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トップ > ウインテスト株式会社 > ウインテスト株式会社 四半期報告書‐第18期第2四半期（平成22年11月1日‐平成23年1月31日）
ウインテスト株式会社 四半期報告書‐第18期第2四半期（平成22年11月1日‐平成23年1月31日）
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ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年３月11日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自平成22年11月１日至平成23年１月31
日)
【会社名】 ウインテスト株式会社
【英訳名】 Wintest Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長奈良彰治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045-317-7888(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役樋口真康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第17期 第18期 第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第17期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自 平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
８月１日 ８月１日 11月１日 11月１日 ８月１日
会計期間
至平成22年 至 平成23年 至平成22年 至平成23年 至平成22年
１月31日 １月31日 １月31日 １月31日 ７月31日
売上高 (千円) 423,202 300,751 200,138 123,219 715,524
経常利益又は
(千円) 15,959 △109,363 10,613 △64,442 △94,851
経常損失（△）
四半期純利益又は四半
期（当期）純損失 (千円) 9,241 △103,115 4,204 △55,627 △104,935
（△）
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) ― ― 997,101 997,101 997,101
発行済株式総数 (株) ― ― 49,274 49,274 49,274
純資産額 (千円) ― ― 1,528,667 1,317,604 1,399,866
総資産額 (千円) ― ― 1,569,679 1,454,849 1,441,989
１株当たり純資産額 (円) ― ― 31,011.82 26,692.42 28,379.88
１株当たり四半期
純利益金額又は１株当
(円) 187.55 △2,092.69 85.32 △1,128.94 △2,129.63
たり四半期（当期）純
損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) ― ― 97.3 90.6 97.0
営業活動による
(千円) △214,786 △82,594 ― ― △217,565
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △30,037 54,214 ― ― △31,167
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 80,000 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 506,328 554,317 502,419
四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ― ― 24 29 27
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第17期第２四半期累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの希薄化効果を有していないため、また、第18期第２四半期累計（会計）期間及び第17期の潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社につ
いても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数(人) 29(３)
(注)従業員数は就業人員であり、パート、嘱託職員は()内に外数で記載しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第２四半期会計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 61,007 47.4
合計 61,007 47.4
(注) １．当社は外注生産のため、外注先からの納入・検収済金額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績は、次のとおりであります。
区分 受注高(千円) 前年同四半期比増減(％) 受注残高(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 275,137 321.6 276,206 238.5
合計 275,137 321.6 276,206 238.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分 金額(千円) 前年同四半期比増減(％)
ＣＣＤ／ＬＣＤ検査装置 123,219 △38.4
合計 123,219 △38.4
(注) １.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
キヤノン株式会社 109,818 54.9 68,169 55.3
新電元工業株式会社 − − 32,700 26.5
菱電商事株式会社 83,900 41.9 − −
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、継続企業の前提に
関する重要事象等は、次の通りであります。
当社は、当第２四半期会計期間におきまして、当社の検査装置について顧客からの受注は、計画以上でし
たが、売上高は顧客の設備投資への慎重さと一部製品の検収のずれ込みから伸び悩み123,219千円にとどま
り、営業損失64,353千円を計上することになりました。また、営業キャッシュ・フローは、主に税引前四半期
純損失55,465千円を計上したこと及び仕入債務が29,792千円減少したため、82,226千円のマイナスとなり
ました。
当該状況により、当社には継続企業の前提に関する重要事象等が存在している状況にあります。
そこで当社は「第２ 事業の状況 ４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 継
続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し
当該状況の解消と改善に向けて努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期会計期間における当期におけるわが国経済は、経済回復の兆しが鈍化するとともに、デ
フレ傾向や消費の伸び悩みが一層深刻となりました。
当社が属する半導体及びフラットパネルディスプレイ市場においては、レンズ交換式タイプを中心と
したデジタルカメラ需要が続伸いたしました。しかしながら、その他の分野においては、先行き不透明
な状況が継続し、各社による設備投資の回復ベースは鈍化しております。
このような状況下において、当社は複数の開発製品を連続して市場に投入することで製品ラインナッ
プの拡充を図り、また、エンジニアと営業担当者が一体化した組織により顧客対応力を強化した結果、
複数の新規顧客からの受注を獲得するなど、順調に顧客層の拡大をしており、当第２四半期会計期間に
おける受注高は前年同期比で増加いたしました。
しかしながら、従来の業績予想と比較しますと、当会計期間に予定しておりました一部案件の納入、検
収が当初予定より遅れたことや、設備投資の回復ベースが鈍化しているなどの理由により、当会計期間
の売上は予想を下回りました。
また、原価低減、経費削減等にも努めてまいりましたが、売上高の減少に伴い、営業利益、経常利益、四
半期純利益につきましても予想を下回りました。
以上の結果、当第２四半期会計期間における売上高は123,219千円（前年同期比38.4%減）、営業損失
