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                                      株式会社新生銀行(E03530)
                                           訂正臨時報告書

【表紙】

【提出書類】       臨時報告書の訂正報告書
【提出先】        関東財務局長
【提出日】        平成23年３月７日
【会社名】        株式会社新生銀行
【英訳名】        Shinsei Bank, Limited
【代表者の役職氏名】   代表取締役社長最高経営責任者当麻茂樹
【本店の所在の場所】   東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】       03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】    財務管理部次長         中島敦
【最寄りの連絡場所】   東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
【電話番号】       03-6880-7000（代表）
【事務連絡者氏名】    財務管理部次長         中島敦
【縦覧に供する場所】   株式会社新生銀行大阪支店
             （大阪市中央区瓦町三丁目５番７号）
             株式会社新生銀行名古屋支店
             （名古屋市中区栄三丁目１番１号）
             株式会社新生銀行大宮支店
             （さいたま市大宮区桜木町一丁目９番１号）
             株式会社新生銀行ららぽーと支店
             （千葉県船橋市浜町二丁目１番１号）
             株式会社新生銀行横浜支店
             （横浜市西区南幸一丁目９番13号）
             株式会社新生銀行神戸支店
             （神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
             株式会社東京証券取引所
             （東京都中央区日本橋兜町２番１号）




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                                                       株式会社新生銀行(E03530)
                                                            訂正臨時報告書

１【提出理由】
平成23年２月28日（月）開催の取締役会において、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルー
ル144Ａに従った適格機関投資家に対する販売及びその他同法に基づく登録義務が免除される方法による場合に限り、
カナダにおいてはカナダ証券法の制限に従った私募での販売に限る。）において募集（以下「本海外募集」という。）
する当行普通株式の発行を決議し、これに従って本海外募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項
並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を
提出いたしましたが、平成23年３月７日(月)に募集条件その他この当行普通株式の募集に関し必要な事項が決定されま
したので、これらに関連する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条の規
定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正内容】
    訂正箇所は罫で示してあります。

ハ発行価格           
（訂正前）          未定
                 （日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と
                 同様のブックビルディング方式により、平成23年３月７日（月）から平成23年３月９日
                 （水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）の株式会社東京証
                 券取引所における当行普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日
                 の終値）に0.90∼1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等
                 を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。）
                 
（訂正後）          108円（本海外募集における１株当たりの発行価格である。なお、発行価額との差額は、引
                 受人の手取金となる。）
                 
ニ発行価額           
（会社法上の払込金額）
（訂正前）          未定
                 （日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と
                 同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定する。）
                 
（訂正後）          104.08円
                 
ホ資本組入額          
（訂正前）          未定
                 （資本組入額は、下記ト記載の資本組入額の総額を上記ロ記載の発行数で除した金額とす
                 る。）
                 
                 52.04円
（訂正後）
                 
ヘ発行価額の総額        
（訂正前）          未定
                 
                 71,815,200,000円
（訂正後）
                 （上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当行普通株式を買取る権利の全てが行使された場
                 合）
                 




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                                                              株式会社新生銀行(E03530)
                                                                   訂正臨時報告書
    ト資本組入額の総額     
                   未定
    （訂正前）
                   （資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１
                   項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
                   数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、
                   資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。）
                   
                   35,907,600,000円（増加する資本準備金の額は35,907,600,000円）
    （訂正後）
                   （上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当行普通株式を買取る権利の全てが行使された場
                   合）
                   

    ヲ提出会社が取得する手   
    取金の総額並びに使途
    ごとの内容、金額及び
    支出予定時期
                   (1)手取金の総額
    （訂正前）
                      払込金額の総額上限69,914,250,000円
                      発行諸費用の概算額上限 515,000,000円
                      差引手取概算額上限69,399,250,000円
                      なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額である。
                      また、払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限は、上記
                      ロ(2)記載の追加的に発行する当行普通株式を買取る権利の全てが行使された場合を
                      想定し、平成23年２月25日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当行普通株
                      式の終値を基準として算出した見込額である。
                   (2)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
                      上記差引手取概算額上限69,399,250,000円について、運転資金に充当する予定である。
                      なお、本海外募集の実施によってコア資本(普通株式等TierⅠ資本)を増強することに
                      より、早期に資本基盤を強化することで信用力を高め、更なる顧客基盤の拡充策と収益
                      力の安定化策や、持続的成長へ向けた取り組みを加速させていく予定である。
                   
    （訂正後）        (1)手取金の総額
                      払込金額の総額上限71,815,200,000円
                      発行諸費用の概算額上限     572,000,000円
                      差引手取概算額上限71,243,200,000円
                      なお、払込金額の総額は、発行価額の総額と同額である。
                      また、払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限は、上記
                      ロ(2)記載の追加的に発行する当行普通株式を買取る権利の全てが行使された場合を
                      想定した金額である。
                   (2)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
                      上記差引手取概算額上限71,243,200,000円について、運転資金に充当する予定である。
                      なお、本海外募集の実施によってコア資本(普通株式等TierⅠ資本)を増強することに
                      より、早期に資本基盤を強化することで信用力を高め、更なる顧客基盤の拡充策と収益
                      力の安定化策や、持続的成長へ向けた取り組みを加速させていく予定である。
                   
    ワ新規発行年月日      
    （払込期日）
                   平成23年３月15日(火)から平成23年３月17日（木）までの間のいずれかの日。ただし、発
    （訂正前）
                   行価格等決定日の６営業日後の日とする。
                   
    （訂正後）        平成23年３月15日(火)

     




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