スポンサードリンク
書類提出日で選択
05月26日 注目報告書
05月26日 注目企業・投資家
新着
初登場企業・投資家
おしらせ
for モバイル（β版）
for iPhone/Android（β版）
トップ > ミクロン精密株式会社 > ミクロン精密株式会社 有価証券報告書‐第51期（平成21年12月1日‐平成22年11月30日）
ミクロン精密株式会社 有価証券報告書‐第51期（平成21年12月1日‐平成22年11月30日）
PDFで見る場合はこちら
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 平成23年２月25日
【事業年度】 第51期（自平成21年12月１日至平成22年11月30日）
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長榊原憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 管理部次長遠藤正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野５７８番地の２
【電話番号】 023（688）8111
【事務連絡者氏名】 管理部次長遠藤正明
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番１６号）
1/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成18年11月 平成19年11月 平成20年11月 平成21年11月 平成22年11月
売上高 （千円） 5,903,442 6,222,547 6,224,057 2,739,841 2,028,046
経常利益又は経常損失
（千円） 1,042,511 939,637 718,134 87,559 △102,998
（△）
当期純利益又は当期純
（千円） 609,886 485,980 △92,468 △38,792 △106,812
損失（△）
純資産額 （千円） 6,103,826 6,129,041 5,566,665 5,407,492 5,216,535
総資産額 （千円） 7,909,087 8,799,920 8,763,014 7,532,610 6,824,088
１株当たり純資産額 （円） 2,376.60 2,477.26 2,335.36 2,334.80 2,288.79
１株当たり当期純利益
（円） 237.46 191.75 △37.86 △16.42 △46.50
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） − − − − −
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 77.2 69.6 63.5 71.8 76.4
自己資本利益率 （％） 10.4 7.9 △1.6 △0.7 △2.0
株価収益率 （倍） 17.9 15.6 − − −
営業活動によるキャッ
（千円） 1,023,436 485,537 979,492 1,244,321 429,409
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △675,539 △983,191 △765,914 △390,482 △1,194,877
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 192,654 320,102 55,086 △718,505 △85,507
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,026,541 853,768 1,015,868 1,168,069 317,193
期末残高
従業員数 （人） 197 210 225 213 208
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第49期、第50期及び第51期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
2/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成18年11月 平成19年11月 平成20年11月 平成21年11月 平成22年11月
売上高 （千円） 5,519,696 5,878,867 5,929,462 2,616,891 1,892,960
経常利益又は経常損失
（千円） 1,001,398 931,894 754,145 140,799 △80,442
（△）
当期純利益又は当期純
（千円） 575,698 458,510 △79,004 △19,022 △84,217
損失（△）
資本金 （千円） 651,370 651,370 651,370 651,370 651,370
発行済株式総数 （千株） 2,568 2,568 2,568 2,568 2,568
純資産額 （千円） 5,971,380 6,005,178 5,535,951 5,457,571 5,294,651
総資産額 （千円） 7,747,906 8,590,119 8,709,276 7,575,690 6,886,727
１株当たり純資産額 （円） 2,325.03 2,427.20 2,322.47 2,356.42 2,323.07
１株当たり配当額（う
38.00 40.00 40.00 20.00 10.00
ち１株当たり中間配当 （円）
(−) (−) （−） （−） （−）
額）
１株当たり当期純利益
（円） 224.15 180.91 △32.35 △8.05 △36.66
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
（円） − − − − −
たり当期純利益
自己資本比率 （％） 77.1 69.9 63.6 72.0 76.9
自己資本利益率 （％） 10.0 7.7 △1.4 △0.3 △1.6
株価収益率 （倍） 19.0 16.6 − − −
配当性向 （％） 17.0 22.1 − − −
従業員数 （人） 188 200 215 204 199
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第49期、第50期及び第51期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
3/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
昭和33年９月 中川精機株式会社山形工場として創業
昭和36年４月 中小企業庁長官賞受賞
昭和36年10月 中川精機製造株式会社（現ミクロン精密株式会社）を山形県山形市東原町に設立
昭和37年９月 第１回日本国際工作機械見本市に初出品、通商産業大臣賞を受賞
昭和39年８月 東京都目黒区に東京営業所を開設
昭和43年３月 名古屋市中区に名古屋営業所を開設
昭和43年５月 商号をミクロン精密株式会社に変更
昭和43年９月 山形県山形市蔵王上野に新社屋及び工場（現第二工場）を開設し、本社を移転
昭和54年12月 現第二工場に近接して、現本社工場（組立）を増設
昭和61年９月 IMTSシカゴショー（国際工作機械見本市）に初出展
平成２年６月 現本社工場に隣接して、現第一工場（組立・設計）を増設
平成７年３月 中小企業優秀新技術・新製品賞受賞（MPG-500CC型）
平成８年４月 中小企業庁長官賞受賞（MQS-450型）
平成10年１月 冷風心なし研削盤（MD-450Ⅰ）が十大新製品賞特別賞受賞
平成10年４月 本社に隣接してハイテクノロジーセンター（精密加工）を増設
平成10年９月 砥粒加工学会技術賞受賞（MCG-500SIO型）
平成11年９月 砥粒加工学会技術賞受賞（内外径同時研削）
平成12年３月 内面研削盤MIG-101型が完成
平成12年12月 ISO9001審査登録
平成13年３月 Micron-U.S.A., Inc.株式を追加取得し、100％子会社とする（現連結子会社）
平成15年７月 ドイツに現地法人Micron Europe GmbHを設立
平成16年３月 平成15年度砥粒加工学会論文賞受賞（調整車を用いないセンタレス研削法の開発）
平成16年５月 株式会社デンソー優秀仕入先表彰技術開発賞受賞
平成16年10月 Micron-U.S.A., Inc.新社屋落成
平成17年６月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年９月 EMOショー（欧州国際工作機械見本市）に初出展
平成18年12月 中部サテライト社屋新設（名古屋営業所移転）
平成19年９月 現第一工場に隣接して、中・小型研削盤専用組立工場（南工場）を増設
平成21年９月 Micron Europe GmbH清算
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
4/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ミクロン精密株式会社）と子会社（Micron-U.S.A., Inc.
）により構成されており、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤（インターナルグラインダ）と、
その周辺装置の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）ミクロン精密株式会社当社の製品は、心なし研削盤（センタレスグラインダ）及び内面研削盤
（インターナルグラインダ）と、その周辺装置であります。
当社が、開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を全て一環
して実施しております。
(2）Micron-U.S.A., Inc. 北米を拠点に、当社の製品及び部品・その他の販売を実施しております。
（注）心なし研削盤：心なし研削盤とは、研削砥石、調整砥石及びブレードの３点支持により、主に丸棒やリング
形状の素材の外周面に種々の加工を施す工作機械であります。
内面研削盤：内面研削盤とは、比較的小径の研削砥石により、主に円筒及びリング形状の加工物の内周面に
種々の加工を施す工作機械であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
心なし研削盤（セ 当社製品の販売及
Micron-U.S.A., Inc. 米国 （千米ドル） ンタレスグライン び部品・その他の
100
（注） ミシガン州 100 ダ）の輸入及び販 販売
売 役員の兼任あり
（注）売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。ただ
し、所在地別セグメント（北米）の売上高に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を
省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年11月30日現在
部門の名称 従業員数（人）
管理部門 17
営業・サービス部門 34
技術部門 17
調達・加工部門 41
設計部門 37
製造部門 62
合計 208
（注）従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
199 39.5 14.0 3,330
（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
ミクロン精密労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各営業所別に支部が置かれ、平成22年
11月30日現在における組合員数は162人であります。
なお、労使関係は安定しております。
6/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国による需要の増加や景気対策効果等により、緩やかな回復基調をた
どりましたが、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、急激な円高の進行懸念が払拭できないことからも、全体とし
て厳しい状況で推移いたしました。
当工作機械業界におきましては、新興国をはじめとした外需の受注の伸びに加え、内需にも回復の動きが見られまし
た。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要の増加が見られる新興国をは
じめとした海外への販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行いなが
ら、全社的なコスト削減の実施に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては2,028百万円（前期比26.0％減）となりました。利益につきまし
ては、営業損失で160百万円（前期は営業利益66百万円）、経常損失で102百万円（前期は経常利益87百万円）、当期純
損失では106百万円（前期は当期純損失38百万円)となりました。なお、当社グループの事業は、研削盤の単一セグメン
トであります。
また、所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
国内においては、市場及びユーザーニーズに応える積極的な販売展開を行った結果、売上高は1,892百万円（前期比
27.7％減）、営業損失は145百万円（前期は営業利益128百万円）となりました。
②北米
アメリカにおいては、大口取引として６社に７台を販売したことにより、売上高は362百万円（前期比46.5％増）、
営業損失は20百万円（前期は営業損失53百万円)となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、317百万円となり、前連結会計年度末に比
べ850百万円減少（前期は152百万円の増加）いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は429百万円（前期比65.5％減）となりました。
これは主に、減価償却費が217百万円、仕入債務の増加130百万円、その他流動負債の増加88百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,194百万円（前期比206.0％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,424百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は85百万円（前期比88.1％減）となりました。
これは、配当金の支払46百万円及び自己株式の取得による支出38百万円によるものであります。
7/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
２【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績 （単位：千円）
当連結会計年度
期別
（自平成21年12月１日 前期比（％）
品目
至平成22年11月30日）
研削盤 1,880,712 109.8
(注)１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）
期別
受注高 前期比(％) 受注残高 前期比(％)
品目
研削盤 2,703,073 386.1 1,742,147 275.6
(注)１.金額は販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）
当連結会計年度
期別
（自平成21年12月１日 前期比（％）
品目
至平成22年11月30日）
研削盤 1,593,091 66.5
部品 393,804 132.8
その他 41,150 87.1
合計 2,028,046 74.0
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
相手先 至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
金額 割合(％) 金額 割合(％)
株式会社井高 734,067 26.8 252,885 12.5
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
8/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
３【対処すべき課題】
当社グループは、創業以来、工作機械の製造販売に傾注してまいりましたが、多様化する時代のニーズにフレキシ
ブルに対応し、より強固な経営基盤を築くために、工作機械の製造行程で培った技術の研鑽をコアテクノロジーにし
て、他分野における製品の開発にも努力してまいりたいと考えております。
４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する
上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①製品検収時期の変動による業績への影響について
当社の生産体制は受注生産によっており、顧客からの高精度・高能率の要求を満たすため、検収前の調整試運転等に
時間を要することや、仕様変更を要求されることがあります。これらの要因により、当該製品には受注から顧客の検収
までの期間が長期間となるものもあります。当社グループでは売上計上基準を検収基準としているため、予定した検
収時期に変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②キャンセルの発生による業績変動について
当社の生産体制は受注生産によっており、顧客の仕様内容に基づき製造を行いますが、予期せぬ顧客からのキャンセ
ルが発生した場合、即時に他への転用を試みます。しかし、製造工程のキャンセルができず、製造原価の一部費用負担
が発生する可能性があります。この場合、当該売買契約書記載のキャンセル条項に従い、当該発生費用の請求を行い負
担の軽減策が採られます。また、キャンセルにより他の既受注物件の早期納品に応じる顧客が見込めず、更に新規受注
も見込めない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定の取引先等への依存について
(a) 仕入先への依存について
当社グループは、鋳物・スピンドル等原材料や部品の一部を特定の仕入先に依存していることから、仕入先の受注状
況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(b) 販売先への依存について
(i)特定業種に対する依存について
当社の製品は自動車部品メーカーへの依存度が高く、また、販売先との数量、価格等に関する長期納入契約は締結し
ておりません。そのため、同部品メーカーの設備投資の動向、または受注動向や経営戦略の状況によっては、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)特定の販売先に対する依存について
当社グループの大口ユーザーである株式会社デンソーは、長年の良好な関係により取引を拡大しておりますが、同社
の設備投資計画その他経営戦略の状況により、当社に対する発注が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
④心なし研削盤への依存について
当社グループでは、創業以来の主力製品である心なし研削盤に対する販売依存度が高く、心なし研削盤の需要が激減
した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原材料価格等の推移について
当社は仕入先に対し、当社製品の仕様にあった部品を発注し、原材料等として仕入れております。素材市況の変動、加
工費用相場の変動により、原材料等仕入価格が変動する可能性がありますが、その場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
⑥輸出規制について
当社の製品は、高精度・高能率の研削が可能なことから、当社グループが販売する製品及び部品の一部は、「外国為
