法（収益性の低 同左
下による簿価切下げの方法）によって
おります。ただし、直営売店の商品は、
最終仕入原価法による原価法（収益性
の低下による簿価切下げの方法）に
よっております。
(ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品 (ハ)原材料、仕掛品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益 同左
性の低下による簿価切下げの方法）に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） ① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（平成10年４月１日以 同左
降に取得した建物（建物附属設備を除
く）については定額法）によっておりま
す。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイ
タリングへ賃貸中の資産（建物・構築物
・機械装置）については、定額法によっ
ております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
② 無形固定資産（リース資産を除く） ② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
なお、耐用年数については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっており
ます。
ただし、自社利用のソフトウエアについ
ては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
③ リース資産 ③ リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、 同左
残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成
20年12月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 ① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
② 賞与引当金 ② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた 同左
め、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金 ③ 役員賞与引当金
―――――― 役員に対する賞与の支給に備えるため、
支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金 ④ 退職給付引当金
一部の連結子会社の従業員の退職給付 同左
に備えるため、当連結会計年度末におけ
る退職給付債務に基づき計上しておりま
す。
⑤ ポイント引当金 ⑤ ポイント引当金
主として「ホスピタリティポイント 「ホスピタリティポイントカード」制
カード」制度に基づき顧客に付与された 度及び「リッチモンドクラブ会員」制度
ポイントの使用による費用負担に備える に基づき顧客に付与されたポイントの使
ため、当連結会計年度末において将来使 用による費用負担に備えるため、当連結
用されると見込まれるポイントに対する 会計年度末において将来使用されると見
所要額を計上しております。 込まれるポイントに対する所要額を計上
しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
⑥ 株主優待費用引当金 ⑥ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用負担に備 同左
えるため、株主優待券の利用実績等を基
礎に、当連結会計年度末において将来利
用されると見込まれる株主優待券に対す
る所要額を計上しております。
⑦ 店舗閉鎖損失引当金 ⑦ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備 同左
えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計
上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通
貨への換算の基準 貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直 同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
(5) 消費税等の会計処理方法 (5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税 同左
抜方式を採用しております。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、 同左
債の評価に関する事項 全面時価評価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの のれんの償却については、原則として５年 同左
償却に関する事項 間の定額法により償却を行っております。
７．連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における 同左
計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
囲 随時引き出し可能な預金及び容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資でありま
す。
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【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更） ――――――
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基
準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）が
適用されたことに伴い、評価基準について原価法から原価
法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更して
おります。
この変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微で
あります。
（リース取引に関する会計基準） ――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計
基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業
会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適
用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用してお
ります。
この変更により、営業利益は35百万円増加し、経常利益及
び税金等調整前当期純利益は、それぞれ36百万円減少して
おります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載し
ております。
―――――― （企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平
成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号平成20年12月26日公表分）及び
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適
用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26
日）が平成22年４月１日以後実施される企業結合等から
適用されることに伴い、第２四半期連結会計期間よりこれ
らの会計基準等を適用しております。
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【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
（連結キャッシュ・フロー計算書） ――――――
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「株主優待費
用引当金の増減額（△は減少）」、「退職給付引当金の
増減額（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減
少）」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏
しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「株主優
待費用引当金の増減額（△は減少）」は△2百万円、
「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は△12百万
円、「未払金の増減額（△は減少）」△60百万円であり
ます。
２．前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フ
ローにおいて、「固定資産売却益」及び「固定資産除売
却損」として区分掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴ
へのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を
向上するため、当連結会計年度より「固定資産除売却損
益（△は益）」に一括掲記しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産除売却損益（△は
益）」に含まれる「固定資産売却益」は0百万円、固定
資産除売却損」は261百万円であります。
【追加情報】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
（関係会社の組織再編） （関係会社の組織再編）
平成22年１月１日付けで、当社及び当社の連結子会社は、 平成23年１月１日付けで、当社及び当社の連結子会社は、
以下の組織再編を行っております。 以下の組織再編を行っております。
(1) 当社による那須高原フードサービス㈱の吸収合併 (1) ロイヤル空港レストラン㈱を承継会社とする当社高
(2) アールアンドケーフードサービス㈱によるロイヤル 速道路事業の吸収分割
カジュアルダイニング㈱の吸収合併 (2) ロイヤル東日本㈱によるロイヤル関西㈱及びロイヤ
(3) セントレスタ㈱によるアールアンドアイダイニング ル西日本㈱の吸収合併
㈱の吸収合併 (3) アールアンドケーフードサービス㈱による㈱カフェ
クロワッサンの吸収合併
―――――― （連結納税制度の適用に係る会計処理）
当社は、当連結会計年度中に連結納税の承認を受けたこ
とにより、当連結会計年度より、「連結納税制度を適用す
る場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」
（企業会計基準委員会実務対応報告第５号）及び「連結
納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取
扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第
７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処
理を行っております。
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【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
※１非連結子会社及び関連会社に係る注記 ※１非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおり 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおり
であります。 であります。
投資有価証券(株式) 1,530百万円 投資有価証券(株式) 2,130百万円
投資有価証券(出資金) 500百万円 投資有価証券(出資金) 585百万円
※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。 ※２たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品 764百万円 商品及び製品 756百万円
仕掛品 6百万円 仕掛品 8百万円
原材料及び貯蔵品 992百万円 原材料及び貯蔵品 1,071百万円
（注）原材料及び貯蔵品のうち、607百万円は店舗 （注）原材料及び貯蔵品のうち、695百万円は店舗
たな卸資産であります。 たな卸資産であります。
３貸出コミットメント契約 ３貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀
行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。 行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に 当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に
係る借入未実行残高は次のとおりであります。 係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 貸出コミットメントの総額 5,000百万円
借入実行残高 ― 借入実行残高 ―
差引額 5,000百万円 差引額 5,000百万円
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（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１――――― ※１固定資産売却益（特別利益）
「固定資産売却益」の主なものは、土地売却益53百万円
であります。
※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益） ※２店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益）
店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗につ 店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗につ
いて、店舗資産に係る賃貸借契約条件が変更されたこと いて営業の継続を決定したこと、その他閉鎖した店舗に
等により営業の継続を決定したこと、その他閉鎖した店 おける閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上時における
舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上時にお 見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖損失引当金の
ける見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖損失引当 一部を取崩したものであります。
