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株式会社セレブリックス 四半期報告書‐第13期第3四半期(平成22年10月1日‐平成22年12月31日)
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株式会社セレブリックス(E05475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年2月14日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自平成22年10月1日至平成22年12月31日)
【会社名】 株式会社セレブリックス
【英訳名】 CEREBRIX Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長江川利彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目2番4号
【電話番号】 03-3342-3792
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長鈴木信
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目2番4号
【電話番号】 03-3342-3792
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長鈴木信
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期 第12期 第13期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第3四半期連結 第3四半期連結 第12期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
4月1日 4月1日 10月1日 10月1日 4月1日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 3月31日
売上高(千円) 1,468,637 1,064,535 529,600 425,762 2,205,142
経常損失(千円) 349,771 265,178 76,342 44,170 230,796
四半期(当期)純損失(千円) 527,817 317,474 229,526 54,270 409,778
純資産額(千円) − − △229,510 188,695 272,274
総資産額(千円) − − 1,389,768 1,626,961 1,820,472
1株当たり純資産額(円) − − △5,406.98 1,780.16 3,284.24
1株当たり四半期(当期)純損失
12,434.74 3,117.42 5,407.36 512.94 8,958.27
金額(円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
− − − − −
(当期)純利益金額(円)
自己資本比率(%) − − △16.51 11.60 14.79
営業活動による
△78,928 △80,042 − − △190,789
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
566,810 △246,250 − − 631,274
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△826,771 127,927 − − △782,535
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
− − 371,027 169,500 367,865
(期末)残高(千円)
従業員数(人) − − 67 63 61
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。ただし、一部免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれて
おります。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四
半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 63 (88)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、在籍出向者を含む。)
は()外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 61 (84)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、在籍出向者を含む。)
は()外数で記載しております。
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第2【事業の状況】
1【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社グループはサービスの提供に当たり、製品の生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
(2)受注状況
当社グループは提供するサービスの性格上、長期継続受注と短期単発受注のものが混在しており、受注状況を正確
に把握することが困難であるため、当該記載を省略しております。
(3)販売実績
当第3四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間
セグメントの名称 (自平成22年10月1日 前年同四半期比(%)
至平成22年12月31日)
コンサルティング事業(千円) 112,749 −
アウトソーシング事業(千円) 301,352 −
インキュベーション投資事業(千円) 11,661 −
合計(千円) 425,762 −
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及
び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
相手先 至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社クリエイトエス・ディー − − 50,402 11.8
株式会社リクルート 49,514 9.3 48,942 11.5
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2【事業等のリスク】
当第3四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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4【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結会計期間(平成22年10月から平成22年12月、以下「当第3四半期」という)におけるわが国の
経済は、年末にかけて日経平均株価は1万円を回復しましたが、為替の円高傾向は変わらず、引き続き輸出企業の経
済環境へ悪影響を及ぼしております。また欧米で一部緩やかな回復が見られますが、先進国の景気低迷はまだ続い
ており、経済状況はまだまだ不透明であるといわざるをえません。
このような環境の中、「営業、販売に特化したアウトソーシング業」を営む当社を取り巻く経営環境は厳しいも
のの、第2四半期同様次のような取り組みを行ってまいりました。
コンサルティング事業におきましては、この不況の中、顧客企業の新規開拓営業コストを削減するため、または効
率的に商品のテストセールスを行うためのサービスを中心に提供いたしました。また、平成22年5月19日に開示い
たしました英語教材製造販売のマミートーク株式会社との業務提携による「MOMMY TALK ENGLISH VILLAGE及び付
