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野村ホールディングス株式会社 四半期報告書‐第107期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第107期第３四半期
(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼ＣＥＯ渡部賢一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ主計部長北村巧
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3211)1811
【事務連絡者氏名】 グループ主計部長北村巧
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
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第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第106期 第107期 第106期 第107期
回次 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
収益合計 (百万円) 1,040,653 1,020,468 321,588 386,034 1,356,751
収益合計
(百万円) 872,922 831,314 274,538 295,867 1,150,822
（金融費用控除後）
税引前四半期(当期)
(百万円) 76,670 55,842 17,957 27,774 105,247
純利益
野村ホールディングス
株主に帰属する (百万円) 49,371 16,762 10,236 13,389 67,798
四半期(当期)純利益
純資産額 (百万円) ─ ─ 2,123,305 2,078,088 2,133,014
総資産額 (百万円) ─ ─ 29,809,630 33,300,907 32,230,428
１株当たり純資産額 (円) ─ ─ 575.16 572.57 579.70
野村ホールディングス
株主に帰属する１株
(円) 16.74 4.61 2.91 3.72 21.68
当たり四半期(当期)
純利益
希薄化後野村ホールデ
ィングス株主に帰属す
(円) 16.67 4.59 2.89 3.70 21.59
る１株当たり四半期
(当期)純利益
自己資本比率 (％) ─ ─ 7.1 6.2 6.6
営業活動による
(百万円) △ 1,377,603 △ 473,460 ─ ─ △ 1,500,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 182,982 △ 367,461 ─ ─ △ 269,643
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,484,237 898,293 ─ ─ 2,176,530
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
(百万円) ― ─ 545,423 1,043,487 1,020,647
の四半期末(期末)残高
従業員数 (人) ─ ─ 26,143 27,215 26,374
(注) １ 米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下、「米国会計原則」）に基づき記載しておりま
す。
２ 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「１株当たり純資産額」および
「自己資本比率」は、米国会計原則に基づく野村ホールディングス株主資本合計を用いて算出しております。
３ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
４ 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、提出会社および提出会社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業
体）704社が営む事業の内容に重要な変更はありません。なお、平成23年３月期より連結対象となった連結子会社等に
は、会計基準の更新第2009-17号「変動持分事業体に関わる企業の財務報告の改善」の適用に伴い連結子会社等となっ
たものが含まれます。詳細は「第５ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] 注記２会計方針の変更および新しい会計
基準の進展」をご参照ください。
また、当第３四半期末の持分法適用会社は16社であります。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 27,215〔4,186〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔〕内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(人) 69
(注)１従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員は雇用しておりません。
２上記のほか、野村證券株式会社との兼務者が260人おります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した重要なリーガル・リスクに関連する項目について、以
下の記載を追記しました。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限
り、当四半期報告書提出日（平成23年２月14日）現在において判断したものです。
法的規制の変更により、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として連結貸
借対照表に計上しております。今後、法人税率の引下げ等の税制改正や会計原則の変更がなされた場合には、当社の連結
貸借対照表に計上する繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。その結果、当社の経営成績および財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の概況
当第３四半期連結会計期間の収益合計（金融費用控除後）は2,959億円、金融費用以外の費用は2,681億円、税引前四
半期純利益は278億円、野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益は134億円となりました。
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四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとお
りであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
(百万円) (百万円)
委託・投信募集手数料 101,050 100,041
(委託手数料) 48,613 50,815
(投信募集手数料) 43,626 39,769
(その他) 8,811 9,457
投資銀行業務手数料 44,516 33,974
(引受・募集手数料) 36,878 26,630
(M&A・財務コンサルティングフィー) 7,563 6,757
(その他) 75 587
アセットマネジメント業務手数料 34,235 37,119
(アセットマネジメントフィー) 30,276 32,787
(その他) 3,959 4,332
トレーディング損益 66,481 104,878
プライベート・エクイティ投資関連損益 2,342 △ 2,386
純金融収益 20,364 16,713
投資持分証券関連損益 △ 3,827 2,106
その他 9,377 3,422
収益合計（金融費用控除後） 274,538 295,867
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
(百万円) (百万円)
人件費 126,239 143,131
支払手数料 22,922 24,013
情報・通信関連費用 43,919 44,209
不動産関係費 21,298 20,507
事業促進費用 6,544 7,429
その他 35,659 28,804
金融費用以外の費用計 256,581 268,093
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事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。平成22年４月に、当社はグローバル・マーケッツ部門、インベス
トメント・バンキング部門およびマーチャント・バンキング部門を統合し、新たにホールセール部門を設置いたしま
した。これにより、当社の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部
門の区分で行われます。平成23年３月期より、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示しております。
なお、合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利
益（△損失）との調整計算につきましては、「第５［経理の状況］１[四半期連結財務諸表]注記15セグメント情報
および地域別情報」をご参照ください。
収益合計（金融費用控除後）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
(百万円) (百万円)
営業部門 104,290 97,482
アセット・マネジメント部門 17,247 21,396
ホールセール部門 210,091 172,174
その他（消去分を含む） △ 53,198 3,100
計 278,430 294,152
金融費用以外の費用
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
(百万円) (百万円)
営業部門 69,119 74,482
アセット・マネジメント部門 13,166 14,410
ホールセール部門 161,584 161,389
その他（消去分を含む） 12,712 17,812
計 256,581 268,093
税引前四半期純利益（△損失）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
(百万円) (百万円)
営業部門 35,171 23,000
アセット・マネジメント部門 4,081 6,986
ホールセール部門 48,507 10,785
その他（消去分を含む） △ 65,910 △ 14,712
計 21,849 26,059
（注）当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
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営業部門
収益合計（金融費用控除後）は975億円となりました。金融費用以外の費用は745億円、税引前四半期純利益は230億
円となりました。平成22年12月末の営業部門顧客資産残高は、株式、投資信託の総募集買付額が伸び、平成22年９月末
から4.2兆円増加し、72.3兆円となりました。
アセット・マネジメント部門
収益合計（金融費用控除後）は214億円となりました。金融費用以外の費用は144億円、税引前四半期純利益は70億円
となりました。投資信託への資金流入および海外投資顧問ビジネスの貢献などにより、平成22年12月末の運用資産残
高は、平成22年９月末から0.8兆円増加し、24.1兆円となりました。
ホールセール部門
収益合計（金融費用控除後）は、主にトレーディング収益の減少などにより、1,722億円となりました。金融費用以外
の費用は1,614億円、税引前四半期純利益は108億円となりました。
グローバル・マーケッツ
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 平成21年10月１日 （自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
収益合計（金融費用控除後） 163,850 141,038
130,751 127,840
金融費用以外の費用
33,099 13,198
税引前四半期純利益（△損失）
収益合計（金融費用控除後）は、お客様からの株式・債券関連の取引が拡大しましたが、トレーディング収益の
減少などにより、1,410億円となりました。金融費用以外の費用は1,278億円、税引前四半期純利益は132億円となり
ました。
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インベストメント・バンキング
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 平成21年10月１日 （自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
インベストメント・バンキング（グロス） 81,662 61,877
その他部門等へのアロケーション △ 37,198 △ 25,643
インベストメント・バンキング（ネット） 44,464 36,234
1,777 △ 5,098
その他
収益合計（金融費用控除後） 46,241 31,136
30,833 33,549
金融費用以外の費用
15,408 △ 2,413
税引前四半期純利益（△損失）
収益合計（金融費用控除後）は、引受およびＭ＆Ａ関連ビジネスは順調に推移しましたが、その他が不調であっ
たことなどにより、311億円となりました。金融費用以外の費用は335億円、税引前四半期純損失は24億円となりま
した。
その他の業績
その他の業績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益
の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第３四半期連結会計期間に生じた公正価値オプ
ションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益7億円、デリバティブ負債に対する自社ク
レジットの変化に起因する損失3億円、カウンターパーティー・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益11億
円がその他の業績に含まれております。当第３四半期連結会計期間のその他の業績の収益合計（金融費用控除後）は
31億円、金融費用以外の費用は178億円、税引前四半期純損失は147億円となりました。
地域別情報
地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益（△損失）については、「第５［経理の状況］１
［四半期連結財務諸表］注記15セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー
「(5)流動性資金調達の管理」をご参照ください。
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(2) 投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
1) 一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
厳しい市場環境は、当社(以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」)が一定のエクス
ポージャーを有する証券化商品やレバレッジド・ファイナンスを含め、様々な金融商品に影響を与え続けています。
また、当社は通常の業務においても、特別目的事業体やモノライン（金融保証会社）などの取引先に対し、一定のエク
スポージャーを有しております。
証券化商品
当社の証券化商品に対するエクスポージャーには、主に、商業用不動産ローン担保証券(CMBS)、住宅不動産ローン担
保証券(RMBS)、商業用不動産担保証券などが含まれます。当社は、証券化ビジネス、ファイナンス、トレーディング、そ
の他の業務に関連して、このような証券化商品を保有しています。次の表は、平成22年12月31日現在における当社の証
券化商品に対する原資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
商業用不動産ローン担保証
5,184 − 8,907 72,047 86,138
券(CMBS)
住宅不動産ローン担保証券
7,952 − 18,967 330,476 357,395
(RMBS)
商業用不動産担保証券 26,616 − − − 26,616
27,851 700 10,643 114,402 153,596
その他証券化商品
67,603 700 38,517 516,925 623,745
合計
(1) 上記金額には、当社が行った金融資産の譲渡について、米国財務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）
860「譲渡ならびにサービシング」（以下「編纂書860」）により、会計上は売却ではなく担保付金融取引と
して取り扱われ、当社が継続的に経済的なエクスポージャーを有していないものは含まれておりません。
(2) 平成22年12月31日現在、米国におけるCMBS関連ビジネスのエクスポージャーは、ホールローン（コミットメン
ト含む）の31,918百万円です。
(3) アメリカの住宅不動産ローン担保証券（RMBS)からは、パス・スルー証券および米国政府保証が付された
CMO(Collateral Mortgage Obligation)の残高は除外しております。
次の表は、平成22年12月31日現在における当社の商業用不動産ローン担保証券(CMBS)に対する外部格付別および原
資産の地域別のエクスポージャーを表しています。
(単位：百万円)
AAA AA A BBB BB B 無格付 合計
日本 745 948 412 221 − − 2,858 5,184
ヨーロッパ 734 1,729 1,763 833 570 940 2,338 8,907
30,510 1,905 12,749 15,003 2,003 2,268 7,609 72,047
アメリカ
31,989 4,582 14,924 16,057 2,573 3,208 12,805 86,138
合計
(1) 格付は、平成22年12月31日現在のStandard & Poor's, Moody's Investors Service,FitchRatingsLtd, 株
式会社日本格付研究所、株式会社格付投資情報センターによる格付のうち、最も低い格付を使用しておりま
す。
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レバレッジド・ファイナンス
当社は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このよ
うな資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、当社は実行済および未実行コミットメントの双方にお
いてエクスポージャーを有しております。次の表は、平成22年12月31日現在における当社のレバレッジド・ファイナ
ンスに対する対象企業の地域別のエクスポージャーを表しております。
(単位：百万円)
未実行
実行済残高 合計
コミットメント残高
日本 37,775 1,570 39,345
53,052 4,894 57,946
ヨーロッパ
90,827 6,464 97,291
合計
特別目的事業体
当社が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これら
の事業体が発行する負債証券および受益権を引受、売出、販売することが含まれております。また当社は通常の証券化
およびエクイティデリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリ
パッケージ金融商品の引受、売出、販売を行っております。さらに当社は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業
務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。非連結事業体とのそのほかの関
与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第５［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記６ 証券
化および変動持分事業体」をご参照ください。
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モノライン（金融保証会社）
下の表は、グローバル・マーケッツの欧州で行っているストラクチャード・クレジット・トレーディング・ビジネ
スにおける格付別のモノライン（金融保証会社）に対するグロスエクスポージャー、カウンターパーティーリスクリ
ザーブおよびその他の調整、ネットエクスポージャーおよびCDSプロテクションを表しています。なお、引当金および
全額ヘッジ処理済のものは下記残高には含まれておりません。
(単位：百万米ドル)
当第３四半期連結会計期間末
（平成22年12月31日）
カウンターパー
グロス CDS
ティーリスクリザー ネット
格付(1) エクスポージャー
想定元本(2) プロテクション
ブおよびその他の調 エクスポージャー
(3) (4)(5)
整
非投資適格 5,836 1,333 1,042 291 130
5,836 1,333 1,042 291 130
合計
(1) 平成22年12月31日現在のStandard & Poor'sまたはMoody's Investors Serviceによる格付のうち、いずれか低い
格付によっております。
(2) クレジットデリバティブ契約の想定元本を表しています。なお、米国RMBSを参照資産としたエクスポージャーは
ありません。
(3) カウンターパーティーリスクリザーブおよびその他の調整前の公正価値の見積額を表しています。
(4) モノラインを対象としたCDSプロテクションの想定元本から公正価値の見積額を控除した金額を表しています。
(5）上記のほかに、当社は、主にモノラインが発行する債券を含む債券バスケットを対象とする顧客取引の一環とし
て、プロテクションの売り手となっております。平成22年12月31日現在、当社はこれらの取引による26百万米ドル
のエクスポージャーを有しております。
平成22年12月31日現在、上記のデリバティブ契約におけるエクスポージャーに加え、当社は161百万米ドルのモノラ
インによって保証された公共事業債等の負債証券を保有しております。これらの帳簿価格に含まれる保証部分の公正
価値は、重要なものではありません。
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2) 金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書を通じて認
識されます。公正価値評価は米国会計原則により特定的に適用が要求される場合と、当社が公正価値オプションを選
択できる対象に選択して適用する場合があります。
その他の主な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正
価値は減損の測定など限定的な状況で使用されます。
編纂書820「公正価値測定と開示」に基づき、公正価値で測定された全ての金融商品はその測定に使用された基礎
データの透明度によって三段階のレベルに分類されます。
毎期経常的に公正価値評価される資産のうち、デリバティブを除いた資産の合計に対するレベル３に分類された資
産の比率は、当第３四半期連結会計期間末で6％となりました。
(単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末
(平成22年12月31日)
取引相手
レベル３
および
レベル２ レベル３ 合計
レベル１
比率
現金担保と
の相殺
公正価値評価資産
（除くデリバティブ） 7,268 6,563 823 ― 14,654 6％
497 17,124 714 △ 16,659 1,676
デリバティブ資産
600 17,247 693 △ 16,712 1,828
デリバティブ負債
詳細につきましては「第５［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記３金融商品の公正価値」をご参照くだ
さい。
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(3) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第５［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］注記３金
融商品の公正価値および同注記４デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用してお
ります。
１) VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差片側99％
・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮
２) VaRの実績
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
(億円) (億円)
株式関連 21 26
金利関連 44 44
為替関連 51 105
小計 115 175
分散効果 △ 41 △ 50
バリューアットリスク(VaR) 75 125
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
最大値(億円) 最小値(億円) 平均値(億円)
バリューアットリスク(VaR) 101 74 89
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(4) リスクについての定性的開示
1) 当社のリスク管理
当社のビジネスは、内在的に様々なリスクに晒されていますが、これらのリスクを管理することが財務の健全性の確
保、および企業価値の維持・向上に資する最も重要な責務と考えています。当社では、これらのリスクを総合的にコン
トロール、モニタリング、報告できるようリスク管理およびガバナンスの体制を構築しています。
なお、当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制」を基本方針として定め、それに沿って「損失の
危険の管理に関する規程その他の体制」を制定し、この体制に基づいてリスク管理の高度化、リスク管理の強化・整
備に継続的に取り組んでいます。
2) グローバルなリスク管理体制
ガバナンス
当社では、適切な財務的経営資源の配賦およびリスク管理を行うために業務部門から組織的に独立した財務的経営
資源およびリスク管理を行う部署(グループ主計部、グループ財務部、グループ資金部、グループ・リスク・マネジメ
ント部)を置いています。
この内、グループ・リスク・マネジメント部と各地域のリスク・マネジメント部からなるリスク・マネジメント部
門は、チーフ・リスク・オフィサー（CRO）のリスク管理の統括機能を補佐し、リスク管理体制の整備の実務にあたる
とともに、各種リスクを統括管理します。
当社では、グループ全社を対象とするリスク管理の枠組みを構築し、その有効性をモニタリングすると共に、グルー
プ全体のリスクを計測、分析することでリスクを管理しています。特に、リスク・マネジメント部門は、リスク管理に
関する規程やルールを制定し、それらの規程やルールに基づいて必要な情報を収集、新しいリスク特性を含む取引や
大きな金額のコミットメントを伴う取引の承認やレビューのプロセスの管理、などを行い、グローバルにリスクを管
理しています。
リスク・マネジメント部門は、経営陣に対してリスクの状況や分析結果を継続的に報告しており、その報告プロセス
は定期的にグループ・インターナル・オーディット部による内部監査を受けています。
当社では、グループ全体のリスク管理を統括する会議体として次の二つの会議を設置しています。
・ 統合リスク管理会議
・ リスク審査委員会
統合リスク管理会議は、経営会議の委任を受け、野村グループのリスク・アピタイトおよびグローバルなリスク管理
の枠組みを含む野村グループの統合リスク管理に係る重要事項を審議もしくは決定し、取締役会および経営会議に対
する報告義務を負っています。リスク・アピタイトは、エコノミック・キャピタルおよびその他の財務、業務に関する
リミットとして具体的に設定され、ポートフォリオ全体の規模や集中リスクの観点からポートフォリオ・リミットは
管理され、必要に応じて改善策を講じる態勢をとっています。また、統合リスク管理会議は各地域におけるキャピタル
・コミットメント、信用・市場リスクの管理を行う会議体、各地域に移譲する承認権限についても決定します。
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リスク審査委員会は、統合リスク管理会議の委任を受け、地域リミットの承認権限を超える個別案件の承認や、極め
てリスクの高い個別案件に関する審議もしくは決定を行います。さらに、リスク審査委員会の委任を受けて、個別案件
の審議および決定を行うグローバル・リスク案件会議が設置されております。
リスク・コントロール
当社では、各地域のフロント部門が日々のリスク・コントロールに重要な役割を果たしています。これらのフロント
部門は、刻々と変化する市場の状況や、各地域のビジネス・ニーズに、迅速かつ柔軟に対処するのに最も適した立場に
あります。しかしながら、そのリスクは、リスク・マネジメント部門が設定したリミットおよびガイドラインの範囲内
で管理されています。なお、リスク・マネジメント部門は、リスクに関する以下の責務を負っています。
・ リスク管理に関する規程と手続きの策定および実施
・ 経済資本配賦の枠組みの構築（上位の配賦に関するガイドラインを含む）
・ リスク・アピタイトに沿ったリミット管理とモニタリング
・ リスク計測モデルの開発および維持
・ インベントリー・ポジションおよび規制資本計算に使用するモデルに関する独立した検証
・ 経営陣および統合リスク管理会議に対する主要なリスクに関する定期報告
・ 規制当局への報告、緊密な対話、およびリスク管理手法に関する承認申請
市場リスク
市場リスクとは、市場価格、金利、指数、ボラティリティ、相関またはその他の市場要因の変化によって発生する潜在
的な損失と定義されます。市場リスクを適切に管理するためには、複雑で絶えず変化する世界の市場環境を分析し、損
失に繋がる可能性のある傾向を把握し、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。当社では、バリュー・アット