金の一部を取崩したものであります。
※３――――― ※３関係会社株式取得に係る損失戻入額（特別利益）
過年度において負債に計上した、締結済みの株式売買契
約に基づき、将来取得することが見込まれる関係会社株
式の価値が下落したことに伴う損失見合い額について、
当連結会計年度末において見直しを行ったことにより計
上した利益であります。なお、当該見直しにより、流動負
債の「その他」を17百万円（当連結会計年度末残高218
百万円）、固定負債の「その他」を93百万円（当連結会
計年度末残高312百万円）減額しております。
※４固定資産除売却損（特別損失） ※４固定資産除売却損（特別損失）
「固定資産除売却損」の主なものは、店舗の閉店又は改 「固定資産除売却損」の主なものは、店舗の閉店又は改
修・改装等により生じたものであり、建物及び構築物除 修・改装等により生じたものであり、建物及び構築物除
売却損96百万円、機械装置及び運搬具除売却損20百万円、 売却損73百万円、機械装置及び運搬具除売却損4百万円、
工具、器具及び備品除売却損44百万円であります。 工具、器具及び備品除売却損64百万円であります。
※５のれん減損損失等（特別損失） ※５―――――
締結済みの株式売買契約に基づき、将来取得することが
見込まれる関係会社株式の見積取得価額について、当連
結会計年度末において価値が下落したことに伴い計上し
た損失であります。なお、当該損失の見合い額は、流動負
債の「その他」に53百万円（当連結会計年度末残高235
百万円）、固定負債の「その他」に41百万円（当連結会
計年度末残高405百万円）計上しております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※６減損損失（特別損失） ※６減損損失（特別損失）
当社グループは、当連結会計年度において、有形無形固 当社グループは、当連結会計年度において、有形無形固
定資産等の減損損失849百万円を計上しており、その主な 定資産等の減損損失499百万円を計上しており、その主な
内容は次のとおりであります。 内容は次のとおりであります。
用途 種類 金額 場所 用途 種類 金額 場所
建物及び 建物及び
店舗
512百万円 389百万円
店舗
構築物 構築物
当社及び
連結子会社９社 宮城県仙台市他 千葉県成田市他
工具、器具 工具、器具
連結子会社９社
202百万円 94百万円
（55店舗）
及び備品 及び備品
（50店舗）
（減損損失の認識に至った経緯等）
工場
建物及び 当社グループは、資産のグルーピングを、各店舗、工場
連結子会社１社 28百万円 福岡県福岡市
構築物
（１工場）
及び賃貸不動産という個別物件単位で行っておりま
す。
賃貸不動産
上記店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低
建物及び
当社 39百万円 千葉県成田市
構築物
（１物件） 下により事業資産の回収可能性が認められなくなった
ものであり、原則として帳簿価額の全額を減損損失と
（減損損失の認識に至った経緯等）
して計上しております。
当社グループは、資産のグルーピングを、各店舗、工場
及び賃貸不動産という個別物件単位で行っておりま
す。
上記固定資産について、減損損失の認識に至った経緯
等は、以下のとおりであります。
（１）店舗及び賃貸不動産につきましては、閉店の決定
又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が
認められなくなったものであり、原則として帳簿価
額の全額を減損損失として計上しております。
（２）工場につきましては、第１四半期連結会計期間末
において、移転に伴う売却を予定していたため、売
却予定価額等を基礎に算定した正味売却可能価額
まで帳簿価額を減額したものであります。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 40,804,189 ― ― 40,804,189
合計 40,804,189 ― ― 40,804,189
自己株式
普通株式（注） 3,028,330 1,142 58 3,029,414
合計 3,028,330 1,142 58 3,029,414
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,142株は、単元未満株式の買取りであります。また、減少58株は、単元
未満株式の買増請求による売渡しであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成21年３月26日
普通株式 377 10 平成20年12月31日 平成21年３月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年３月26日
普通株式 377 利益剰余金 10 平成21年12月31日 平成22年３月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 40,804,189 ― ― 40,804,189
合計 40,804,189 ― ― 40,804,189
自己株式
普通株式（注） 3,029,414 905 793,000 2,237,319
合計 3,029,414 905 793,000 2,237,319
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加905株は、単元未満株式の買取りであります。また、減少793,000株は、㈱
テンコーポレーションの完全子会社化を目的とした株式交換に伴う同社株主への割当交付によるものであり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成22年３月26日
普通株式 377 10 平成21年12月31日 平成22年３月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成23年３月25日
普通株式 385 利益剰余金 10 平成22年12月31日 平成23年３月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係 掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 8,504百万円 現金及び預金勘定 8,242百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
8,504百万円 8,242百万円
２重要な非資金取引の内容 ２重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リー
ス取引に係る資産の額は4,898百万円、債務の額は5,281 ス取引に係る資産の額は2,085百万円、債務の額は2,231
百万円であります。 百万円であります。
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
① リース資産の内容 ① リース資産の内容
（イ）有形固定資産 （イ）有形固定資産
主として、ホテル事業における建物及び構築物、客 同左
室用備品であります。
（ロ）無形固定資産 （ロ）無形固定資産
ソフトウエアであります。 同左
② リース資産の減価償却の方法 ② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左
「４．会計処理基準に関する事項(2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引 リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処 については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
理によっており、その内容は次のとおりであります。 理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額 累計額 累計額
相当額 相当額 相当額 相当額
相当額 相当額 相当額 相当額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物及び 建物及び
37,862 9,401 27 28,433 37,634 11,059 27 26,547
構築物 構築物
機械装置 機械装置
及び 320 202 68 48 及び 211 117 68 25
運搬具 運搬具
工具、器具 工具、器具
2,927 1,515 41 1,370 2,448 1,546 38 863
及び備品 及び備品
その他 その他
101 71 0 29 66 50 − 16
（ソフト （ソフト
ウエア） ウエア）
合計 41,211 11,192 137 29,881 合計 40,360 12,772 134 27,453
② 未経過リース料期末残高相当額等 ② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 2,022百万円 １年以内 1,966百万円
１年超 30,764百万円 １年超 28,783百万円
合計 32,786百万円 合計 30,749百万円
リース資産減損勘定の残高 85百万円 リース資産減損勘定の残高 47百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失 費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 3,306百万円 支払リース料 3,136百万円
リース資産減損勘定の取崩額 34百万円 リース資産減損勘定の取崩額 44百万円
減価償却費相当額 2,630百万円 減価償却費相当額 2,403百万円
支払利息相当額 1,189百万円 支払利息相当額 1,122百万円
減損損失 37百万円 減損損失 6百万円
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を 同左
零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法 ・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差 同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側） ２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年以内 964百万円 １年以内 1,104百万円
１年超 11,457百万円 １年超 10,760百万円
合計 12,422百万円 合計 11,864百万円
３．ファイナンス・リース取引（貸主側） ３．―――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計
額及び期末残高
減価償却 減損損失
取得価額 期末残高
累計額 累計額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
建物及び
23 14 − 9
構築物
合計 23 14 − 9
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 1百万円
１年超 9百万円
合計 10百万円
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 2百万円
減価償却費 1百万円
受取利息相当額 0百万円
④ 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法
によっております。
４．オペレーティング・リース取引（貸主側） ４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年以内 10百万円 １年以内 74百万円
１年超 34百万円 １年超 132百万円
合計 45百万円 合計 207百万円
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（金融商品関係）
当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達しており、余資は安全性の高い金融資産で運用して
おります。またデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスク
に晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係る敷金及び保証金であり、差入の相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として翌月末の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により
借入を行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を
目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（相手先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金や差入保証金に係る相手先の信用リスクに関しては、新規取引時に相手先の信用
状態を十分に検証するとともに、相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券に係る市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状
況を把握し、業務上の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。また、流動性の更なる確保と、効率的な運転資金の調達を
行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金 8,242 8,242 −
(2) 受取手形及び売掛金 3,787 3,787 −
(3) 投資有価証券
その他有価証券 4,250 4,250 −
関係会社株式 572 517 △54
(4) 差入保証金 19,521 17,982 △1,538
資産 計 36,374 34,780 △1,593
(1) 支払手形及び買掛金 3,450 3,450 −
(2) 短期借入金 2,900 2,900 −
(3) 未払法人税等 1,326 1,326 −
(4) 長期借入金(※1) 13,287 13,387 100
(5) リース債務(※2) 7,036 7,270 233
負債 計 28,000 28,334 333
(※1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
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（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フロー
の合計額を無リスクの利子率で割り引いて算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分
（百万円）
その他有価証券（非上場） 95
関係会社株式（非上場） 1,557
関係会社出資金 585
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,242 − − −
受取手形及び売掛金 3,787 − − −