替及び外国貿易法」の規制の対象となります。そのため、特定の地域を仕向先とする場合、経済産業大臣の許可または
承認を受ける必要があります。当社グループでは、同法を遵守して適切な輸出管理に努めていますが、同法の改正若し
くは関連する新法の成立等により規制が改正された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
9/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
⑦製造物責任について
当社はISO等国際的な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、これらの製品について予期し得ない
欠陥が生ずる可能性があります。また、当社グループでは、予め販売先より指示された仕向先に合わせた仕様にて販売
していますが、当該仕向先に関する当社グループの理解が不充分なために不適切な販売をしたり、当初の仕向先を経
て別の仕向先に転用される際に必要な仕様変更を行わないことにより、当社グループに対する損害賠償請求が行われ
る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは製造物責任賠償に関する保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十
分にカバーできるという保証はありません。当社製品の欠陥により事故が発生した場合は、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧外国貿易による影響について
(a)国際情勢全般に関するリスクについて
当社グループにおいては、直接及び間接輸出を含めると、平成22年11月期の製品及び部品の47.5％は国外に納入され
ております。そのため、仕向先国において、以下のようなリスクが内在します。
(i)予期しない法律または規制の制定・変更（安全保障その他の理由による輸出入の規制等）
(ⅱ)不利な政治または経済要因
(ⅲ)テロ、戦争その他の要因による社会混乱
これらが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(b)為替相場の変動について
平成22年11月期の当社グループの売上高の18.3％は外貨建取引であり、また当社グループの費用支払を外貨建で行
うこともあることから、継続して外貨建資産を保有しております。当社グループは、外貨建資産の管理に関しては、為
替相場、金利動向等を総合的に勘案する方針であり、保有する外貨建資産あるいは外貨建取引に関して為替予約等に
よるリスクヘッジを行う場合がありますが、これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替相場の変動
により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨人材の確保・育成・活用について
当社製品は、高精度・高能率の研削性能を確保するため、製造工程に特定の熟練技術者の関与が不可欠な部分があり
ます。当社グループでは、最少人数で高効率の生産体制を確立するほか、若手社員に対する高度技術の伝承と全社的な
製造技術の向上に取り組んでおりますが、複数人の退職者、特に熟練技術者が退職した場合、人材確保、後継者育成が
追いつかないことが懸念され、当社製品の納期遅延、さらに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩知的財産について
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得に
よる保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう技術部を中心に顧問弁護士や弁理士により、リスク
管理に取組んでおります。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する
可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することに
より、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪生産拠点の集中について
当社は、昭和43年に本社兼工場を山形市蔵王上野に移転して以来、一貫してこの地で生産活動を行っております。当
社では、生産拠点の集中が生産活動の効率化に寄与してきたと考えておりますが、今後自然災害等の外的要因により
生産活動の停止が余儀なくされた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
技術援助などを受けている契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自平成14年６月
静圧軸受主軸スピンドル
ミクロン精密
至平成24年６月
株式会社 日本精工株式会社 日本 ノウハウの実施許諾
２ロール１シュータイプ 自平成14年６月
（当社）
内面研削盤 至平成24年６月
６【研究開発活動】
当社グループの主要製品は、心なし研削盤であります。当社は創業以来40年余にわたり専業メーカーとして自動車業
界、電子情報機器業界、家庭電化機器業界、工具業界、軸受業界など各産業界における基幹製品に対応して、それらの各
種部品加工システムを提供し、今日の産業、社会の高度発展に大きく貢献してきております。特にこれまで当社グルー
プの研究開発活動の蓄積の結果、業界トップクラスの製品を揃え、生産高においても我国トップクラスのシェアを確
保するに至っております。
一方、平成12年以来、新たに開発した内面研削盤を当社製商品に加え、主に自動車業界へそれらの加工システムの提
供を行っております。これは業界ニーズに応え、主に心なし研削の加工対象となる軸部品と一体になる、穴を有する相
手部品に対して内面研削を行うものです。内面研削のうちでも特に超精密分野の自動車エンジン用燃料噴射装置部品
を対象にして研究開発、加工技術の高度化を図っております。
（研究開発活動の基盤整備）
研究開発活動を長期的成長・発展の基盤とすべく、平成10年４月にハイテクノロジーセンターを竣工させ、市場及び
顧客からの絶えない技術改良の要請に的確に応えられる体勢を整えました。
当社グループの研究開発活動は、常にユーザーのニーズを満足する製品・技術・システムの開発を目指しており、要
請に即応できる体勢を整えるとともに、中・長期の事業戦略に基き、当社技術力の総合的な結集・蓄積を図っており
ます。そのため他方ではユーザーニーズに沿った先行技術の確立を図るべく開発活動を進め、基礎研究にも鋭意取り
組んでおります。さらに昨今の地球規模の環境保全対策に係るテーマにつきましても積極的に研究開発に取り組んで
おります。
当連結会計年度の研究開発費は、56百万円であります。
（研究開発活動の状況）
研究開発の成果として、特に新興国市場からの強い要望に応えるため、従来の高機能心なし研削盤に、新設計による
本体構成の簡素化と作業性の効率化、省力化等を実現しました。これにより、リーズナブルな価格でコストパフォーマ
ンスが高い機種の開発に成功し、今後新興国に広く普及するにつれ、売上高に貢献することが予想できます。
11/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比708百万円（9.4％）減少し、6,824百万円となりました。流動
資産は同118百万円（3.8％）減少の2,962百万円、固定資産は同590百万円（13.3％）減少の3,861百万円となりま
した。
流動資産減少の主な要因は、たな卸資産が294百万円、有価証券が246百万円増加したものの、現金及び預金が484百
万円、その他に含まれる未収入金が110百万円、売上債権が72百万円減少したことによるものであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券が408百万円、有形固定資産が182百万円減少したことによるものであり
ます。
②負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比517百万円（24.4％）減少し、1,607百万円となりました。流
動負債は同521百万円（25.2％）減少の1,545百万円、固定負債は同３百万円（6.5％）増加の62百万円となりまし
た。流動負債減少の主な要因は、仕入債務が129百万円増加したものの、前連結会計年度末に計上した投資有価証券
の購入による未払金を支払ったこと等により未払金が664百万円減少したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比190百万円（3.5％）減少の5,216百万円となりました。こ
の減少の主な要因は、利益剰余金が153百万円減少したことと、自己株式を38百万円取得したことによるものであり
ます。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.8％から76.4％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たり純資
産額は、前連結会計年度末の2,334円80銭から2,288円79銭となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国による需要の増加や景気対策効果等により、緩やかな回復基調を
たどりましたが、雇用情勢は依然として厳しい状態にあり、急激な円高の進行懸念が払拭できないことからも、全体
として厳しい状況で推移いたしました。
当工作機械業界におきましては、新興国をはじめとした外需の受注の伸びに加え、内需にも回復の動きが見られま
した。
このような経営環境の中におきまして、当社グループ（当社及び連結子会社）は、需要の増加が見られる新興国を
はじめとした海外への販売展開の強化を図るとともに、市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行い
ながら、全社的なコスト削減の実施に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては2,028百万円（前期比26.0％減）となりました。利益につきま
しては、営業損失で160百万円（前期は営業利益66百万円）、経常損失で102百万円（前期は経常利益87百万円）、当
期純損失では106百万円（前期は当期純損失38百万円)となりました。
（売上高）
・研削盤
製品の売上計上基準を検収基準としていることから、高精度化・高能率化製品を求める顧客の検収条件の一部
が未達成のため、売上が翌期以降に繰越しとなる案件がありましたこと等から、前連結会計年度比33.5％減少の
1,593百万円の売上高となりました。
・部品
主に国内向けの部品売上が増加したことにより、前連結会計年度比32.8％増加の393百万円の売上高となりまし
た。
・その他
主に自動車部品メーカー向けのテスト売上が減少し、前連結会計年度比12.9％減少の41百万円の売上高となり
ました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度比26.0％減の2,028百万円となりました。
（売上総利益）
売上総利益は売上高が前連結会計年度比26.0％減少したことにより、36.9％減少の463百万円となりました。
12/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費については、主に役員報酬が前連結会計年度比24.7％減少の65百万円となりました。これに
より、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比6.6％減少の623百万円となりました。
（営業利益）
売上総利益が前連結会計年度比36.9％の減少となりましたが、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比6.6％減
少となったため、営業損失は160百万円となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、受取利息が78百万円、補助金等収入が72百万円あったことにより170百万円となり、前連結会計年度
比5.0％減少となりました。営業外費用は、為替差損を前連結会計年度比20.3％減少の71百万円計上したことによ
り、前連結会計年度比28.4％減少の113百万円となりました。なお、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、
57百万円の収入計上となりました。
（経常利益）
営業外損益が57百万円の収入計上となったことにより、経常損失は102百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は４百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に投資有価証券評価損を90百万円計上したことに
より、前連結会計年度比99.2％減少の０百万円となりました。特別利益から特別損失を差し引いた純額は３百万円
の利益計上となりました。
（税金等調整前当期純利益）
経常損失が102百万円の計上となりましたが、特別損益が３百万円の利益計上となったことにより、税金等調整前
当期純損失は99百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失２百万円)となりました。
（税金費用）
税金費用は、前連結会計年度比80.3％減少の７百万円となりました。
（当期純利益）
当期純損失は106百万円(前連結会計年度は当期純損失38百万円)となりました。
また、期中平均株式数に基づく１株当たり当期純損益は、前連結会計年度末の△16円42銭から△46円50銭となりま
した。
なお、所在地別セグメントの売上及び営業利益の概況については、「第２事業の状況１業績等の概要（1）業
績」に記載しております。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、317百万円となり、前連結会計年度末
に比べ850百万円減少（前期は152百万円の増加）いたしました。
詳細につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るものであります。材料費、外注費、労務費が主要
な部分を占めております。
13/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産効率向上、生産設備の更新及び品質向上のための投資を実施してお
ります。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は145百万円となりました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成22年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
本社 機械製造設 226,404
653,988 253,855 86,816 1,221,064 184
（山形県山形市） 備 (27,373.63)
東京営業所 −
販売設備 − 953 134 1,088 7
（東京都中央区） (−)
中部サテライト(名古
170,065
屋営業所) 販売設備 94,535 28,875 178 293,655 8
( 889.41)
（愛知県愛知郡）
(2）在外子会社
平成22年11月30日現在
帳簿価額（千円）
会社名 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
（所在地） （人）
その他 合計
築物 び運搬具 （面積㎡）
Micron-U.S.A., Inc. 9,824
販売設備 58,910 4,725 1,029 74,490 9
（米国ミシガン州） ( 6,313)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名
設備の内容 従業員数（人） 土地面積（㎡） 年間賃借料（千円）
（所在地）
東京営業所
事務所 7 − 6,632
（東京都中央区）
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。
なお、平成22年11月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
14/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（平成23年２月25日） 録認可金融商品取引業協会名
（平成22年11月30日）
大阪証券取引所 単元株式数
普通株式 2,568,700 2,568,700
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) 100株
計 2,568,700 2,568,700 − −
（注）平成22年４月１日付でジャスダック証券取引所は大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融
商品取引所は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。
なお、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とと
もに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引
所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありませ
ん。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成17年２月23日
2,086,830 2,318,700 − 491,870 − 338,000
(注1)
平成17年６月24日
250,000 2,568,700 159,500 651,370 248,750 586,750
(注2)
(注) １．平成17年２月９日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき10株の割合を
もって分割しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,750円
資本組入額 638円
払込金総額 408,250千円
15/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（６）【所有者別状況】
平成22年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人 個人以外 個人
株主数（人） − 10 9 64 3 − 1,020 1,106 −
所有株式数
− 4,165 33 2,754 757 − 17,971 25,680 700
（単元）
所有株式数の
− 16.21 0.13 10.72 2.95 − 70.00 100.00 −
割合（％）
（注）自己株式289,534株は、「個人その他」に2,895単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しておりま
す。
（７）【大株主の状況】
平成22年11月30日現在
発行済株式総数
所有株式数 に対する所有株
氏名又は名称 住所
（株） 式数の割合
（％）
ミクロン精密社員持株会 山形県山形市蔵王上野578番地-２ 369,770 14.40
ミクロン精密株式会社 山形県山形市蔵王上野578番地-２ 289,534 11.27
榊原忠雄 山形県山形市 117,860 4.59
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町３丁目１-２ 95,000 3.70
東京都千代田区丸の内１丁目６-６
日本生命保険相互会社 95,000 3.70
日本生命証券管理部内
株式会社きらやか銀行 山形県山形市旅篭町３丁目２-３ 90,000 3.50
小松貞生 山形県山形市 85,500 3.33
白田 啓 山形県山形市 84,500 3.29
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.