64,353千円（前年同期は営業利益10,475千円）、経常損失64,442千円（前年同期は経常利益10,613千
円）、四半期純損失55,627千円（前年同期は四半期純利益4,204千円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ44,285千円増加し、1,301,806千
円（前事業年度末比3.5%増）となりました。この主な要因は、現金及び預金が51,897千円、仕掛品が
57,787千円それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が87,884千円減少したことによるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ31,425千円減少し、153,042千円（前事業年度末比17.0%減）となり
ました。この主な要因は、投資有価証券が36,032千円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ14,065千円増加し、56,189千円（前事業年度末比33.4%増）となり
ました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が6,160千円、買掛金が1,527千円それぞれ増加
したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ81,055千円増加し、81,055千円（前事業年度末は固定負債はありま
せん。）となりました。この主な要因は、長期借入金が73,840千円、資産除去債務が5,388千円及び繰延
税金負債が1,826千円それぞれ増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ82,262千円減少し、1,317,604千円（前事業年度末比5.9%減）となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が103,115千円減少したことと、その他有価証券評価差額金が
19,967千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第２四半期会計期間
末に比べて47,988千円増加し、当第２四半期会計期間末には554,317千円（前年同期比9.5%増）となりま
した。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は82,226千円（前年同期は32,888千円の使用）となりました。これは
主に売上債権の減少33,956千円等による資金の増加はあったものの、税引前当期純利益55,465千円及
び仕入債務の減少29,792千円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は62,708千円（前年同期は25,522千円の使用）となりました。これは
主に投資有価証券の売却による収入65,383千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は80,000千円（前年同期は資金の増減はありません。）となりました。
これは長期借入れによる収入80,000千円によるものです。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社には、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事
象等が存在している状況にあります。
こうした状況を解消するため、当社は、平成20年３月21日に株式会社タカトリと799,961千円の第三者
割当増資を含む業務資本提携を行いキャッシュ・フローの安定化を図るとともに、顧客ニーズに対応し
た新製品や製品機能拡張オプション開発による売上拡大及び新規顧客の開拓、並びに原価低減と固定費
削減による営業損益の改善を目指した諸施策を継続して推進しております。特に、新規顧客の開拓につい
ては、前事業年度に続き当第２四半期会計期間でも複数の新規顧客から受注を獲得しており、当第２四半
期会計期間の受注額も前年同期に比べ増加いたしました。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(6) 研究開発活動
当第２四半期会計期間における研究開発活動の金額は、34,717千円であります。
なお、当第２四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、第１四半期会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等につい
て、重要な変更はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、回収、除却、売却等の計
画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
計 100,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成23年１月31日) (平成23年３月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株制度は
普通株式 49,274 49,274
(マザーズ) 採用しておりません。
計 49,274 49,274 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権(ストック・オ
プション)の状況
(平成16年10月22日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在
(平成23年１月31日)
新株予約権の数 72個(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 72株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき337,943円
平成19年８月１日∼
新株予約権の行使期間
平成24年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格337,943円
発行価格及び資本組入額 資本組入額168,972円
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②新株予約権の質入その他の処分は認めない。
新株予約権の行使の条件
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使できるものとする。ただし④に規定する「新株予約
権割当契約」による。
④その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締
役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結
する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく特別決議による新株予約権（ストック・オプショ
ン）の状況
(平成20年10月29日定時株主総会決議)
第２四半期会計期間末現在
(平成23年１月31日)
新株予約権の数 230個(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 230株
新株予約権の行使時の払込金額 １株につき32,464円
平成23年８月１日∼
新株予約権の行使期間
平成28年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格32,464円
発行価格及び資本組入額 資本組入額16,232円
被付与者が取締役、監査役、従業員その他これに準じる
地位にあること。 ただし、
① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあること
を要す。ただし、当社の取締役を任期満了により退任し
新株予約権の行使の条件
た場合、定年退職その他正当な理由がある場合にはこ
の限りではない。
②その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社の取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注)新株予約権１個当たりの株式数は１株です。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年11月１日∼
― 49,274 ― 997,101 ― 1,104,350
平成23年１月31日
(6) 【大株主の状況】
平成23年１月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社タカトリ 奈良県橿原市新堂町313-1 21,578 43.79