・リスク、ストレス・テスト、感応度分析等、市場リスクを評価し管理するための多くの手段を用いています。市場リ
スクは、設定されたリミットとの比較でモニタリングし、日次でフロント・オフィスや経営陣に報告されています。
信用リスク
当社では、代表執行役会（現在の経営会議）により承認された信用リスク管理規程において、信用リスクおよび投資
リスクの管理に関する基本的な枠組みを定めています。信用リスクは、信用供与先の信用力の低下または債務不履行
等により資産（オフ・バランス・シート資産を含む）の価値が減少または消失し、損失を被るリスクと定義していま
す。
投資リスクは、投資有価証券、プライベート・エクイティ投資およびファンド投資のポジション価値が減少または消
失し、損失を被るリスクと定義しています。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクは、不適切な業務プロセス、人的もしくはシステム的な要因、外的な要因によって損失を
被るリスクと定義しており、法的リスクは含まれますが、戦略リスクは含まれません。損失事象の要因は、次の種類に
区分されます：(1)内部の不正、(2)外部からの不正、(3)労務慣行および職場の安全、(4)顧客、商品および取引慣行、
(5)有形資産に対する損傷、(6)事業活動の中断およびシステム障害、(7)注文等の執行、送達およびプロセスの管理。
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(5) 流動性資金調達の管理
流動性の管理
概況
当社では、流動性リスクを返済期限が到来したときに財務上の義務を果たせない潜在的な可能性と定義しておりま
す。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、当社の信用格付けが低下する、予定外の
資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由
な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等によって発生します。流動性リスクは、当社特有の事情や
市場全体の事情により発生します。当社は、マーケットサイクルを通じて、そして、ストレス下においても適切な流動
性を維持するように努めております。当社の資金流動性管理は、危機発生等により最長１年間にわたり無担保による
新規資金調達または再調達が困難な場合においても、保有トレーディング資産を維持しつつ業務を継続することがで
きる充分な資金流動性を常に確保することをその基本方針としております。
当社は、主な流動性維持の目的を満たすために、様々な流動性管理規程を定めております。これらには、（1）当社の
資金需要を満たすのに十分な長期性資金を確保すること、（2）当社の流動性資金需要に見合う現金や換金性のある
流動性の高い担保未提供資産で構成される流動性ポートフォリオの維持、（3）ひとつのソースに依存することなく
通貨別、プロダクト別、投資家ごとの調達ソースおよび満期の分散をすること、（4）コンティンジェンシー・ファン
ディングプラン、そして、無担保コミットメント・ファシリティーに関することが含まれております。
経営会議は、当社の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、財務統括責任者は、経営会議の決
定に基づき、当社の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。財務統括責任者およびグ
ローバル・トレジャリー部門は、資金流動性管理に関する経営方針および決定に従うほか、当社の資金流動性管理の
基本方針を達成するための諸施策を実行しております。
1)適正な負債期間構造の維持：当社は、保有資産を継続して維持していく上で必要となる長期性資金を確保するた
めに、長期借入金の額、長期債の発行額および株主資本を充分な水準に維持するように努めています。当社は、金融市
場の環境変化等に起因して最長１年間にわたり、新たな無担保調達が行えない場合であっても、トレーディング資産
等の売却を迫られることなく業務継続を可能としています。長期性資金必要額は、以下の要件を組み込んだ内部モデ
ルに基づいて算出しております。
(i) レポ契約や証券貸付取引等における当該資産の担保価値。長期性資金必要額は、ストレスシナリオ下で、資産
を担保にした借入の保守的な見積もりを使って計算されています。
(ii) のれん、認識可能無形固定資産、有形固定資産およびその他固定資産
(iii) 当社信用格付けが２ノッチ格下げられた場合のデリバティブ取引に係る契約上の追加的な担保要請。更に、追
加的な担保要請に備え、取引所等に差し入れられている担保未提供資産もまた、長期流動性によって資金手当
てを受けております。
(iv) 支払要求の可能性を反映した当社が第三者に提供するコミットメント契約の額
(v) 当社規制対象子会社の規制資本等を維持するために必要となる金額
当社の内部モデルは、グループ会社間の自由な資金移動に影響を及ぼすかもしれない法規制、税制を考慮に入れて計
算されています。
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2） 資金調達ソースの分散：当社は、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために資金調達を行う市場および
手段を分散させております。当社は、プロダクト別、投資家別、マーケット別に、調達ソースおよび返済期限の分散をさ
せております。自社債やコマーシャル・ペーパーを幅広い顧客層へ販売することにより、調達する金額の大部分につ
いては、資金調達先の分散のメリットを享受しています。
3)無担保調達資金の管理：当社は、すべての無担保調達資金を一元的に管理しており、その使用に関して、内部で上
限を設けております。この上限は、経営会議で設定され、グローバル・トレジャリー部門によって、使用状況はモニタ
リングされております。
4)流動性ポートフォリオの維持：当社の流動性資金の円滑な利用を確保するために、当社は、法規制面における制約
などからグループ会社間の自由な資金供給ができない場合も有り得るという前提に立ち、流動性ポートフォリオの構
成を考えております。
当社は、現金および極めて流動性の高い証券等で構成される流動性ポートフォリオを維持しております。これらは、
潜在的資金需要に備えるために、利用可能な流動性資金を確保するためのものです。当社の流動性ポートフォリオは、
以下の資金需要を考慮に入れております。
(i) 既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）
(ii) 発行済み社債の買い取りの可能性
(iii) 流動性の低い資産の資金手当てのための担保付資金調達ラインの想定以上の喪失
(iv) 通常の事業環境下での運転資金需要の変化
(v) ストレス時の現金および担保流出
当社は、規制や市場環境の変化に合わせて、継続的に流動性リスクの前提条件を評価、見直しております。当社がス
トレスシナリオの影響をシミュレートするために用いる内部モデルは、トレーディング資産等の売却ができない、金
融市場の環境変化等に起因して最長１年間にわたり、新たな無担保調達が行えない、レポによる資金調達時のヘア
カット拡大、決済・預託期間の担保積み増し要求、コミットメントラインのドローダウン等を考慮しております。
5)コミットメント・ファシリティーの維持：流動性ポートフォリオに加えて、当社は、緊急時の資金調達の一助とす
るために、グローバルに業務を展開する銀行との間で、一定量の未使用コミットメント・ファシリティーを維持して
います。当社は、これらのファシリティーの契約満期日を一時期に集中しないように分散させております。これらの
ファシリティーに対する貸出条件や財務制限条項は個別に設定されておりますが、現時点において、当社はこれらの
ファシリティー契約における財務制限条項に抵触することにより、ファシリティーの利用が制限される状況にはあり
ません。当社は、内部モデルを考慮する際にこれらの調達ソースは考慮しておりませんが、これらの調達ソースへのア
クセスを持っております。当社は適宜これらのドローダウンテストを行っております。
6)非常時の資金調達プランの維持およびテスト：当社は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・
プラン(CFP)を持っております。この中で、リクイディティイベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そ
の上で、当社特有のあるいはマーケット全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座にと
られるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロ
セスの詳細をリスト化しております。また、当社が規制上、法的、あるいは税務上の制限によって、グループ会社レベル
における資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるよう
に作られております。なお、当社は、定期的に様々なマーケットや当社特有のイベントに対して本CFPの有効性をテス
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トしております。また、当社は、日本銀行や欧州中央銀行等が行う様々な債券に対して実施する資金供給オペレーショ
ンへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場環境の
悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
平成21年11月以降、当社は、流動性リスク管理を包括的リスク管理への更なる収斂と、量的流動性リスク管理プロセ
スを強化するために、CFPの見直しを行いました。見直し後のCFPに沿って、当社は、一定のストレスシナリオ下での
キャッシュ・フローの変化をシミュレートする内部モデルにより、流動性をモニターしております。ストレスシナリ
オは、統合リスク会議によって設定されたリスク・アピタイトを考慮に入れた流動性必要額に合わせて設定されま
す。流動性必要額の要件を満たせなかった場合、CFPは、その不測の事態の性質に応じたアクション・プランを示して
おります。
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高および前第３四半期連結会計期間末残高は、それぞれ
10,435億円と5,454億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結会計期間において
は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)の減少等により、6,221億円の収入となり、前第３
四半期連結会計期間においては、主に売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券(純額)の増加等によ
り、7,693億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結会計期間および前第３
四半期連結会計期間において、建物、土地、器具備品および設備の購入の増加、トレーディング目的以外の負債証券の
増加(純額)等により、それぞれ1,624億円、686億円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、
当第３四半期連結会計期間および前第３四半期連結会計期間において、借入金の増加等により、それぞれ597億円、
8,736億円の収入となりました。
四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ
平成22年12月31日現在の資産合計は、平成22年３月31日現在の32兆2,304億円に対し、現金、預金、担保付契約、トレー
ディング資産等が増加したことにより、1兆705億円増加し、33兆3,009億円となりました。また、平成22年12月31日現在
の負債合計は、平成22年３月31日現在の30兆974億円に対し、担保付調達、長期借入等の増加により、1兆1,254億円増加
し、31兆2,228億円となりました。平成22年12月31日現在の野村ホールディングス株主資本は、平成22年３月31日現在
の2兆1,269億円に対し、累積的その他包括損益等の減少および自己株式取得により、前期末比654億円減少の2兆615億
円となりました。
当社は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに
努めています。当社の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の
維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれま
す。当社は、当社のビジネス・モデルに由来する経済的なリスクに耐え得る必要充分な資本を維持しているかにつき、
定期的な確認を行っていますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最
低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、当社と同様に他の金融機関でも用いられており、当社は、レバレッジ・レシオおよび調整後
レバレッジ・レシオを、当社の四半期報告書ユーザーが他の金融機関と容易に比較できるように、自主的に開示して
おります。現在のところ、これらのレバレッジ・レシオの開示要求は、法規制上ありません。
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以下の表は、当社の野村ホールディングス株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示していま
す。
（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
野村ホールディングス株主資本 2,061.5 2,126.9
総資産(1) 33,300.9 32,230.4
調整後総資産(2) 20,552.9 19,763.2
レバレッジ・レシオ(3) 16.2倍 15.2倍
調整後レバレッジ・レシオ(4) 10.0倍 9.3倍
(1)担保付貸借取引とされずに売買取引とされる満期レポ取引、および特定の日本国内有価証券貸借取引を除いた金
額となっております。また、これにより売却された有価証券の公正価値は、上記平成22年３月31日および平成22年
12月31日現在の当社のレバレッジ・レシオ、もしくは、調整後レバレッジ・レシオに重要な影響を及ぼすもので
はありません。
(2)調整後資産は、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなりま
す。
(3)レバレッジ・レシオは、総資産の額を野村ホールディングス株主資本の額で除して得られる比率です。
(4)調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を野村ホールディングス株主資本の額で除して得られる比率で
す。
当社のレバレッジ・レシオは、平成22年３月31日現在の15.2倍から平成22年12月31日現在の16.2倍に上昇しまし
た。これは、野村ホールディングス株主資本が2兆1,269億円から2兆615億円に減少する一方で、総資産が32兆2,304億
円から、33兆3,009億円に1兆705億円増加したためです。
当社の調整後レバレッジ・レシオは、平成22年３月31日現在の9.3倍から平成22年12月31日現在の10.0倍に上昇し
ました。これは、上記の理由に加え、売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金が2,808億円増加したためで
す。
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連結自己資本規制
金融庁は平成17年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けまし
た。この金融コングロマリット監督指針に基づき、平成17年４月より連結自己資本規制のモニタリングを開始しました。
平 成21年３月末より、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」Ⅳ-五-三（３）に基づき、金融コングロマ
リット監督指針による監督の下、「銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその
子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平
成十八年金融庁告示第二十号、以下「銀行持株会社告示」という。）の規定を準用して連結自己資本規制の計測を開始
しました。
金融コングロマリット監督指針の中で金融コングロマリットは合算自己資本が所要自己資本を下回らないようにす
ることとされています。当社は、銀行持株会社告示の準用の開始に伴い、従来のリスク相当額の12.5倍にあたるリスク・
アセット額を測定しております。そのため、リスク・アセット金額に対する自己資本の比率という基準を通じて、即ちそ
の比率が8％を上回ることをもって要件を満たしているか確認しております。平成22年12月31日現在の連結自己資本比
率は25.0％となり、要件を満たしました。
平成22年12月31日の連結自己資本比率について、下記に示しております。
(単位：億円)
当第３四半期連結会計期間末
自己資本
（平成22年12月31日）
基本的項目 19,639
補完的項目 6,527
準補完的項目 2,678
控除項目 578
自己資本合計 28,266
リスク・アセット
信用リスク・アセットの額 51,931
マーケット・リスク相当額を8%
46,873
で除して得た値
オペレーショナル・リスク相当
14,154
額を8%で除して得た値
リスク・アセット合計 112,958
連結自己資本比率
連結自己資本比率 25.0%
Tier 1比率 17.3%
金融コングロマリット監督指針に定められた要件を満たしていることを示すだけでなく、同じバーゼルII枠組み
の下にある他の金融グループとの比較が容易になるよう、連結自己資本比率やTier 1比率を提示しております。
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(6) 対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末に計画中でありました当社の連結子会社、ノムラ・プロパティーズPLCにおける設備の
新設につきましては、平成22年12月末に完了いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
第１種優先株式 200,000,000
第２種優先株式 200,000,000
第３種優先株式 200,000,000
第４種優先株式 200,000,000
計 6,000,000,000
(注)「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定され
ている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(注２)
大阪証券取引所(注２)
普通株式 3,719,133,241 3,719,133,241 名古屋証券取引所(注２) 単元株式数100株
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所
計 3,719,133,241 3,719,133,241 ― ―
(注)１提出日(平成23年２月14日)現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株
予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
２各市場第一部
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(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権
株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
第３回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 111(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 111,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成18年６月５日∼平成23年６月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額1円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間
の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役職員た
る地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
新株予約権の行使の条件
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
３．新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又は
当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲
戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がない
こと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
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株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第４回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 1,234(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,234,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり1,311円
新株予約権の行使期間 平成18年７月１日∼平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,311円
発行価格および資本組入額 資本組入額 656円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点
まで、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有
していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
新株予約権の行使の条件 会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
３. 新株予約権者が、行使時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決
定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるもの
とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未
満株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第５回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 6(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 6,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成19年４月26日∼平成24年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額1円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間
の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役職員た
る地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
新株予約権の行使の条件
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
３．新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又は
当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲
戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がない
こと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
第６回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 191(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 191,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成19年６月４日∼平成24年６月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額1円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間
の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役職員た
る地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
新株予約権の行使の条件
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
３．新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又は
当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲
戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がない
こと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡する場合、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第８回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 15,013(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,501,300
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり1,152円
新株予約権の行使期間 平成19年７月１日∼平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,152円
発行価格および資本組入額 資本組入額 576円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点
まで、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有
していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
新株予約権の行使の条件 会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
３．新株予約権者が、行使時点で、当社又は当社の子会
社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決
定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額は次の算式により調整されるもの
とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合ならびに単元未満
株式の買増請求による場合を除く。）を行う時は、次の算式により払込金額の調整を行い、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第９回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 1,429(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 142,900
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成20年４月25日∼平成25年４月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額1円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間
の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役職員た
る地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社
新株予約権の行使の条件
の子会社の役職員たる地位を有しているものとみな
す。
３．新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又は
当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲
戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がない
こと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
第10回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 4,083(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 408,300
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成20年６月13日∼平成25年６月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額1,053円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間