差入保証金
償還予定日が明確なもの 1,251 662 418 130
合計 13,281 662 418 130
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内 10年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,729 3,669 3,428 1,080 380 − −
リース債務 417 428 442 437 372 1,461 3,476
合計 5,147 4,097 3,871 1,517 752 1,461 3,476
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しており
ます。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年12月31日）
１．その他有価証券で時価のある有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,174 2,687 512
小計 2,174 2,687 512
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,237 1,218 △19
投資法人投資証券 75 72 △2
小計 1,312 1,291 △21
合計 3,487 3,978 490
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．「その他有価証券」で、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落した」もの
とし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。なお、当連結会計年度
において、その他有価証券の減損処理額530百万円を投資有価証券評価損として計上しております。
２．時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)
その他有価証券
非上場株式 66
当連結会計年度（平成22年12月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 株式 3,147 2,644 503
連結貸借対照表計上額が
(2) 投資法人投資証券 95 75 20
取得原価を超えるもの
小計 3,243 2,719 523
株式 1,007 1,092 △85
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの 小計 1,007 1,092 △85
合計 4,250 3,811 438
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について174百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、「著しく下落
した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社14社は、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定給付型の
制度として退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。
なお、確定拠出年金制度を採用している連結子会社のうち１社は、平成21年１月に退職一時金制度から確
定拠出年金制度へ移行したものであります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額 20,549百万円
年金財政計算上の給付債務の額 27,165百万円
差引額 △6,616百万円
（２）制度全体に占める掛金拠出割合（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）
4.28 ％
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,868百万円、繰越不足金
1,645百万円及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としていることによる資産評価調整加算額
3,102百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であり
ます。
なお、上記（２）の割合は実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(平成21年12月31日)
退職一時金制度及び企業年金制度を設けている連結子会社１社は、退職給付債務の算出にあたり簡便法
を採用しており、退職給付債務及び退職給付引当金の金額は255百万円であります。
３．退職給付費用に関する事項(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)
イ勤務費用 70百万円
ロ退職給付費用合計 70百万円
ハ確定拠出年金への掛金支払額 416百万円
計(ロ＋ハ) 487百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、上記イ勤務費用に計上しております。
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当連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社13社は、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社１社は、確定給付型の
制度として退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額 20,261百万円
年金財政計算上の給付債務の額 24,853百万円
差引額 △4,591百万円
（２）制度全体に占める掛金拠出割合（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
4.02 ％
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,613百万円、別途積立金83百
万円及び年金財政上の資産評価を数理的評価方式としていることによる資産評価調整加算額3,061百
万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年間の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項(平成22年12月31日)
退職一時金制度及び企業年金制度を設けている連結子会社１社は、退職給付債務の算出にあたり簡便法
を採用しており、退職給付債務及び退職給付引当金の金額は259百万円であります。
３．退職給付費用に関する事項(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)
イ勤務費用 62百万円
ロ退職給付費用合計 62百万円
ハ確定拠出年金への掛金支払額 399百万円
計(ロ＋ハ) 461百万円
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、上記イ勤務費用に計上しております。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 2,764百万円 税務上の繰越欠損金 2,864百万円
土地評価損 2,079百万円 土地評価損 2,079百万円
減損損失 1,140百万円 投資有価証券評価損 1,100百万円
投資有価証券評価損 1,078百万円 減損損失 1,051百万円
税務上ののれん 186百万円 税務上ののれん等 455百万円
貸倒引当金 119百万円 ポイント引当金 115百万円
ポイント引当金 113百万円 1,071百万円
その他
953百万円
その他 繰延税金資産小計 8,737百万円
繰延税金資産小計 8,433百万円 △6,170百万円
評価性引当額
△6,786百万円
評価性引当額 繰延税金資産合計 2,567百万円
繰延税金資産合計 1,647百万円 繰延税金負債
繰延税金負債 圧縮記帳積立金 △298百万円
圧縮記帳積立金 △329百万円 その他有価証券評価差額金 △122百万円
その他有価証券評価差額金 △142百万円 △134百万円
その他
△134百万円
その他 繰延税金負債合計 △555百万円
繰延税金負債合計 △607百万円 繰延税金資産の純額 2,012百万円
繰延税金資産の純額 1,040百万円
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下 （注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。 の項目に含まれております。
流動資産の「繰延税金資産」 492百万円 流動資産の「繰延税金資産」 959百万円
固定資産の「繰延税金資産」 608百万円 固定資産の「繰延税金資産」 1,099百万円
固定負債の「繰延税金負債」 60百万円 固定負債の「繰延税金負債」 47百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 法定実効税率 40.4％
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
11.8％ 11.6％
されない項目 されない項目
受取配当金等永久に益金に 受取配当金等永久に益金に
△3.0％ △1.2％
算入されない項目 算入されない項目
のれん償却額 8.6％ のれん償却額 13.6％
住民税均等割 16.8％ 住民税均等割 14.7％
持分法による投資利益 △3.9％ 持分法による投資利益 △3.0％
評価性引当額の増加 57.2％ 評価性引当額の減少 △43.1％
子会社との税率差異 6.7％ 子会社との税率差異 △0.1％
2.7％ 1.1％
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
137.5％ 33.9％
の負担率 の負担率
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（企業結合等関係）
当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
（共通支配下の取引等）
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取
引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業当社の連結子会社である株式会社テンコーポレーション
事業の内容天丼・天ぷらを中心とした飲食店「てんや」の多店舗経営等
(2) 企業結合の法的形式
株式の公開買付け及び株式交換による完全子会社化
(3) 結合後企業の名称株式会社テンコーポレーション
(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成21年12月21日から平成22年２月22日までを期間として、㈱テンコーポレーション株式の公開
買付けを実施し、応募株券の総数2,160株を買付けました。この結果、当社の㈱テンコーポレーション株式の
株券等所有割合は77.21％となりました。また、平成22年５月１日付けで当社を完全親会社とし、㈱テンコー
ポレーションを完全子会社とする株式交換を行っております。
当該取引は、㈱テンコーポレーションが当社の完全子会社となることが、調達体制の強化及び物流システ
ムの効率化をはじめとするグループとしての一体性の強化推進、機動的かつ柔軟な経営戦略の実現等が可能
となり、当社及び㈱テンコーポレーション、ひいては当社グループの企業価値向上を実現する最良の選択で
あるとの結論の下、実施したものであります。
２．実施した会計処理の概要
(1) 株式の公開買付け
「連結財務諸表原則第四五子会社株式の追加取得及び一部売却等」に従い処理しております。
(2) 株式交換
企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」における「子会社株式の追加取得及び一部売却
等」の取扱いに従い処理しております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
(1) 株式の公開買付け
① 被取得企業の取得原価1,021百万円
② 取得原価の内訳
普通株式の取得代金993百万円
取得に直接要した支出 28百万円
(2) 株式交換
① 被取得企業の取得原価 737百万円
② 取得原価の内訳
当社普通株式 737百万円
（注）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
イ．株式の種類別の交換比率
㈱テンコーポレーションの普通株式１株に対して当社の普通株式500株を割当交付
ロ．株式交換比率の算定方法
当社はみずほ証券㈱を、㈱テンコーポレーションは㈱マスターズ・トラスト会計社をそれぞれ第三者
機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定し
ております。
ハ．交付した株式数793,000株
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
① 株式の公開買付け 799百万円
② 株式交換 574百万円
(2) のれんの発生原因
当社が追加取得した㈱テンコーポレーション株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を
上回ることにより発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
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（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
90,297 3,525 5,717 12,356 111,896 ― 111,896
(1) 外部顧客に対する売上高
(2) セグメント間の内部売上高
311 4,008 0 123 4,443 (4,443) ―
又は振替高
計 90,609 7,533 5,717 12,479 116,340 (4,443) 111,896
営業費用 89,319 7,203 5,075 11,999 113,598 (3,464) 110,133
営業利益 1,289 330 642 479 2,742 (979) 1,763
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失
及び資本的支出
資産 46,444 5,026 7,991 11,476 70,938 7,275 78,214
減価償却費 2,133 284 410 364 3,192 388 3,581
減損損失 915 ― 28 ― 943 ― 943
資本的支出 1,300 328 61 4,956 6,647 73 6,720
（注）１．事業区分は、業態及び製品の種類、性質により区分しております。
２．各事業区分の主要な内容は、次のとおりであります。
外食事業……………………レストラン店舗の運営、パン・洋菓子・ケーキの販売
食品事業……………………業務用食品・市販用デリカ製品等の製造・販売
機内食事業…………………機内食の調製・搭載
ホテル事業…………………ビジネスホテルの運営