随する商材の一式」の独占総代理店というポジションを獲得し、セールスアウトソーシングの一環として更なる収
益向上のため営業・販売のマネジメントから商品納入までを行なうフルアウトソーシング事業を開始いたしまし
た。
アウトソーシング事業におきましては、顧客企業の販売促進支援を中心にその販売促進に関わるコストの変動費
化を提案することにより、当社サービスの利用を促しました。
インキュベーション投資事業におきましては、平成22年3月8日に開示いたしました増資資金からマーケティン
グ資金としてセレブリックス・インベストメント株式会社が活用し取得したワイヤレスホルタ記録器「Car Pod」
の独占販売権を使ったグループへの収益貢献を目指しました。また、安定的な収益獲得のために貸会議室プロジェ
クトを立ち上げました。
しかしながら、当社グループ全体としては、新たに立ち上げたプロジェクトも複数あり、また事業計画上も収益構
造が下期型ということにより、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上することとなりました。
当第3四半期の売上高は425,762千円(前年同期比80.4%)、営業損失28,915千円(前年同期は51,545千円の営業
損失)、経常損失44,170千円(前年同期は76,342千円の経常損失)、四半期純損失54,270千円(前年同期は229,526千
円の四半期純損失)となりました。
以下、主要な事業についてご説明いたします。
コンサルティング事業におきましては、「営業プロセス代行」を中心にサービス提供いたしました。中でも新規顧
客開拓のための最初のアプローチを代行するサービスは新たな顧客に対しても固定費を増やさずに、売上高を上げ
るというサービススタイルで、厳しい経営環境にさらされている多くの企業ニーズにマッチしている商品であると
各顧客企業から評価されてきております。
このサービスは、顧客企業にとって、①採用・教育にかかるコストの変動費化が図れる。②時間的ロスをなくして、
即マーケットにリーチできる。③採用・管理のリスクを軽減できるなど、多くのメリットがあることが現在の厳し
い環境にさらされている顧客企業にとっては更なるメリットとして映るため、潜在マーケットの顕在化が早く行わ
れるという実感を持っております。
さらに、次のことも、この商品の魅力と評価されています。
1.営業チーム丸ごとプロジェクトを請負うことも可能である。
2.新規市場へのテストマーケティングなどを行えるので、顧客企業にとっての初参入機会を逃すリスクが減
る。
3.そのため、競合他社に一歩先んずるチャンスが生まれる。
これにより、今まで存在していなかった各企業の新プロジェクト、新会社にも利用されるようになりました。特に
顧客企業の「新商品、新製品、新サービス」といった、これから世の中にサービスインする手前の「テストセール
ス、テストマーケティング」に当社のこのサービスが最適であるとの評価をいただき、積極的に活用いただく顧客
企業を開拓してまいりました。
これらを顧客企業より評価いただいた結果、当第3四半期では、営業マネジメント業務から営業業務まで一括で
請け負うビッグプロジェクトを発注いただき、この12月よりスタートしております。
しかしながら、このプロジェクトの業績影響は第3四半期では軽微で、そのほとんどが第4四半期に現れるもの
であり、加えて期初の組織変更に伴う物理的なロスと前述の「MOMMY TALK ENGLISH VILLAGE」プロジェクトのス
タートが当初の計画より遅れていることもあり、当第3四半期のコンサルティング事業の売上高は112,749千円、営
業損失20,906千円となりました。
アウトソーシング事業におきましては、人材力の提供サービスの中心にはコンビニエンスストア等、その事業構造
上、常時店舗展開を念頭においていかなければいけない業態に集中しております。これらの業態は今後の若年労働
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者数の激減を見越していくと、再び当社のサービスが数年のうちに多くの企業で必要になると期待ができます。し
かしながら、現時点では長引く景気低迷に伴い雇用環境が改善されず、顧客の人材ニーズは喚起されないまま、当社
サービスへの需要は低迷を続けており、当事業の収益に影響が出てきております。
以下、具体的に説明いたします。
コンビニエンスストアへの派遣につきましては、平成21年3月期第3四半期以降、アルバイト・パートの求人倍
率が一気に低下した影響を受け、その顧客店舗1店舗当たりの当社サービス利用時間が急激に減少し、1回当たり
の当社の受注単価が大幅に減少いたしました。従来コンビニエンスストアは、自社、自店でのアルバイト採用がうま
くいかず、そのシフトが埋まらない時間を当社のサービスを利用することで補っていましたが、世の中の求人その
ものが減少したために、それまで採用が困難だった曜日、時間帯でも自社採用が比較的可能になったため、当社の
サービス利用頻度が減少いたしました。しかしながら、契約店舗数のシェアは都内主要エリア(千代田区・港区・
渋谷区・中央区・新宿区)で、各50∼70%を超えており(当社独自調査※コンビニエンスストア各社のHPよりそ
の時点で店舗運営されている店舗数をすべて数え上げ集計するという方法で算出しております。)既存店での収益
の減少に対応すべく、再度主要エリアの顧客店舗の地道なフォローアップを行ったり、江東区・中野区等の他のエ
リアへの新規営業強化をはかり、その成果が出つつあります。また、内的にはこのサービスに関わる社内オペレー
ション費用を前年比約50%におさえることにより、プロジェクト収益率は大幅に改善し、減収ながらプロジェクト
営業利益額は同期比較で約6倍となっております。併せて収益改善のために取り組んだ当社の会員となっていただ
いたコンビニエンスストアへのアルバイト紹介も順調にその会員数が増え、粗利率改善に貢献しはじめておりま
す。
また、広告・フリーペーパーの配布業務、会員獲得業務等のセールスプロモーション請負サービスも、着実な実績
を積んだことで顧客企業からの信頼を確実なものにし、着実なリピートオーダーをいただいておりましたが、ここ
でも現在の景気の悪化のあおりを受けた顧客企業の販売促進予算の削減等により1社あたりの受注単価は低下傾
向にあります。しかしながら、このプロジェクトにおきましても、確実な収益を担保するために社内のローコストオ
ペレーション化を強力に推進し、前年比約26%の販売管理費を削減し、プロジェクト営業利益は同期比較で約2
.2倍となりました。
以上の結果、当第3四半期のアウトソーシング事業の売上高は301,352千円、営業利益48,504千円となりました。
インキュベーション投資事業におきましては、当期スタートしたプロジェクトを合わせると3つございます。
1つ目は従来より行っているセレブリックス・インベストメント株式会社が、当社各事業の顧客企業、または既
に協業している企業を対象とした投資活動であります。現在ベンチャー企業3社に出資しており、営業・販売の支
援と資金面の両方をバックアップし、インキュベーションすることにより、将来のキャピタルゲインの獲得が可能
となりますが、ここ直近では、新規の投資はなく、特筆する動きはありません。
2つ目は、前述の「Car Pod」事業であります。これは、平成22年6月30日に開示のとおり、セレブリックス・イン
ベストメント株式会社が100%子会社として取得した株式会社メディリンク販売(現セレブリックス・ヘルスケア
株式会社。平成22年9月16日商号変更開示済み)においてワイヤレスホルタ記録器「Car Pod」の拡販を行います。
この商品は高度医療機器として医療マーケットへの拡販、レンタルを行いながら、その独自の特徴を活かして、もと
もとセレブリックスが得意とする法人顧客の総務人事窓口をひとつの突破口としてメンタルヘルスをはじめとし
た検診マーケットへの参入を準備しております。但し、マーケットの特性上、その把握と体制の整備に予想以上の時
間を要しており、現段階での収益貢献はございません。