の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・社
員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は
新株予約権の行使の条件
当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているも
のとみなす。
３．新株予約権者が、行使期間の開始時点で、当社又は
当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲
戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由がない
こと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
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株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第11回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 17,780(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,778,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり1,793円
新株予約権の行使期間 平成20年７月７日∼平成25年７月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,793円
発行価格および資本組入額 資本組入額1,140円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・社員たる地
位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
新株予約権の行使の条件 会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社
又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第12回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 47(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,700
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成20年10月11日∼平成25年10月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額1,105円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・社員たる地位を失った場合には、当社
新株予約権の行使の条件
又は当社の子会社の役員・社員たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第13回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 6,502(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 650,200
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成21年４月26日∼平成26年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額1,165円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
社員たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・社員たる地位を失った者は、当社又は
新株予約権の行使の条件
当社の子会社の役員・社員たる地位を有しているも
のとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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株主総会の特別決議日（平成18年６月28日）
第14回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 6,524(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 652,400
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成21年６月22日∼平成26年６月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額1,278円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
る。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
36/149
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四半期報告書
第15回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 1,130(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 113,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり1,940円
新株予約権の行使期間 平成21年８月２日∼平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,940円
発行価格および資本組入額 資本組入額1,219円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
新株予約権の行使の条件 会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第16回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 18,590(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,859,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり1,940円
新株予約権の行使期間 平成21年８月２日∼平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,940円
発行価格および資本組入額 資本組入額1,219円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
新株予約権の行使の条件 会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
38/149
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第17回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 4,963(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 496,300
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成21年８月２日∼平成26年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1円
発行価格および資本組入額 資本組入額1,105円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第18回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 218(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 21,800
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成21年10月20日∼平成26年10月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1円
発行価格および資本組入額 資本組入額972円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第19回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 12,912(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,291,200
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成22年４月24日∼平成27年４月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額806円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第20回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 1,523(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 152,300
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成22年６月24日∼平成27年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額819円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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株主総会の特別決議日（平成19年６月27日）
第21回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 5,088(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 508,800
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成22年６月24日∼平成27年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額819円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当時から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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四半期報告書
第22回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 1,100(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 110,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり1,333円
新株予約権の行使期間 平成22年８月６日∼平成27年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,333円
発行価格および資本組入額 資本組入額808円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
新株予約権の行使の条件 会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第23回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 19,400(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,940,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり1,333円
新株予約権の行使期間 平成22年８月６日∼平成27年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,333円
発行価格および資本組入額 資本組入額808円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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第24回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 30(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成22年８月６日∼平成27年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額747円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第26回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 156(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 15,600
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成22年11月11日∼平成27年11月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額488円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第27回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 698(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 69,800
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成22年11月11日∼平成27年11月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額488円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員又
は使用人たる地位を有していること。
ただし、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる
新株予約権の行使の条件 地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有しているものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第28回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 76,776(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 7,677,600
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成23年５月１日∼平成28年４月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額295円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
第29回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 4,811(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 481,100
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成23年６月17日∼平成28年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額409円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成20年６月26日）
第30回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 10,793(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,079,300
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成23年６月17日∼平成28年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額409円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
51/149
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
四半期報告書
第31回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 1,760(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 176,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり757円
新株予約権の行使期間 平成23年８月６日∼平成28年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格757円
発行価格および資本組入額 資本組入額465円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成21年６月25日）
第32回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 23,705(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,370,500
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり757円
新株予約権の行使期間 平成23年８月６日∼平成28年８月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格757円
発行価格および資本組入額 資本組入額465円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成21年６月25日）
第33回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 5,884(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 588,400
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成23年11月26日∼平成28年11月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額297円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使期間の開始時点で、当
社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職
又は懲戒解職の決定もしくはこれらに準ずる事由
がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第34回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 22,086(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,208,600
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成24年５月19日∼平成29年５月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額293円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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四半期報告書
株主総会の特別決議日（平成21年６月25日）
第35回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 85,056(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,505,600
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成24年５月19日∼平成29年５月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額293円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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株主総会の特別決議日（平成21年６月25日）
第36回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 28,780(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,878,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成25年５月19日∼平成29年５月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額293円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第37回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 334,110(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 33,411,000
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成24年４月30日∼平成29年４月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額328円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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四半期報告書
第38回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 109,687(注)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,968,700
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1円
新株予約権の行使期間 平成25年４月30日∼平成30年４月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
発行価格および資本組入額 資本組入額328円
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使期
間の開始時点まで、当社又は当社の子会社の役員・
使用人たる地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
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第39回新株予約権
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 28,650(注1)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ─
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) 2,865,000
新株予約権の行使時の払込金額(注2) １株当たり487円
新株予約権の行使期間 平成24年11月16日∼平成29年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格487円
発行価格および資本組入額 資本組入額307円
１．１個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権者が、本新株予約権の割当日から行使時
点まで、当社又は当社の子会社の役員・使用人たる
地位を有していること。
ただし、要項に定める事由により当社又は当社の子
会社の役員・使用人たる地位を失った者は、当社又
新株予約権の行使の条件
は当社の子会社の役員・使用人たる地位を有してい
るものとみなす。
３．新株予約権者について、行使時点で、当社又は当社
の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解
職の決定もしくはこれらに準ずる事由がないこと。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１本新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。
２本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の分割または当社普通株式の株式併合を行う場合は、行使価額
は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式の分割または株式併合の比率
また、当社が行使価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその
処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使
および単元未満株式の買増請求による場合を除く。）または取得請求権付株式であって、その取得と引換えに
行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場
合（無償割当の場合を含む。）、または行使価額調整式に使用する時価を下回る対価をもって当社普通株式の
交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利を発
行する場合（無償割当ての場合を含む。）は、次の算式（行使価額調整式）により行使価額の調整を行い、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成22年12月31日 ─ 3,719,133,241 ─ 594,493 ─ 524,197
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(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
なお、平成22年12月31日現在の大株主の状況は以下のとおりです。
平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名または名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８−11 212,404 5.71
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11−３ 166,494 4.48
信託銀行株式会社(信託口)
ステートストリートバンクア
ンドトラストカンパニー 米国マサチューセッツ州、ボストン
108,103 2.91
(常任代理人香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11−１)
支店)
エスエスビーティーオーディー
オーストラリア
05オムニバスアカウントト
ニューサウスウェールズ州、シドニー
リーティクライアンツ 73,018 1.96
ピットストリート338
(常任代理人香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11−１)
支店)
ザチェースマンハッタンバン
英国ロンドン
クエヌエイロンドンエスエ
コールマンストリート
ルオムニバスアカウント 54,353 1.46
ウールゲートハウス
（ 常任代理人株式会社みずほ
(東京都中央区月島４丁目16−13）
コーポレート銀行)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８−11 51,927 1.40
信託銀行株式会社（信託口９）
ザバンクオブニューヨーク
米国ニューヨーク州、ニューヨーク
メロンアズデポジタリーバン
バークレーストリート101ザ
クフォーデポジタリーレシー
・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 46,681 1.26
トホルダーズ
気付
（常任代理人株式会社三菱東京
（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
ＵＦＪ銀行）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８−11 32,516 0.87
信託銀行株式会社（信託口４）
ザバンクオブニューヨーク
ジャスディックトリーティー ベルギー、ブリュッセル
アカウント デザールアベニュー35 31,489 0.85
（常任代理人株式会社みずほ (東京都中央区月島４丁目16−13)
コーポレート銀行)
ステートストリートバンクア
ンドトラストカンパニー 英国ロンドン
505041 ニコラスレーン12 30,588 0.82
(常任代理人香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11−１)
支店)