３．売上高には、その他の営業収入を含めております。
４．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（981百万円）の主なものは提出会社の総務
及び経理部門等に係る費用であります。
５．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（12,391百万円）の主なものは提出会社の余資運
用資金（現預金及び有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
６．以下のセグメントの資本的支出には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額とし
て、各々に掲げる金額が含まれております。
食品事業……………………… 106百万円
ホテル事業…………………… 4,792百万円
７．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、「リース取
引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３
月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６
年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この
変更により、当連結会計年度の以下のセグメントの営業利益が、各々に掲げる金額について増加しておりま
す。
食品事業……………………… 0百万円
ホテル事業…………………… 34百万円
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当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
外食 食品 機内食 ホテル 消去
計 連結
事業 事業 事業 事業 又は全社
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高
86,618 3,460 6,346 14,015 110,440 ― 110,440
(1) 外部顧客に対する売上高
(2) セグメント間の内部売上高
244 3,969 0 121 4,336 (4,336) ―
又は振替高
計 86,863 7,430 6,346 14,136 114,777 (4,336) 110,440
営業費用 85,481 7,320 5,522 13,329 111,654 (3,268) 108,386
営業利益 1,381 109 823 807 3,122 (1,068) 2,054
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失
及び資本的支出
資産 46,155 4,916 9,022 12,988 73,083 7,393 80,476
減価償却費 2,121 329 355 546 3,353 281 3,634
減損損失 499 ― ― ― 499 ― 499
資本的支出 2,667 303 59 2,190 5,220 158 5,379
（注）１．事業区分は、業態及び製品の種類、性質により区分しております。
２．各事業区分の主要な内容は、次のとおりであります。
外食事業……………………レストラン店舗の運営、パン・洋菓子・ケーキの販売
食品事業……………………業務用食品・市販用デリカ製品等の製造・販売
機内食事業…………………機内食の調製・搭載
ホテル事業…………………ビジネスホテルの運営
３．売上高には、その他の営業収入を含めております。
４．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,073百万円）の主なものは提出会社の総
務及び経理部門等に係る費用であります。
５．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額（12,594百万円）の主なものは提出会社の余資運
用資金（現預金及び有価証券）、管理部門に係る資産及び繰延税金資産等であります。
６．以下のセグメントの資本的支出には、ファイナンス・リース取引開始日におけるリース資産の計上額とし
て、各々に掲げる金額が含まれております。
外食事業……………………… 25百万円
食品事業……………………… 8百万円
ホテル事業…………………… 2,051百万円
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）
日本以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年１月１日から
平成22年12月31日まで）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等
会社等 事業の内容
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 職業
(百万円) 割合
1年内返済予定
540
資金の借入 1,000
の長期借入金
当社監査役 借入金の返済 690 長期借入金 2,170
役員及び ―
渋田一典 ― ― ㈱福岡銀行 資金借入
流動負債の
その近親者 （−％）
代表取締役
借入金利息の支払 32 「その他」 5
(未払費用)
(注)１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１当社監査役渋田一典が第三者（㈱福岡銀行）の代表者として行った第三者のための取引であり、借入金利率
は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等
会社等 事業の内容
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 職業
(百万円) 割合
短期借入金 450
1年内返済予定
40
150
借入金の返済
の長期借入金
当社監査役
役員及び ―
長期借入金
30
渋田一典 ― ― ㈱福岡銀行 資金借入
その近親者 （−％）
流動負債の
代表取締役
借入金利息の支払 5 「その他」 0
(未払費用)
(注)１
−％ 流動資産の
キルロイ 福岡市 ホテル店舗
14
62 不動産業等 （直接 171 「その他」
賃借料の支払
等の賃借
興産㈱ 博多区
8.4％） (前払費用)
役員及び
(注)３
(注)２
その近親者
が議決権の 合同会社
過半数を所 ＲＨ博多
有している 駅前を 流動資産の
東京都 不動産 ― ホテル店舗
14
会社（当該 営業者と 831 賃借料の支払 27 「その他」
千代田区 賃貸等 （−％） 等の賃借
会社の子会 する (前払費用)
社を含む） 匿名組合
(注)４ (注)３
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１当社監査役渋田一典が第三者（㈱福岡銀行）の代表者として行った第三者のための取引であり、借入金利率
は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２当社監査役冨永真理及びその近親者が議決権の97.7％を直接保有している会社であります。
３賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。
４当社代表取締役榎本一彦及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が実質的に支配している匿名
組合であります。
５上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当
事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加さ
れております。
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当連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等
会社等 事業の内容
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 職業
(百万円) 割合
1年内返済予定
740
資金の借入 1,000
の長期借入金
当社監査役 借入金の返済 590 長期借入金 2,380
役員及び ―
渋田一典 ― ― ㈱福岡銀行 資金借入
流動負債の
その近親者 （−％）
代表取締役
借入金利息の支払 34 「その他」 6
(未払費用)
(注)１
合同会社
役員及び
ＲＨ博多
その近親者 匿名組合
駅前を 匿名組合契約に
が議決権の 東京都 不動産 ― 契約に
303
営業者と 831 基づく利益 12 投資有価証券
過半数を所 千代田区 賃貸等 （−％） 基づく
の分配（受取）
する
有している
出資
匿名組合
会社（当該
会社の子会
(注)２ (注)３
社を含む）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１当社監査役渋田一典が第三者（㈱福岡銀行）の代表者として行った第三者のための取引であり、借入金利率
は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２当社取締役榎本一彦及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が実質的に支配している匿名組合
であります。
３各計算期間における利益を上限に、優先匿名組合員出資金残高に一定の割合を乗じた金額を、優先匿名組合員
出資割合に応じて分配しております。
４上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金 議決権等
会社等 事業の内容
又は の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
出資金 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 職業
(百万円) 割合
1年内返済予定
30
490
借入金の返済
の長期借入金
当社監査役
役員及び ― 流動資産の
渋田一典 ― ― ㈱福岡銀行 資金借入
その近親者 （−％） 借入金利息の支払 4 「その他」 0
代表取締役
(前払費用)
(注)１
−％ 流動資産の
キルロイ 福岡市 ホテル店舗
15
62 不動産業等 （直接 172 「その他」
賃借料の支払
等の賃借
興産㈱ 博多区
8.2％） (前払費用)
役員及び
(注)３
(注)２
その近親者
匿名組合契約に
が議決権の 匿名組合
合同会社
202
基づく利益 8 投資有価証券
過半数を所 契約に
ＲＨ博多
の分配（受取）
有している 基づく
不動産 ―
東京都
駅前を
会社（当該 831 出資、 (注)５
賃貸等 （−％）
営業者と 千代田区
会社の子会 ホテル店舗 流動資産の
する
社を含む） 14
等の賃借 賃借料の支払 167 「その他」
匿名組合
(前払費用)
(注)４ (注)３
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１当社監査役渋田一典が第三者（㈱福岡銀行）の代表者として行った第三者のための取引であり、借入金利率
は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２当社監査役冨永真理及びその近親者が議決権の97.7％を直接保有している会社であります。
３賃借料は、近隣の家賃を参考に決定しております。
４当社取締役榎本一彦及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社が実質的に支配している匿名組合
であります。
５各計算期間における利益を上限に、優先匿名組合員出資金残高に一定の割合を乗じた金額を、優先匿名組合員
出資割合に応じて分配しております。
６上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１株当たり純資産額 1,108円75銭 １株当たり純資産額 1,117円83銭
１株当たり当期純損失金額 12円41銭 １株当たり当期純利益金額 23円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。 は、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）１． １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
当期純利益
（百万円） △468 901
又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益
（百万円） △468 901
又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 37,775 38,262
２． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（平成21年12月31日） （平成22年12月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 42,816 43,755
純資産の部の合計額から
（百万円） 933 644
控除する金額
（うち少数株主持分） （百万円） (933) (644)
普通株式に係る期末の
（百万円） 41,882 43,111
純資産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた期末の （千株） 37,774 38,566
普通株式の数
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（重要な後発事象）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
（資本準備金の額の減少） ――――――
当社は、平成22年２月12日開催の取締役会において、平成
22年３月26日開催の定時株主総会に、資本準備金の減少に
ついて付議することを決議し、同株主総会にて承認されて
おります。
(1) 資本準備金の額の減少の目的および要領
今後の資本政策上の柔軟性および機動性確保のため、会
社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少
し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものでありま
す。
①減少する準備金の項目およびその額
資本準備金23,936百万円のうち3,000百万円
② 増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金3,000百万円
(2) 資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日平成22年２月12日
②債権者異議申述公告平成22年２月24日
③債権者異議申述最終期日平成22年３月24日
④株主総会決議日平成22年３月26日
⑤効力発生日平成22年３月26日
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
（公開買付けによる株式取得及び株式交換による完全子 ――――――
会社化）
当社は、平成21年12月18日開催の取締役会において、当社
の連結子会社であります㈱テンコーポレーションの普通株
式を公開買付けにより取得することを決議し、公開買付け