3つ目は、貸会議室等レンタルプロジェクトであります。これは、東京都港区新橋と大阪市西区南堀江にそれぞれ
68坪、98坪のオフィスを借り受け顧客企業のセミナーやイベントに利用していただき、レンタル料として収益をあ
げる構造になっております。東京は6月より、大阪は7月よりレンタルを開始しており、安定的な収入をあげはじめ
ております。
以上の結果、当第3四半期のインキュベーション投資事業の売上高11,661千円、営業損失14,466千円となりまし
た。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、第2四半期連結会計期間
末と比べると64,061千円増加169,500千円となりました。
当第3四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結会計期間において営業活動の結果、増加した資金は59,087千円(前年同四半期は202,488千円
の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失53,162千円、たな卸資産の減少額41,795千円、保
証金等の減少額28,084千円、仕入債務の増加額28,909千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結会計期間において投資活動の結果、増加した資金は20,416千円(前年同四半期は62,180千円
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の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出18,742千円、貸付金回収による収入40,000千
円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は15,442千円(前年同四半期は5,553千円の
減少)となりました。これは短期借入金及び長期借入金の返済による支出34,528千円、株式発行による収入
19,679千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
変更ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
昨年のリストラクチャリング以降、体制の立て直しを進めてまいりました。そして、今年の3月には新たな資本も
受け入れ、その資本を活用し財務基盤の安定化及び事業収益の安定化にむけて動き出しております。
また、日本の各企業も現在のような雇用環境の変化による不安定な環境下でも、効率的な人材戦略の構築、企業が
成長するための諸施策などを策定し、収益向上の成果を挙げる必要があります。このため、あらゆる企業にとって、
当社グループの従来の商品・サービスは不可欠のものとなるでしょう。当社グループの経営理念である≪顧客企業
が収益を挙げ、新たな事業への展開と連鎖を生む≫ことは、ワンストップで収益の向上を支援できる顧客を飛躍的
に増やすことになると信じます。そして、次の主要事業は、事業領域を明確に規定することで顧客から選別され、顧
客数をさらに拡大できると考えております。
1.創業来行ってまいりました「営業マネジメント代行」から派生した 営業・販売職に対する営業プロセス支
援・営業マネジメント支援及び採用支援・求人・斡旋サービスを行う「セールスアウトソーシング事業」
2.派遣・請負を行う「スタッフィング事業」
ここに加え、新たな資本を活用した「営業フルアウトソーシング」を推進することで、事業収益を強化してまいり
ます。「営業フルアウトソーシング」とは、顧客企業に入り込み、その組織の一員として顧客の名刺で営業活動をし
て顧客収益に貢献しているこれまでのセールスアウトソーシングに対し、当社が商品選別を行い、その商品を仕入
れ(リスクをとり)、当社の名刺で営業拡販することにより、顧客企業はもちろんのこと、当社においても多くの収
益をもたらす営業活動であります。既報の「MOMMY TALK ENGLISH VILLAGE」のプロジェクトや子会社であるセレブ
リックス・インベストメント株式会社のワイヤレスホルタ記録器「Car Pod」もその事業の一環になります。これ
らの新たなプロジェクトの収益化が下期の最大のミッションとなります。
ただ、これらの事業は何も新しいことをスタートしたものではなく、「営業マネジメント代行業」からスタート
した当社が、その事業ドメインである「顧客の収益を上げる営業・販売のアウトソーシング」企業としてその軸を
ぶらさずに、しっかり地に足をつけて推進していけるものであります。
顧客企業の「新規開拓のため1本の電話がけ」から「商品をしっかり担いで販売」まで行える当社のサービスを
企業の発展のための有効な機能として提供してまいります。
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第3【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 375,996
計 375,996
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成23年2月14日)
(平成22年12月31日) 取引業協会名
大阪証券取引所 当社は単元株式制
普通株式 105,999 105,999 JASDAQ 度を採用しており
(グロース) ません。
計 105,999 105,999 − −
(注)1.発行済株式のうち21,092株は、現物出資(土地(1,526.29㎡)199,994千円)によるものであります。
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(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年3月15日臨時株主総会決議
第3四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 1,260
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) −
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) 10,400
平成18年4月13日から
新株予約権の行使期間
平成26年4月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格10,400
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 5,200
新株予約権の行使の条件 (注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 −
(注)1.新株予約権の行使の条件
・新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において会社の取締役又は
従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、当社と顧問契約を締結している場合に限り新株
予約権を行使することができる。但し、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この
限りではない。
・新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。
・その他の条件は株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
2.新株予約権の取得事由及び取得の条件、並びに譲渡制限
・当社は、新株予約権者又はその相続人が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
・当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全