計 ― 807,573 21.72
(注)当社は、平成22年12月31日現在、自己株式を117,689千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しておりま
す。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式) ─ ─
普通株式 117,689,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式) ― ─
普通株式 1,000,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,598,572,300 35,985,723 ─
単元未満株式 普通株式 1,871,541 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,719,133,241 ― ―
総株主の議決権 ― 35,985,723 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「単元未満株式数」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
野村ホールディングス 東京都中央区日本橋
117,689,400 ─ 117,689,400 3.16
株式会社 １丁目９−１
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社野村総合研究所 1,000,000 ─ 1,000,000 0.03
１丁目６−５
計 ― 118,689,400 ─ 118,689,400 3.19
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 717 641 572 507 522 486 456 507 536
最低(円) 647 544 482 451 467 403 397 395 471
(注)株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成21年内閣府令第73号）附則第６条第２項の規定に基づき、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されて
いる会計処理の原則および手続ならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に
基づき作成されております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の
基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されて
おります。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで)および前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、また、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)および当第３四半
期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監
査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物 1,043,487 1,020,647
定期預金 420,531 196,909
取引所預託金および
197,953 134,688
その他の顧客分別金
計 1,661,971 1,352,244
貸付金および受取債権：
貸付金 ※3,7 1,228,686 1,310,375
(平成22年12月31日現在 600,988百万円、
平成22年３月31日現在 692,232百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
顧客に対する受取債権 19,416 59,141
顧客以外に対する受取債権 749,156 707,623
△ 5,450 △ 5,425
貸倒引当金 ※７
計 1,991,808 2,071,714
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券 7,191,833 7,073,926
5,556,224 5,393,287
借入有価証券担保金
計 12,748,057 12,467,213
トレーディング資産および
プライベート・エクイティ投資：
トレーディング資産 ※3,4 14,755,611 14,374,028
(平成22年12月31日現在 4,502,048百万円、
平成22年３月31日現在 3,921,863百万円の
担保差入有価証券を含む。
平成22年12月31日現在 16,157百万円、
平成22年３月31日現在 18,546百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
プライベート・エクイティ投資 ※３ 297,405 326,254
(平成22年12月31日現在 62,520百万円、
平成22年３月31日現在 61,918百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
計 15,053,016 14,700,282
その他の資産：
建物、土地、器具備品および設備 382,275 357,194
(平成22年12月31日現在 299,223百万円、
平成22年３月31日現在 273,616百万円の
減価償却累計額控除後)
トレーディング目的以外の負債証券 ※３ 556,271 308,814
投資持分証券 ※３ 94,341 122,948
関連会社に対する投資および貸付金 ※７ 247,176 251,273
565,992 598,746
その他 ※3,9
計 1,846,055 1,638,975
資産合計 33,300,907 32,230,428
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当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債および資本)
短期借入 ※３ 1,002,591 1,301,664
(平成22年12月31日現在 206,687百万円、
平成22年３月31日現在 103,975百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務 589,706 705,302
顧客以外に対する支払債務 315,154 374,522
受入銀行預金 745,843 448,595
計 1,650,703 1,528,419
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券 9,337,387 8,078,020
貸付有価証券担保金 1,529,125 1,815,981
その他の担保付借入 1,056,092 1,322,480
計 11,922,604 11,216,481
トレーディング負債 ※3,4 8,128,267 8,356,806
その他の負債 ※3,9 466,490 494,983
長期借入 ※３ 8,052,164 7,199,061
(平成22年12月31日現在 2,245,939百万円、
平成22年３月31日現在 1,839,251百万円の
公正価値オプションの適用により、
公正価値評価を行っている金額を含む。)
負債合計 31,222,819 30,097,414
コミットメントおよび偶発事象 ※14
資本：
資本金 594,493 594,493
無額面
授権株式数
平成22年12月31日現在6,000,000,000株
平成22年３月31日現在6,000,000,000株
発行済株式数
平成22年12月31日現在3,719,133,241株
平成22年３月31日現在3,719,133,241株
発行済株式数（自己株式控除後）
平成22年12月31日現在3,600,380,812株
平成22年３月31日現在3,669,044,614株
資本剰余金 642,474 635,828
利益剰余金 1,071,839 1,074,213
累積的その他の包括損益 △ 149,213 △ 109,132
計 2,159,593 2,195,402
自己株式(取得価額) △ 98,107 △ 68,473
自己株式数
平成22年12月31日現在118,752,429株
平成22年３月31日現在 50,088,627株
野村ホールディングス株主資本合計 2,061,486 2,126,929
非支配持分 16,602 6,085
資本合計 2,078,088 2,133,014
負債および資本合計 33,300,907 32,230,428
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(2) 【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益：
委託・投信募集手数料 298,512 301,639
投資銀行業務手数料 89,825 79,232
アセットマネジメント業務手数料 98,582 105,685
トレーディング損益 336,100 267,840
プライベート・エクイティ投資関連損益 2,236 △ 4,295
金融収益 179,402 252,597
投資持分証券関連損益 3,666 △ 13,922
32,330 31,692
その他
収益合計 1,040,653 1,020,468
167,731 189,154
金融費用
872,922 831,314
収益合計(金融費用控除後)
金融費用以外の費用：
人件費 410,953 391,912
支払手数料 64,671 69,051
情報・通信関連費用 128,003 135,124
不動産関係費 65,888 66,104
事業促進費用 19,180 21,368
107,557 91,913
その他
796,252 775,472
金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益 76,670 55,842
27,374 37,583
法人所得税等 ※12
49,296 18,259
四半期純利益
差引:非支配持分に帰属する四半期純利益
（△損失） △ 75 1,497
49,371 16,762
野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
注記
区分 金額(円) 金額(円)
番号
普通株式１株当たり： ※10
基本-
野村ホールディングス株主に帰属する
16.74 4.61
四半期純利益
希薄化後-
野村ホールディングス株主に帰属する
16.67 4.59
四半期純利益
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 平成21年10月１日 （自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
収益：
委託・投信募集手数料 101,050 100,041
投資銀行業務手数料 44,516 33,974
アセットマネジメント業務手数料 34,235 37,119
トレーディング損益 66,481 104,878
プライベート・エクイティ投資関連損益 2,342 △ 2,386
金融収益 67,414 106,880
投資持分証券関連損益 △ 3,827 2,106
9,377 3,422
その他
収益合計 321,588 386,034
47,050 90,167
金融費用
274,538 295,867
収益合計(金融費用控除後)
金融費用以外の費用：
人件費 126,239 143,131
支払手数料 22,922 24,013
情報・通信関連費用 43,919 44,209
不動産関係費 21,298 20,507
事業促進費用 6,544 7,429
35,659 28,804
その他
256,581 268,093
金融費用以外の費用計
税引前四半期純利益 17,957 27,774
7,745 14,483
法人所得税等 ※12
10,212 13,291
四半期純利益
差引:非支配持分に帰属する四半期純利益
（△損失） △ 24 △ 98
10,236 13,389
野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 平成21年10月１日 （自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
注記
区分 金額(円) 金額(円)
番号
普通株式１株当たり： ※10
基本-
野村ホールディングス株主に帰属する
2.91 3.72
四半期純利益
希薄化後-
野村ホールディングス株主に帰属する
2.89 3.70
四半期純利益
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(3) 【四半期連結資本勘定変動表】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
資本金
期首残高 321,765 594,493
新株の発行 217,728 ─
55,000 ─
転換社債型新株予約権付社債の転換
四半期末残高 594,493 594,493
資本剰余金
期首残高 374,413 635,828
会計原則の変更による累積的影響額 (1) △ 26,923 ─
新株の発行 228,934 ─
転換社債型新株予約権付社債の転換 55,000 ─
自己株式売却損益 4,816 2,580
新株予約権の付与および行使 △ 3,670 4,066
転換社債型新株予約権付社債に関連する有利転換条項 2,959 ─
子会社株式の売却等 555 ─
△ 575 ─
その他の増減（純額）
四半期末残高 635,509 642,474
利益剰余金
期首残高 1,038,557 1,074,213
会計原則の変更による累積的影響額 (1)(2) △ 6,339 △ 4,734
野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益 49,371 16,762
△ 11,126 △ 14,402
現金配当金 (3)
四半期末残高 1,070,463 1,071,839
累積的その他の包括損益
為替換算調整額
期首残高 △ 73,469 △ 74,330
△ 2,753 △ 42,158
当期純変動額
四半期末残高 △ 76,222 △ 116,488
確定給付年金制度
期首残高 △ 44,968 △ 34,802
232 2,077
年金債務調整額
四半期末残高 △ 44,736 △ 32,725
四半期末残高 △ 120,958 △ 149,213
自己株式
期首残高 △ 76,902 △ 68,473
取得 △ 13 △ 37,375
売却 11 3
従業員に対する発行株式 7,099 7,738
66 ─
その他の増減（純額）
四半期末残高 △ 69,739 △ 98,107
野村ホールディングス株主資本合計
四半期末残高 2,109,768 2,061,486
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
非支配持分
期首残高 12,150 6,085
現金配当金 △ 51 △ 111
非支配持分に帰属する四半期純利益（△損失） △ 75 1,497
非支配持分に帰属する累積的その他包括損益
為替換算調整額 △ 53 △ 1,888
子会社株式の購入・売却等（純額） △ 1,112 0
2,678 11,019
その他の増減（純額）
四半期末残高 13,537 16,602
資本合計
四半期末残高 2,123,305 2,078,088
(1)前第３四半期連結累計期間で表示しておりました「「企業自身の株式に関する契約」初年度適用調整額」は、当期
より「会計原則の変更による累積的影響額」として表示しております。
(2)当第３四半期連結累計期間で表示しております「会計原則の変更による累積的影響額」は会計基準の更新（以下
「ASU」）第2009-17号「連結（トピック810）: 変動持分事業体に関わる企業の財務報告の改善」（以下
「ASU2009-17」）に関連する初年度適用期首残高調整額です。
(3)１株当たり配当金前第３四半期連結累計期間 4円00銭前第３四半期連結会計期間0円00銭
当第３四半期連結累計期間 4円00銭当第３四半期連結会計期間0円00銭
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(4) 【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 49,296 18,259
その他の包括損益：
為替換算調整額(税引後) △ 2,806 △ 44,046
確定給付年金制度：
年金債務調整額 409 3,525
△ 177 △ 1,448
繰延税額
計 232 2,077
その他の包括損益合計 △ 2,574 △ 41,969
包括利益（△損失） 46,722 △ 23,710
差引：非支配持分に帰属する包括利益（△損失） △ 128 △ 391
野村ホールディングス株主に帰属する包括利益
46,850 △ 23,319
（△損失）
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
四半期純利益 10,212 13,291
その他の包括損益：
為替換算調整額(税引後) △ 3,487 △ 9,539
確定給付年金制度：
年金債務調整額 509 456
△ 212 △ 187
繰延税額
計 297 269
その他の包括損益合計 △ 3,190 △ 9,270
包括利益 7,022 4,021
差引：非支配持分に帰属する包括利益（△損失） 224 △ 926
野村ホールディングス株主に帰属する包括利益 6,798 4,947
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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(5) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益 49,296 18,259
四半期純利益の営業活動に
使用された現金(純額)への調整
減価償却費および償却費 53,413 56,413
投資持分証券関連損益 △ 3,666 13,922
繰延税額 △ 35,374 27,569
営業活動にかかる資産
および負債の増減：
定期預金 395,766 △ 258,142
取引所預託金および
150,850 △ 81,004
その他の顧客分別金
トレーディング資産および
△ 2,071,776 △ 1,558,135
プライベート・エクイティ投資
トレーディング負債 2,812,201 800,583
売戻条件付買入有価証券および
△ 1,303,774 1,251,787
買戻条件付売却有価証券(純額)
借入有価証券担保金および
121,996 △ 601,639
貸付有価証券担保金(純額)
その他の担保付借入 △ 1,818,650 △ 266,388
貸付金および受取債権
100,152 △ 143,406
(貸倒引当金控除後）
支払債務 △ 52,928 △ 46,734
賞与引当金 22,239 △ 36,060
未払法人所得税(純額) 110,083 △ 18,528
92,569 368,043
その他(純額）
営業活動に使用された現金(純額) △ 1,377,603 △ 473,460
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品および設備の購入 △ 49,977 △ 146,766
建物、土地、器具備品および設備の売却 209 94,214
投資持分証券の購入 △ 1,738 ―
投資持分証券の売却 865 2,374
銀行貸付金の増加(純額) △ 69,299 △ 75,298
トレーディング目的以外の
△ 48,689 △ 247,715
負債証券の増加(純額)
その他投資およびその他資産の
△ 14,353 5,730
減少(△増加)(純額)
投資活動に使用された現金(純額) △ 182,982 △ 367,461
財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入の増加 2,169,271 1,744,012
長期借入の減少 △ 1,179,217 △ 862,861
短期借入の△減少(増加)(純額) 52,934 △ 250,371
受入銀行預金の増加(純額) 3,298 333,964
新株発行に伴う収入 446,662 ―
自己株式の売却に伴う収入 9 7
自己株式の取得に伴う支払 △ 13 △ 37,375
配当金の支払 △ 11,130 △ 29,083
2,423 ―
子会社における株式の発行に伴う収入
財務活動から得た現金(純額) 1,484,237 898,293
現金および現金同等物に対する
8,205 △ 34,532
為替相場変動の影響額
現金および現金同等物の増加（△減少）額 △ 68,143 22,840
613,566 1,020,647
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の四半期末残高 545,423 1,043,487
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
補足開示：
期中の現金支出額−
利息の支払額 185,292 191,966
法人所得税等支払(△還付)額(純額) △ 61,033 28,542
現金支出を伴わない取引−
事業の取得
前第３四半期連結累計期間において、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物を除き15,557百万円、増加
した負債の合計金額は1,576百万円であります。
転換社債の転換
前第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債が110,000百万円転換されております。結果、資
本金が55,000百万円、資本剰余金55,000百万円がそれぞれ増加しております。
その他
当第３四半期連結累計期間において、ASU2009-17の適用により、増加した資産の合計金額は現金および現金同等物
を除き278,356百万円、増加した負債の合計金額は292,769百万円であります。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。
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〔四半期連結財務諸表注記〕
１会計処理の原則：
平成13年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「提出会社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場す
るため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。以後提出会社
は、年次報告書である「様式20−Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年一回提出することを義務付けられてお
ります。
上記の理由により、当社(以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」)の四半期連結財務
諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年内閣府令第73
号)附則第６条第２項の規定に基づき、改正前の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならび
に表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されて
おります。
当社は平成21年７月１日より開始した平成22年３月期第２四半期より米国会計原則の唯一の参照文献となった米国財
務会計基準審議会編纂書（以下「編纂書」）を適用しました。
なお、当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)および当第３四半期連結会計期間(平
成22年10月１日から平成22年12月31日まで)において当社が採用している米国会計原則とわが国における会計処理の原則
および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。
金額的に重要性のある項目については、日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額を併せて開
示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益が上回る場合には、当該影響額の後に、「（利益）」と記
載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
・連結の範囲
米国会計原則では、主に、議決権所有割合または変動持分事業体の主たる便益享受者を特定することにより連結の範
囲が決定されます。日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基
準」により、連結の範囲が決定されます。また、米国会計原則では投資会社に対する監査および会計指針が適用される投
資会社が定義されており、当該指針の対象となる投資会社における全ての投資は公正価値で計上され、公正価値の変動
は損益として計上されます。日本会計原則では、ベンチャーキャピタルなどが営業取引としての投資育成目的で他の会
社の株式を所有している場合においては、当該他の会社を支配していることに該当する場合であっても、一定の要件を
満たすときには子会社に該当せず連結されないものとしています。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券の大半は公正価値で評価され、評価差額は損益として計上さ
れます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に
独立項目として計上されます。日本会計原則に基づいた場合の前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計
期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ4,016百万円（利益）および13,850百万円（損失）でありま
す。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ
3,892百万円（損失）および1,715百万円（利益）であります。
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・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資の大半は公正価値で評価され、
評価差額は損益として計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評
価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に独立項目として計上されます。日本会計原則に基づいた
場合の前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞ
れ2,134百万円（損失）および2,284百万円（利益）であります。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会
計期間の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ622百万円（損失）および4,254百万円（損失）でありま
す。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、仮定と異なる実績から生じた損益または年金数理上の仮定の変更から生じた損益は、当該損益の
期首時点の残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合
に、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務と年金資産の公正価値との差額で測定され
る年金制度の財政状況が資産または負債として計上されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係
に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、の
れんは20年以内の一定期間において均等償却されます。前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間の
日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ4,878百万円（利益）および4,673百
万円（利益）であります。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の税引前四半期純損益と比較し
た影響額は、それぞれ1,606百万円（利益）および1,535百万円（利益）であります。
・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価
値で評価され、評価差額は、損益もしくはその他の包括損益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有
するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し純資産の部に計上されま
す。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプ
ション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として計上
されます。日本会計原則では、この様な公正価値オプションは容認されておりません。前第３四半期連結累計期間および
当第３四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ4,176
百万円（損失）および16,689百万円（利益）であります。前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間
の税引前四半期純損益と比較した影響額は、それぞれ518百万円（利益）および2,724百万円（利益）であります。なお、
当社の四半期連結財務諸表上公正価値により計上されている市場価格のない株式については、日本会計原則では、減損
処理の場合を除き、取得原価で計上されます。
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・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスターネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、