の実施を行うとともに、平成22年２月24日開催の取締役会
において、同社の発行済み株式全株を取得し、同社を完全子
会社とするための株式交換を行うことを決議し、同日付で
株式交換契約を締結いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定する簡易株式交
換の手続きに基づき、株主総会の承認を得ることなく株式
交換を行う予定であります。
（公開買付けの概要）
(1) 買付け等の期間
平成21年12月21日から平成22年２月22日まで
(2) 買付け等の価格
１株につき460,000円
(3) 取得した株式の数、取得価額並びに取得前及び取得後
の持分比率
①取得した株式の数 2,160株
②取得価額 993百万円
③取得前の持分比率 46.1％
④取得後の持分比率 77.2％
（株式交換契約の概要）
(1) 株式交換の方法
当社を除く㈱テンコーポレーションの株主に対し、当社
保有の自己株式を割当交付
(2) 株式交換の内容
㈱テンコーポレーションの普通株式１株に対して当社の
普通株式500株を割当交付
(3) 株式交換の時期
株式交換の予定日（効力発生日）平成22年５月１日
―――――― 平成23年３月11日に発生いたしました「東北地方太平洋
沖地震」により、東北地方並びに関東地方で営業している
当社グループの店舗において、建物の一部損傷などの被害
が発生しており、一部の店舗では営業を休止しております。
また、千葉県にある当社グループの工場設備の一部が損傷
するなどの被害が発生しております。
これらの被害は、地震発生間もないことから、現在被害状
況を調査中であり、現時点で損害額及び翌期の営業活動等
に及ぼす影響を見積ることは困難であります。
なお、物的被害が発生した多くの店舗では、店舗資産の原
状回復に大きな支障は生じておらず、また、工場設備は部分
的な被害であり、既に生産活動に必要な状態にほぼ復旧し
ております。ただし、本地震に起因して発生する計画停電な
どライフラインの遮断、あるいは食材等の仕入停滞や物流
業務における支障などが、翌連結会計年度の経営成績等に
影響を及ぼすことが予想されます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 3,610 2,900 0.36 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,755 4,729 1.37 ―
１年以内に返済予定のリース債務 291 417 3.04 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも 平成24年１月∼
10,560 8,558 1.23
のを除く。) 平成27年7月
リース債務(１年以内に返済予定のも 平成24年１月∼
4,842 6,618 3.84
のを除く。) 平成42年10月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 23,059 23,223 ― ―
（注) １「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連
結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,669 3,428 1,080 380
リース債務 428 442 437 372
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成22年１月１日 自平成22年４月１日 自平成22年７月１日 自平成22年10月１日
至平成22年３月31日 至平成22年６月30日 至平成22年９月30日 至平成22年12月31日
売上高（百万円） 26,382 26,133 29,646 28,277
税金等調整前四半期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損失 227 20 1,619 △432
金額(△)（百万円）
四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) 263 △200 948 △110
（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 6.98 △5.24 24.59 △2.86
額(△)（円）
（注）売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,332 5,792
売掛金 31 34
商品 64 88
原材料 22 29
前払費用 50 63
短期貸付金 3 3
関係会社短期貸付金 1,481 3,395
1,161 807
未収入金 ※1 ※1
繰延税金資産 − 257
その他 49 61
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 9,197 10,535
固定資産
有形固定資産
建物 12,863 12,864
△8,149 △8,499
減価償却累計額
建物（純額） 4,713 4,364
構築物 163 164
△149 △152
減価償却累計額
構築物（純額） 13 11
機械及び装置 38 41
△27 △32
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 10 9
車両運搬具 1 1
△1 △1
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,141 2,255
△1,644 △1,873
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 497 381
土地 9,491 9,341
リース資産 − 6
− △0
減価償却累計額
リース資産（純額） − 5
建設仮勘定 2 11
有形固定資産合計 14,729 14,125
無形固定資産
借地権 79 79
ソフトウエア 165 136
その他 106 114
無形固定資産合計 351 331
投資その他の資産
投資有価証券 4,045 4,345
関係会社株式 15,582 17,370
出資金 0 0
関係会社出資金 300 383
長期貸付金 11 8
関係会社長期貸付金 4,757 4,471
9,960 9,422
差入保証金 ※1 ※1
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長期前払費用 19 13
長期未収入金 408 141
繰延税金資産 − 520
その他 93 44
△363 △55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,816 36,665
固定資産合計 49,897 51,122
資産合計 59,094 61,657
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
360 426
買掛金 ※1 ※1
短期借入金 1,750 2,900
1年内返済予定の長期借入金 2,300 3,860
リース債務 − 1
405 374
未払金 ※1 ※1
未払法人税等 65 71
378 363
未払費用 ※1 ※1
4,467 4,630
預り金 ※1 ※1
賞与引当金 13 5
役員賞与引当金 − 17
株主優待費用引当金 332 345
店舗閉鎖損失引当金 −
15
297 273
その他 ※1 ※1
流動負債合計 10,386 13,268
固定負債
長期借入金 9,320 8,080
リース債務 − 4
418 342
長期預り保証金 ※1 ※1
繰延税金負債 −
60
その他 504 408
固定負債合計 10,304 8,835
負債合計 20,691 22,103
純資産の部
株主資本
資本金 13,676 13,676
資本剰余金
資本準備金 23,936 20,936
−
その他資本剰余金 2,772
資本剰余金合計 23,936 23,708
利益剰余金
利益準備金 1,531 1,531
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 475 439
別途積立金 −
3,034
△910
繰越利益剰余金 2,603
利益剰余金合計 4,130 4,575
自己株式 △3,687 △2,723
株主資本合計 38,055 39,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 348 316
評価・換算差額等合計 348 316
純資産合計 38,403 39,553
負債純資産合計 59,094 61,657
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 8,444 10,713
売上原価
商品期首たな卸高 47 64
原材料期首たな卸高 25 22
当期商品仕入高 3,238 4,164
当期店舗食材仕入高 1,241 1,497
合計 4,552 5,749
商品期末たな卸高 64 88
原材料期末たな卸高 22 29
売上原価合計 4,465 5,630
売上総利益 3,978 5,082
その他の営業収入
関係会社受取配当金 81 278
1,232 1,414
関係会社受取ロイヤリティ ※1 ※1
関係会社不動産賃貸料 1,013 938
その他 435 431
その他の営業収入合計 2,761 3,064
営業総利益 6,740 8,146
販売費及び一般管理費
販売手数料 4 4
129
役員報酬 98 ※2
従業員給料 1,739 2,143
194 258
賞与 ※3 ※3
法定福利費 219 305
福利厚生費 74 96
321 340
株主優待費用 ※4 ※4
水道光熱費 149 212
租税公課 244 247
賃借料 2,077 2,404
システム保守料等 105 297
減価償却費 915 739
その他 1,205 1,277
販売費及び一般管理費合計 7,349 8,456
営業損失（△） △608 △309
営業外収益
309 264
受取利息 ※11 ※11
受取配当金 102 111
その他 102 118
営業外収益合計 513 494
営業外費用
196 165
支払利息 ※11 ※11
その他 49 32
営業外費用合計 245 197
経常損失（△） △340 △12
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
特別利益
54
固定資産売却益 − ※5
受取補償金 − 40
19
店舗閉鎖損失引当金戻入額 −
※6
貸倒引当金戻入額 27 74
110
−
関係会社株式取得に係る損失戻入額 ※7
特別利益合計 47 278
特別損失
投資有価証券評価損 530 174
94
関係会社株式評価損等 −
※8
抱合せ株式消滅差損 − 17
19 14
固定資産除売却損 ※9 ※9
47
減損損失 −
※10
店舗閉鎖損失引当金繰入額 −
15
−
貸倒引当金繰入額 16
特別損失合計 706 223
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,000 42
法人税、住民税及び事業税 26 32
△813
法人税等調整額 325
法人税等合計 △780
351
当期純利益又は当期純損失（△） △1,352 822
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③【株主資本等変動計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
株主資本
資本金
前期末残高 13,676 13,676
当期末残高 13,676 13,676
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 23,936 23,936
当期変動額
− △3,000
資本準備金の取崩
当期変動額合計 − △3,000
当期末残高 23,936 20,936
その他資本剰余金
前期末残高 − −
当期変動額
資本準備金の取崩 − 3,000
自己株式の処分 △0 △227
−
利益剰余金から資本剰余金への振替 0
当期変動額合計 − 2,772
当期末残高 − 2,772
資本剰余金合計
前期末残高 23,936 23,936
当期変動額
自己株式の処分 △0 △227
−
利益剰余金から資本剰余金への振替 0
当期変動額合計 − △227
当期末残高 23,936 23,708
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 1,531 1,531
当期末残高 1,531 1,531
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
前期末残高 475 475
当期変動額
− △35
圧縮記帳積立金の取崩
当期変動額合計 − △35
当期末残高 475 439
別途積立金
前期末残高 3,034 3,034
当期変動額
− △3,034
別途積立金の取崩
当期変動額合計 − △3,034
当期末残高 −
3,034
繰越利益剰余金
前期末残高 △910
819
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
当期変動額
剰余金の配当 △377 △377
圧縮記帳積立金の取崩 − 35
別途積立金の取崩 − 3,034
当期純利益又は当期純損失（△） △1,352 822
利益剰余金から資本剰余金への振
△0 −
替
当期変動額合計 △1,730 3,514
当期末残高 △910 2,603
利益剰余金合計
前期末残高 5,860 4,130
当期変動額
剰余金の配当 △377 △377
当期純利益又は当期純損失（△） △1,352 822
△0 −
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計 △1,730 444
当期末残高 4,130 4,575
自己株式
前期末残高 △3,686 △3,687
当期変動額
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 965
当期変動額合計 △1 964
当期末残高 △3,687 △2,723
株主資本合計
前期末残高 39,786 38,055
当期変動額
剰余金の配当 △377 △377
当期純利益又は当期純損失（△） △1,352 822
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 737
当期変動額合計 △1,731 1,181
当期末残高 38,055 39,236
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 66 348
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△31
281
額）
当期変動額合計 △31
281
当期末残高 348 316
評価・換算差額等合計
前期末残高 66 348
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△31
281
額）
当期変動額合計 △31
281
当期末残高 348 316
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
純資産合計
前期末残高 39,853 38,403
当期変動額
剰余金の配当 △377 △377