子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新
株予約権を無償で取得することができる。
・新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
平成22年10月1日∼
2,000 105,999 9,998 1,057,921 9,997 1,061,459
平成22年12月31日
(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式(自己株式等) − − −
議決権制限株式(その他) − − −
完全議決権株式(自己株式等) − − −
完全議決権株式(その他) 普通株式 105,999 105,999 −
単元未満株式 − − −
発行済株式総数 105,999 − −
総株主の議決権 − 105,999 −
②【自己株式等】
自己株式はありません。
2【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
4月
最高(円) 20,500 16,400 14,500 13,500 12,300 13,000 13,000 10,100 8,170
最低(円) 8,840 12,010 8,720 9,040 9,440 7,900 9,000 8,000 6,010
(注)最高・最低価格は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQにおけるものであり、それ以前は大阪証券取引所
ヘラクレスにおけるものであります。
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3【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
非常勤取締役 − 三戸薫 平成22年7月30日
(2) 役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
セールスアウトソー 最高財務責任者兼経
取締役 取締役 江川利彦 平成22年7月1日
シング事業本部長 営管理部長
取締役 経営管理部長 取締役 経営戦略部長 鈴木信 平成22年7月1日
代表取締役社長 セールスアウトソー セールスアウトソー
取締役 江川利彦 平成22年7月9日
シング事業本部長 シング事業本部長
非常勤取締役 − 代表取締役社長 − 三戸薫 平成22年7月9日
代表取締役社長 セールスアウトソー
− 代表取締役社長 江川利彦 平成22年10月1日
シング事業本部長
スタッフィング事業
本部長兼セールスア スタッフィング事業
取締役 取締役 髙橋二郎 平成22年10月1日
ウトソーシング事業 本部長
本部担当取締役
取締役 − 代表取締役会長 − 木田雅夫 平成22年12月6日
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第5【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平成21年12月31日まで)及び前第3四半期連結累計期間
(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第3四半期連結
会計期間(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成22年4月1日から
平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平
成21年12月31日まで)及び前第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表については、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受け、当第3四半期連結会計期間
(平成22年10月1日から平成22年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は、アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 520,000 718,365
受取手形及び売掛金 142,124 406,366
営業投資有価証券 8,911 8,911
商品及び製品 −
178,101
その他 97,057 133,166
△9,993 △22,867
貸倒引当金
流動資産合計 936,200 1,243,942
固定資産
有形固定資産
土地 199,994 199,994
43,286 48,831
その他(純額) ※ ※
有形固定資産合計 243,280 248,826
無形固定資産 146,695 28,405
投資その他の資産
長期貸付金 195,200 146,400
その他 88,340 116,807
△13,393 △4,082
貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,146 259,124
固定資産合計 660,122 536,356
繰延資産 30,639 40,172
資産合計 1,626,961 1,820,472
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,858 26,768
短期借入金 1,219,156 1,356,894
1年内返済予定の長期借入金 80,000 50,000
未払法人税等 1,829 6,139
その他 99,423 106,277
流動負債合計 1,438,266 1,546,079
固定負債
−
繰延税金負債 2,117
固定負債合計 − 2,117
負債合計 1,438,266 1,548,197
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(単位:千円)
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,057,921 937,945
資本剰余金 1,061,459 941,483
△1,930,685 △1,613,210
利益剰余金
株主資本合計 188,695 266,218
評価・換算差額等
−
その他有価証券評価差額金 3,086
評価・換算差額等合計 − 3,086
新株予約権 − 2,969
純資産合計 188,695 272,274
負債純資産合計 1,626,961 1,820,472
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 1,468,637 1,064,535
売上原価 965,883 687,988
売上総利益 502,754 376,546
791,762 606,873
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失(△) △289,008 △230,326
営業外収益
受取利息 5,486 4,308
受取配当金 −
63
投資有価証券売却益 − 4,689
債務時効益 3,127 4,544
その他 1,536 6,113
営業外収益合計 10,214 19,656
営業外費用
支払利息 58,311 37,989
その他 12,666 16,518
営業外費用合計 70,977 54,508
経常損失(△) △349,771 △265,178
特別利益
関係会社株式売却益 −
16,627
−
その他 841
特別利益合計 −
17,469
特別損失
固定資産除却損 − 27,332
本社移転費用 37,104 21,639
その他 623 512
特別損失合計 37,727 49,484
税金等調整前四半期純損失(△) △370,029 △314,662
法人税、住民税及び事業税 5,658 2,812
−
法人税等調整額 152,129
法人税等合計 157,787 2,812
少数株主損益調整前四半期純損失(△) − △317,474
四半期純損失(△) △527,817 △317,474