奈良彰治 神奈川県横浜市港北区 8,267 16.77
本間春雄 神奈川県横浜市都筑区 1,817 3.68
エイシャント・ウェルフェア合同会社 神奈川県横浜市港北区篠原西町4-38 1,380 2.80
伊藤正敏 神奈川県藤沢市 855 1.73
奈良百合子 神奈川県横浜市港北区 840 1.70
森哲生 京都府京都市右京区 407 0.82
永井千恵子 静岡県浜松市浜北区 367 0.74
永井正二 静岡県浜松市浜北区 287 0.58
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1-4 272 0.55
計 ― 36,070 73.20
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成23年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） − − −
完全議決権株式（その他） 普通株式49,274 49,274 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 49,274 − −
総株主の議決権 − 49,274 −
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 平成22年８月 ９月 10月 11月 12月 平成23年１月
最高(円) 22,900 20,990 19,100 26,900 33,500 32,000
最低(円) 17,050 17,800 16,110 18,100 21,500 27,200
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間(平成21年11月１日から平成22年１月31日まで)及び前第２四半期累計期間
(平成21年８月１日から平成22年１月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期
会計期間(平成22年11月１日から平成23年１月31日まで)及び当第２四半期累計期間(平成22年８月１日か
ら平成23年１月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間(平成21年11月１日か
ら平成22年１月31日まで)及び前第２四半期累計期間(平成21年８月１日から平成22年１月31日まで)に係
る四半期財務諸表並びに当第２四半期会計期間(平成22年11月１日から平成23年１月31日まで)及び当第２
四半期累計期間(平成22年８月１日から平成23年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３. 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年１月31日) (平成22年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854,317 802,419
受取手形及び売掛金 168,178 256,063
商品及び製品 25,622 25,540
原材料及び貯蔵品 3,164 4,433
仕掛品 189,926 132,138
その他 60,597 36,924
流動資産合計 1,301,806 1,257,521
固定資産
有形固定資産
建物 10,871 5,924
△1,209 △329
減価償却累計額
建物（純額） 9,661 5,594
車両運搬具 12,835 12,835
△12,018 △11,864
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 816 971
工具、器具及び備品 169,672 161,078
△134,406 △122,158
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 35,265 38,920
建設仮勘定 −
1,843
有形固定資産合計 47,587 45,486
無形固定資産
電話加入権 358 358
ソフトウエア 2,563 3,378
無形固定資産合計 2,921 3,737
投資その他の資産
投資有価証券 55,498 91,530
敷金 14,667 14,667
長期前払費用 32,367 29,046
投資その他の資産合計 102,533 135,244
固定資産合計 153,042 184,468
資産合計 1,454,849 1,441,989
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四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度末に係る
当第２四半期会計期間末 要約貸借対照表
(平成23年１月31日) (平成22年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,124 12,597
1年内返済予定の長期借入金 −
6,160
未払法人税等 3,257 3,360
賞与引当金 3,585 3,246
製品保証引当金 3,824 2,519
その他 25,237 20,400
流動負債合計 56,189 42,123
固定負債
長期借入金 −
73,840
資産除去債務 −
5,388
−
その他 1,826
固定負債合計 −
81,055
負債合計 137,244 42,123
純資産の部
株主資本
資本金 997,101 997,101
資本剰余金 1,104,350 1,104,350
△789,284 △686,169
利益剰余金
株主資本合計 1,312,167 1,415,282
評価・換算差額等
△16,892
その他有価証券評価差額金 3,075
評価・換算差額等合計 △16,892
3,075
新株予約権 2,362 1,476
純資産合計 1,317,604 1,399,866
負債純資産合計 1,454,849 1,441,989
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
売上高 423,202 300,751
売上原価 192,449 162,004
売上総利益 230,752 138,746
215,070 247,967
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △109,220
15,681
営業外収益
受取利息 509 203
その他 11 138
営業外収益合計 520 341
営業外費用
為替差損 210 378
支払手数料 33 90
−
雑損失 17
営業外費用合計 243 485
経常利益又は経常損失（△） △109,363
15,959
特別利益
−
投資有価証券売却益 9,404
特別利益合計 − 9,404
特別損失
固定資産除却損 39 426
本社移転損失引当金繰入額 −
6,150
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 402
特別損失合計 6,189 828
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △100,788
9,769
法人税、住民税及び事業税 527 499
−
法人税等調整額 1,826
法人税等合計 527 2,326
四半期純利益又は四半期純損失（△） △103,115
9,241
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【第２四半期会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 平成21年11月１日 (自 平成22年11月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
売上高 200,138 123,219
売上原価 81,074 65,541
売上総利益 119,063 57,677
108,588 122,031
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △64,353
10,475
営業外収益
受取利息 197 67
その他 4 5
営業外収益合計 201 73
営業外費用
為替差損 33 117
支払手数料 30 45
営業外費用合計 63 162
経常利益又は経常損失（△） △64,442
10,613
特別利益
−
投資有価証券売却益 9,404
特別利益合計 − 9,404
特別損失
固定資産除却損 − 426
−
本社移転損失引当金繰入額 6,150
特別損失合計 6,150 426
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △55,465