STATE STREET BANK AND 75,403 2.94
TRUST COMPANY 505104 A.
あいおいニッセイ同和損害
東京都渋谷区恵比寿１丁目28-１ 75,000 2.92
保険株式会社
計 − 1,377,567 53.63
16/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式289,500 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式2,278,500 22,785 −
単元未満株式 普通株式700 − −
発行済株式総数 2,568,700 − −
総株主の議決権 − 22,785 −
②【自己株式等】
平成22年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
ミクロン精密 山形県山形市蔵王
289,500 − 289,500 11.27
株式会社 上野578番地の２
計 − 289,500 − 289,500 11.27
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
17/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成21年７月31日）での決議状況
100,000 200,000,000
（取得期間平成21年８月３日∼平成22年７月31日）
当事業年度前における取得自己株式 47,700 50,456,600
当事業年度における取得自己株式 25,100 27,001,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 27,200 122,541,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 27.2 61.3
当期間における取得自己株式 − −
提出日現在の未行使割合(％) 27.2 61.3
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成22年７月14日）での決議状況
100,000 200,000,000
（取得期間平成22年７月15日∼平成23年７月14日）
当事業年度前における取得自己株式 − −
当事業年度における取得自己株式 11,700 11,492,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 88,300 188,507,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 88.3 94.3
当期間における取得自己株式 3,800 4,174,500
提出日現在の未行使割合(％) 84.5 92.2
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含ま
れておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 79 83,345
当期間における取得自己株式 − −
（注）当期間における取得自己株式には、平成23年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 − − − −
消却の処分を行った取得自己株式 − − − −
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
− − − −
自己株式
その他（−） − − − −
保有自己株式数 289,534 − 289,534 −
（注）当期間における保有自己株式数には、平成23年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
18/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会で
ありますが、「取締役会の決議により、毎年５月31日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる」旨を定款に定めております。
平成22年11月期の配当につきましては、１株につき10円の配当を実施することといたしました。
内部留保資金につきましては、更なる技術開発力の強化、世界各国に対するグローバルな販売戦略に向け、有効投資
をしてまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
平成23年２月25日
22,791 10.00
定時株主総会決議
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 平成18年11月 平成19年11月 平成20年11月 平成21年11月 平成22年11月
最高（円） 7,140 5,190 3,180 1,660 1,260
最低（円） 3,700 2,670 943 894 900
（注）最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日以降
は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）」におけるものです。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成22年６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月
最高（円） 1,185 1,150 1,050 960 999 999
最低（円） 1,040 1,004 951 920 909 905
（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は「大阪証券
取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」におけるものです。
19/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
５【役員の状況】
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和57年４月 大日本インキ化学工業株式会社入
社
昭和60年１月 ミクロン精密株式会社入社
昭和63年６月 Micron-U.S.A., Inc.（現連結子会
社）Vice President
平成11年５月 同社President
代表取締役 平成11年６月 当社取締役
− 榊原憲二 昭和33年８月24日生 注２ 54,890
社長 平成16年２月 当社常務取締役
平成17年３月 Micron-U.S.A., Inc.（現連結子会
社）Chief Executive Officer（現
任）
平成18年２月 当社専務取締役
平成19年２月 当社専務取締役管理部長
平成21年２月 当社代表取締役社長（現任）
昭和57年３月 当社入社
設計部長 平成13年８月 当社製造部長
取締役 （調達部長 榊原誠 昭和34年７月19日生 平成16年２月 当社取締役 （現任） 注２ 28,410
兼任） 平成22年１月 当社設計部長
（調達部長兼任）（現任）
昭和52年３月 当社入社
平成14年６月 当社営業部長
取締役 技術部長 寒河江茂兵衛 昭和31年８月７日生 注２ 30,620
平成16年２月 当社取締役 （現任）
平成18年12月 当社技術部長（現任）
昭和54年３月 当社入社
平成14年６月 当社技術部長
取締役 製造部長 吉野靖 昭和33年７月24日生 注２ 22,840
平成16年２月 当社取締役 （現任）
平成18年12月 当社製造部長（現任）
昭和62年４月 セイコー電子工業株式会社 入社
平成12年７月 セイコーインスツルメンツUSA
Inc.出向
取締役 営業部長 善本淳一 昭和39年１月９日生 平成13年10月 当社 入社 注２ 7,800
平成18年６月 当社 製造本部長付部長
平成18年12月 当社 営業部長（現任）
平成19年２月 当社取締役 （現任）
昭和43年３月 東京芝浦電気株式会社入社
昭和51年12月 当社入社
常勤監査役 − 鈴木健治 昭和24年４月25日生 注３ 32,250
平成11年４月 当社技術部次長
平成15年11月 当社監査役（現任）
昭和63年６月 株式会社山形新聞社常務取締役
平成９年７月 株式会社山形テレビ
取締役副社長
監査役 − 平野熙明 昭和９年４月10日生 注４ −
平成12年７月 同社顧問
平成13年６月 同社退任
平成17年２月 当社監査役（現任）
20/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
平成12年６月 株式会社殖産銀行 取締役
平成16年６月 殖産カードサービス株式会社
代表取締役社長
殖産ビジネスサービス株式会社
代表取締役社長
殖産キャピタル株式会社
代表取締役社長
平成18年６月 株式会社殖産銀行取締役退任
殖産ビジネスサービス株式会社
監査役 − 庄司正人 昭和21年６月30日生 注５ −
取締役退任
殖産キャピタル株式会社
取締役退任
平成19年４月 殖産カードサービス株式会社
取締役退任
きらやかリース株式会社
代表取締役社長
平成20年６月 同社 退任
平成22年２月当社 監査役（現任）
計 176,810
（注）１．監査役平野熙明及び庄司正人は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成23年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．平成23年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成21年２月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成22年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
21/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客・取引先・社会から信頼さ
れ、継続して成長できる企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとし
て位置付けております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会を取締役５名で構成しており、毎月開催される取締役会とその他必要に応じた臨時開催により、法令
で定められた事項及び経営に関する重要な事項等について審議・決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督し
ております。なお、事業年度ごとの経営責任を明確にするとともに、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を
築くため、取締役の任期は１年としております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（うち社外監査役（非常勤）２名）で構成され、毎月１
回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行ってお
ります。常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査をするとともに、必要に応
じて適切な意見を述べ、取締役の業務遂行を監査しております。
経営会議は、取締役及び監査役に加え、各部門の役職者の一部も参加し、幅広い見解を参考に、迅速かつ効果的な意思
決定を行っております。
更に毎月開催する各委員会活動において、問題の洗い出し、改善を活発に行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、経営陣からの独立性を保ち、経営を監視できる社外監査役を選任
しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から現体制を採用しておりま
す。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務を適正かつ効率的に推進し、社会的責任を遂行する上で当社グループの実情に適合した有効な内部統制
システムの整備及び運用が不可欠であるものと認識しております。このため、取締役会において「内部統制システム
の整備に関する基本方針」を決議し、業務執行部門から独立した内部監査室が主体となり、内部統制システムの運用
状況の監視を実施しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計６名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施し、
当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項に
ついては監査役及び会計監査人に報告を行っております。
監査役は、すべての取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視できる体制になっております。また、会計監査人
と定期的に意見の交換の場を設け、効率的な監査体制を確立するとともに、会計監査人による監査の相当性の把握に
努めております。更に、毎月開催する経営会議においては、潜在的なリスクの把握に留意し、担当部門への適切なアド
バイスを行うことにより、リスクマネジメントの効果的な運用の確認を行っております。
22/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、そ
の他の利害関係はありません。
当社の社外監査役である平野熙明氏、庄司正人氏とも、他社の取締役経験を活かし、客観的な立場から監査意見をい
ただいております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、現時点における当社の規模や業態等を勘案し、効率的な経営と適切な経
営監視機能が働く体制を確保するには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む３
名の監査役による監査役会との構成が相応しい体制であると考えております。
④ 役員の報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 退職慰労
（千円） 基本報酬 賞与 (名)
オプション 引当金繰入額
取締役 48,180 48,180 − − − 6
監査役
6,900 6,900 − − − 1
(社外監査役を除く)
社外役員 1,500 1,500 − − − 3
（注）当事業年度末の取締役は６名、監査役は３名（うち社外監査役（非常勤）２名）であります。上記の監査役の
「員数」と相違しておりますのは、平成22年２月19日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１
名が含まれているためであります。
また、コーポレート・ガバナンス体制図の取締役の「員数」と上記の取締役の「員数」が相違しておりますのは、平
成22年12月31日に死亡により取締役を退任した取締役１名が含まれているためであります。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（名） 内容
33,600 4 使用人としての基本給与
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監
査役については監査役の協議により決定することにしております。
23/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数11銘柄
貸借対照表額の合計額642,042千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額及び保有目的
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
（株） （千円）
取引関係の維持、強化を目的として保有
株式会社山形銀行 309,000 115,566
しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有
株式会社不二越 64,626 16,415
しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有
オーエスジー株式会社 50,000 44,500
しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有
田中精密工業株式会社 2,000 1,380
しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有
株式会社きらやか銀行 850,000 63,750
しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有
株式会社デンソー 50,000 136,650
しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有
トヨタ自動車株式会社 46,000 148,120
しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有
ヒューリック株式会社 64,900 40,367
しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有
株式会社テクノス山形 7,000 2,743
しております。
取引関係の維持、強化を目的として保有
株式会社日進製作所 100,000 72,500
しております。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、当事業年度において、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に、新日本有限責
任監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に
は、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、法令等に従い、同一の業務執行社員が当社の会計監査に７年間を超え
て関与することのないよう措置を講じております。当社は同監査法人との間で、会社法並びに金融商品取引法に基づ
く会計監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
押野正德（新日本有限責任監査法人）
渡辺雅章（新日本有限責任監査法人）
髙橋和典（新日本有限責任監査法人）
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名
その他７名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、IT監査担当者であります。
24/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により、毎年５月31日の株主名簿に記録され
た株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当会
社に対する損害賠償請求を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内を置くとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨
も定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別
決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 25,000 2,535 25,000 −
連結子会社 − − − −
計 25,000 2,535 25,000 −
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して、報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する
助言・指導業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案した
うえ決定しております。
25/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年12月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、
当連結会計年度（平成21年12月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年12月１日から平成21年11月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年12月１日から平成22年11月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年12月１日から平成21年11月
30日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年12月１日から平成21年11月30日まで）の財務諸表並びに当連
結会計年度（平成21年12月１日から平成22年11月30日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成21年12月１日か
ら平成22年11月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、最新の会計の基準
及び制度等を解説する監査法人及び各種団体の主催するセミナー等に参加しております。
26/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年11月30日) (平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 891,091 406,372
受取手形及び売掛金 683,600 610,766
有価証券 340,032 586,269
半製品 269,224 235,872
仕掛品 448,121 806,893
原材料及び貯蔵品 227,549 196,998
その他 221,601 119,696
△428 △412
貸倒引当金
流動資産合計 3,080,792 2,962,455
固定資産
有形固定資産
2,469,702 2,467,131
建物及び構築物 ※1 ※1
△1,569,564 △1,633,018
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 900,138 834,112
1,921,361 1,996,154
機械装置及び運搬具 ※1 ※1, ※2
△1,633,440 △1,707,737
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 287,920 288,417
447,026 445,559
土地 ※1 ※1
建設仮勘定 154,577 45,190
その他 494,230 507,482
△443,709 △463,163
減価償却累計額
その他（純額） 50,521 44,319
有形固定資産合計 1,840,185 1,657,599
無形固定資産 18,943 16,409
投資その他の資産
投資有価証券 2,490,069 2,081,076
その他 103,562 107,464
△943 △916
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,592,689 2,187,624
固定資産合計 4,451,818 3,861,632
資産合計 7,532,610 6,824,088
27/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成21年11月30日) (平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 31,182 161,064
1,100,000 1,100,000
短期借入金 ※1 ※1
未払法人税等 2,028 3,568
製品保証引当金 10,000 6,000
圧縮未決算特別勘定 32,544 5,000
未払金 835,391 170,883
その他 55,490 98,768
流動負債合計 2,066,637 1,545,284
固定負債
繰延税金負債 1,223 1,188
退職給付引当金 34,887 38,710
長期未払金 22,370 22,370
固定負債合計 58,480 62,268
負債合計 2,125,117 1,607,553
純資産の部
株主資本
資本金 651,370 651,370
資本剰余金 586,750 586,750
利益剰余金 4,886,622 4,733,488
△572,010 △610,587
自己株式
株主資本合計 5,552,732 5,361,021
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 53,335 59,530
△198,574 △204,016
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △145,239 △144,486
純資産合計 5,407,492 5,216,535
負債純資産合計 7,532,610 6,824,088
28/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 2,739,841 2,028,046
2,005,455 1,564,355
売上原価 ※1 ※1
売上総利益 734,386 463,691
販売費及び一般管理費
販売手数料 2,907 7,388
広告宣伝費 1,075 7,390
貸倒引当金繰入額 631 8
製品保証引当金繰入額 10,000 5,566
製品保証費 24,432 10,337
役員報酬 86,551 65,163
給料及び手当 188,275 186,890
退職給付費用 21,438 18,798
福利厚生費 41,017 32,702
旅費及び交通費 31,475 40,487
賃借料 17,038 11,120
減価償却費 68,141 80,487
事業税 3,822 3,931
支払手数料 43,233 40,999
65,782 56,671
研究開発費 ※2 ※2
雑費 62,259 55,980
販売費及び一般管理費合計 668,082 623,925
営業利益又は営業損失（△） △160,234
66,303
営業外収益
受取利息 69,838 78,140
受取配当金 9,621 9,822
保険解約返戻金 12,451 1,729
補助金収入 78,296 72,725
受取家賃 1,520 1,430
その他 7,602 6,539
営業外収益合計 179,330 170,387
営業外費用
支払利息 7,865 3,068
為替差損 89,954 71,687
投資有価証券評価損 58,350 37,974
その他 1,903 420
営業外費用合計 158,074 113,150
経常利益又は経常損失（△） △102,998
87,559
特別利益
956 4,071
固定資産売却益 ※3 ※3
特別利益合計 956 4,071
29/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
特別損失
528
固定資産売却損 −
※4
492 764
固定資産除却損 ※5 ※5
−
投資有価証券評価損 90,111
特別損失合計 91,132 764
税金等調整前当期純損失（△） △2,616 △99,691
法人税、住民税及び事業税 △12,978 1,123
過年度法人税等 △11,972 5,998
−
法人税等調整額 61,126
法人税等合計 36,176 7,121
当期純損失（△） △38,792 △106,812
30/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 651,370 651,370
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 651,370 651,370
資本剰余金
前期末残高 586,750 586,750
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 586,750 586,750
利益剰余金
前期末残高 5,020,761 4,886,622
当期変動額
剰余金の配当 △95,345 △46,320
△38,792 △106,812
当期純損失（△）
当期変動額合計 △134,138 △153,133
当期末残高 4,886,622 4,733,488
自己株式
前期末残高 △500,065 △572,010
当期変動額
△71,945 △38,577
自己株式の取得
当期変動額合計 △71,945 △38,577
当期末残高 △572,010 △610,587
株主資本合計
前期末残高 5,758,815 5,552,732
当期変動額
剰余金の配当 △95,345 △46,320
当期純損失（△） △38,792 △106,812
△71,945 △38,577
自己株式の取得
当期変動額合計 △206,083 △191,710
当期末残高 5,552,732 5,361,021
31/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △54,598 53,335
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
107,933 6,195
額）
当期変動額合計 107,933 6,195
当期末残高 53,335 59,530
為替換算調整勘定
前期末残高 △137,551 △198,574
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△61,023 △5,441
額）
当期変動額合計 △61,023 △5,441
当期末残高 △198,574 △204,016
評価・換算差額等合計
前期末残高 △192,149 △145,239
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
46,910 753
額）
当期変動額合計 46,910 753
当期末残高 △145,239 △144,486
純資産合計
前期末残高 5,566,665 5,407,492
当期変動額
剰余金の配当 △95,345 △46,320
当期純損失（△） △38,792 △106,812
自己株式の取得 △71,945 △38,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 46,910 753
当期変動額合計 △159,173 △190,957
当期末残高 5,407,492 5,216,535
32/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 △2,616 △99,691
減価償却費 206,025 217,764
受取利息及び受取配当金 △92,387 △78,519
支払利息 7,865 3,068
為替差損益（△は益） △4,337 84,723
製品保証引当金の増減額（△は減少） △12,400 △4,000
投資有価証券評価損益（△は益） 148,461 37,974
有形固定資産売却損益（△は益） △428 △4,071
有形固定資産除却損 − 764
有形固定資産から売上原価への振替 − 38,550
有形固定資産から開発費への振替 −
80,786
売上債権の増減額（△は増加） 1,090,394 69,773
たな卸資産の増減額（△は増加） △243,168
566,936
その他の流動資産の増減額（△は増加） △159,978 116,447
投資その他の資産の増減額（△は増加） △3,883
25,328
仕入債務の増減額（△は減少） △153,379 130,084
未払消費税等の増減額（△は減少） △30,815 −
その他の流動負債の増減額（△は減少） △207,564 88,767
その他 1,474 12,481
小計 1,463,363 367,065
利息及び配当金の受取額 73,444 73,415
利息の支払額 △8,689 △3,043
役員退職慰労金の支払額 △235,440 −
法人税等の還付額 −
6,472
△54,830 △8,027
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,244,321 429,409
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △691,572 △267,679
定期預金の払戻による収入 901,318 216,849
有価証券の取得による支出 − △283,710
有価証券の売却による収入 −
505,417
有形固定資産の取得による支出 △239,873 △145,357
有形固定資産の売却による収入 6,657 5,247
無形固定資産の取得による支出 △877 △7,551
投資有価証券の取得による支出 △1,062,987 △1,424,959
投資有価証券の売却による収入 191,120 712,285
−
その他 315
投資活動によるキャッシュ・フロー △390,482 △1,194,877
33/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △551,333 −
配当金の支払額 △95,226 △46,929
△71,945 △38,577
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △718,505 △85,507
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,866 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △850,876
152,201
現金及び現金同等物の期首残高 1,015,868 1,168,069
現金及び現金同等物の期末残高 1,168,069 317,193
34/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数1 社 連結子会社の数1 社
Micron-U.S.A., Inc. Micron-U.S.A., Inc.