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 529,600 425,762
売上原価 360,909 280,208
売上総利益 168,691 145,554
220,236 174,469
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失(△) △51,545 △28,915
営業外収益
受取利息 1,390 996
受取配当金 −
30
債務時効益 1,589 1,423
その他 231 945
営業外収益合計 3,242 3,364
営業外費用
支払利息 19,662 12,336
社債発行費償却 −
8,060
その他 315 6,284
営業外費用合計 28,039 18,620
経常損失(△) △76,342 △44,170
特別利益
− △8,991
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 − △8,991
税金等調整前四半期純損失(△) △76,342 △53,162
法人税、住民税及び事業税 1,055 1,107
−
法人税等調整額 152,129
法人税等合計 153,184 1,107
少数株主損益調整前四半期純損失(△) − △54,270
四半期純損失(△) △229,526 △54,270
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △370,029 △314,662
減価償却費 16,071 23,866
のれん償却額 − 794
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,229 △3,562
固定資産除却損 − 27,332
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △412 △4,689
関係会社株式売却損益(△は益) △16,627 −
受取利息及び受取配当金 △5,550 △4,308
支払利息 58,311 37,989
売上債権の増減額(△は増加) 108,343 264,241
たな卸資産の増減額(△は増加) △68,211
1,382
営業投資有価証券の増減額(△は増加) −
626
敷金及び保証金の増減額(△は増加) 91,103 22,157
仕入債務の増減額(△は減少) △1,739 11,089
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △47,002
15,670
未払消費税等の増減額(△は減少) △30,799 △90
その他 131,103 13,999
小計 △3,777 △41,057
利息及び配当金の受取額 5,550 2,737
利息の支払額 △70,395 △34,756
△10,306 △6,966
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △78,928 △80,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,021 −
定期預金の払戻による収入 −
573,658
有形固定資産の取得による支出 △44,915 △31,259
有形固定資産の売却による収入 −
12,512
無形固定資産の取得による支出 △17,075 △112,682
投資有価証券の売却による収入 692 34,672
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− △8,835
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
−
18,592
る収入
貸付けによる支出 − △198,875
貸付金の回収による収入 25,367 70,720
−
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △246,250
566,810
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(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △316,000 △137,738
長期借入れによる収入 10,000 70,000
長期借入金の返済による支出 △30,498 △40,000
社債の償還による支出 △490,000 −
株式の発行による収入 − 236,259
△273 △593
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △826,771 127,927
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △338,889 △198,365
現金及び現金同等物の期首残高 709,916 367,865
371,027 169,500
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第3四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
至平成22年12月31日)
1.連結の範囲に関する事項の変更 (1)連結の範囲の変更
平成22年6月30日にセレブリックス・インベストメント株式会社が株式
会社メディリンク販売の株式を取得したため、第1四半期連結会計期間よ
り、連結の範囲に含めております。
なお、株式会社メディリンク販売は、平成22年10月1日をもってセレブ
リックス・ヘルスケア株式会社に商号変更しております。
(2)変更後の連結子会社の数
2社
2.会計処理基準に関する事項の変更 1.資産除去債務に関する会計基準の適用
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企
業会計基準第18号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を
適用しております。
これより損益に与える影響は軽微であります。
2.企業結合に関する会計基準等の適用
第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会
計基準第21号平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第22号平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会
計基準」の一部改正(企業会計基準第23号平成20年12月26日)、「事業
分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成20年12月26日)、
「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号平成20年12月26日公
表)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日)を適用しており
ます。
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【表示方法の変更】
当第3四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
至平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書)
1.「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)の適用により、
当第3四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
2.前第3四半期連結累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却