当期純利益又は当期純損失（△） △1,352 822
自己株式の取得 △1 △0
自己株式の処分 0 737
△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 281
当期変動額合計 △1,449 1,149
当期末残高 38,403 39,553
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【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１．有価証券の評価基準及び (1) 満期保有目的の債券 (1) 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。 同左
(2) 子会社株式及び関連会社株式 (2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっており 同左
ます。
(3) その他有価証券 (3) その他有価証券
（時価のあるもの） （時価のあるもの）
期末日の市場価格等に基づく時価法に 同左
よっております。
なお、評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法によ
り算定しております。
（時価のないもの） （時価のないもの）
移動平均法による原価法によっており 同左
ます。
２．たな卸資産の評価基準及 最終仕入原価法による原価法(収益性の低 同左
び評価方法 下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法 定率法（平成10年４月１日以降に取得 同左
した建物（建物附属設備を除く）につい
ては定額法）によっております。
ただし、当社が㈱関西インフライトケイ
タリングへ賃貸中の資産（建物・構築物
・機械装置）については、定額法によっ
ております。
なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） (2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
なお、耐用年数については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっており
ます。
ただし、自社利用のソフトウエアについ
ては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 (3) リース資産
主として、リース期間を耐用年数とし、 同左
残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成
20年12月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
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前事業年度 当事業年度
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
(4) 長期前払費用 (4) 長期前払費用
均等償却しております。 同左
なお、償却期間については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっており
ます。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見
込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 (2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた 同左
め、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金 (3) 役員賞与引当金
―――――― 役員に対する賞与の支給に備えるため、
支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株主優待費用引当金 (4) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用負担に備 同左
えるため、株主優待券の利用実績等を基
礎に、当事業年度末において将来利用さ
れると見込まれる株主優待券に対する所
要額を計上しております。
(5) 店舗閉鎖損失引当金 (5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備 同左
えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計
上しております。
(注)上記引当金のうち、店舗閉鎖損失引当
金は、当事業年度において全額取崩を行っ
ております。
５．外貨建の資産又は負債の 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替 同左
本邦通貨への換算基準 相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理方法
めの重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜 同左
方式を採用しております。
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【会計処理の変更】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更） ――――――
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）が適用
されたことに伴い、評価基準について原価法から原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更してお
ります。
この変更による当事業年度の損益への影響はありませ
ん。
（リース取引に関する会計基準） ――――――
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び
「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計
士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適
用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっ
ております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用してお
ります。
この変更による当事業年度の損益への影響はありませ
ん。
―――――― （企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平
成20年12月26日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号平成20年12月26日）が平成22年４月１日以後実施
される企業結合等から適用されることに伴い、第２四半期
会計期間よりこれらの会計基準等を適用しております。
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【追加情報】
前事業年度 当事業年度
(自 平成21年１月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
（当社による連結子会社の吸収合併） ――――――
当社は、平成22年１月１日付けで、那須高原フードサービ
ス㈱を吸収合併しております。
―――――― （連結子会社への当社事業の吸収分割）
平成23年１月１日付けで、ロイヤル空港レストラン㈱を
承継会社とする、当社高速道路事業の吸収分割を行ってお
ります。
―――――― （連結納税制度の適用に係る会計処理）
当社は、当事業年度中に連結納税の承認を受けたことに
より、当事業年度より、「連結納税制度を適用する場合の
税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会
計基準委員会実務対応報告第５号）及び「連結納税制度
を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号）に
基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っ
ております。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
※１関係会社に対する資産及び負債 ※１関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係 区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係
会社に対するものは次のとおりであります。 会社に対するものは次のとおりであります。
未収入金 584百万円 未収入金 504百万円
差入保証金 337百万円 差入保証金 332百万円
買掛金 346百万円 買掛金 414百万円
未払金 133百万円 未払金 128百万円
未払費用 9百万円 未払費用 22百万円
預り金 4,414百万円 預り金 4,558百万円
流動負債「その他」 33百万円 流動負債「その他」 24百万円
長期預り保証金 50百万円 長期預り保証金 50百万円
２偶発債務 ２偶発債務
当社は、関係会社であるアールエヌティーホテルズ㈱の 当社は、関係会社であるアールエヌティーホテルズ㈱の
一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払 一部の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払
保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸 保証を行っております。なお、当事業年度末における賃貸
借契約の残存契約年数は４年から14年であり、月額賃借 借契約の残存契約年数は３年から13年であり、月額賃借
料総額は62百万円であります。 料総額は62百万円であります。
３貸出コミットメント契約 ３貸出コミットメント契約
当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀
行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。 行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る 当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る
借入未実行残高は次のとおりであります。 借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 貸出コミットメントの総額 5,000百万円
借入実行残高 ― 借入実行残高 ―
差引額 5,000百万円 差引額 5,000百万円
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１関係会社受取ロイヤリティ（その他の営業収入） ※１関係会社受取ロイヤリティ（その他の営業収入）
「関係会社受取ロイヤリティ」は、関係会社と締結した 同左
フランチャイズ契約、マネジメント契約等に基づく、事業
ノウハウの提供、継続的経営指導、商標の使用許諾などの
対価であります。
※２――――― ※２役員報酬（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の「役員報酬」には、役員賞与引
当金繰入額17百万円が含まれております。
※３賞与（販売費及び一般管理費） ※３賞与（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の「賞与」には、賞与引当金繰入 販売費及び一般管理費の「賞与」には、賞与引当金繰入
額13百万円が含まれております。 額5百万円が含まれております。
※４株主優待費用（販売費及び一般管理費） ※４株主優待費用（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の「株主優待費用」には、株主優 販売費及び一般管理費の「株主優待費用」には、株主優
待費用引当金繰入額279百万円が含まれております。 待費用引当金繰入額294百万円が含まれております。
※５――――― ※５固定資産売却益（特別利益）
「固定資産売却益」の主なものは、土地売却益53百万円
であります。
※６店舗閉鎖損失引当金戻入額（特別利益） ※６―――――
店舗閉鎖損失引当金の計上対象とした一部の店舗につ
いて、店舗資産に係る賃貸借契約条件が変更されたこと
等により営業の継続を決定したこと、その他閉鎖した店
舗における閉鎖関連損失の発生額が、引当金計上時にお
ける見積額を下回ったこと等により、店舗閉鎖損失引当
金の一部を取崩したものであります。
※７――――― ※７関係会社株式取得に係る損失戻入額（特別利益）
過年度において負債に計上した、締結済みの株式売買契
約に基づき、将来取得することが見込まれる関係会社株
式の価値が下落したことに伴う損失見合い額について、
当事業年度末において見直しを行ったことにより計上し
た利益であります。なお、当該見直しにより、流動負債の
「その他」を17百万円（当事業年度末残高218百万円）、
固定負債の「その他」を93百万円（当事業年度末残高
312百万円）減額しております。
※８関係会社株式評価損等（特別損失） ※８―――――
締結済みの株式売買契約に基づき、将来取得することが
見込まれる関係会社株式の見積取得価額について、当事
業年度末において価値が下落したことに伴い計上した損
失であります。なお、当該損失の見合い額は、流動負債の
「その他」に53百万円（当事業年度末残高235百万円）、
固定負債の「その他」に41百万円（当事業年度末残高
405百万円）計上しております。
※９固定資産除売却損（特別損失） ※９固定資産除売却損（特別損失）
「固定資産除売却損」の主なものは、店舗の閉店又は改 「固定資産除売却損」の主なものは、店舗の閉店又は改
修・改装等により生じたものであり、建物除売却損2百万 修・改装等により生じたものであり、建物除売却損3百万
円、工具、器具及び備品除売却損6百万円であります。 円、工具、器具及び備品除売却損2百万円であります。
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※10減損損失（特別損失） ※10―――――
当社は、当事業年度において、関係会社等へ賃貸してい
る不動産について、減損損失47百万円を計上しており、そ
の主な内容は次のとおりであります。
用途 種類 金額 場所
建物 43百万円
賃貸不動産
工具、器具 千葉県成田市他
3百万円
（２物件）
及び備品
（減損損失の認識に至った経緯等）
当社は、資産のグルーピングを、各店舗、工場及び賃貸
不動産という個別物件単位で行っております。
上記賃貸不動産につきましては、収益性の低下により
事業資産の回収可能性が認められなくなったものであ
り、原則として帳簿価額の全額を減損損失として計上
しております。
※11関係会社との取引 ※11関係会社との取引
受取利息 298百万円 受取利息 256百万円
支払利息 24百万円 支払利息 10百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 3,028,330 1,142 58 3,029,414