前連結会計年度において連結子会社で
ありましたMicron Europe GmbHは、会社
清算したことにより、当連結会計年度か
ら連結の範囲から除外しております。
なお、清算時点までの損益計算書につい
ては連結しております。
２．持分法の適用に関する事 該当事項はありません。 同左
項
３．連結子会社の事業年度等 すべての連結子会社の事業年度の末日は、 同左
に関する事項 連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項
(1）重要な資産の評価基準 イ有価証券 イ有価証券
及び評価方法 (イ）満期保有目的の債券 (イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法） 同左
なお、組込デリバティブの時価を区
分して測定することができない複合
金融商品については、全体を時価評
価し評価差額を損益に計上しており
ます。
(ロ）その他有価証券 (ロ）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく 同左
時価法（評価差額は全部純資産直入
法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
ロたな卸資産 ロたな卸資産
(イ）半製品 (イ）半製品
先入先出法による原価法（貸借対 同左
照表価額は、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品 (ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価 同左
額は、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
35/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
(ハ）原材料及び貯蔵品 (ハ）原材料及び貯蔵品
原材料 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照 先入先出法による原価法（貸借対照
表価額は、収益性の低下に基づく簿 表価額は、収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定） 価切下げの方法により算定）
貯蔵品 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 最終仕入原価法による原価法
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価
に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準第９
号）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利
益、経常利益、税金等調整前当期純利益は
それぞれ5,967千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
(2）重要な減価償却資産の イ有形固定資産（リース資産を除く） イ有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法 当社は定率法を、在外子会社は当該国の 当社は定率法を、在外子会社は当該国の
会計基準の規定に基づく定額法を採用し 会計基準の規定に基づく定額法を採用し
ております。ただし、当社は平成10年４月 ております。ただし、当社は平成10年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備 １日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）については、定額法によってお を除く）については、定額法によってお
ります。 ります。
なお、耐用年数及び残存価額について なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基 は、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。ただし、実験機の耐 準によっております。ただし、実験機の耐
用年数については見積経済的使用可能期 用年数については見積経済的使用可能期
間（４年）によっております。 間（４年）によっております。
(追加情報)
当社は、法人税法の改正により、法定耐
用年数の見直しが行われたことを契機と
して見直しを行い、当連結会計年度より、
有形固定資産の一部について耐用年数の
変更を行っております。
なお、この変更による当連結会計年度の
損益に与える影響は軽微であります。
ロ無形固定資産（リース資産を除く） ロ無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
なお、耐用年数については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によっており
ます。ただし、ソフトウェア（自社利用）
については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
36/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
ハリース資産 ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始が平成20
年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ
た会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基 イ貸倒引当金 イ貸倒引当金
準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、 同左
一般債権については、貸倒実績率により、
貸倒懸念債権及び破産更生債権等につい
ては、個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
ロ役員賞与引当金 ロ役員賞与引当金
連結子会社は、役員の賞与の支給に備え 同左
るため、将来の支給見込額のうち当連結
会計年度の費用負担額を計上しておりま
す。
なお、当連結会計年度末は計上しており
ません。
ハ製品保証引当金 ハ製品保証引当金
当社は、製品売上後の保証期間内におけ 同左
るアフターサービス費用の支出に備える
ため、売上高を基準として過去の実績に
基づく発生見込額を計上しております。
ニ退職給付引当金 ニ退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるた 同左
め、当連結会計年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当
連結会計年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
37/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物 同左
(4）重要な外貨建の資産又
為替相場により円貨に換算し、換算差額は
は負債の本邦通貨への
損益として処理しております。
換算の基準
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連
結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円
貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
成のための重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によって 同左
おります。
５．連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価につい 同左
債の評価に関する事項 ては、全面時価評価法によっております。
６．連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易 同左
計算書における資金の範 に換金可能であり、かつ、価値の変動につい
囲 て僅少なリスクしか負わない取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
からなっております。
38/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
（リース取引に関する会計基準） −
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関す
る会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日
（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改
正））及び、「リース取引に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日
（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月
30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準
じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移
転外ファイナンス・リース取引については、引続き通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
（連結貸借対照表） −
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内
閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年
度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「半製品」「仕掛品」「原材料
及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる
「半製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ
260,030千円、1,004,219千円、248,602千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・ −
フローの「その他」に含めていた「製品保証引当金の増
減額」、「その他の流動資産の増減額」及び「投資その
他の資産の増減額」は、重要性が増したため当連結会計
年度において区分掲記することとしております。
なお、前連結会計年度における営業活動によるキャッ
シュ・フローの「その他」に含めていた「製品保証引当
金の増減額」、「その他流動資産の増減額」及び「投資
その他の資産の増減額」はそれぞれ1,000千円、5,882千
円及び△3,684千円であります。
39/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
※１担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※１担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1）担保に供している資産 (1）担保に供している資産
建物及び構築物 68,443千円 (25,715千円) 建物及び構築物 61,919千円 (23,187千円)
機械装置及び運搬具 9,749千円 ( 9,749千円) 機械装置及び運搬具 6,499千円 ( 6,499千円)
土地 22,466千円 ( 6,002千円) 土地 22,457千円 ( 5,992千円)
計 100,659千円 (41,467千円) 計 90,876千円 (35,680千円)
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
短期借入金 500,000千円 短期借入金 700,000千円
上記のうち（）内の金額は内数で、工場財団抵当で 上記のうち（）内の金額は内数で、工場財団抵当で
あります。 あります。
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個 なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個
別に対応させることが困難なため、記載しておりませ 別に対応させることが困難なため、記載しておりませ
ん。 ん。
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
−
国庫補助金等の受入により取得価額から控除してい
る圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具27,544千円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※１通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※１通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低
下による簿価の切下額は、次のとおりであります。 下による簿価の切下額は、次のとおりであります。
売上原価5,967千円 売上原価 11,496千円
※２研究開発費は65,782千円であり、すべて一般管理費に ※２研究開発費は56,671千円であり、すべて一般管理費に
計上されております。 計上されております。
※３固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 956千円 土地 4,071千円
※４固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 −
機械装置及び運搬具 528千円
※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 422千円 機械装置及び運搬具 617千円
工具、器具及び備品 69千円 工具、器具及び備品 146千円
(有形固定資産その他) (有形固定資産その他)
40/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成20年12月１日至平成21年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,568,700 − − 2,568,700
合計 2,568,700 − − 2,568,700
自己株式
普通株式(注) 185,055 67,600 − 252,655
合計 185,055 67,600 − 252,655
(注) 普通株式の自己株式数の増加67,600株は、自己株式の市場買付けによるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成21年２月20日
普通株式 95,345 40.00 平成20年11月30日 平成21年２月23日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成22年２月19日
普通株式 46,320 利益剰余金 20.00 平成21年11月30日 平成22年２月22日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成21年12月１日至平成22年11月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,568,700 − − 2,568,700
合計 2,568,700 − − 2,568,700
自己株式
普通株式(注) 252,655 36,879 − 289,534
合計 252,655 36,879 − 289,534
(注) 普通株式の自己株式数の増加36,879株は、単元未満株式の買取請求による買取り79株、自己株式の市場買付けによ
る36,800株であります。
41/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成22年２月19日 20.00
普通株式 46,320 平成21年11月30日 平成22年２月22日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成23年２月25日
普通株式 22,791 利益剰余金 10.00 平成22年11月30日 平成23年２月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記
されている科目の金額との関係 されている科目の金額との関係
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 891,091 現金及び預金勘定 406,372
預入期間が３か月を超える定期預金 △63,053 預入期間が３か月を超える定期預金 △98,745
有価証券勘定 340,032 有価証券勘定 586,269
償還期間が３か月を超える債券等 △576,702
現金及び現金同等物 1,168,069
現金及び現金同等物 317,193
42/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
ファイナンス・リース取引（借主側） ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
工具、器具及び備品 同左
②リース資産の減価償却の方法 ②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 同左
「４.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりでありま
す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相 取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額 計額相当額 当額 当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
工具、器具及び 工具、器具及び
備品 備品
17,189 10,132 7,056 8,907 4,577 4,329
（有形固定資産 （有形固定資産
その他） その他）
合計 17,189 10,132 7,056 合計 8,907 4,577 4,329
（２）未経過リース料期末残高相当額 （２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 2,783千円 １年内 1,503千円
１年超 4,481千円 １年超 2,978千円
合計 7,265千円 合計 4,481千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 3,362千円 支払リース料 1,589千円
減価償却費相当額 3,141千円 減価償却費相当額 1,484千円
支払利息相当額 213千円 支払利息相当額 120千円
（４）減価償却費相当額の算定方法 （４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
（５）利息相当額の算定方法 （５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
43/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年12月１日至平成22年11月30日）
１.金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を行うため、元本を毀損
することのない複合金融商品（債券）を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。なお、投資有価証券の中には、組込デリバティブを含む複合金融商品が含まれておりま
す。これらは格付けの高い債券で、元本の安全性を重視し、商品特性を理解のうえ、満期保有目的の債券として
保有しておりますが、発行体の信用リスク及び金利・為替の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、ほとんどが２ヶ月以内の支払期日でありま
す。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は運転資金の調達によるものであり、金利変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されてお
ります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、組
込デリバティブを含む複合金融商品については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握
し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的
に見直しております。
組込デリバティブを含む複合金融商品取引の執行・管理については、社内規程に従い管理部が行っておりま
す。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。
借入金については、すべて１年以内の支払期日であるため、金利変動リスクは低いと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
44/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照くだ
さい。）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 406,372 406,372 −
（２）受取手形及び売掛金 610,766 610,766 −
（３）有価証券及び投資有価証券（※） 2,582,485 2,611,450 28,965
資産計 3,599,623 3,628,588 28,965
（１）買掛金 161,064 161,064 −
（２）短期借入金 1,100,000 1,100,000 −
負債計 1,261,064 1,261,064 −
（※）組込デリバティブを合理的に区分することが困難な複合金融商品を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、現在行っているデリバティブ取引が、金融商品に組み込まれており、デ
リバティブ取引を合理的に区分して算定することが困難なため、当該金融商品全体を、取引金融機関等から提示
された価格によって算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 75,293
その他 9,566
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
45/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 406,372 − − −
（２）受取手形及び売掛金 610,766 − − −
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 576,702 799,083 639,950 −
合計 1,593,840 799,083 639,950 −
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号平成20年３月10日）及び「金融商品の
時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号平成20年３月10日）を適用しております。
46/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超える
社債 285,954 310,605 24,650
もの
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
社債 1,569,483 1,564,212 △5,270
いもの
合計 1,855,437 1,874,817 19,379
（注）時価が連結貸借対照表計上額を超えないものの社債には、複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含
めた全体の評価損益は、当連結会計年度の損益に計上しております。
２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
株式 272,237 357,299 85,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの 小計 272,237 357,299 85,061