益」は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、当第3四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第3四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は412千円でありま
す。
当第3四半期連結会計期間
(自平成22年10月1日
至平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書)
1.「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日内閣府令第5号)の適用により、
当第3四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第3四半期連結累計期間
(自平成22年4月1日
至平成22年12月31日)
1.固定資産の減価償却費の算定の方法 減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計
年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
2.法人税等の納付税額の算定方法 法人税等納付税額の算定にあたり、加味する加減算項目や税額控除項目を重
要なものに限定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年3月31日)
※有形固定資産の減価償却累計額は、23,414千円でありま ※有形固定資産の減価償却累計額は、27,734千円でありま
す。 す。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 276,180千円 給与手当 182,692千円
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 65,915千円 給与手当 56,822千円
貸倒引当金繰入額 1,906千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年12月31日現在) (平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定 713,005 千円 現金及び預金勘定 520,000 千円
有価証券勘定 48,585 千円 預入期間が3ヶ月を超える定期
350,500 千円
預金等
計 761,590 千円
現金及び現金同等物 169,500 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期
△390,563 千円
預金等
現金及び現金同等物 371,027 千円
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(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至
平成22年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数
普通株式105,999株
2.自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自平成21年10月1日至平成21年12月31日)
コンサルテ アウトソーシン インキュベー
計 消去又は全社 連結
ィング事業 グ事業 ション投資事業
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売
320,861 208,572 167 529,600 − 529,600
上高
(2)セグメント間の内部
− − − − − −
売上高又は振替高
320,861 208,572 167 529,600 − 529,600
計
営業利益
37,527 1,026 24 38,577 △90,123 △51,545
(又は営業損失(△))
(注)1.事業区分の方法
事業はサービス及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2. 各区分に属する主要なサービス
事業区分 主要製品
営業・販売コンサルティング、マネジメント・アウトソーシング・サービス、
コンサルティング事業
営業プロセス代行等
アウトソーシング事業 コンビニスタッフプロモーション、短期業務請負及び派遣事業等
インキュベーション投
営業・販売支援先への投資・インキュベーション事業等
資事業
その他事業 ワークスマネジメント、営業サポートツールの導入による営業支援等
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前第3四半期連結累計期間(自平成21年4月1日至平成21年12月31日)
インキュベー
コンサルテ アウトソーシ
計
ション投資事 その他事業 消去又は全社 連結
ィング事業 ング事業
業 (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
(1)外部顧客に対する売
747,707 714,071 543 6,316 1,468,637 − 1,468,637
上高
(2)セグメント間の内部
200 − − 1,129 1,329 △1,329 −
売上高又は振替高
747,907 714,071 543 7,445 1,469,966 △1,329 1,468,637
計
営業利益
52,300 △37,504 △608 △6,080 8,106 △297,114 △289
(又は営業損失(△))
(注)1.事業区分の方法
事業はサービス及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2. 各区分に属する主要なサービス
事業区分 主要製品
営業・販売コンサルティング、マネジメント・アウトソーシング・サービス、
コンサルティング事業
営業プロセス代行等
アウトソーシング事業 コンビニスタッフプロモーション、短期業務請負及び派遣事業等
インキュベーション投
営業・販売支援先への投資・インキュベーション事業等
資事業
その他事業 ワークスマネジメント、営業サポートツールの導入による営業支援等
【所在地別セグメント情報】
前第3四半期連結会計期間(自平成21年10月1日至平成21年12月31日)及び前第3四半期連結累計期間(自
平成21年4月1日至平成21年12月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第3四半期連結会計期間(自平成21年10月1日至平成21年12月31日)及び前第3四半期連結累計期間(自
平成21年4月1日至平成21年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コンサ
ルティング事業」、「アウトソーシング事業」及び「インキュベーション投資事業」の3つを報告セグメン
トとしております。
「コンサルティング事業」は、営業・販売コンサルティング、マネジメント・アウトソーシング・サービ
ス、営業プロセス代行等を行なっております。「アウトソーシング事業」は、コンビニスタッフプロモーショ
ン、短期業務請負及び派遣事業等を行なっております。「インキュベーション投資事業」は、営業・販売支援
先への投資・インキュベーション事業、貸会議室事業等を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第3四半期連結累計期間(自平成22年4月1日至平成22年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インキュベー
コンサルティ アウトソーシ
(注)1 計上額
ション投資事 計
ング事業 ング事業
(注)2
業
売上高
310,977 731,325 22,232 1,064,535 − 1,064,535
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