関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、この様
な相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会計
原則では、払込金額を新株発行費用を控除する前の金額で資本として計上する一方で、新株発行費用を支出時に全額費
用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
・転換社債型新株予約権付社債の会計処理
米国会計原則では、転換社債型新株予約権付社債が内包するデリバティブが発行会社の株価にインデックス付けられ
ている場合において一定の基準を満たす場合には一体として負債として処理し、インデックス付けられていない場合や
基準を満たさない場合にはデリバティブ部分を区分処理し負債として処理します。また、区分処理されていない転換社
債型新株予約権付社債の発行時の転換価格が株価を下回る場合や、発行後に転換価格が時価よりも下方に変更される事
象が起きた場合には、本源的価値部分を資本剰余金として計上し、償還金額との差額は支払利息として毎期償却されま
す。日本会計原則では、転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う払込金額を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分
に区分せず、普通社債の発行に準じて処理する方法（一括法）、もしくは、 転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う
払込金額を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債の対価部分は普通社債の発行に準じて処理
し、新株予約権の対価部分は純資産の部に「新株予約権」として計上する方法（区分法）が選択可能です。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資
は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差額が損益として計上されます。日本会計原則においては、従前の子
会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価
額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、
持分法による投資評価額により評価されます。
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２会計方針の変更および新しい会計基準の進展：
会計方針の変更
金融資産の譲渡ならびに変動持分事業体の連結
平成21年12月、米国財務会計基準審議会は金融資産の譲渡についての新ガイダンスを編纂書に加える会計基準の更新
（以下「ASU」）第2009-16号「譲渡ならびにサービシング（トピック860）：金融資産の譲渡の会計」（以下
「ASU2009-16」）を公表しました。ASU2009-16は、金融資産の認識の中止についての要件を変更し、適格特別目的事業体の
概念を削除し、譲渡された金融資産および譲渡人が売却取引として会計処理した金融資産の譲渡に対する継続的関与につ
いての追加的開示を要求するものです。当該金融資産の消滅の要件として、金融資産の一部が売却取引として認識される
ための新しい制限や、譲渡資産の法的隔離要件の明確化などが含まれます。従前の適格特別目的事業体で当社が適用日に
それら事業体の変動持分を保有している場合には、後述するASU2009-17により改訂された編纂書810「連結」（以下「編
纂書810」）により評価されることになります。
当社は、平成22年４月１日よりASU2009-16による編纂書860「譲渡ならびにサービシング」（以下「編纂書860」）の改
訂を将来に向かって適用しましたが、当社の連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
平成21年12月、米国財務会計基準審議会は変動持分事業体の連結に関する新ガイダンスを編纂書810に加えるASU第
2009-17号「連結（トピック810）: 変動持分事業体に関わる企業の財務報告の改善」（以下「ASU2009-17」）を公表し
ました。
ASU2009-17は、どのような事業体が変動持分事業体であるかを定義し、また、変動持分事業体を連結しなければならない
かどうかを判断する際に定性的分析の実施を会社に求めるものです。もし会社が変動持分を保有することにより当該変動
持分事業体の最も重要な活動を支配するパワーを有し、かつ、利益を享受する権利または損失を負担する義務が重要と判
定される持分を有している場合で、受託者として他の受益者の為に行動しているという要件を満たさない限り、会社は当
該変動持分事業体を連結することとなります。新しい定性的アプローチの下では、期待損益の定量的分析は、それのみでは
決定要因とはなりません。ASU2009-17はまた、変動持分事業体の連結・非連結を継続的に評価することを求め、事業体への
関与の開始時および再考慮のきっかけとなる特定の事象が発生した時においてのみ評価を要求していた従前のガイダン
スとは異なっております。
ASU2009-17では、資産、負債および適用日において事業体を連結したことから生じる非支配持分が帳簿価額（適用日以前
において改訂されたガイダンスに従ってあたかも当該事業体が連結されていたかのように計算された帳簿価額）、公正価
値または未払元本残高のいずれで評価されるべきかを決定する特別な初年度適用条項を含んでおります。適用日には、連
結によって貸借対照表に追加された純額と、従来非連結ベースで認識されていた金額との差額は、利益剰余金期首残高の
累積的調整として認識されます。
平成22年２月、米国財務会計基準審議会は、編纂書946「金融サービス―投資会社」（以下「編纂書946」）に該当する事
業体または編纂書946による評価測定ガイダンスを業界の慣行として使用する事業体が、重要な損失を補填する明示的ま
たは黙示的な義務を有さない場合（ただし、適格なマネーマーケットファンドに対する場合を除く）にはASU2009-17によ
り改訂された編纂書810の適用を無期限に延期するASU第2010-10号「連結（トピック810）：投資ファンドに関しての改
訂」（以下「ASU2010-10」）を公表しました。ASU2010-10はASU2009-17以前よりあるガイダンスにより変動持分事業体と
判定された事業体に対して、ASU2009-17で求められる開示を延期するものではありません。
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当社は、平成22年４月１日にASU2009-17とASU2010-10により改訂された編纂書810の指針を適用し、当社が関与する全て
の適格特別目的事業体、特別目的事業体、ファンドおよびこれらに類似する事業体を分析しました。ASU2010-10により
ASU2009-17による改訂後の編纂書810の適用の延期が求められる事業体については、ASU2009-17による改訂前の編纂書810
に含まれるガイダンスにより引き続き連結の判定が行われます。
これらの分析により証券化のための事業体等を連結したため、平成22年４月１日より当社の資産合計および負債合計は
それぞれ292十億円ならびに297十億円増加し、資本合計は5十億円減少しました。この資産合計の増加は当社のリスク計算
に重要な影響を及ぼさず、当社の規制資本比率にも重要な影響を及ぼしませんでした。
金融債権の信用の質と貸倒引当金に関する開示
平成22年７月、米国財務会計基準審議会は報告会社の金融債権からの信用損失のエクスポージャーの透明性を増すため
のASU第2010-20号「債権（トピック310）: 金融債権の信用の質と貸倒引当金に関する開示」（以下「ASU2010-20」）を
公表しました。ASU2010-20は下記の項目に関して開示の範囲をより広範かつ詳細に拡大するものです。
・利息計上中止ならびに延滞金融債権
・金融債権に関わる貸倒引当金
・減損された貸付金（個別に減損判定されたもの）
・信用の質の情報
・ローン条件変更（不良債権のリストラクチャリング）
当社などの上場会社では、期末時点の新規ならびに変更された開示（貸借対照表関連の開示）は平成22年12月15日以降
に終了する最初の四半期あるいは事業年度より発効となります。また、平成23年１月に米国財務会計基準審議会は
ASU2010-20により当初要求されていた不良債権のリストラクチャリングに関する開示を延期するASU第2011-01号「債権
（トピック310）: ASU2010-20による不良債権のリストラクチャリングに関する開示の適用開始日の延期」（以下
「ASU2011-01」）を公表しました。開示が延期された項目以外の貸借対照表項目に関わる開示につきましては「注記７
金融債権」をご参照ください。なお、期中活動についての情報を含む開示は平成22年12月15日以降に開始する最初の四半
期あるいは事業年度より発効となります。したがって当社はこれら期中活動に関わる開示を平成23年３月31日に終了する
事業年度に含まれる第４四半期連結会計期間より行う予定です。
ASU2010-20は新規開示を要求するのみであり、当社の金融債権に関わる会計処理を変更するものではないため、
ASU2010-20は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんでした。
新しい会計基準の進展
将来において適用を予定する、当社に関連する新しい会計基準は以下のとおりです。
企業結合についての補足プロ・フォーマ情報の開示
平成22年12月、米国財務会計基準審議会は、ASU第2010-29号「企業結合（トピック805）: 企業結合についての補足プロ
・フォーマの情報の開示」（以下「ASU2010-29」）を公表しました。ASU2010-29は企業結合に関してプロ・フォーマ売上
や収益の意味について様々な解釈の存在に対処することを目的とするものです。ASU2010-29は、上場企業に事業年度中に
企業結合がある場合、結合後の比較損益計算書の売上と収益開示を、比較対象となる前事業年度の開始日に企業結合が起
きたと想定して作成することを要求するものです。ASU2010-29はまた、編纂書805の補足プロ・フォーマ情報開示につい
て、プロ・フォーマ売上や収益に企業結合に直接関連した重要かつ一過性の調整が含まれる場合には、当該調整額の性質
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と金額を追加的に開示するよう要求するものです。ASU2010-29は平成22年12月15日以降に開始する事業年度に起きる企業
結合に適用され、早期適用が許容されています。当社は、ASU2010-29を平成23年４月１日以降に起きる企業結合に適用する
予定であります。ASU2010-29は開示の内容を明確にするものであるため、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない
見込みです。
のれんとその他の無形資産の減損テストについての説明
平成22年12月、米国財務会計基準審議会は、ASU第2010-28号「無形資産-のれんおよびその他（トピック350）: 帳簿価額
がゼロあるいはマイナスバランスの報告単位におけるのれんを減損テストのステップ２で検証しなければならない場
合」（以下「ASU2010-28」）を公表しました。ASU2010-28は非常に限られた場合に減損テストが必要であるかという疑問
に答えるものです。ASU2010-28は、平成22年12月16日以降に開始する事業年度ならびにその四半期より適用され、早期適用
は許容されていません。当社は、ASU2010-28を平成23年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間より適用する予定
でありますが、当社の当該四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。
複数回にわたる引渡し売上の収益計上
平成21年10月、米国財務会計基準審議会は、ASU第2009-13号「収益認識（トピック605）: 複数回にわたる引渡し売上の
収益計上-新会計問題審議部会の合意」（以下「ASU2009-13」）を公表しました。ASU2009-13は商品やサービスの供給者
が複数回に分けて引渡しを行う場合に、一括計上ではなく分割計上を可能にするものです。ASU2009-13は、平成22年６月15
日以降に開始する事業年度より適用され、早期適用が許容されています。当社は、ASU2009-13を平成23年４月１日より適用
する予定でありますが、当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。
公正価値測定に関する開示の拡充
平成22年１月、米国財務会計基準審議会は、レベル３金融資産と金融負債の購入、売却、発行や償還について総額での開示
規定を含む、編纂書820「公正価値測定と開示」の開示規定を拡充するASU第2010-06号「公正価値測定と開示（トピック
820）: 公正価値測定に関する開示の改善」（以下「ASU2010-06」）を公表しました。ASU2010-06の開示規定の大半は平
成21年12月16日以降に開始する四半期あるいは事業年度（当社では平成22年１月１日より開始した前第４四半期連結会
計期間）より適用となりました。購入、売却、発行や償還についての総額表示は、平成22年12月16日以降に開始する事業年
度より適用されるため、当社では平成23年４月１日から開始する事業年度ならびにその四半期より適用する予定でありま
す。ASU2010-06は新規開示導入の規定であり、当社の公正価値測定方法に影響を与えるものではないため、新規開示規定の
適用は当社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼさない見込みです。
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３金融商品の公正価値：
金融商品の公正価値
当社の金融資産および負債の大部分は公正価値または公正価値に近似する金額で計上されております。経常的に公正価
値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資、貸付金および
受取債権、その他の資産に含まれており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、長期借入、
その他の負債に含まれております。
その他の金融資産、金融負債は、非経常的に公正価値で評価されることはありますが、主に公正価値以外の方法で計測さ
れ、公正価値は減損額を認識するなど特定の場合に用いられます。
全ての公正価値は、編纂書820「公正価値測定と開示」（以下「編纂書820」）の規定に従い、測定日において市場参加
者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られると想定される金額または金融負債を移転す
るのに必要と想定される金額と定義され、ここでいう取引は、当社が各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用
すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。
金融資産には、編纂書820を適用したファンドへの投資も含まれており、１株当たり純資産価額が業界で一般的に使用さ
れている原則に従って計算されている場合には、実務上の簡便な評価法として公正価値評価に使用することを容認してお
ります。
資産負債の公正価値の増減は、当社のポジション、パフォーマンス、流動性と資本調達に大きく影響します。後述のとお
り、採用している評価手法は元来不確実性を内包しており、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。当
社では、市場リスクを緩和するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略
も予想することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、取引指標を含む取引所価格、市場インデックス、ブローカーやディーラー気配、その時点におけ
る市場環境における経営者の見積もりによる出口価格を含む市場価格に基づいております。現物と店頭取引を含めた様々
な金融商品は、市場で観察可能な買取価格と売却価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の
当社の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格やブローカーやディーラー気配
がない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するために用いられます。
活発な市場の取引価格を使用できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えること
はありません。そのほかの商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは同種の金融商品に対して市場参加者が考慮するであろう指標を用いてい
ます。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。
異なった時価評価モデルや仮定は異なった財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性は、評価手法やモデ
ルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に
よって決定付けられます。これらの不確実性を考慮したうえで、評価の調整は行われます。通常用いられる調整としてはモ
デル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメントや、保有者の取引が制限される金融
商品に対する調整などの、個別の金融商品に特有な調整が使用されます。
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評価の調整の水準は概して主観的なものであり、市場参加者が類似の金融商品の公正価値を決めるために用いるであろ
うと当社が推測する要素に基づくものとなります。用いられる調整のタイプ、それらの調整を計算するのに必要な手法、計
算に用いられるデータなどは、その時々の市場の状態、新たな情報の有無によって定期的に見直されています。
例えば、ある金融商品の公正価値には、当社の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に
関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、
大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。当
社の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、当社の負債に対する信用リスクを測定するために用
いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合わせて調整され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じ
て調整されます。グローバル・リスク・マネジメント部が評価モデルを見直し、フロントオフィスのモデルの妥当性、一貫
性を独自に評価しています。モデル評価は、評価の適切性や特定の商品のセンシティビティーなど多くの要素を検討しま
す。評価モデルは定期的に、観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク耐性の分析により市場環境
にあわせて調整されています。
上述のとおり債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積もりに影響を与
え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該
モデルの基礎となる仮定を含む客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積もりはより主観的に
なる可能性があります。
信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な
要因の変化によって影響を受けることがあります。当社の信用リスクは、日本国政府、米国政府、EU加盟各国政府およびそ
の地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して集中しております。こうした集中は一般に、トレーディング目的有価証
券の保有により発生しており、連結貸借対照表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、
地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、当第３四半期連結会計期間末21％、前連結会計年度
末21％、となっております。次の表は、こうした政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別
残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記４デリバティブ商品およびヘッジ
活動」をご参照ください。
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（単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末
(平成22年12月31日）
日本 米国 欧州 その他 合計 （1）
2,831 1,211 2,468 360
政府債・地方債および政府系機関債 6,870
（単位：十億円)
前連結会計年度末
(平成22年３月31日）
合計 （1）
日本 米国 欧州 その他
2,756 1,635 2,270 232
政府債・地方債および政府系機関債 6,893
（1）上記金額のほかに、その他の資産―トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債・政府系機関債が当第３四
半期連結会計期間末に395十億円、前連結会計年度末に187十億円含まれております。これらの大部分は日本におけ
る国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値の階層
公正価値で測定された全ての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はそ
の測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定に当たり有
意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定され
ており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル１
測定日現在の、当社が取引可能な活発な市場における個別の資産や負債の未調整の取引価格。
レベル２
活発でない市場における取引価格、または直接・間接を問わず観察可能な他のデータで調整された取引価格。観察可能な
データを使用する評価方法は、金融商品の価格付けに市場参加者により使用される仮定を反映しており、測定日において
独立した市場ソースから入手したデータに基づいております。
レベル３
金融商品の公正価値測定に有意な観察不能なデータ。観察不能なデータを用いた評価方法は、類似の金融資産を他の市場
参加者が評価する際に使用するであろうと当社が仮定する見積もり、および測定日における利用可能な最善の情報に基づ
いて計算されます。
市場で観察可能なデータの利用可能性は、商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限
りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合には市場における類似の商品の普及度、例え
ば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、例えば現在のデータが取得でき
る頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能な
観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに
再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定するのに用いる重要な判断には、商品が取引される市場の性質や商品が内包するリスク、市場デー
タの種類と流動性、および類似商品で観察された取引の性質が含まれます。
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評価モデルに市場においてあまり観察可能でないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決
定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのためレベル３の金融商品の評価は、レベル１やレベル２の金融商品の評
価に比べてより多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを当社が判断するための重要な基準には、取引数、市場参加者による価格決定の頻度、市場参
加者間で取引される価格の多様性、および公表された情報の量などが用いられております。
次の表は、毎期経常的に公正価値評価される資産および負債の当第３四半期連結会計期間末および前連結会計年度末の
レベル別の金額を示しています。
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(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末
（平成22年12月31日）
取引相手毎
当第３四半
および
レベル １ レベル ２ レベル ３ 期連結会計
現金担保と
期間末残高
の相殺 (1)
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクイティ (3） 910 1,335 122 ― 2,367
プライベート・エクイティ (3) ― 0 297 ― 297
日本国債 2,696 ― ― ― 2,696
日本地方債・政府系機関債 ― 135 ― ― 135
外国国債・地方債・政府系機関債 2,986 1,033 20 ― 4,039
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 ― 1,543 138 ― 1,681
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 139 21 ― 160
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) ― 1,578 4 ― 1,582
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 ― 2 143 ― 145
債務担保証券 (CDO) ― 76 29 ― 105
受益証券等 90 70 10 ― 170
6,682 5,911 784 ―
現物取引合計 13,377
デリバティブ取引 (4)
470 687 70 ―
エクイティ・デリバティブ 1,227
13 13,388 210 ―
金利デリバティブ 13,611
0 1,649 399 ―
信用デリバティブ 2,048
0 1,351 33 ―
為替取引 1,384
14 49 2 ―
商品デリバティブ 65
― ― ― △ 16,659 △ 16,659
取引相手毎および現金担保との相殺
497 17,124 714 △ 16,659
デリバティブ取引合計 1,676
7,179 23,035 1,498 △ 16,659
小計 15,053
― 588 13 ―
貸付金および受取債権 (5) 601
586 64 26 ―
その他の資産 676
7,765 23,687 1,537 △ 16,659 16,330
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1,475 74 ― ― 1,549
日本国債 1,638 ― ― ― 1,638
外国国債・地方債・政府系機関債 2,196 552 0 ― 2,748
銀行および事業会社の負債証券 ― 353 0 ― 353
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 0 ― ― 0
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) ― 2 ― ― 2
債務担保証券 (CDO) ― 0 ― ― 0
10 ― ― ―
受益証券等 10
5,319 981 0 ―
現物取引合計 6,300
デリバティブ取引 (4)
569 852 21 ―
エクイティ・デリバティブ 1,442
20 13,531 199 ―
金利デリバティブ 13,750
0 1,580 437 ―
信用デリバティブ 2,017
1 1,234 33 ―
為替取引 1,268
10 50 3 ―
商品デリバティブ 63
― ― ― △ 16,712 △ 16,712
取引相手毎および現金担保との相殺
600 17,247 693 △ 16,712
デリバティブ取引合計 1,828
5,919 18,228 693 △ 16,712
小計 8,128
― 206 1 ―
短期借入 (6)(7) 207
― 0 △ 0 ―
支払債務および受入預金 （8） △0
99 1,672 68 ―
長期借入 (6)(7)(9) 1,839
12 ― ― ― 12
その他の負債
6,030 20,106 762 △ 16,712 10,186
合計
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(単位：十億円)
前連結会計年度末
（平成22年３月31日）
取引相手毎
前連結会計
および
レベル １ レベル ２ レベル ３ 年度末
現金担保と
残高
の相殺 (1)
資産:
トレーディング資産
およびプライベート・エクイティ投資 (2)
エクイティ (3） 830 1,068 164 ― 2,062
プライベート・エクイティ (3) 1 0 325 ― 326
日本国債 2,650 ― ― ― 2,650
日本地方債・政府系機関債 104 2 0 ― 106
外国国債・地方債・政府系機関債 3,075 1,040 22 ― 4,137
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 165 1,599 131 ― 1,895