株式 233,765 202,038 △31,726
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの 小計 233,765 202,038 △31,726
合計 506,003 559,338 53,335
（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．当連結会計年度において、有価証券について90,111千円（その他有価証券で時価のある株式90,111千円）減
損処理を行っております。
３．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っ
ております。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式 75,293
Bond-based mutual funds 86,760
外貨建MMF 253,272
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
区分 １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
債券
社債 − 987,837 694,080 173,520
47/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
当連結会計年度（平成22年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債 1,139,082 1,169,157 30,075
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの 小計 1,139,082 1,169,157 30,075
社債 792,681 791,571 △1,110
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの 小計 792,681 791,571 △1,110
合計 1,931,764 1,960,729 28,965
（注）社債には組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価差額は連結損益計算
書に計上しております。
２．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
株式 451,182 344,452 106,730
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの 小計 451,182 344,452 106,730
（1）株式 115,566 162,766 △47,200
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
83,972 88,398 △4,426
社債
えないもの
小計 199,538 251,164 △51,626
合計 650,721 595,616 55,104
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84,860千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
48/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年12月１日至平成21年11月30日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
（自平成20年12月１日
至平成21年11月30日)
（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、デリバティブを組込んだ複合金融商品であります。
（2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、売上債権回収による外貨資金を中長期的に効率的な運用を行うため、元本を毀損する
ことのない複合金融商品を満期保有目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（3）取引の目的
デリバティブを組込んだ複合金融商品取引は、売上債権回収による外貨資金の中長期的な運用を目的とし
ております。
（4）取引にかかるリスクの内容
複合金融商品取引は為替相場の変動による金利変動リスクを有しておりますが、元本確保を前提とするな
ど、リスクの高い取引は行っておりません。なお、当該取引は信用度の高い金融機関にて運用を行っており、
契約不履行により生じる信用リスクは極めて低いと認識しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき、管理部が決裁担当者の承認を得て行ってお
ります。
２.取引の時価等に関する事項
前連結会計年度
（自平成20年12月１日
至平成21年11月30日)
複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し（有価証券関係）に含めて記載
しております。
当連結会計年度（自平成21年12月１日至平成22年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し（有価証券関係）に含めて記載
しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
49/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（退職給付関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、適格企業年金制度を採用しております。また、総合 同左
設立型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入してお
ります。連結子会社であるMicron-U.S.A., Inc.では確定拠
出型年金制度を採用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事
業主制度に関する事項は次の通りであります。 業主制度に関する事項は次の通りであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項 （1）制度全体の積立状況に関する事項
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
年金資産の額 93,997,644千円 年金資産の額 108,492,004千円
年金財政計算上の給付債務の額 148,468,932千円 年金財政計算上の給付債務の額 136,167,973千円
差引額 差引額
△54,471,287千円 △27,675,968千円
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 （2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
0.6％ 0.6％
（3）補足説明 （3）補足説明
上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償 上記（1）の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償
却過去勤務債務残高△32,845,188千円及び資産評価調整加 却過去勤務債務残高△25,571,154千円及び資産評価調整加
算額△14,217,687千円であります。本制度における過去勤 算額△15,407,755千円であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。 務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合 なお、上記（2）の割合は、当社グループの実際の負担割合
とは一致いたしません。 とは一致いたしません。
２．退職給付債務及びその内訳 ２．退職給付債務及びその内訳
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
（1）退職給付債務 363,074千円 （1）退職給付債務 389,297千円
（2）年金資産 328,187千円 （2）年金資産 350,587千円
（3）退職給付引当金 （3）退職給付引当金
34,887千円 38,710千円
（注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用 （注）当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用
しております。 しております。
３．退職給付費用の内訳 ３．退職給付費用の内訳
（自平成20年12月１日至平成21年11月30日） （自平成21年12月１日至平成22年11月30日）
（1）勤務費用 28,516千円 （1）勤務費用 34,134千円
（2）総合設立型厚生年金基金 39,103千円 （2）総合設立型厚生年金基金 31,709千円
掛金拠出額 掛金拠出額
（3）確定拠出型年金掛金拠出 156千円 （3）確定拠出型年金掛金拠出 −千円
額 額
（4）退職給付費用 （4）退職給付費用
67,776千円 65,843千円
（注）当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用 （注）当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用
しております。 しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等につい 同左
て記載しておりません。
50/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年12月１日至平成21年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年12月１日至平成22年11月30日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払賞与 11,881千円 未払賞与 11,832千円
税務上の繰越欠損金 186,535千円 税務上の繰越欠損金 195,339千円
未払事業税 1,535千円 たな卸資産評価損 36,688千円
長期未払金 9,037千円 未払事業税 988千円
(役員退職慰労引当金) 退職給付引当金 15,638千円
研究開発費 19,100千円 長期未払金 9,037千円
減価償却費 21,658千円 (役員退職慰労引当金)
たな卸資産評価損 31,563千円 研究開発費 22,812千円
投資有価証券評価損 115,144千円 減価償却費 31,667千円
減損損失 9,870千円 投資有価証券評価損 115,144千円
その他 15,082千円 減損損失 9,870千円
その他 8,747千円
繰延税金資産小計 421,409千円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △416,982千円 457,766千円
評価性引当額 △454,251千円
繰延税金資産合計 4,427千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債 3,515千円
固定資産圧縮積立金 △4,427千円 繰延税金負債
その他 △1,223千円 固定資産圧縮積立金 △3,515千円
その他 △1,188千円
繰延税金負債合計 △5,650千円
繰延税金負債合計 △4,703千円
繰延税金資産の純額 △1,223千円
繰延税金資産の純額 △1,188千円
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。 に含まれております。
固定負債−繰延税金負債 △1,223千円 固定負債−繰延税金負債 △1,188千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上し 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上し
ているため記載しておりません。 ているため記載しておりません。
51/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする
単一事業区分であるため、事業の種類別セグメント情報は作成しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年12月１日至平成21年11月30日）
消去又は
日本 北米 欧州 計 連結
全社
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 2,434,305 242,686 62,849 2,739,841 − 2,739,841
(2）セグメント間の内部売上
182,586 4,551 229 187,368 (187,368) −
高又は振替高
計 2,616,891 247,238 63,079 2,927,209 (187,368) 2,739,841
営業費用 2,488,155 300,350 76,936 2,865,442 (191,903) 2,673,538
営業利益又は営業損失
128,736 △53,112 △13,856 61,767 4,535 66,303
（△）
Ⅱ．資産 5,235,727 482,138 − 5,717,866 1,814,743 7,532,610
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
北米アメリカ
欧州ドイツ
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,494,006千円であり、その主なものは親会社
での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
４．（1）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)ロ（会計方針の変更）に記載のとおり、
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業
会計基準第９号）を適用しております。これにより、当連結会計年度における「日本」の営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,967千円減少しております。
（2）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)イ（追加情報）に記載のとおり、当社
は、法人税法の改正により、法定耐用年数の見直しが行われたことを契機として見直しを行い、当連結会計年
度より、有形固定資産の一部について耐用年数の変更を行っております。なお、この変更による各セグメント
に与える影響は軽微であります。
52/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
当連結会計年度（自平成21年12月１日至平成22年11月30日）
消去又は
日本 北米 計 連結
全社
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,671,377 356,669 2,028,046 − 2,028,046
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 221,583 5,498 227,081 (227,081) −
計 1,892,960 362,167 2,255,128 (227,081) 2,028,046
営業費用 2,038,309 382,260 2,420,569 (232,288) 2,188,280
営業損失（△） △145,348 △20,092 △165,441 5,207 △160,234
Ⅱ．資産 4,885,686 422,462 5,308,148 1,515,940 6,824,088
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
北米アメリカ
なお、前連結会計年度において、子会社でありましたMicron Europe GmbHを清算したことに伴い、当連結会
計年度より欧州の区分を除外しております。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,085,013千円であり、その主なものは親会社
での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
53/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成20年12月１日至平成21年11月30日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（千円） 550,719 246,642 133,993 1,469 932,825
Ⅱ連結売上高（千円） − − − − 2,739,841
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
20.1 9.0 4.9 0.0 34.0
の割合（％）
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア韓国、中国、タイ、インド、ベトナム、マレーシア
(2）北米アメリカ
(3）欧州チェコ、ハンガリー、ドイツ
(4）その他の地域メキシコ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成21年12月１日至平成22年11月30日）
アジア 北米 欧州 その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（千円） 577,856 365,484 19,417 150 962,908
Ⅱ連結売上高（千円） − − − − 2,028,046
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高
28.5 18.0 1.0 0.0 47.5
の割合（％）
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1）アジア韓国、中国、タイ、インド、ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア
台湾
(2）北米アメリカ
(3）欧州チェコ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
54/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年12月１日至平成21年11月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針13号平成18年10月17日）を適
用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年12月１日至平成22年11月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年12月１日至平成21年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年12月１日至平成22年11月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり純資産額 2,334円80銭 １株当たり純資産額 2,288円79銭
１株当たり当期純損失（△） △16円42銭 １株当たり当期純損失（△） △46円50銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない １株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
当期純損失（△）（千円） △38,792 △106,812
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △38,792 △106,812
期中平均株式数（株） 2,362,283 2,297,070
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
55/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,100,000 1,100,000 0.28 −
１年以内に返済予定の長期借入金 − − − −
１年以内に返済予定のリース債務 − − − −
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） − − − −
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） − − − −
その他有利子負債 − − − −
合計 1,100,000 1,100,000 − −
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
自平成21年11月１日 自平成22年３月１日 自平成22年６月１日 自平成22年９月１日
至平成22年２月28日 至平成22年５月31日 至平成22年８月31日 至平成22年11月30日
売上高（千円） 306,661 357,276 477,064 887,043
税金等調整前四半期純利益
金額又は税金等調整前四半
△15,627 △11,510 △158,831 86,277
期純損失金額（△）（千
円）
四半期純利益金額又は四半
期純損失金額（△）（千 △15,023 △11,771 △166,003 85,986
円）
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期純 △6.50 △5.12 △72.50 37.65
損失金額（△）（円）
56/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年11月30日) (平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 649,852 177,194
受取手形 84,232 57,346
589,258 527,755
売掛金 ※2 ※2
有価証券 253,272 586,269
半製品 269,224 235,872
仕掛品 447,323 797,434
原材料及び貯蔵品 212,854 190,001
前払費用 5,930 5,528
未収入金 183,836 73,619
14,521 36,078
その他 ※2 ※2
△280 △240
貸倒引当金
流動資産合計 2,710,026 2,686,860
固定資産
有形固定資産
2,204,368 2,204,368
建物 ※1 ※1
△1,402,406 △1,460,533
減価償却累計額
建物（純額） 801,961 743,835
175,729 175,729
構築物 ※1 ※1
△151,216 △154,589
減価償却累計額
構築物（純額） 24,513 21,140
1,835,836 1,911,366
機械及び装置 ※1 ※1, ※3
△1,568,420 △1,635,919
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 267,415 275,447
車両運搬具 59,852 59,852
△46,329 △51,607
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 13,523 8,244
工具、器具及び備品 477,281 491,595
△429,093 △448,306
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 48,187 43,289
436,911 435,735
土地 ※1 ※1
建設仮勘定 154,577 45,190
有形固定資産合計 1,747,091 1,572,881
無形固定資産
ソフトウエア 15,609 13,637
その他 3,334 2,772
無形固定資産合計 18,943 16,409
投資その他の資産
投資有価証券 2,490,069 1,997,104
57/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年11月30日) (平成22年11月30日)
関係会社株式 506,982 506,982
出資金 30 30
長期前払費用 498 545
保険積立金 91,806 95,945
その他 10,240 9,967
投資その他の資産合計 3,099,628 2,610,575
固定資産合計 4,865,663 4,199,867