4,463
法人税、住民税及び事業税 259 245
− △83
法人税等調整額
法人税等合計 259 162
四半期純利益又は四半期純損失（△） △55,627
4,204
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△100,788
9,769
（△）
減価償却費 6,644 14,177
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 402
長期前払費用償却額 2,185 2,185
株式報酬費用 590 885
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,920 339
製品保証引当金の増減額（△は減少） △3,022 1,305
本社移転損失引当金の増減額（△は減少） −
6,150
受取利息及び受取配当金 △509 △203
為替差損益（△は益） △0 △277
固定資産除却損 39 426
投資有価証券売却損益（△は益） − △9,404
前渡金の増減額（△は増加） △30,301
6,234
前払費用の増減額（△は増加） 991 947
売上債権の増減額（△は増加） △246,806 87,884
たな卸資産の増減額（△は増加） △59,677
22,397
仕入債務の増減額（△は減少） △4,999 1,527
前受金の増減額（△は減少） − 14,784
未収消費税等の増減額（△は増加） − 3,986
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,220 −
その他の流動資産の増減額（△は増加） −
1,578
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,490 −
− △10,017
その他
小計 △214,546 △81,817
利息及び配当金の受取額 264 126
利息の支払額 − △114
法人税等の支払額 △878 △928
法人税等の還付額 373 139
営業活動によるキャッシュ・フロー △214,786 △82,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100,000 △100,000
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △23,856 △7,864
投資有価証券の売却による収入 − 65,383
敷金の差入による支出 △2,876 −
△3,305 △3,305
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,037 54,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
−
長期借入れによる収入 80,000
財務活動によるキャッシュ・フロー − 80,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △244,824 51,897
現金及び現金同等物の期首残高 751,153 502,419
506,328 554,317
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期会計期間(自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間
(自平成22年８月１日
至平成23年１月31日)
１． 会計処理基準に関する事 (1) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
項の変更 第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基
準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しておりま
す。
これにより、当第２四半期累計期間の営業損失及び経常損失が452千円増加
し、税引前四半期純損失が855千円増加しております。また、当会計基準等の適
用開始による資産除去債務の変動額は5,349千円であります。
【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間
(自平成22年８月１日
至平成23年１月31日)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」につ
いては、重要性が乏しいことから当第２四半期累計期間より「その他」として表示しております。なお、当第２四
半期累計期間の「その他の流動資産の増減額」は△434千円、「その他の流動負債の増減額」は△9,583千円であ
ります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間
(自平成22年８月１日
至平成23年１月31日)
１．棚卸資産の評価方法 当第２四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前事業年度
に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却費 定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分
の算定方法 して算定する方法によっております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成22年８月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 25,764千円 役員報酬 30,774千円
給与手当 42,705千円 給与手当 45,091千円
賞与引当金繰入額 4,448千円 賞与引当金繰入額 2,345千円
減価償却費 2,849千円 減価償却費 9,145千円
地代家賃 14,116千円 地代家賃 7,252千円
研究開発費 53,702千円 研究開発費 74,651千円
第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 平成21年11月１日 (自 平成22年11月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
役員報酬 15,297千円 役員報酬 15,477千円
給与手当 20,168千円 給与手当 22,563千円
賞与引当金繰入額 3,249千円 賞与引当金繰入額 2,345千円
減価償却費 2,062千円 減価償却費 4,759千円
地代家賃 7,058千円 地代家賃 3,660千円
研究開発費 24,464千円 研究開発費 34,717千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成22年１月31日現在） （平成23年１月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金 806,328 現金及び預金 854,317
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,000 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300,000
現金及び現金同等物 506,328 現金及び現金同等物 554,317
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(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年１月31日)及び当第２四半期累計期間(自 平成22年８月１日 至 平
成23年１月31日)
１. 発行済株式に関する事項
普通株式49,274株
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期会計期間末残高2,362千円
(注)ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末(平成23年１月31日)
長期借入金が、当社の事業の運営において重要なものであり、かつ、前事業年度の末日と比べて著しい
変動が認められます。
(単位：千円)
四半期貸借対照表
科目 時価 差額 時価の算定方法
計上額（注２）
長期借入金 80,000 80,000 ― (注１)
(注) １. 長期借入金の時価の算定方法
固定金利での借り入れであるので、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 長期借入金の四半期貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末（平成23年１月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末（平成23年１月31日）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