商業用不動産ローン担保証券 (CMBS) ― 110 27 ― 137
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) 0 1,015 4 ― 1,019
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 ― 47 117 ― 164
債務担保証券 (CDO) 1 32 43 ― 76
受益証券等 29 53 10 ― 92
6,855 4,966 843 ―
現物取引合計 12,664
デリバティブ取引 (4)
エクイティ・デリバティブ 851 650 61 ― 1,562
金利デリバティブ 3 11,849 172 ― 12,024
信用デリバティブ 0 1,751 302 ― 2,053
為替取引 ― 701 14 ― 715
商品デリバティブ 6 24 2 ― 32
取引相手毎および現金担保との相殺 ― ― ― △ 14,350 △ 14,350
860 14,975 551 △ 14,350
デリバティブ取引合計 2,036
7,715 19,941 1,394 △ 14,350
小計 14,700
8 674 10 ―
貸付金および受取債権 (5) 692
383 26 38 ― 447
その他の資産
8,106 20,641 1,442 △ 14,350 15,839
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1,366 196 0 ― 1,562
日本国債 1,616 ― ― ― 1,616
外国国債・地方債・政府系機関債 2,334 426 ― ― 2,760
銀行および事業会社の負債証券 ― 257 0 ― 257
― 2 ― ―
住宅用不動産ローン担保証券 (RMBS) 2
5,316 881 0 ―
現物取引合計 6,197
デリバティブ取引 (4)
エクイティ・デリバティブ 941 790 29 ― 1,760
金利デリバティブ 3 11,742 163 ― 11,908
信用デリバティブ 0 1,660 360 ― 2,020
為替取引 ― 765 16 ― 781
商品デリバティブ 5 25 2 ― 32
取引相手毎および現金担保との相殺 ― ― ― △ 14,341 △ 14,341
949 14,982 570 △ 14,341
デリバティブ取引合計 2,160
6,265 15,863 570 △ 14,341
小計 8,357
― 101 9 ―
短期借入 (6)(7) 110
― 0 0 ―
支払債務および受入預金 （8） 0
91 1,521 △ 127 ―
長期借入 (6)(7)(9) 1,485
3 3 ― ― 6
その他の負債
6,359 17,488 452 △ 14,341 9,958
合計
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(1) デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であ
ります。
(2) 公正価値が実務上の簡便法として１株当たり純資産価額で計算された事業体への投資を含んでおります。
(3) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。当期の開示様式にあわせて、過去の報告数値の組替を
行っております。
(5) 公正価値オプションを選択した貸付金を含んでおります。
(6) 公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(7) 区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上
回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(8) 区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、当社にとって評価益が評価損を上回る場
合は当該部分が受入預金から控除されております。
(9) 売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債
について公正価値オプションを選択しております。
主要な金融資産・金融負債の評価方法
金融資産・金融負債の公正価値評価額推定に当って当社によって用いられた主要金融商品種別毎の評価方法、および公
正価値階層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下の通りです。
エクイティ：エクイティは上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場証券は取引の活発な市
場における同一証券の取引価格が利用可能であればそれを用いて評価されます。そのような評価は市場慣行に即していな
ければならず、そのため適用できる場合はビッド価格・オファー価格もしくは仲値に基づきます。当社は、取引の活発な市
場であるかどうかは、証券取引の量が十分にあるか、その取引頻度が高いかによって判断しております。これら証券がレベ
ル１の階層に分類される場合、公正評価額の調整は行われません。これは当該銘柄において当社が多額の「ブロック」ポ
ジションを保有しており、その全ポジションを取引価格にて処分することができないと見込まれる場合においても同様で
す。取引の不活発な市場で取引されている上場エクイティは、取引所価格に対し流動性、ビッド・オファー・スプレッドを
反映させた価格にて評価され、レベル２に分類されます。非上場エクイティは後述のプライベート・エクイティ投資と同
様の評価手法を用いて評価され、その公正価値推定にあたって当社独自の判断を含む為、通常レベル３に分類されます。
ファンド投資については通常、実務上の簡便法として１株当たり純資産価額を用いて評価しております。毎日公表される
１株当たり純資産価額を用いて評価されている、取引所で取引される投資信託証券はレベル１として分類されています。
当社が運用会社に対し貸借対照表日当日あるいは相当の期間内で１株当たり純資産価額にて解約可能なファンド投資は
レベル２として分類されています。当社が相当な期間内で解約することができない場合、あるいは解約可能かどうか不明
な場合は、レベル３として分類されます。
プライベート・エクイティ投資：公正価値評価されている未上場プライベート・エクイティ投資の評価は、こうした投
資については元来透明性のある価格があるわけではないため、当社独自の重要な判断が求められます。プライベート・エ
クイティ投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明ら
かな場合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判
断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては、投資先から生じる予測将来キャッシュ・
フローを加重平均資本コストにより割り引いた値に基づく内部評価モデル、またはEV/EBITDAや株価収益率、株価潜在価値
比率や当社の財務諸表中の数値と比較可能な他社の価格との関係に基づいて計算された多様な評価などを用いた、評価比
較可能な市場データに基づくマルチプル法を使用します。可能な場合にこれらの評価は、予算または見積もりと対比した
会社や資産にかかる営業キャッシュ・フローおよび財務業績、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾
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向およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライ
ベート・エクイティ投資は通常レベル３に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG7の政府の発行する国債は取引所価格、ブローカーやディーラー気配、
あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて評価されています。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されて
いるものとみなされ、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G7以外の政府が発行する国債、
また政府系機関債および地方債についてはG7国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これら債券が取引され
るマーケットが活発な取引のある市場の条件を満たさないと考えられる為、通常レベル２に分類されております。一部の
G7以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引され、レベル１に分類するに足る十分な情報が
流動性のある取引所や複数の情報源に存在するため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引
が散発的にしか行われず、情報が不足していることから、レベル３に分類されております。
事業会社の負債証券：事業会社の負債証券の評価については、主として内部モデルが用いられております。内部モデル評
価に用いられるデータには、当該証券あるいは類似証券の取引価格や直近の取引事例、利回り曲線、アセット・スワップ・
スプレッド、クレジット・デフォルト・スプレッドが含まれます。これらモデルに用いられるデータは通常観察可能であ
ることから、多くの事業会社の負債証券がレベル２に分類されております。一部の事業会社の負債証券はレベル１に分類
されることがあります。なぜなら、活発な取引のある市場にて取引され、流動性のある取引所や複数の情報源からの十分な
情報があり、当該商品を評価するための未調整の取引価格によって評価されているからです。一部証券においては、取引が
散発的でありかつレベル２に分類するには価格情報が不足していることから、レベル３に分類されることがあります。
商業不動産ローン担保証券(CMBS)/住宅不動産ローン担保証券(RMBS)：CMBSおよびRMBSの公正価値評価は取引所価格、最
近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して推定されています。CMBSおよびRMBSは、全ての有意なデータが観察可
能であれば主にレベル２に分類されます。一部資産クラスについては、直接的な価格データソースあるいは比較可能な指
数が存在しないことから、複数の指数を組み合わせることで評価がなされています。これらの証券はレベル３として分類
されています。
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券：その他のモーゲージ担保証券の公正価値評価は取引所価格、最近の市
場取引または比較可能な市場指数を参照して推定されています。有意なデータが観察可能である場合、当該証券はレベル
２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はレ
ベル３に分類されます。
債務担保証券(CDO)：CDOは、取引所価格が存在しない場合内部モデルを用いて評価されます。内部モデルを用いるに当
たって使用するデータの主なものに、それぞれの信用格付の市場スプレッドデータ、期中償還率、回収率およびデフォルト
確率があります。これら使用データの一部が観察不能な場合には、一部のCDOはレベル３に分類されています。
受益証券その他：受益証券は通常１株当たり純資産価額を用いて評価されます。日々公表されている１株当たり純資産
価額で評価されている上場投資信託はレベル１として分類されています。市場で取引されていない投資について、これに
該当しないが、当社が投信運用会社に対し貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当期間内に解約し
得る場合、その投信はレベル２として分類されます。当社が相当期間内に解約できないあるいは解約可能かどうか不明な
場合は、レベル３に分類されます。
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デリバティブ：上場デリバティブは通常取引所価格をそのまま調整せず使って評価されており、したがってレベル１に
分類されています。取引所価格取得タイミングのずれ等の理由から取引所価格を使わないケースにおいては、レベル２と
なります。店頭(OTC)デリバティブは内部モデルを用い、利用可能な市場取引情報やその他の市場情報を極力参照して評価
されます。利用される市場情報としては、市場価格情報、市場で成立した取引価格へのモデル調整、ブローカーやディー
ラー気配、または許容可能な価格透明性を持った代替的な価格情報ソース等があります。評価手法には予想キャッシュ・
フローの現在価値単純割引算定法、ブラック・ショールズ・モデル式、モンテカルロ・シミュレーション法等があります。
プレーン・バニラのフォワード、スワップ、オプション等、流動性のある市場で取引されるOTCデリバティブについては、内
部モデルに利用されるデータが概ね検証可能であり、内部モデルの選定に当たっても、特に当社による重要な判断を必要
とせずほぼ自動的にモデルが決定されます。全ての有意な使用データが市場データによって裏付けられる場合、店頭デリ
バティブはレベル２に分類されます。相関係数や長期ボラティリティ、クレジット・カーブやその他有意な観察不能な
データを用いてモデル評価されたOTCデリバティブはレベル３に分類されます。当社によってレベル３に分類されたOTCデ
リバティブの具体的な事例には、エキゾチック金利デリバティブ、エキゾチック為替デリバティブ、エキゾチック・エクイ
ティ・デリバティブ、また金利、為替、エクイティ・リスクを複合したエキゾチック・デリバティブおよび長期またはエキ
ゾチックなクレジット・デリバティブが含まれます。モデル評価に際しては、市場価格へのモデル調整の他、ビッド・オ
ファー、流動性およびデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる当社
の信用度の双方に関するクレジット・リスク等の要素を織り込む為の評価調整が行われます。
貸付金：貸付金ならびにローン・コミットメントの評価もまた、取引価格等が通常利用できないことから、主として事業
会社の負債証券と同様のデータを使った内部モデルが用いられております。これら使用データの多くが観察可能である場
合には、通常貸付金はレベル２として分類されますが、一部ローンについては取引が散発的であることと、レベル２に分類
するに必要とされる情報が比較可能な貸付金から得られないことから、レベル３に分類されることがあります。
短期および長期借入(仕組債)：仕組債とは、当社によって発行された債券で、投資家に対し、単純な固定あるいは変動金
利に変えて、株または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定さ
れるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組債の公正価値は、もしも活発な取引のある当
該債務市場の取引価格があればそれを優先的に用い、それがない場合、同等債務が資産として取引された場合における取
引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場合における取引価格、当社が評価日現在において同等の
債務を移転するに当たって支払うあるいは同等の債務を新規に負った場合受け取ると予想される価格等を用いる複合的
な評価手法を用いて評価を行っています。仕組債の公正価値は、当社の自社クレジットを反映するための調整を含んでお
ります。この調整は仕組債が発行され取引される市場ごとに異なる場合があります。仕組債は観察不能なデータが評価額
に対し有意な影響をもたらさない限り、通常レベル２として分類されます。観察不能なデータが有意な場合、レベル３とし
て分類されます。
担保付金融取引：担保付金融取引により認識される負債は金融資産移転取引が売却会計処理の要件を満たさず、当該取
引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識されます。この債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金
融商品に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって公正価値評価階層も、当該資産と同じレベ
ルに分類されます。当社はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価に当たっては当社自社クレ
ジットを反映させる評価調整は行いません。
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レベル３金融資産・金融負債
レベル３の金融資産と金融負債は、市場で観察不能なデータが公正価値算定に有意な影響を与える金融商品で成り立っ
ております。金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。結果として、
公正価値がレベル１のデータ、レベル２のデータならびにレベル３のデータを使用して算定されている金融商品は、評価
が少なくとも一つの有意な観察不能なデータに大きく影響を受けている場合にはレベル３に分類されます。
レベル３の金融資産と金融負債は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以
下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３の金融資産と金融負債の公正価値は、市
場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの
変動による損益と観察可能なデータの変動による損益の両方が反映されております。
本注記中の前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間に関する表は、当社が平成22年３月期に適用し
た編纂書820の一部の改訂以前の開示方法に準拠しております。
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３の資産および負債の前第３四半期連結累計期間および当第３四半
期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間の損益と推移を示しております。
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四半期報告書
(単位：十億円)
前第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
実現および未実現損益合計
購入(発
前第３ 前第３
プライ 実現
行)/売却 レベル３
投資持分
四半期 四半期
トレー ベート・ 金融収 および
(償還）、 への/か
証券関連
連結累計 ディング 連結累計
エクイ 益/金融 未実現
および現 らの移動
損益等
期間 期間
損益 ティ投資 費用 損益
金の授受 (4)
(1)
期首残高 期末残高
関連損益 合計
(2)
資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ 284 △ 16 ― ― △ 1 △ 17 △ 30 △ 67 170
プライベート・エクイティ 322 ― ― △ 0 ― △ 0 0 ― 322
日本地方債・政府系機関債 0 0 ― ― ― 0 0 ― 0
外国国債・地方債・政府系
機関債 34 2 ― ― ― 2 △ 8 △ 4 24
銀行および事業会社の負債
証券・売買目的の貸付金 485 △ 6 ― ― 0 △ 6 △ 182 △ 173 124
商 業 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（CMBS) 12 △ 15 ― ― ― △ 15 81 0 78
住 宅 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（RMBS) 12 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 10 2 4
モー ゲー ジ お よ び そ の 他 の
モーゲージ担保証券 234 7 ― ― ― 7 △ 101 △ 0 140
債務担保証券（CDO) 17 2 ― ― ― 2 21 △ 0 40
受益証券等 5 △ 0 ― ― ― △ 0 4 ― 9
デリバティブ取引 (純額) 267 △ 64 ― ― ― △ 64 △ 49 △ 13 141
1,672 △ 90 ― △ 0 △ 1 △ 91 △ 274 △ 255 1,052
小計
4 0 ― ― ― 0 △ 1
貸付金および受取債権 ― 3
50 △ 0 1 ― ― 1 △ 9 △ 1 41
その他の資産
1,726 △ 90 1 △ 0 △ 1 △ 90 △ 284 △ 256 1,096
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 1 0 ― ― ― 0 0
△ △ 1 0
銀行および事業会社の負債
証券 0 ― ― ― ― ― △ 0 ― ―
1 0 ― ― ― 0 △ 0 △ 1 0
小計
短期借入 8 8 ― ― ― 8 7 △ 0 7
△ 1 △ 1 ― ― ― △ 1 △ 0
支払債務および受入預金 △ 0 △0
△ 81 89 ― ― ― 89 166 △ 151 △ 155
長期借入
△ 73 96 ― ― ― 96 173 △ 152 △ 148
合計
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(単位：十億円)
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
実現および未実現損益合計
購入(発
当第３ 当第３
プライ 実現
行)/売却 レベル３
投資持分
四半期 四半期
トレー ベート・ 金融収 および
(償還）、 への/か
証券関連
連結
連結 ディング エクイ 益/金融 未実現
および現 らの移動
損益等
累計期間 累計期間
損益 ティ投資 費用 損益
金の授受 (4)
(1)
期首残高 期末残高
関連損益 合計
(2)(3)
資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ 164 △ 0 ― ― △ 0 △ 0 △ 34 △ 8 122
プライベート・エクイティ 325 ― ― △ 5 0 △ 5 △ 23 ― 297
日本地方債・政府系機関債 0 0 ― ― ― 0 3 △ 3 ―
外国国債・地方債・政府系
機関債 22 2 ― ― ― 2 4 △ 8 20
銀行および事業会社の負債
証券・売買目的の貸付金 131 6 ― ― 0 6 3 △ 2 138
商 業 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（CMBS) 27 3 ― ― ― 3 △ 1 △ 8 21
住 宅 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（RMBS) 4 1 ― ― ― 1 △ 1 0 4
モー ゲー ジ お よ び そ の 他 の
モーゲージ担保証券 117 1 ― ― ― 1 23 2 143
債務担保証券（CDO) 43 1 ― ― ― 1 △ 17 2 29
受益証券等 10 1 ― ― ― 1 △ 1 ― 10
843 15 ― △ 5 △ 0 10 △ 44
現物取引合計 △ 25 784
デリバティブ取引 (純額)
(5)
エクイティ・デリバティブ 32 17 ― ― ― 17 △ 8 8 49
金利デリバティブ 9 81 ― ― ― 81 △ 69 △ 10 11
信用デリバティブ △ 58 △ 36 ― ― ― △ 36 49 7 △ 38
為替取引 △ 2 △ 2 ― ― ― △ 2 △ 1 5 0
商品デリバティブ △ 0 0 ― ― ― 0 △ 0 △ 1 △1
△ 19 60 ― ― ― 60 △ 29
デリバティブ取引(純額)合計 9 21
824 75 ― △ 5 △ 0 70 △ 73 △ 16 805
小計
10 0 ― ― ― 0 9
貸付金および受取債権 △ 6 13
38 △ 0 2 ― ― 2 △ 1 △ 13 26
その他の資産
872 75 2 △ 5 △ 0 72 △ 65 △ 35 844
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 0 △ 0 ― ― ― △ 0 0 △ 0 ―
外国国債・地方債・政府系
機関債 ― 0 ― ― ― 0 0 ― 0
銀行および事業会社の負債
証券 0 0 ― ― ― 0 △ 0 ― 0
0 0 ― ― ― 0 △ 0 △ 0 0
小計
9 1 ― ― ― 1 △ 7 △ 0
短期借入 1
0 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 0 △ 0
支払債務および受入預金 △0
△ 127 80 ― ― ― 80 268 7 68
長期借入
△ 118 81 ― ― ― 81 261 7 69
合計
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四半期報告書
(単位：十億円)
前第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
実現および未実現損益合計
購入(発
前第３ 前第３
プライ 実現
行)/売却 レベル３
投資持分
四半期 四半期
トレー ベート・ 金融収 および
(償還）、 への/か
証券関連
連結会計 ディング 連結会計
エクイ 益/金融 未実現
および現 らの移動
損益等
期間 期間
損益 ティ投資 費用 損益
金の授受 (4)
(1)
期首残高 期末残高
関連損益 合計
(2)
資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ 234 4 ― ― △ 0 4 △ 10 △ 58 170
プライベート・エクイティ 319 ― ― 2 0 2 1 ― 322
日本地方債・政府系機関債 0 0 ― ― ― 0 0 ― 0
外国国債・地方債・政府系
機関債 35 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 4 △ 7 24
銀行および事業会社の負債
証券・売買目的の貸付金 189 △ 4 ― ― 0 △ 4 1 △ 62 124
商 業 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（CMBS) 71 △ 8 ― ― ― △ 8 15 △ 0 78
住 宅 用 不 動 産 ロー ン 担 保 証
券（RMBS) 10 0 ― ― ― 0 △ 6 ― 4
モー ゲー ジ お よ び そ の 他 の
モーゲージ担保証券 189 1 ― ― ― 1 △ 50 0 140
債務担保証券（CDO) 28 1 ― ― ― 1 11 △ 0 40
受益証券等 10 △ 1 ― ― ― △ 1 △ 0 ― 9
デリバティブ取引 (純額) 137 △ 22 ― ― ― △ 22 8 18 141
1,222 △ 29 ― 2 0 △ 27 △ 34 △ 109 1,052
小計
3 0 ― ― ― 0 △ 0
貸付金および受取債権 ― 3
42 0 2 ― ― 2 △ 3 △ 0 41
その他の資産
1,267 △ 29 2 2 0 △ 25 △ 37 △ 109 1,096
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 0 0 ― ― ― 0 0
△ △ △ △ 0 0
銀行および事業会社の負債
証券 1 ― ― ― ― ― △ 1 ― ―
1 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 1 △ 0 0
小計
短期借入 6 0 ― ― ― 0 1 △ 0 7
△ 1 △ 1 ― ― ― △ 1 △ 0
支払債務および受入預金 △ 0 △0
△ 25 △ 9 ― ― ― △ 9 21 △ 160
長期借入 △ 155
0 ― ― ― ― ― △ 0 ― ―
その他の負債
△ 19 △ 10 ― ― ― △ 10 21 △ 160 △ 148
合計
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(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
実現および未実現損益合計
購入(発
当第３ 当第３
プライ 実現
行)/売却 レベル３
投資持分
四半期 四半期
トレー ベート・ 金融収 および
(償還）、 への/か
証券関連
連結
連結 ディング エクイ 益/金融 未実現
および現 らの移動
損益等
会計期間 会計期間
損益 ティ投資 費用 損益
金の授受 (4)
(1)
期首残高 期末残高
関連損益 合計
(2)(3)
資産:
トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資
エクイティ 135 0 ― ― △ 0 0 △ 7 △ 6 122
プライベート・エクイティ 310 ― ― △ 3 0 △ 3 △ 10 ― 297
日本地方債・政府系機関債 3 ― ― ― ― ― ― △ 3 ―
外国国債・地方債・政府系機
関債 30 1 ― ― ― 1 3 △ 14 20
銀行および事業会社の負債証
券・売買目的の貸付金 118 3 ― ― 0 3 16 1 138
商業用不動産ローン担保証券
（CMBS) 10 3 ― ― ― 3 2 6 21
住宅用不動産ローン担保証券
（RMBS) 6 1 ― ― ― 1 △ 0 △ 3 4
モー ゲー ジ お よ び そ の 他 の
モーゲージ担保証券 161 △ 1 ― ― ― △ 1 △ 17 ― 143
債務担保証券（CDO) 26 2 ― ― ― 2 △ 4 5 29
受益証券等 10 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 0 ― 10
809 9 ― △ 3 0 6 △ 17
現物取引合計 △ 14 784
デリバティブ取引 (純額)
(5)
エクイティ・デリバティブ 37 12 ― ― ― 12 △ 5 5 49
金利デリバティブ 21 48 ― ― ― 48 △ 61 3 11
信用デリバティブ △ 44 2 ― ― ― 2 3 1 △ 38
為替取引 △ 0 △ 1 ― ― ― △ 1 △ 0 1 0
商品デリバティブ △ 0 △ 1 ― ― ― △ 1 0 △ 0 △1
14 60 ― ― ― 60 △ 63
デリバティブ取引(純額)合計 10 21
823 69 ― △ 3 0 66 △ 80 △ 4 805
小計
3 0 ― ― ― 0 10
貸付金および受取債権 ― 13
38 0 1 ― ― 1 0 △ 13 26
その他の資産
864 69 1 △ 3 0 67 △ 70 △ 17 844