− − 75 75 △75 −
高又は振替高
310,977 731,325 22,307 1,064,610 △75 1,064,535
計
セグメント利益又はセグメ
△93,283 91,178 △25,805 △27,910 △202,416 △230,326
ント損失(△)
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当第3四半期連結会計期間(自平成22年10月1日至平成22年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
インキュベー
コンサルティ アウトソーシ
(注)1 計上額
ション投資事 計
ング事業 ング事業
(注)2
業
売上高
112,749 301,352 11,661 425,762 − 425,762
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
− − 75 75 △75 −
高又は振替高
112,749 301,352 11,736 425,837 △75 425,762
計
セグメント利益又はセグメ
△20,906 48,504 △14,466 13,130 △42,045 △28,915
ント損失(△)
(注)1.セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結会計期間
セグメント間取引消去 1,350 750
のれんの償却額 △794 −
全社費用※ △202,972 △42,795
合計 △202,416 △42,045
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
(追加情報)
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年
3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成
20年3月21日)を適用しております。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年3月31日)
1株当たり純資産額 1,780.16円 1株当たり純資産額 3,284.24円
2.1株当たり四半期純損失金額
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額 12,434.74円 1株当たり四半期純損失金額 3,117.42円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。 であるため記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自平成21年4月1日 (自平成22年4月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
四半期純損失(千円) 527,817 317,474
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失(千円) 527,817 317,474
期中平均株式数(株) 42,447 101,839
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額 5,407.36円 1株当たり四半期純損失金額 512.94円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失 ては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。 であるため記載しておりません。
(注)1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自平成21年10月1日 (自平成22年10月1日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
四半期純損失(千円) 229,526 54,270
普通株主に帰属しない金額(千円) − −
普通株式に係る四半期純損失(千円) 229,526 54,270
期中平均株式数(株) 42,447 105,803
(重要な後発事項)
当第3期四半期連結会計期間(自平成22年10月1日至平成22年12月31日)
デーイー株式会社の簡易株式交換による完全子会社化にについて
当社は、平成23年2月8日開催の取締役会において、デーイー株式会社(東京都港区、代表取締役井手貴臣)を株式交
換により完全子会社とすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。尚、高瀬真尚氏について
は、デーイー株式会社の取締役および大株主である為、この審議と決議に参加しておりません。
当社は創業以来、営業支援の専門会社として事業展開を行ってまいりましたが、この数年は厳しい経済状況に加え、
当社のビジネスモデルに類似、競合する企業も数多く誕生するなどの事業環境の中で、業績は低迷しており、過去4期
にわたり営業損失、経常損失を計上する結果となっております。
当社としては平成20年3月期より本業回帰の方針の基で事業の立直しを行なって参りましたが、経済情勢の大きな変
化、長期化する不景気などにより、業績回復を達成するまでに至らず、業績的にも厳しい結果となりました。
そこでこの度当社はこれまでの経営改善策による収益改善が果たせなかったという点をふまえ、今期(平成23年3月
期)を第二創業期と位置付け、新生セレブリックスとして新たな成長を目指すための中期経営計画「Open the
Window 2011」を策定し、これを本日「中期経営計画策定に関するお知らせ」として開示させていただきました
この中期経営計画は「これからの時代に適合するマーケティングのプロフェッショナル足る」を基本方針として、当
社の企業価値向上を図るべく、主力事業の業務改善と主力事業からの派生化事業に経営資源を集中させ、これまでの
「営業支援会社」から「営業・事業・企業支援のトータルサポート提供企業」への転換することを目的としており
ます。この中期経営計画の実践のためには当社の主力事業を補完するような派生化事業の展開は不可欠であり、こう
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した事業を展開する企業との業務面での連携・提携もまた不可欠となります。当社としては今後の事業活動において
当社独自のビジネスモデルの構築を最重要事項としており、そのために当社との事業面での連携・提携、協業が可能
な企業との関係強化もまた中期経営計画の遂行においては必要であると判断しております。
よって今回、当社は中期経営計画に基づく当社事業内容の拡充及び当社グループ全体の収益の改善をより早期に達成
するための施策としてデーイー株式会社につき株式交換により当社グループ会社化を行うこととなりました。
デーイー株式会社の当社完全子会社化は、同社のEコマース事業及びデジタルサイネージ事業の活用により当社の
業務内容の拡充、営業強化、収益性改善に貢献していくものであり、また同社の有する高く卓越した企画開発力、制作
力、プロデュース力とEコマースビジネスの経験と実績、加えて同社の持つ事業上のネットワークは今後の当社全体
の収益の向上はもちろん、企業力向上にも寄与するものと判断しております。
デーイー株式会社はその独自のマーケティングによる商品構成に定評のあるショッピングサイト「お買い物だねっ
と」 (http://www.okaimonoda.net) の運営及びEコマース(WEB系マーケティング)に関するコンサルティング業
務、WEBシステム企画開発業務、クリエイティブ制作業務、そして同社の非常に高い企画力、制作力とプロデュース力の
スキルを基にしたデジタルサイネージ関連事業を手掛けて主たる業務としている企業であります。
デーイー株式会社のショッピングサイト「お買い物だねっと」はその商品構成が非常に特徴的であり、商品に関する