合計 3,028,330 1,142 58 3,029,414
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち1,142株は、単元未満株式の買取りであります。また、減少58株は単元未
満株式の買増請求による売渡しであります。
当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株） （株） （株） （株）
普通株式（注） 3,029,414 905 793,000 2,237,319
合計 3,029,414 905 793,000 2,237,319
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加905株は、単元未満株式の買取りであります。また、減少793,000株は、㈱テン
コーポレーションの完全子会社化を目的とした株式交換に伴う同社株主への割当交付によるものであります。
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（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至 平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引（借主側） １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
高速道路サービスエリア内における店舗用備品であ
ります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」
に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引につい リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計
よっており、その内容は次のとおりであります。 処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、 減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額 期末残高
累計額 累計額
減価償却 減損損失 相当額 相当額
取得価額 期末残高 相当額 相当額
累計額 累計額 (百万円) (百万円)
相当額 相当額 (百万円) (百万円)
相当額 相当額
(百万円) (百万円) 建物及び
(百万円) (百万円) 658 618 ― 40
構築物
建物及び
886 796 ― 90 工具、器具
構築物 84 42 10 31
及び備品
工具、器具
177 116 12 48 合計 743 660 10 71
及び備品
その他
20 20 ― 0
（ソフト
ウエア）
合計 1,085 933 12 139
②未経過リース料期末残高相当額等 ②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額 未経過リース料期末残高相当額
１年以内 111百万円 １年以内 33百万円
１年超 121百万円 １年超 77百万円
合計 233百万円 合計 111百万円
リース資産減損勘定の残高 8百万円 リース資産減損勘定の残高 4百万円
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却 ③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却
費相当額、支払利息相当額及び減損損失 費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料 171百万円 支払リース料 135百万円
リース資産減損勘定の取崩額 4百万円 リース資産減損勘定の取崩額 3百万円
減価償却費相当額 90百万円 減価償却費相当額 59百万円
支払利息相当額 35百万円 支払利息相当額 25百万円
減損損失 ―百万円 減損損失 ―百万円
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 ④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法 ・減価償却費相当額の算定方法
主として、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 同左
とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法 ・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側） ２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年以内 230百万円 １年以内 380百万円
１年超 484百万円 １年超 396百万円
合計 714百万円 合計 776百万円
３．ファイナンス・リース取引（貸主側） ３．ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引につい 取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引につい
ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
よっており、その内容は次のとおりであります。 よっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計 ①リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計
額及び期末残高 額及び期末残高
減価償却 減損損失 減価償却 減損損失
取得価額 期末残高 取得価額 期末残高
累計額 累計額 累計額 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
建物及び 建物及び
886 796 ― 90 658 618 ― 40
構築物 構築物
合計 886 796 ― 90 合計 658 618 ― 40
②未経過リース料期末残高相当額 ②未経過リース料期末残高相当額
１年以内 87百万円 １年以内 16百万円
１年超 83百万円 １年超 57百万円
合計 170百万円 合計 73百万円
③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額 ③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料 120百万円 受取リース料 110百万円
減価償却費 47百万円 減価償却費 41百万円
受取利息相当額 33百万円 受取利息相当額 24百万円
④利息相当額の算定方法 ④利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法 同左
によっております。
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前事業年度 当事業年度
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
４．オペレーティング・リース取引（貸主側） ４．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも オペレーティング・リース取引のうち解約不能のも
のに係る未経過リース料 のに係る未経過リース料
１年以内 240百万円 １年以内 454百万円
１年超 518百万円 １年超 529百万円
合計 759百万円 合計 984百万円
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式 1,426 1,472 45
(2) 関連会社株式 ― ― ―
合計 1,426 1,472 45
当事業年度（平成22年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 子会社株式・出資金 ― ― ―
(2) 関連会社株式・出資金 524 517 △6
合計 524 517 △6
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分
（百万円）
子会社株式・出資金 15,723
関連会社株式・出資金 1,506
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内
訳 訳
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 1,564百万円 税務上の繰越欠損金 1,627百万円
関係会社株式評価損等 2,869百万円 関係会社株式評価損等 2,822百万円
土地評価損 2,079百万円 土地評価損 2,079百万円
減損損失 827百万円 投資有価証券評価損 826百万円
投資有価証券評価損 757百万円 減損損失 766百万円
貸倒引当金 146百万円 936百万円
その他
886百万円
その他 繰延税金資産小計 9,058百万円
繰延税金資産小計 9,129百万円 △7,858百万円
評価性引当額
△8,718百万円
評価性引当額 繰延税金資産合計 1,199百万円
繰延税金資産合計 411百万円 繰延税金負債
繰延税金負債 圧縮記帳積立金 △298百万円
圧縮記帳積立金 △329百万円 △122百万円
その他有価証券評価差額金
△142百万円
その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 △420百万円
繰延税金負債合計 △472百万円 繰延税金資産の純額 778百万円
繰延税金負債の純額 △60百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 △40.4％ 法定実効税率 40.4％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
14.2％ 385.2％
されない項目 されない項目
受取配当金等永久に益金に 受取配当金等永久に益金に
△2.0％ △312.5％
算入されない項目 算入されない項目
住民税均等割 2.4％ 住民税均等割 69.8％
評価性引当額の増加 60.7％ 評価性引当額の減少 △2,043.7％
0.2％ 5.8％
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の 税効果会計適用後の法人税等の
35.1％ △1,854.9％
負担率 負担率
(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計
上しているため、法定実効税率をマイナス表示し
ております。
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（企業結合等関係）
当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１株当たり純資産額 1,016円65銭 １株当たり純資産額 1,025円58銭
１株当たり当期純損失金額 35円80銭 １株当たり当期純利益金額 21円50銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、潜在株式がないため記載しておりません。 は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成21年１月１日 （自平成22年１月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
当期純利益
（百万円） △1,352 822
又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 （百万円） ― ―
普通株式に係る当期純利益
（百万円） △1,352 822
又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 37,775 38,262
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（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
（資本準備金の額の減少） ――――――
当社は、平成22年２月12日開催の取締役会において、平成
22年３月26日開催の定時株主総会に、資本準備金の減少に
ついて付議することを決議し、同株主総会にて承認されて
おります。
(1) 資本準備金の額の減少の目的および要領
今後の資本政策上の柔軟性および機動性確保のため、会
社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少
し、同額をその他資本剰余金に振り替えるものでありま
す。
①減少する準備金の項目およびその額
資本準備金23,936百万円のうち3,000百万円
② 増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金3,000百万円
(2) 資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日平成22年２月12日
②債権者異議申述公告平成22年２月24日
③債権者異議申述最終期日平成22年３月24日
④株主総会決議日平成22年３月26日
⑤効力発生日平成22年３月26日
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前事業年度 当事業年度
(自平成21年１月１日 (自平成22年１月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
（公開買付けによる株式取得及び株式交換による完全子 ――――――
会社化）
当社は、平成21年12月18日開催の取締役会において、当社
の連結子会社であります㈱テンコーポレーションの普通株
式を公開買付けにより取得することを決議し、公開買付け
の実施を行うとともに、平成22年２月24日開催の取締役会
において、同社の発行済み株式全株を取得し、同社を完全子
会社とするための株式交換を行うことを決議し、同日付で
株式交換契約を締結いたしました。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定する簡易株式交
換の手続きに基づき、株主総会の承認を得ることなく株式
交換を行う予定であります。
（公開買付けの概要）
(1) 買付け等の期間
平成21年12月21日から平成22年２月22日まで
(2) 買付け等の価格
１株につき460,000円
(3) 取得した株式の数、取得価額並びに取得前及び取得後
の持分比率
①取得した株式の数 2,160株
②取得価額 993百万円
③取得前の持分比率 46.1％
④取得後の持分比率 77.2％
（株式交換契約の概要）
(1) 株式交換の方法
当社を除く㈱テンコーポレーションの株主に対し、当社
保有の自己株式を割当交付
(2) 株式交換の内容
㈱テンコーポレーションの普通株式１株に対して当社の
普通株式500株を割当交付
(3) 株式交換の時期
株式交換の予定日（効力発生日）平成22年５月１日
―――――― 平成23年３月11日に発生いたしました「東北地方太平洋
沖地震」により、東北地方並びに関東地方で営業している
当社グループの店舗において、建物の一部損傷などの被害