資産合計 7,575,690 6,886,727
負債の部
流動負債
30,884 158,093
買掛金 ※2 ※2
1,100,000 1,100,000
短期借入金 ※1 ※1
832,267 163,355
未払金 ※2 ※2
未払費用 32,976 33,072
未払法人税等 2,003 3,568
5,683 49,230
前受金 ※2 ※2
製品保証引当金 10,000 6,000
圧縮未決算特別勘定 32,544 5,000
その他 14,501 12,674
流動負債合計 2,060,861 1,530,994
固定負債
退職給付引当金 34,887 38,710
長期未払金 22,370 22,370
固定負債合計 57,257 61,080
負債合計 2,118,118 1,592,075
純資産の部
株主資本
資本金 651,370 651,370
資本剰余金
資本準備金 586,750 586,750
資本剰余金合計 586,750 586,750
利益剰余金
利益準備金 122,967 122,967
その他利益剰余金
特別償却準備金 − −
固定資産圧縮積立金 6,531 5,185
技術開発積立金 1,800,000 1,800,000
別途積立金 1,800,000 1,800,000
繰越利益剰余金 1,008,628 879,435
利益剰余金合計 4,738,126 4,607,588
58/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成21年11月30日) (平成22年11月30日)
△572,010 △610,587
自己株式
株主資本合計 5,404,236 5,235,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 53,335 59,530
評価・換算差額等合計 53,335 59,530
純資産合計 5,457,571 5,294,651
負債純資産合計 7,575,690 6,886,727
59/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
売上高 2,616,891 1,892,960
売上原価
1,726,126 1,247,042
当期製品製造原価 ※1 ※1
199,524 249,205
他勘定受入高 ※2 ※2
売上原価合計 1,925,650 1,496,247
売上総利益 691,241 396,713
販売費及び一般管理費
販売手数料 329 5,682
広告宣伝費 765 5,357
製品保証引当金繰入額 10,000 5,566
製品保証費 24,047 8,710
役員報酬 76,650 56,580
給料及び手当 140,683 154,949
退職給付費用 21,348 18,798
福利厚生費 32,294 23,840
旅費及び交通費 23,262 32,827
賃借料 15,956 10,928
減価償却費 62,472 76,501
事業税 3,810 3,931
支払手数料 38,018 39,302
65,782 56,671
研究開発費 ※3 ※3
雑費 47,082 42,411
販売費及び一般管理費合計 562,504 542,061
営業利益又は営業損失（△） △145,348
128,736
営業外収益
受取利息 6,306 426
有価証券利息 60,236 74,164
受取配当金 9,621 9,822
保険解約返戻金 12,451 1,729
補助金収入 78,296 72,725
その他 3,368 6,244
営業外収益合計 170,281 165,112
営業外費用
支払利息 7,865 3,068
為替差損 90,110 59,143
投資有価証券評価損 58,350 37,974
その他 1,892 20
営業外費用合計 158,218 100,206
経常利益又は経常損失（△） △80,442
140,799
60/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
特別利益
586 4,071
固定資産売却益 ※4 ※4
貸倒引当金戻入額 410 40
特別利益合計 996 4,111
特別損失
471 764
固定資産除却損 ※5 ※5
投資有価証券評価損 −
90,111
−
子会社整理損 20,973
特別損失合計 111,557 764
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △77,095
30,239
法人税、住民税及び事業税 1,201 1,123
過年度法人税等戻入額 △11,972 5,998
−
法人税等調整額 60,032
法人税等合計 49,261 7,121
当期純損失（△） △19,022 △84,217
61/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
注記 百分比 百分比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ材料費 363,267 21.9 516,609 26.1
Ⅱ外注費 251,807 15.2 398,988 20.2
Ⅲ労務費 666,483 40.3 682,407 34.5
374,466 381,130
Ⅳ製造経費 ※１ 22.6 19.3
当期総製造費用 100.0 100.0
1,656,025 1,979,136
期首仕掛品棚卸高 986,107 447,323
期首半製品棚卸高 263,867 269,224
1,113 34,152
他勘定受入高 ※２
計 1,251,088 750,701
他勘定振替高 ※３ 464,438 △443,747
期末仕掛品棚卸高 447,323 △803,175
269,224 △235,872
期末半製品棚卸高
当期製品製造原価 1,726,126 1,247,042
前事業年度 当事業年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
原価計算の方法 原価計算の方法
原価の製品別、部門別計算は、個別原価計算法であります。 同左
※１主な内訳は次のとおりであります。 ※１主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費 123,976千円 減価償却費 102,583千円
旅費及び交通費 44,000千円 旅費及び交通費 41,930千円
発送経費 31,929千円 発送経費 30,528千円
※２他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。 ※２他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
固定資産からの受入 1,113千円 固定資産からの受入 34,152千円
※３他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※３他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
売上原価への振替 205,497千円 売上原価への振替 235,704千円
固定資産への振替 100,894千円 固定資産への振替 95,633千円
販売費及び一般管理費への 販売費及び一般管理費への
124,031千円 85,196千円
振替 振替
製造経費への振替 29,701千円 製造経費への振替 31,464千円
たな卸資産への振替 4,314千円 たな卸資産への振替 △4,251千円
62/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
株主資本
資本金
前期末残高 651,370 651,370
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 651,370 651,370
資本剰余金
資本準備金
前期末残高 586,750 586,750
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 586,750 586,750
資本剰余金合計
前期末残高 586,750 586,750
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 586,750 586,750
利益剰余金
利益準備金
前期末残高 122,967 122,967
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 122,967 122,967
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高 −
210
当期変動額
△210 −
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計 △210 −
当期末残高 − −
固定資産圧縮積立金
前期末残高 8,483 6,531
当期変動額
△1,952 △1,345
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計 △1,952 △1,345
当期末残高 6,531 5,185
技術開発積立金
前期末残高 1,800,000 1,800,000
当期変動額
当期変動額合計 − −
63/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
当期末残高 1,800,000 1,800,000
別途積立金
前期末残高 1,800,000 1,800,000
当期変動額
− −
当期変動額合計
当期末残高 1,800,000 1,800,000
繰越利益剰余金
前期末残高 1,120,833 1,008,628
当期変動額
剰余金の配当 △95,345 △46,320
特別償却準備金の取崩 −
210
固定資産圧縮積立金の取崩 1,952 1,345
△19,022 △84,217
当期純損失（△）
当期変動額合計 △112,205 △129,192
当期末残高 1,008,628 879,435
利益剰余金合計
前期末残高 4,852,495 4,738,126
当期変動額
剰余金の配当 △95,345 △46,320
特別償却準備金の取崩 − −
固定資産圧縮積立金の取崩 − −
△19,022 △84,217
当期純損失（△）
当期変動額合計 △114,368 △130,538
当期末残高 4,738,126 4,607,588
自己株式
前期末残高 △500,065 △572,010
当期変動額
△71,945 △38,577
自己株式の取得
当期変動額合計 △71,945 △38,577
当期末残高 △572,010 △610,587
株主資本合計
前期末残高 5,590,550 5,404,236
当期変動額
剰余金の配当 △95,345 △46,320
当期純損失（△） △19,022 △84,217
△71,945 △38,577
自己株式の取得
当期変動額合計 △186,313 △169,115
当期末残高 5,404,236 5,235,121
64/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自平成20年12月１日 (自平成21年12月１日
至平成21年11月30日) 至平成22年11月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高 △54,598 53,335
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
107,933 6,195
額）
当期変動額合計 107,933 6,195
当期末残高 53,335 59,530
評価・換算差額等合計
前期末残高 △54,598 53,335
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純
107,933 6,195
額）
当期変動額合計 107,933 6,195
当期末残高 53,335 59,530
純資産合計
前期末残高 5,535,951 5,457,571
当期変動額
剰余金の配当 △95,345 △46,320
当期純損失（△） △19,022 △84,217
自己株式の取得 △71,945 △38,577
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 107,933 6,195
当期変動額合計 △78,380 △162,919
当期末残高 5,457,571 5,294,651
65/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
66/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【重要な会計方針】
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１．有価証券の評価基準及び (1）満期保有目的の債券 (1）満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法） 同左
なお、組込デリバティブの時価を区分
して測定することができない複合金融
商品については、全体を時価評価し評価
差額を損益に計上しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式 (2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法 同左
(3）その他有価証券 (3）その他有価証券
時価のあるもの 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価 同左
法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの 時価のないもの
移動平均法による原価法 同左
２．たな卸資産の評価基準及 (1）半製品 (1）半製品
び評価方法 先入先出法による原価法（貸借対照 同左
表価額は、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定）
(2）仕掛品 (2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額 同左
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）
(3）原材料及び貯蔵品 (3）原材料及び貯蔵品
原材料 原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表 先入先出法による原価法（貸借対照表
価額は、収益性の低下に基づく簿価切下 価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定） げの方法により算定）
貯蔵品 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法 最終仕入原価法による原価法
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関
する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９
号）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、
経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ
5,967千円減少しております。
67/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
３．固定資産の減価償却方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く） (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、 定率法によっております。ただし、
平成10年４月１日以降に取得した建物 平成10年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）については、定 （建物附属設備を除く）については、定
額法によっております。 額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額について なお、耐用年数及び残存価額について
は、法人税法に規定する方法と同一の基 は、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっております。ただし、実験機の 準によっております。ただし、実験機の
耐用年数については、見積経済的使用可 耐用年数については、見積経済的使用可
能期間（４年）によっております。 能期間（４年）によっております。
(追加情報)
当社は、法人税法の改正により、法定耐
用年数の見直しが行われたことを契機
として見直しを行い、当事業年度より、
有形固定資産の一部について耐用年数
の変更を行っております。
なお、この変更による当事業年度の損
益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く） (2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。 同左
なお、耐用年数については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によってお
ります。ただし、ソフトウェア（自社利
用）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産 (3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額 同左
を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始が平
成20年３月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に
準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用 (4）長期前払費用
均等償却によっております。 同左
なお、償却期間については、法人税法に
規定する方法と同一の基準によってお
ります。
68/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
項目 （自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
４．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為 同左
本邦通貨への換算基準 替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。
５．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 (1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた 同左
め、一般債権については、貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については、個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2）製品保証引当金 (2）製品保証引当金
製品売上後の保証期間内におけるアフ 同左
ターサービス費用の支出に備えるため、
売上高を基準として過去の実績に基づ
く発生見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金 (3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事 同左
業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額
を計上しております。
６．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税等の会計処理は、税抜方式に 同左
項 よっております。
69/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【会計処理方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
（リース取引に関する会計基準） −
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従
来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基
準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計
審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び、「リー
ス取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常
の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引続き通常の賃
貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度 当事業年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
（貸借対照表） −
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等
の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、
「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事
業年度から「原材料及び貯蔵品」に一括掲記しておりま
す。
なお、当事業年度の「原材料及び貯蔵品」に含まれる
「原材料」「貯蔵品」はそれぞれ170,654千円、42,199千円
であります。
70/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【注記事項】
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
※１担保に供している資産及びこれに対応する債務 ※１担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1）担保に供している資産 (1）担保に供している資産
建物 65,991千円 ( 24,508千円) 建物 59,892千円 ( 22,291千円)
構築物 2,451千円 ( 1,206千円) 構築物 2,026千円 ( 895千円)
機械及び装置 9,749千円 ( 9,749千円) 機械及び装置 6,499千円 ( 6,499千円)
土地 22,466千円 ( 6,002千円) 土地 22,457千円 ( 5,992千円)
計 100,659千円 ( 41,467千円) 計 90,876千円 ( 35,680千円)
(2）上記に対応する債務 (2）上記に対応する債務
短期借入金 500,000千円 短期借入金 700,000千円
上記のうち（）内の金額は内数で、工場財団抵当で 上記のうち（）内の金額は内数で、工場財団抵当で
あります。 あります。
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個 なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は、個
別に対応させることが困難なため、記載しておりませ 別に対応させることが困難なため、記載しておりませ
ん。 ん。
※２関係会社に対する資産及び負債 ※２関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関
係会社に対するものは次のとおりであります。 係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金 9,169千円 売掛金 45,377千円
その他(流動資産) 748千円 その他(流動資産) 1,117千円
買掛金 198千円 買掛金 1,422千円
未払金 8千円 未払金 179千円
前受金 5,319千円 前受金 10,924千円
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
−
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除してい
る圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械及び装置27,544千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金