合計
負債:
トレーディング負債
エクイティ 0 0 ― ― ― 0 0 △ 0 ―
外国国債・地方債・政府系機
関債 ― 0 ― ― ― 0 0 ― 0
銀行および事業会社の負債証
券 ― 0 ― ― ― 0 0 ― 0
0 0 ― ― ― 0 0 △ 0 0
小計
5 △ 0 ― ― ― △ 0 △ 1 △ 3
短期借入 1
△ 0 △ 0 ― ― ― △ 0 0 ―
支払債務および受入預金 △0
89 58 ― ― ― 58 19 18 68
長期借入
94 58 ― ― ― 58 18 15 69
合計
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(1) 四半期連結損益計算書の収益―その他および金融費用以外の費用―その他に計上されているものを含みます。
(2) 外国為替の変動による影響を含みます。
(3) ASU2009-17およびASU2009-16により改訂された編纂書810の適用による影響を含んでおります。
(4) 「レベル３への / からの移動」は、資産および負債がレベル３から他のレベルに移動した四半期および他のレベ
ルからレベル３に移動した四半期の期首現在の公正価値で記載されております。従って資産および負債が他のレベ
ルからレベル３に移動した場合、表に当該四半期の損益は含まれ、資産および負債がレベル３から他のレベルに移
動した場合、表に当該四半期の損益は含まれません。
(5) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。
階層間の重要な移動について
当社では資産負債があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した四半期の期首に移動が生じたものと仮定して
おります。レベル１とレベル２との間の当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間における重要な移動
はありません。レベル１およびレベル２とレベル３との間の当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間
における重要な移動はありません。
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以下の表は当社がレベル別の金額のうちレベル３として分類し、四半期連結貸借対照表日現在で保有している金融資産
および負債に関連する前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当
第３四半期連結会計期間の未実現損益であります。
(単位：十億円)
前第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日
至平成21年12月31日）
プライベー
トレーディ 投資持分証
ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
ング 券関連損益
ティ投資関 金融費用 合計
損益 等(1)
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ 11 ― ― △ 1 10
プライベート・エクイティ ― ― △ 3 ― △3
日本地方債・政府系機関債 0 ― ― ― 0
外国国債・地方債・政府系機関債 △ 2 ― ― ― △2
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 △ 15 ― ― ― △ 15
商業用不動産ローン担保証券（CMBS) 3 ― ― ― 3
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS) △ 0 ― ― ― △0
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 △ 10 ― ― ― △ 10
債務担保証券（CDO) 4 ― ― ― 4
受益証券等 0 ― ― ― 0
デリバティブ取引 (純額) △ 36 ― ― ― △ 36
△ 45 ― △ 3 △ 1 △ 49
小計
△ 0 ― ― ―
貸付金および受取債権 △0
― △ 1 ― ― △1
その他の資産
△ 45 △ 1 △ 3 △ 1 △ 50
合計
負債:
△ 7 ― ― ― △7
短期借入
△ 1 ― ― ―
支払債務および受入預金 △1
5 ― ― ― 5
長期借入
△ 3 ― ― ― △3
合計
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四半期報告書
(単位：十億円)
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
プライベー
投資持分証
トレーディ ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
券関連損益
ング損益 ティ投資 金融費用 合計
等(1)
関連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイ
ティ投資
エクイティ △ 6 ― ― △ 0 △6
プライベート・エクイティ ― ― △ 3 ― △3
外国国債・地方債・政府系機関債 0 ― ― ― 0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付
金 △ 0 ― ― ― △0
商業用不動産ローン担保証券 （CMBS) 5 ― ― ― 5
住宅用不動産ローン担保証券 （RMBS) 0 ― ― ― 0
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 △ 4 ― ― ― △4
債務担保証券 （CDO) 2 ― ― ― 2
受益証券等 1 ― ― ― 1
△ 2 ― △ 3 △ 0 △5
現物取引合計
デリバティブ取引 (純額) (2)
エクイティ・デリバティブ 19 ― ― ― 19
金利デリバティブ 42 ― ― ― 42
信用デリバティブ △ 17 ― ― ― △ 17
為替取引 △ 3 ― ― ― △3
△ 1 ― ― ― △1
商品デリバティブ
40 ― ― ― 40
デリバティブ取引 (純額)合計
38 ― △ 3 △ 0 35
小計
△ 0 ― ― ―
貸付金および受取債権 △0
△ 0 2 ― ― 2
その他の資産
38 2 △ 3 △ 0 37
合計
負債:
トレーディング負債
△ 0 ― ― ― △0
外国国債・地方債・政府系機関債
△ 0 ― ― ― △0
銀行および事業会社の負債証券
△ 0 ― ― ― △0
小計
0 ― ― ―
短期借入 0
△ 0 ― ― ―
支払債務および受入預金 △0
57 ― ― ― 57
長期借入
57 ― ― ― 57
合計
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(単位：十億円)
前第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日
至平成21年12月31日）
プライベー
トレーディ 投資持分証
ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
ング 券関連損益
ティ投資関 金融費用 合計
損益 等(1)
連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資
エクイティ 3 ― ― △ 0 3
プライベート・エクイティ ― ― 2 ― 2
日本地方債・政府系機関債 0 ― ― ― 0
外国国債・地方債・政府系機関債 0 ― ― ― 0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金 △ 4 ― ― ― △4
商業用不動産ローン担保証券（CMBS) △ 8 ― ― ― △8
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS) 0 ― ― ― 0
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 △ 0 ― ― ― △0
債務担保証券（CDO) 1 ― ― ― 1
受益証券等 △ 0 ― ― ― △0
デリバティブ取引 (純額) 15 ― ― ― 15
7 ― 2 △ 0 9
小計
△ 0 ― ― ―
貸付金および受取債権 △0
― △ 0 ― ― △0
その他の資産
7 △ 0 2 △ 0 9
合計
負債:
△ 3 ― ― ― △3
短期借入
△ 1 ― ― ―
支払債務および受入預金 △1
△ 26 ― ― ― △ 26
長期借入
△ 30 ― ― ― △ 30
合計
101/149
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四半期報告書
(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
プライベー
投資持分証
トレーディ ト・エクイ 金融収益/ 未実現損益
券関連損益
ング損益 ティ投資 金融費用 合計
等(1)
関連損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイ
ティ投資
エクイティ 1 ― ― △ 0 1
プライベート・エクイティ ― ― △ 3 ― △3
外国国債・地方債・政府系機関債 △ 0 ― ― ― △0
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付
金 △ 2 ― ― ― △2
商業用不動産ローン担保証券 （CMBS) 3 ― ― ― 3
住宅用不動産ローン担保証券 （RMBS) △ 0 ― ― ― △0
モーゲージおよびその他のモーゲージ担保証券 △ 1 ― ― ― △1
債務担保証券 （CDO) 2 ― ― ― 2
受益証券等 △ 0 ― ― ― △0
3 ― △ 3 △ 0 △0
現物取引合計
デリバティブ取引 (純額) (2)
エクイティ・デリバティブ 14 ― ― ― 14
金利デリバティブ △ 12 ― ― ― △ 12
信用デリバティブ △ 11 ― ― ― △ 11
為替取引 △ 1 ― ― ― △1
△ 1 ― ― ― △1
商品デリバティブ
△ 11 ― ― ― △ 11
デリバティブ取引 (純額)合計
△ 8 ― △ 3 △ 0 △ 11
小計
0 ― ― ―
貸付金および受取債権 0
0 1 ― ― 1
その他の資産
△ 8 1 △ 3 △ 0 △ 10
合計
負債:
トレーディング負債
△ 0 ― ― ― △0
外国国債・地方債・政府系機関債
△ 0 ― ― ― △0
銀行および事業会社の負債証券
△ 0 ― ― ― △0
小計
△ 0 ― ― ―
短期借入 △0
△ 0 ― ― ―
支払債務および受入預金 △0
42 ― ― ― 42
長期借入
42 ― ― ― 42
合計
(1) 四半期連結損益計算書の収益―その他および金融費用以外の費用―その他に計上されているものを含みます。
(2) デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間末において一部の資産は依然流動性が欠如しており、当社の金融商品の評価において有意と
なる一部のデータの観察可能性に影響を与えております。それらのデータは一部の為替や金利の変動率、一部のクレジッ
ト・スプレッドを含みます。
上述のとおり、レベル３の金融資産負債の評価は、市場で観察できない一部の有意なデータによって決まります。取引が
活発ではない市場の共通の特徴には、少ない金融商品の取引件数、直近のものでない取引価格提示、時間外もしくはマー
ケットメーカーの提示値では相当価格が異なっている市場での取引価格、少ない公開情報などが含まれます。観察不能な
データには、デリバティブ取引ではボラティリティ・リスクや相関リスク、信用に関連する商品や貸付金ではリファイナ
ンスに必要な期間や回収率、資産担保証券化商品では担保価値に影響を及ぼすマクロ経済環境などが含まれております。
仮にレベル３の金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考と
して計算されます。特定のレベル３の金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関は、観察不能なデータとして
考えられます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使われるその他の手法では、同業者間の価格のコンセン
サスデータ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、他の市場参加者が同種の商品の評価に使用する他の情報
を考慮します。
上述した不確実性により、レベル３の金融商品の公正価値には幅があると考えられます。こうした金融商品の個別の評
価は、当社が定めた評価方針および手続に則り、市場環境一般に対する経営判断に基づいて行われます。合理的に考えられ
うる代替的な仮定をレベル３の金融商品の評価に用いた場合には、公正価値に大きな影響が生じることになります。
前述のとおり、レベル３の金融資産負債は多くの場合レベル１またはレベル２の金融商品によってヘッジされておりま
す。当第３四半期連結累計期間におけるレベル３の資産から生じた損益は、当社の流動性と資金調達の管理に重要な影響
を与えませんでした。
資産の評価が市場全体のセンチメント、信用、金利、為替、相関リスクを含むがこれらに限定されるわけではない様々な
要素により変動することに伴い、現在の評価額は市場の状況が悪化した場合、下落することがあり得ます。一方、状況が改
善した場合レベル３資産の評価が改善することが予想されます。
１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動の中で当社は、投資会社の定義に該当するもしくは類似する非連結の事業体でありながら容易に確定し
得る公正価値を有しない事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり
純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは換金時に１株当たり純資産価額とは異なる価格で換金されま
す。
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次の表は、１株当たり純資産価額が計算または開示されているそれらの投資に関する当第３四半期連結会計期間末およ
び前連結会計年度末の情報を、ビジネスの性質やリスクによって主要なカテゴリー別に示しております。
(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末
(平成22年12月31日)
償還頻度(3)
コミットメ （現在償還 償還通知
公正価値(1)
ント残高(2) 可能なもの 時期(4)
のみ）
ヘッジファンド 106 0 週次・月次 当日-95日
ベンチャーキャピタル 2 0 ― ―
プライベート・エクイティ・ファンド 58 20 四半期 30日
8 15
リアル・エステート・ファンド ― ―
174 35
合計
(単位：十億円)
前連結会計年度末
(平成22年３月31日)
償還頻度(3)
コミットメ （現在償還 償還通知
公正価値(1)
ント残高(2) 可能なもの 時期(4)
のみ）
ヘッジファンド 156 1 週次・月次 前日-90日
ベンチャーキャピタル 2 0 ― ―
プライベート・エクイティ・ファンド 59 24 四半期 30日
12 14
リアル・エステート・ファンド ― ―
229 39
合計
(1) 公正価値は通常、実務上の簡便法として１株当たり純資産価額を用いて定められております。
(2) 投資先に当社が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(3) 当社が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(4) 償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。
ヘッジファンド:
このカテゴリーには、様々な資産クラスに亘ったファンドに投資するファンド・オブ・ファンズを含みます。当社はこ
うしたヘッジファンドにリンクする仕組債を発行するビジネスなどを行っており、こうしたケースでは結果としてリスク
の多くがパス・スルーされています。このカテゴリーの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を通常用いて見積もられ
ております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのた
め６ヶ月以内に償還することができないファンドもあります。償還停止中あるいは清算中のファンドには第三者への譲渡
に制限が設けられているものが含まれており、償還時期については見積もることはできません。
ベンチャーキャピタル:
このカテゴリーは、主にスタートアップのファンドを含んでおります。このカテゴリーへの投資の公正価値は１株当た
り純資産価額を通常用いて見積もられております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。償還停
止中あるいは清算中のファンドの償還時期については見積もることはできません。これらのファンドには第三者への譲渡
に制限が設けられているものが含まれております。
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プライベート・エクイティ・ファンド:
これらのファンドは主に欧州、米国、日本の様々な業界に投資をしております。このカテゴリーの一部の投資の公正価値
は１株当たり純資産価額を用いて見積もられております。それらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。
これらのファンドには第三者への譲渡に制限が設けられているものが含まれております。
リアル・エステート・ファンド：
このカテゴリーは、商業用不動産やその他の不動産への投資を含んでおります。このカテゴリーの投資の公正価値は１
株当たり純資産価額を通常用いて見積もられております。それらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。
これらのファンドは第三者への譲渡に制限が設けられております。
金融商品の公正価値オプション
当 社は編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下、「編纂書815」）および編纂書825「金融商品」（以下「編纂書
825」）で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債
を有しております。当社が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、連結損益
計算書において認識されます。公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象
が生じた場合を除いて、変更することはできません。
当社が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金。当社は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格
変動によって生じうる連結損益計算書上の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益
や配当収入を得る目的で保有され、出口戦略を有する投資。当社はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映さ
せるために公正価値オプションを選択しております。
・編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。当社は、公正価値オプションを選択
しない場合に生じる連結損益計算書上の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引に伴
う金融資産については、当社のエクスポージャーが通常ないもしくはある場合も少額ではあるものの、連結貸借対照表に
公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。
・平成20年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティ
ブの価格変動によって生じる連結損益計算書の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択してお
ります。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や平成20年４月１日以前に発行された一部の仕組債
に対しても、公正価値オプションを選択しております。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用または収益―トレーディ
ング損益に計上されます。
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以下の表は、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間および当第３四
半期連結会計期間において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商品の公正価値変動による損益
を表示しております。
(単位：十億円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
トレーディング損益 トレーディング損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投
資 (1)
△0
トレーディング資産 △3
△0
プライベート・エクイティ投資 △0
貸付金および受取債権 6 7
合計 6 4
負債:
短期借入(2) △ 14 2
長期借入(2)(3) △ 58 △ 44
合計 △ 72 △ 42
(単位：十億円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
トレーディング損益 トレーディング損益
資産:
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投
資 (1)
トレーディング資産 △0 △1
プライベート・エクイティ投資 0 0
貸付金および受取債権 0 3
合計 △0 2
負債:
短期借入(2) △1 7
長期借入(2)(3) △ 36 17
合計 △ 37 24
(1) 公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(2) 公正価値オプションを選択した仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(3) 金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることに伴い認識される負債を含んで
おります。
当社は普通株式への出資比率が45.5％である株式会社足利ホールディングスへの投資に対して公正価値オプションを
適用し、四半期連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資―プライベート・エクイティ
投資に含めております。
当社は公正価値オプションを適用した一部の金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社
クレジット・スプレッドの変動を反映したレートで将来キャッシュ・フローを割り引くことにより計算しております。公
正価値オプションを適用した金融負債に関して、自社クレジットの変化に起因する前第３四半期連結累計期間の損益は、
主にクレジット・スプレッドの縮小により58十億円の損失、当第３四半期連結累計期間の損益は、主にクレジット・スプ
レッドの拡大により7十億円の収益となりました。前第３四半期連結会計期間の損益は、主にクレジット・スプレッドの縮
小により20十億円の損失、当第３四半期連結会計期間の損益は、主にクレジット・スプレッドの拡大により1十億円の収益
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となりました。
また、公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに関しては、重要な影響はありませんでした。
公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値
は、その未回収元本総額に対して、当第３四半期連結会計期間末では1十億円上回っており、また、公正価値オプションを選
択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を34十億円下回っ
ております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありません
でした。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公
正価値は、その未回収元本総額に対して、前連結会計年度末では1十億円上回っており、また、公正価値オプションを選択し
た長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を6十億円下回っており
ます。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
非経常的に公正価値評価される資産および負債
毎期経常的に公正価値評価される金融資産および負債に加えて、当社は毎期経常的には公正価値評価されない資産およ
び負債を有し、主に公正価値以外の方法で計測され、公正価値は減損額を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
見積公正価値
公正価値に近似する契約額で計上された資産には、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客
分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入有価証券担保金が含ま
れております。公正価値に近似する契約額で計上された負債には、短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支
払債務、受入銀行預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入が含まれております。こ
うした金融商品は、基本的に１年以内に満期が到来するものであり、市場相場に近似した利率で付利されております。
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貸付金
貸付金は公正価値オプションが選択され公正価値で評価されたものを除いて、通常当社が組成した貸付金に関する繰延
収益および費用、購入した貸付金に関する未償却プレミアムもしくはディスカウント、控除されるべき貸倒引当金等の控
除により調整された価額によって測定されております。貸付金の公正価値は、貸付金の特性に基づき推計されております。
取引所価格が利用可能な場合には当該市場価格を見積公正価値としております。
下記に示した表では、貸付金の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。帳簿価額は貸倒引当金を
控除した後の金額です。
（単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
貸付金 1,224 1,221 1,306 1,299
長期借入
長期借入については、仕組債を含む一部の金融商品は公正価値オプションに基づき公正価値で計上されております。当
該金融商品を除く長期借入は、公正価値ヘッジによるヘッジ対象とならない限り、借入金額で計上されております。長期借
入の見積公正価値は利用可能な場合には取引所価格を用いることにより、または将来のキャッシュ・フローを割り引くこ
とにより推計しております。
下記に示した表では、長期借入の帳簿価額と公正価値または見積公正価値を表示しております。
（単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入 8,052 7,834 7,199 6,984
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４デリバティブ商品およびヘッジ活動：
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で当社は、顧客ニーズの充足のためもしくは当社のトレーディング目的のためまたは金利・為替相
場・有価証券の市場価格等の不利な変動により当社に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引
を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う
有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
当社は、通常のトレーディング活動の一環として、また一部のトレーディング目的以外の資産および負債の市場リスク
管理を目的として、有価証券、外貨、金利およびその他資本市場商品にかかる先物、先渡、オプションおよびスワップ取引を
含むさまざまなデリバティブ金融商品取引を行っております。
当社は、多様なデリバティブ金融商品において積極的にトレーディング業務を行っております。当社のトレーディング
は、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。当社は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結
びつける手段として多様なデリバティブ金融商品を活用しております。また当社は、顧客が市場変化に合わせてそのリス
ク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行ってお
ります。こうした活動を行うにあたり当社は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカーへの売買
価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しておりま
す。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なもので
あります。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却す
る契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契
約当事者が合意した為替レートでの二つの通貨の交換を伴うものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できな