が発生しており、一部の店舗では営業を休止しております。
また、千葉県にある当社グループの工場設備の一部が損傷
するなどの被害が発生しております。
これらの被害は、地震発生間もないことから、現在被害状
況を調査中であり、現時点で損害額及び翌期の営業活動等
に及ぼす影響を見積ることは困難であります。
なお、物的被害が発生した多くの店舗では、店舗資産の原
状回復に大きな支障は生じておらず、また、工場設備は部分
的な被害であり、既に生産活動に必要な状態にほぼ復旧し
ております。ただし、本地震に起因して発生する計画停電な
どライフラインの遮断、あるいは食材等の仕入停滞や物流
業務における支障などが、翌事業年度の経営成績等に影響
を及ぼすことが予想されます。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
㈱ダスキン 1,050,000 1,610
コカ・コーラウエスト㈱ 500,000 735
㈱三越伊勢丹ホールディングス 571,500 539
日清オイリオグループ㈱ 1,272,000 524
㈱九州リースサービス 1,405,000 241
㈱西日本シティ銀行 870,100 214
投資有価証券 その他有価証券
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 394,000 139
㈱みずほフィナンシャルグループ 414,000 63
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 127,720 56
㈱えんれいしゃ 100 28
その他（10銘柄） 201,423 96
計 6,805,843 4,250
【その他】
投資口数 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(投資法人投資証券)
投資有価証券 その他有価証券 150 95
福岡リート投資法人
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
47
建物 12,863 48 12,864 8,499 383 4,364
(−)
0
構築物 163 1 164 152 3 11
(−)
−
機械及び装置 38 3 41 32 3 9
(−)
0
車両運搬具 1 − 1 1 0 0
(−)
47
工具、器具及び備品 2,141 161 2,255 1,873 253 381
(−)
151
土地 9,491 0 9,341 − − 9,341
(−)
−
リース資産 − 6 6 0 0 5
(−)
2
建設仮勘定 2 11 11 − − 11
(−)
248
有形固定資産計 24,702 233 24,686 10,560 645 14,125
(−)
無形固定資産
−
借地権 79 − 79 − − 79
(−)
−
ソフトウエア 2,687 59 2,746 2,609 87 136
(−)
39
その他 127 49 136 22 1 114
(−)
39
無形固定資産計 2,894 108 2,963 2,632 88 331
(−)
長期前払費用 52 0 1 52 39 5 13
繰延資産
― − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）１当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物子会社との合併による承継（24百万円）、本社等改修工事（7百万円）、
店舗改装工事（6百万円）
工具、器具及び備品本社等備品取得（72百万円）、子会社との合併による承継（31百万円）、
店舗改装時備品取得（20百万円）
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物本社資産の老朽化に伴う除却処理（46百万円）
工具、器具及び備品本社資産の老朽化等に伴う除却処理（36百万円）、
店舗改装に伴う除却処理（10百万円）
土地店舗用地の売却（151百万円）
２当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の当期計上額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 363 17 242 81 56
賞与引当金 13 5 13 ― 5
役員賞与引当金 ― 17 ― ― 17
株主優待費用引当金 332 294 281 ― 345
店舗閉鎖損失引当金 15 ― 14 0 ―
（注）１貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替による減少額及び貸倒懸念
債権等の回収不能見込額の見直しに伴う減少額であります。
２店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、店舗閉鎖関連損失の発生額が当初見積額を下回ったこ
と等により、余剰額を取崩したものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 23
預金
当座預金 5,424
普通預金 339
定期預金 3
別段預金 2
預金計 5,769
合計 5,792
②売掛金
相手先 金額(百万円)
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱ 8
ネクセリア東日本㈱ 6
三菱ＵＦＪニコス㈱ 4
ビットワレット㈱ 4
㈱ジェーシービー 4
その他 7
合計 34
③商品
品目 金額(百万円)
高速道路売店商品 88
合計 88
④原材料
品目 金額(百万円)
高速道路レストラン店舗原材料 29
合計 29
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⑤関係会社短期貸付金
相手先 金額(百万円)
ロイヤル関西㈱ 1,700
㈱テンコーポレーション 762
アールエヌティーホテルズ㈱ 500
セントレスタ㈱ 167
アールアンドケーフードサービス㈱ 97
その他 169
合計 3,395
⑥関係会社株式
銘柄 金額(百万円)
㈱テンコーポレーション 3,186
ロイヤル東日本㈱ 2,485
ロイヤル㈱ 2,310
ロイヤル関西㈱ 1,975
アールエヌティーホテルズ㈱ 1,748
その他 5,664
合計 17,370
⑦関係会社長期貸付金
相手先 金額(百万円)
ロイヤル関西㈱ 3,300
㈱テンコーポレーション 725
セントレスタ㈱ 225
ロイヤルマネジメント㈱ 106
ロイヤル食品㈱ 80
その他 35
合計 4,471
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⑧差入保証金
相手先 金額(百万円)
北海道空港㈱ 761
西日本高速道路サービス・ホールディングス㈱ 529
三井不動産㈱ 475
日本空港ビルデング㈱ 312
㈱東京ドームホテル 289
その他 7,052
合計 9,422
⑨買掛金
相手先 金額(百万円)
ロイヤル㈱ 414
㈱メルヴェーユ 3
七福商事㈱ 2
㈱リョーユーパン 1
その他 5
合計 426
⑩1年内返済予定の長期借入金
借入先 金額(百万円)
㈱みずほコーポレート銀行 1,120
㈱福岡銀行 740
㈱西日本シティ銀行 680
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 520
㈱三井住友銀行 260
その他 540
合計 3,860
⑪預り金
相手先 金額(百万円)
キャッシュ・マネジメント・システムによる預り金 4,558
その他 71
合計 4,630
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⑫長期借入金
借入先 金額(百万円)
㈱福岡銀行 2,380
㈱みずほコーポレート銀行 2,360
㈱西日本シティ銀行 1,260
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 1,220
㈱三井住友銀行 660
その他 200
合計 8,080
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲二丁目３番１号住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
大阪市中央区北浜四丁目５番33号住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載して行う。
公告掲載URLhttp://www.royal-holdings.co.jp/
毎年６月末、12月末の株主名簿に記載又は記録された単元株以上所有株主に
対し、それぞれ３ヶ月以内に、所有株式数に応じて以下のとおり株主優待券を
贈呈。
100株以上500株未満所有の株主に対し、500円相当の株主優待券を年２回贈
株主に対する特典 呈（年間 1,000円相当)
500株以上1,000株未満所有の株主に対し、5,000円相当の株主優待券を年２
回贈呈（年間 10,000円相当)
1,000株以上所有の株主に対し、12,000円相当の株主優待券を年２回贈呈
（年間 24,000円相当）
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同第166条第１項の規定による
請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自平成21年１月１日至平成21年12月31日）平成22年３月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書
平成22年３月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自平成22年１月１日至平成22年３月31日）平成22年５月14日関東財務局長に提出
（第62期第２四半期）（自平成22年４月１日至平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出
（第62期第３四半期）（自平成22年７月１日至平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成22年11月26日に関東財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年３月２６日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鳥巣宣明㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロイヤルホールディングス株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結
財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロイヤル
ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロイヤルホールディングス株
式会社の平成２１年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ロイヤルホールディングス株式会社が平成２１年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２３年３月２５日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロイヤルホールディングス株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結
財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロイヤル
ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、平成２３年３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」によ
り東北地方並びに関東地方で営業している会社及び連結子会社の店舗において建物の一部損傷などの被害が発生してお
り、一部の店舗では営業を休止している。また、千葉県にある会社及び連結子会社の工場設備の一部が損傷するなどの被害
が発生している。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロイヤルホールディングス株
式会社の平成２２年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用
並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが
できない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ロイヤルホールディングス株式会社が平成２２年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２２年３月２６日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
鳥巣宣明㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロイヤルホールディングス株式会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの第６１期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロイヤルホー
ルディングス株式会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
114/115
EDINET提出書類
ロイヤルホールディングス株式会社(E04783)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成２３年３月２５日
ロイヤルホールディングス株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
國井泰成㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野澤啓㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロイヤルホールディングス株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの第６２期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の
作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロイヤルホー
ルディングス株式会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、平成２３年３月１１日に発生した「東北地方太平洋沖地震」によ
り東北地方並びに関東地方で営業している会社及び連結子会社の店舗において建物の一部損傷などの被害が発生してお
り、一部の店舗では営業を休止している。また、千葉県にある会社及び連結子会社の工場設備の一部が損傷するなどの被害
が発生している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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