額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ 額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。 ております。
5,967千円 11,496千円
※２他勘定受入高は部品サービス売上高の原価でありま ※２他勘定受入高は部品サービス売上高の原価でありま
す。 す。
※３研究開発費は65,782千円であり、すべて一般管理費に ※３研究開発費は56,671千円であり、すべて一般管理費に
計上されております。 計上されております。
※４固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※４固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具 586千円 土地 4,071千円
※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 422千円 機械及び装置 617千円
工具、器具及び備品 49千円 工具、器具及び備品 146千円
71/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自平成20年12月１日至平成21年11月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注) 185,055 67,600 − 252,655
合計 185,055 67,600 − 252,655
(注) 普通株式の自己株式数の増加67,600株は、自己株式の市場買付けによるものであります。
当事業年度 (自平成21年12月１日至平成22年11月30日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
普通株式(注) 252,655 36,879 − 289,534
合計 252,655 36,879 − 289,534
(注) 普通株式の自己株式数の増加36,879株は、単元未満株式の買取請求による買取り79株、自己株式の市場買付けによ
る36,800株であります。
72/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
ファイナンス・リース取引（借主側） ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容 ①リース資産の内容
工具、器具及び備品 同左
②リース資産減価償却の方法 ②リース資産減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却方法」に記 同左
載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
ち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
じた会計処理によっており、その内容は次のとおりで
あります。
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額 額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相 取得価額相 減価償却累 期末残高相
当額 計額相当額 当額 当額 計額相当額 当額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
工具、器具及び 工具、器具及び
備品 備品
17,189 10,132 7,056 8,907 4,577 4,329
（有形固定資産 （有形固定資産
その他） その他）
合計 17,189 10,132 7,056 合計 8,907 4,577 4,329
（２）未経過リース料期末残高相当額 （２）未経過リース料期末残高相当額
１年内 2,783千円 １年内 1,503千円
１年超 4,481千円 １年超 2,978千円
合計 7,265千円 合計 4,481千円
（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
額 額
支払リース料 3,362千円 支払リース料 1,589千円
減価償却費相当額 3,141千円 減価償却費相当額 1,484千円
支払利息相当額 213千円 支払利息相当額 120千円
（４）減価償却費相当額の算定方法 （４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 同左
法によっております。
（５）利息相当額の算定方法 （５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 同左
を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成21年11月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額506,982千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載しておりません。
73/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（平成21年11月30日現在） （平成22年11月30日現在）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払賞与 11,881千円 未払賞与 11,832千円
税務上の繰越欠損金 186,072千円 税務上の繰越欠損金 194,904千円
たな卸資産評価損 31,563千円 たな卸資産評価損 36,688千円
未払事業税 1,535千円 未払事業税 988千円
長期未払金 9,037千円 退職給付引当金 15,638千円
(役員退職慰労引当金) 長期未払金 9,037千円
研究開発費 19,100千円 (役員退職慰労引当金)
減価償却費 21,658千円 研究開発費 22,812千円
投資有価証券評価損 115,144千円 減価償却費 31,667千円
減損損失 9,870千円 投資有価証券評価損 115,144千円
その他 12,141千円 減損損失 9,870千円
その他 5,890千円
繰延税金資産小計 418,005千円
繰延税金資産小計
評価性引当額 △413,578千円 454,474千円
評価性引当額 △450,959千円
繰延税金資産合計 4,427千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債 3,515千円
固定資産圧縮積立金 △4,427千円 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,515千円
繰延税金負債合計 △4,427千円
繰延税金負債合計 △3,515千円
繰延税金資産の純額 −千円
繰延税金資産の純額 −千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主要な項目別の内訳 との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 40.4％ 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため
（調整） 記載しておりません。
評価性引当額の増減額 151.8％
住民税均等割等 4.0％
交際費等永久に損金に算入されな
3.8％
い項目
受取配当等永久に益金に算入され
6.3％
ない項目
過年度法人税等 △39.6％
その他 △3.9％
税効果会計適用後の法人税等の負
162.9％
担率
74/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
１株当たり純資産額 2,356円42銭 １株当たり純資産額 2,323円07銭
１株当たり当期純損失（△） △8円05銭 １株当たり当期純損失（△） △36円66銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない １株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自平成20年12月１日 （自平成21年12月１日
至平成21年11月30日） 至平成22年11月30日）
当期純損失(△)（千円） △19,022 △84,217
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る当期純損失(△)（千円） △19,022 △84,217
期中平均株式数（株） 2,362,283 2,297,070
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
75/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
株式会社山形銀行 309,000 115,566
株式会社不二越 64,626 16,415
オーエスジー株式会社 50,000 44,500
田中精密工業株式会社 2,000 1,380
株式会社きらやか銀行 850,000 63,750
その他
投資有価証
株式会社デンソー 50,000 136,650
有価証
券
券 トヨタ自動車株式会社 46,000 148,120
ヒューリック株式会社 64,900 40,367
株式会社テクノス山形 7,000 2,743
株式会社システムフォーサイト 100 50
株式会社日進製作所 100,000 72,500
計 1,543,626 642,042
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額（千円）
（千円）
トヨタモータークレジット
168,540 174,237
米ドル建債券
満期保 三和銀行ニューヨーク支店
139,045 143,562
有目的 米ドル建債券
有価証券
トヨタモータークレジットコーポレー
の債券 179,495 180,672
ション米ドル建債券
ウォルト・ディズニー
76,685 78,229
米ドル建債券
計 563,766 576,702
Citigroup 米ドル建債券 160,113 163,187
野村ヨーロッパFin EUR-FRN ユー
276,625 256,073
ロ建債券
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
168,540 168,540
米ドル建債券
みずほファイナンシャルケイマン期限
84,270 90,780
付劣後 米ドル建債券
ミズホ・ファイナンシャル・グループ
満期保
・ケイマン・リミテッド 84,270 90,928
投資有価証
有目的 米ドル建債券
券
の債券 NOMURA EUROPE FINANCE N.V.
379,215 387,140
(NEF#24175) 米ドル建債券
NOMURA EUROPE FINANCE N.V.
84,270 84,270
(NEF#24176) 米ドル建債券
国際復興開発銀行米ドル建
42,135 39,639
債券
三井住友銀行ニューヨーク支店米
67,416 74,500
ドル建債券
計 1,346,854 1,355,061
76/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
その他
有価証券 有価証 ノムラ外貨ＭＭＦ（ＵＳＭＭＦ） 11,352,647 9,566
券
計 11,352,647 9,566
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 2,204,368 − − 2,204,368 1,460,533 58,126 743,835
構築物 175,729 − − 175,729 154,589 3,373 21,140
機械及び装置 1,835,836 157,633 82,104 1,911,366 1,635,919 114,840 275,447
車両運搬具 59,852 − − 59,852 51,607 5,278 8,244
工具、器具及び備品 477,281 19,349 5,035 491,595 448,306 24,093 43,289
土地 436,911 − 1,176 435,735 − − 435,735
建設仮勘定 154,577 112,469 221,856 45,190 − − 45,190
有形固定資産計 5,344,558 289,452 310,172 5,323,838 3,750,956 205,713 1,572,881
無形固定資産
特許権 2,631 − − 2,631 2,631 − −
ソフトウエア 73,830 4,024 − 77,854 64,217 5,996 13,637
その他 3,334 3,527 4,088 2,772 − − 2,772
無形固定資産計 79,795 7,551 4,088 83,258 66,848 5,996 16,409
長期前払費用 4,134 − − 4,134 4,134 − −
繰延資産 − − − − − − −
繰延資産計 − − − − − − −
（注）１．長期前払費用は償却性資産（公共事業負担金）のみ記載しております。
２．機械及び装置の増加のうち、155,987千円は実験機の取得によるものであり、機械及び装置の減少のうち、
65,665千円は売却によるものです。
３．建設仮勘定の増加のうち、96,121千円は機械装置の自社製作によるものです。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
前期末残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 280 240 − 280 240
製品保証引当金 10,000 5,566 9,566 − 6,000
（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。
２．貸倒引当金の当期減少額（その他）280千円は、一般債権に係る洗替えによる戻入額であります。
77/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ. 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 194
預金
普通預金 21,793
外貨普通預金 56,460
外貨定期預金 98,745
小計 176,999
合計 177,194
ロ. 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ケーエム鉄工 29,820
株式会社山善 21,211
株式会社大陽商会 2,317
ワシノ商事株式会社 1,287
中菱テクニカ株式会社 595
その他 2,115
合計 57,346
期日別内訳
期日別 金額（千円）
平成22年12月 2,644
平成23年１月 21,887
２月 31,166
３月 1,647
合計 57,346
78/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
ハ. 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社井高 131,551
株式会社デンソー 105,285
宮脇機械プラント株式会社 49,892
Micron-U.S.A., Inc. 45,377
三立興産株式会社 33,250
その他 162,397
合計 527,755
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高 当期発生高 当期回収高 次期繰越高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
─────
(C) ２
(A） (B） (C） (D） ───── × 100 ──────
(A) ＋ (B) (B)
─────
365
589,258 1,925,837 1,987,340 527,755 79.0 105.9
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ. 半製品
品目 金額（千円）
研削盤の半製品 235,872
合計 235,872
ホ. 仕掛品
品目 金額（千円）
研削盤の部品 138,217
研削盤 652,975
研削盤の試験研削 6,240
合計 797,434
ヘ. 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
研削盤の材料 152,429
補助材料 24,166
その他 13,405
合計 190,001
79/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
②固定資産
関係会社株式
銘柄 金額（千円）
Micron-U.S.A., Inc. 506,982
合計 506,982
③流動負債
イ. 買掛金
相手先 金額（千円）
ファナック株式会社 14,137
マーポス株式会社 8,232
株式会社東京精密 7,743
株式会社テクノス山形 7,663
株式会社大山商店 6,880
その他 113,436
合計 158,093
ロ. 短期借入金
相手先 金額（千円）
株式会社山形銀行 700,000
株式会社きらやか銀行 400,000
合計 1,100,000
（３）【その他】
該当事項はありません。
80/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲二丁目３番１号
住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
取次所 −
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して
公告掲載方法 公告する。
公告掲載URL
http://www.micron-grinder.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
81/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
平成22年２月19日東北財務局長に提出
事業年度第50期（自平成20年12月１日至平成21年11月30日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年２月19日東北財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
平成22年４月14日東北財務局長に提出
第51期第１四半期（自平成21年12月１日至平成22年２月28日）
平成22年７月15日東北財務局長に提出
第51期第２四半期（自平成22年３月１日至平成22年５月31日）
平成22年10月14日東北財務局長に提出
第51期第３四半期（自平成22年６月１日至平成22年８月31日）
(4）自己株券買付状況報告書（法24条の６第１項に基づくもの）
平成22年３月11日東北財務局長に提出
平成22年４月14日東北財務局長に提出
平成22年５月12日東北財務局長に提出
平成22年６月14日東北財務局長に提出
平成22年７月13日東北財務局長に提出
平成22年８月10日東北財務局長に提出
平成22年９月８日東北財務局長に提出
平成22年10月７日東北財務局長に提出
平成22年11月10日東北財務局長に提出
平成22年12月７日東北財務局長に提出
平成23年１月12日東北財務局長に提出
平成23年２月４日東北財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
平成22年７月28日東北財務局長に提出平成22年７月13日に提出いたしました自己株券買付状況報告書に係る
訂正報告書
82/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年２月18日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ミクロン精密株式会社の平成20年12月1日から平成21年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン
精密株式会社及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミクロン精密株式会社の平成21年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ミクロン精密株式会社が平成21年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
84/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年２月25日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙橋和典印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ミクロン精密株式会社の平成21年12月1日から平成22年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を
行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として
行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連
結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと
判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン
精密株式会社及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミクロン精密株式会社の平成22年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を
作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの
合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評
価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んで
いる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ミクロン精密株式会社が平成22年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
85/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成22年２月18日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ミクロン精密株式会社の平成20年12月1日から平成21年11月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン精密
株式会社の平成21年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
86/87
EDINET提出書類
ミクロン精密株式会社(E02478)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
平成23年２月25日
ミクロン精密株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 押野正德印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡辺雅章印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙橋和典印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
ミクロン精密株式会社の平成21年12月1日から平成22年11月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監
査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行わ
れ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して
いる。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミクロン精密
株式会社の平成22年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
87/87
トップ > ミクロン精密株式会社 > ミクロン精密株式会社 有価証券報告書‐第51期（平成21年12月1日‐平成22年11月30日）