―――――― ――――――
（注）持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 平成21年11月１日 (自 平成22年11月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
―――――― ――――――
（注）持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
開示対象特別目的会社に関する事項
当第２四半期累計期間
(自 平成22年８月１日 至 平成23年１月31日)
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(ストック・オプション等関係)
当第２四半期会計期間（自平成22年11月１日至平成23年１月31日）
ストック・オプションに係る当第２四半期会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用442千円
(企業結合等関係)
当第２四半期会計期間（自平成22年11月１日至平成23年１月31日）
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第２四半期会計期間末（平成23年１月31日）
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額は、第１四半期会計期間の期首と比較して著し
い変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、半導体検査装置の貸与、開発、設計、販売並びに技術サポートを事業内容とする単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
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(１株当たり情報)
１.１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
(平成23年１月31日) (平成22年７月31日)
１株当たり純資産額 26,692.42円 １株当たり純資産額 28,379.88円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間末 前事業年度末
項目
(平成23年１月31日) (平成22年７月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,317,604 1,399,866
普通株式に係る純資産額(千円) 1,315,242 1,398,390
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 2,362 1,476
普通株式の発行済株式数(株) 49,274 49,274
普通株式の自己株式数(株) − −
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
49,274 49,274
の数(株)
２.１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 187.55円 １株当たり四半期純損失金額（△） △2,092.69円
なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
記載しておりません。 であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 平成21年８月１日 (自 平成22年８月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益又は四半期純
9,241 △103,115
損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
9,241 △103,115
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,274 49,274
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株
− −
式について前事業年度から重要な変動がある場合
の概要
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第２四半期会計期間
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
(自 平成21年11月１日 (自 平成22年11月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 85.32円 １株当たり四半期純損失金額（△） △1,128.94円
なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失
記載しておりません。 であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間 当第２四半期会計期間
項目 (自 平成21年11月１日 (自 平成22年11月１日
至 平成22年１月31日) 至 平成23年１月31日)
四半期損益計算書上の四半期純利益又は四半期純
4,204 △55,627
損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
4,204 △55,627
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,274 49,274
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株
− −
式について前事業年度から重要な変動がある場合
の概要
(重要な後発事象)
当第２四半期会計期間（自平成22年11月１日至平成23年１月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
当第２四半期会計期間（自平成22年11月１日至平成23年１月31日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年３月５日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任
社員 公認会計士 水上亮比呂 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士 三富康史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２１年８月１日から平成２２年７月３１日までの第１７期事業年度の第２四半期
会計期間（平成２１年１１月１日から平成２２年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２１年８
月１日から平成２２年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２２年１月３１日現在の
財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
ウインテスト株式会社(E02083)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年３月４日
ウインテスト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任
社員 公認会計士 三富康史 印
業務執行社員
指定有限責任
社員 公認会計士上田雅也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウ
インテスト株式会社の平成２２年８月１日から平成２３年７月３１日までの第１８期事業年度の第２四半期
会計期間（平成２２年１１月１日から平成２３年１月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２２年
８月１日から平成２３年１月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益
計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社の平成２３年１月３１日現在の
財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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