マーケティングリサーチの場としての機能も高く評価されているサイトで、その運営ノウハウは業界においても高く
評価され、また注目されております。よってEコマースビジネスに新規参入する企業や既存サイトのてこ入れしたい
企業からのコンサルティング業務の発注も多く、コンサルティング業務での実績もあります。当社としてはデーイー
株式会社「お買い物だねっと」を当社の営業支援業務における1つの小売チャネルとして顧客先に提供することと
なり、フルマーケティング業務においては当社取扱商品の販売チャネルとして機能させていきます。また当社の事業
企画開発、営業支援事業においてもテストマーケティング・市場調査・サンプリングといった業務において「お買い
物だねっと」を実践的な場として機能させることが出来るものと判断しております。
また、この数年様々な業界において注目されているデジタルサイネージにおいてデーイー株式会社はその高い企画力
とプロデュース力により、システム販売代理業務、運用企画業務、情報コンテンツの販売代理業務、デジタルコンテン
ツの企画制作業務、デジタルサイネージビジネスに関するコンサルティング業務などをすでに実施されている複数の
デジタルサイネージプロジェクトにおいて手掛けてきており、また、自社でデジタルパネルを設置している企業のコ
ンテンツ制作プロデュースにも携わってきております。今回の当社による子会社化により、デーイー株式会社の業務
につき、当社として当社の営業インフラを活用して営業面での協業が可能であり、当社の営業支援業務の一環として
デジタルサイネージハード及びコンテンツの販売代理業務や広告代理業務といった営業展開を行っていきます。ま
た、中期経営計画においても今後の核となる事業として定義した事業支援・企業支援業務においてもデジタルサイ
ネージをトータル的にサポート出来る事業体制を確立したことにより顧客先企業に対して幅の広いサービスの提供
が可能となり、またデジタルサイネージの導入を検討している企業を新規顧客として獲得していく体制も確立出来ま
す。つまり、当社グループが、まだ歴史の浅く、今後様々なカタチで成長が見込まれるデジタルサイネージマーケット
においてトータルサポート可能な企業体として確固としたマーケティングポジションを獲得し、このデジタルサイ
ネージを当社の今後の基軸事業の1つとしてまいります。
よって今回のデーイー株式会社の当社完全子会社化は当社が掲げる中期経営計画において必要不可欠なものであり、
これによる当社の収益面での向上はもちろん、当社の企業力、企業価値の向上に大きく寄与するものであります。
(1)株式交換の日程
平成23年2月8日 株式交換契約書承認取締役会
平成23年2月8日 株式交換契約書の締結
平成23年2月8日 株式交換契約書の承認デーイー株式会社株主総会
平成23年3月9日(予定) 株式交換期日(効力発生日)
※当社は、デーイー株式会社との株式交換を会社法796条第3項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡
易株式交換の手続きにより行う予定であります。
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(2)株式交換に係る割当ての内容
株式会社セレブリックス デーイー株式会社
会社名
(完全親会社) (完全子会社)
株式交換比率 42 1
株式交換により 普通株式: 21,000株
発行する新株式数 (本株式交換にあたり、当社自己株式の処分は行いません。)
(注) ①株式の割当比率
デーイー株式会社の株式1株に対し、当社株式42株を割当交付いたします。
(3)株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
①算定の基礎
公認会計士河野公認会計事務所は非上場会社であるデーイー株式会社について、同社から提出された諸資料に
基づき企業評価を行い、DCF方式による株価算定を行いました。
また、上場会社である当社については市場価格方式により株価算定を行いました。当社の株式の評価額は、過去
6ヶ月、3ヶ月、1ヶ月、直近5日間、前日の株価終値を参考に株式交換比率を算定いたしました。
②算定の経緯
当社が算定依頼した第三者機関である公認会計士河野公認会計事務所から提示されたデーイー株式会社の株式
価値を参考に、当社とデーイー株式会社は、株式交換比率について(1:42)から(1:126)までの検討範囲の
中から、総合的な検討と協議をそれぞれ重ね、結論の交換比率といたしました。
③算定機関との関係
今回の株価算定を行っていただいた公認会計士河野公認会計事務所に、当社は過去に業務依頼を行っておりま
すが、河野公認会計事務所は、当社及びデーイー株式会社の関連当事者に該当せず、本株式交換におきまして、記
載すべき重要な利害関係を有しません。
(4)会計処理の概要
企業統合の会計上分類は取得に該当し、のれん金額は発生する見込みですが、連結決算の時期及び方法につきまして
は両社間にて協議中であり、現時点では未確定であります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月12日
株式会社セレブリックス
取締役会御中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
加賀美弘明印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
村田征仁印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレブリッ
クスの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成21年10月1日から平
成21年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成21年4月1日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレブリックス及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政
状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第3四半期連結会計期間において、営業損失51,545千
円、四半期純損失229,526千円計上し、その結果、当第3四半期連結会計期間末において229,510千円の債務超過となってい
る。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する経営者の対応策及び重要な不確実性が認められる理由につ
いては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年2月10日
株式会社セレブリックス
取締役会御中
アーク監査法人
指定社員
公認会計士 赤荻隆㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 南出浩一㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セレブ
リックスの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成22年10月1日か
ら平成22年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成22年4月1日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレブリックス及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年2月8日開催の取締役会において、デーイー株式会社を完全子
会社とする簡易株式交換を決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。
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