い可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は規制された取引所を通じて行われ、当該取引所が取
引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクはごくわず
かであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に二人の当事者が相対で取り決めるものであるため、該当する取引
相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商
品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り
手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受け
ることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて二人の当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同
意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取
引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクが伴っております。
こうしたデリバティブ金融商品により、当社が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされてい
る場合には、総合的にみた当社の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
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当社は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続、多様な金融商品において相
殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続により最小限にする
よう努めております。こうした金融商品にかかる信用リスクの管理は、与信審査、リスク上限の設定および監視手続によっ
て行われております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債
等の担保を徴求しております。当社は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っ
ております。さらに当社は、通常それぞれの取引相手と国際スワップ・デリバティブズ協会のマスター契約あるいはそれ
と同等の内容の契約（以下「マスター・ネッティング契約」）を交わしております。マスター・ネッティング契約によ
り、倒産時の相殺権が付与され、これらの取引から生じる信用リスクを軽減させます。これらの契約により、場合によって、
当社が店頭デリバティブ金融商品を取引する際に生じる未実現損益の額を編纂書210-20「オフセッティング」に従い取
引相手ごとに純額表示することおよび現金担保と相殺表示することが可能となります。
当第３四半期連結会計期間末において、当社はデリバティブ負債に対する支払現金担保を651十億円相殺し、デリバティ
ブ資産に対する受取現金担保を599十億円相殺いたしました。前連結会計年度末において当社はデリバティブ負債に対す
る支払現金担保を640十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受取現金担保を649十億円相殺しました。
トレーディング目的以外のデリバティブ
当社がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、発行済みの負債証券などのトレーディング目的
以外の特定の負債の市場リスク、為替リスクをもつ在外事業体に係る為替リスク、従業員等に対して付与される株価連動
型報酬に係る株価変動リスクを管理することであります。当社は、こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ
取引に伴う信用リスクについては、トレーディング目的で行うデリバティブ取引に伴う信用リスクと同様の手法により管
理統制しております。
公正価値ヘッジ
当社は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しております。当社は通常の場合、発行社債にかか
る固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しており、これにヘッジ会
計を適用しております。
純投資ヘッジ
平成22年４月より、一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、為替先物取引並びに外貨建長期負債を利用した
為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引および
デリバティブ取引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、ヘッジが有効である部分につき、四半期連結包
括利益計算書のその他の包括損益―為替換算調整額(税引後）に計上され、当該在外事業体を連結する際に発生する為替
換算差額と相殺されております。
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デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、当社のOTCデリバティブ取引における信用リスクに関する金融機関への重要なエクスポージャーの集中につ
いて示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ
受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に当社が被る最大限の損失を示しております。
（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末
(平成22年12月31日）
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
グ契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
13,647 △ 12,345 △ 555 747
金融機関
（単位：十億円）
前連結会計年度末
（平成22年３月31日）
マスター・ネッティン デリバティブ取引純額
デリバティブ資産の 信用リスクに対する
グ契約に基づく に対する
公正価値の総額 エクスポージャー純額
取引相手毎の相殺額 担保の相殺額
12,340 △ 11,353 △ 594 393
金融機関
デリバティブ活動
トレーディング目的のデリバティブは四半期連結貸借対照表上、正の公正価値、負の公正価値を有しているかどうかに
応じてトレーディング資産またはトレーディング負債に計上されております。主契約である負債から区分処理された組込
デリバティブは契約の満期日に応じて短期借入または長期借入に計上されております。トレーディング目的以外のデリバ
ティブは正の公正価値、負の公正価値を有しているかどうかに応じてトレーディング資産またはトレーディング負債に計
上されています。
次の表では、デリバティブの想定元本と公正価値により、当社のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの
金額は、取引相手毎のデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担
保の相殺前の金額となっております。
（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末
(平成22年12月31日）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 公正価値 想定元本 (1) 公正価値 (1)
トレーディング目的のデリバティブ取引 (2) (3)
エクイティ・デリバティブ 14,434 1,227 12,401 1,372
金利デリバティブ 511,640 13,566 520,461 13,406
信用デリバティブ 34,724 2,048 37,890 2,017
為替取引 52,279 1,382 50,831 1,265
871 65 700 63
商品デリバティブ
613,948 18,288 622,283 18,123
合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ 1,569 45 343 6
83 2 29 1
為替取引
1,652 47 372 7
合計
デリバティブ取引合計 615,600 18,335 622,655 18,130
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四半期報告書
（単位：十億円）
前連結会計年度末
（平成22年３月31日）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本 公正価値 想定元本 (1) 公正価値 (1)
トレーディング目的のデリバティブ取引 (2)
エクイティ・デリバティブ 19,070 1,562 18,391 1,681
金利デリバティブ 368,014 11,997 359,576 11,616
信用デリバティブ 33,611 2,053 36,103 2,020
為替取引 65,428 715 63,090 780
387 32 338 32
商品デリバティブ
486,510 16,359 477,498 16,129
合計
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
1,030 27 472 3
金利デリバティブ
1,030 27 472 3
合計
デリバティブ取引合計 487,540 16,386 477,970 16,132
（1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
（2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。当期の開示様式にあわせて、過去の報告数値の組替を
行っております。
（3）トレーディング目的以外のデリバティブで、ヘッジ会計を適用していないものの金額を含んでおります。
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四半期報告書
次の表は四半期連結損益計算書に含まれるデリバティブ関連の損益を表しております。
(単位：十億円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 自 平成21年４月１日 （ 自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
トレーディング損益 トレーディング損益
トレーディング目的のデリバティブ取引 (1)(2)(3)
エクイティ・デリバティブ 348 143
金利デリバティブ 75 65
信用デリバティブ △ 62 55
為替取引 98 △ 83
0 4
商品デリバティブ
459 184
合計
(単位：十億円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（ 自 平成21年10月１日 （ 自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
トレーディング損益 トレーディング損益
トレーディング目的のデリバティブ取引 (1)(2)(3)
エクイティ・デリバティブ 95 △ 126
金利デリバティブ △ 1 55
信用デリバティブ △ 18 33
為替取引 86 32
0 4
商品デリバティブ
162 △2
合計
（1）組込デリバティブのトレーディング損益を含んでおります。
（2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば
金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスク
も同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップ
のほか債券を参照するデリバティブも含まれております。従来「その他のデリバティブ」に含まれていたデリバ
ティブを当期より上記の要領に基づき区分しております。当期の開示様式にあわせて、過去の報告数値の組替を
行っております。
（3）トレーディング目的以外のデリバティブで、ヘッジ会計を適用していないものの損益を含んでおります。
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公正価値ヘッジ
(単位：十億円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 自 平成21年４月１日 （ 自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
金融収益/金融費用 金融収益/金融費用
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
12 24
金利デリバティブ
12 24
合計
ヘッジ対象の損益
△ 12 △ 24
長期借入
△ 12 △ 24
合計
公正価値ヘッジ
(単位：十億円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（ 自 平成21年10月１日 （ 自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
金融収益/金融費用 金融収益/金融費用
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
6 △ 24
金利デリバティブ
6 △ 24
合計
ヘッジ対象の損益
△ 6 24
長期借入
△ 6 24
合計
次の表は四半期連結包括利益計算書に含まれるヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取
引以外の金融商品の損益を表しております。
純投資ヘッジ
(単位：十億円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（ 自 平成21年４月１日 （ 自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
その他の包括損益 その他の包括損益（1）
為替取引 ― 3
― 20
長期借入
― 23
合計
純投資ヘッジ
(単位：十億円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（ 自 平成21年10月１日 （ 自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
その他の包括損益 その他の包括損益（1）
為替取引 ― 1
― 4
長期借入
― 5
合計
（1）ヘッジが有効な部分の損益を計上しております。
（2）ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、四半期連結損益計算書の収益―その他
に含まれております。当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間には重要な損益はありませんで
した。
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信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
当社は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これら
の契約は当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの
決済を求めることがあります。
当第３四半期連結会計期間末では、負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商
品の公正価値の総計は1,814十億円となり、871十億円の担保を差し入れております。当社の長期格付けが１ノッチ引き下
げられた場合、追加担保の差入もしくは取引を決済するために求められる金額は16十億円です。前連結会計年度末の負債
側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は1,559十億円とな
り、848十億円の担保を差し入れております。当社の長期格付けが１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入もしくは
取引を決済するために求められる金額は29十億円です。
クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の一つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リス
ク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発
生するとクレジット・デリバティブの売り手は損失を被るリスクがあります。
当社が売り手となるクレジット・デリバティブは当社が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約や
クレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・プロ
テクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。
当社は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引
目的で、クレジット・デリバティブの買い手もしくは売り手となっております。
当社が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別
クレジット・デフォルト・スワップです。また、当社はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信
用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、当社はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。信
用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照証券の条件変更などがあります。
当社が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の
契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、当社による更なる支払い
義務はなくなります。この場合、当社は通常支払いの対価としてカウンターパーティーの参照資産を受け取る権利は有し
ておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約では、信
用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
当社は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。当社がプロテクションの
売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体
が同一でありかつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジット・プロ
テクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、当社が売り手となったクレジッ
ト・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリ
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バティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジット・プロテク
ションを別途購入することによる場合が最も一般的です。
当社は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、下記の表中に「クレジット・プロテクション買付額」とし
て表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入した
クレジット・プロテクションの購入額であり、当社のエクスポージャーをヘッジするものです。当社が売り手であるクレ
ジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入した
クレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき当社が支払いをしなければならない場合の最大限
の金額となります。しかしながら、クレジット・プロテクションの購入に加えて、支払いが起きる可能性や支払額を減らす
下記のリスク軽減要素があるため、想定元本額は通常当社が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性：当社はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、
当社が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。当社のこれまでの経験と当社によるマーケットの現状
分析に基づきますと、当社がプロテクションを提供している参照資産の全てについて一つの会計期間において同時に信用
事由が発生する可能性はほとんど無いと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバティブ
契約にかかる当社の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。
参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、当社の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産から
の回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこ
れらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
当社は、当社が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しかし
ながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて当社が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信
用事由の発生により、契約に基づいた当社への支払い対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担保
提供義務は個別契約ごとではなくカウンター・パーティーごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだけでは
なく全ての種類のデリバティブ契約を対象としております。
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当第３四半期連結会計期間末と前連結会計年度末の当社が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一
参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は以下のとおりであります。
(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末
(平成22年12月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額(1) 満期年限
クレジット・プロ
(△資産)/負
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超 テクション買付額
計
債
クレジット・デフォルト・
159 17,494 1,834 5,410 8,009 2,241 15,826
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
154 12,352 763 3,788 6,782 1,019 11,131
スワップ（指数）
その他のクレジット・リス
59 3,294 236 1,754 858 446 1,874
ク関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オ
0 492 4 ― 488 ― 439
プションおよびスワップ
ション
372 33,632 2,837 10,952 16,137 3,706 29,270
合計
(単位：十億円)
前連結会計年度末
（平成22年３月31日）
潜在的な最大支払額または想定元本額 想定元本額
帳簿価額(1) 満期年限
クレジット・プロ
(△資産)/負
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超 テクション買付額
計
債
クレジット・デフォルト・
△ 377 14,659 104 3,249 5,741 5,565 12,988
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
174 13,319 51 1,801 4,693 6,774 11,837
スワップ（指数）
その他のクレジット・リス
135 3,874 ― 566 1,856 1,452 2,208
ク関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オ
0 7 ― 5 ― 2 5
プションおよびスワップ
ション
△ 68 31,859 155 5,621 12,290 13,793 27,038
合計
(1) 帳簿価額は、取引相手毎または現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。
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次の表は当社が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、
Standard & Poor'sによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付が
ない場合にはFitch Ratings Ltdまたは株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デフォル
ト・スワップ(指数)についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しておりま
す。
(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末
(平成22年12月31日)
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA AA A BBB BB その他(1) 合計
クレジット・デフォルト・
1,917 1,417 5,583 4,970 2,344 1,263 17,494
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
1,246 328 5,125 3,868 595 1,190 12,352
スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関
21 ― ― ― ― 3,273 3,294
連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプ
69 ― 93 326 4 ― 492
ションおよびスワップション
3,253 1,745 10,801 9,164 2,943 5,726 33,632
合計
(単位：十億円)
前連結会計年度末
（平成22年３月31日）
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA AA A BBB BB その他(1) 合計
クレジット・デフォルト・
668 922 4,469 4,912 2,201 1,487 14,659
スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・
967 351 5,998 3,987 350 1,666 13,319
スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関
23 ― ― ― ― 3,851 3,874
連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプ
― ― ― 2 ― 5 7
ションおよびスワップション
1,658 1,273 10,467 8,901 2,551
7,009 31,859
合計
(1) その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれておりま
す。
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５担保付取引：
当社は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫のための資金調達を行う、および決済のために有価証券を
調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引およ
び担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。当社は、原資産である有価
証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）および支払債務（未払利息を含む）とともに日々把握し、必要な場合
追加担保を徴求し、もしくは返還を行っております。また、当社は日々借り入れまたは貸し付けしている有価証券の市場価
額を把握し、必要な場合には取引が充分に担保されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。当社
では、こうした取引において、日本国政府および政府系機関債、モーゲージ担保証券、銀行および事業債、日本国以外の政府
債、ならびにエクイティを含む担保の受入れまたは差入れを行っております。多くの場合当社は、受け入れた有価証券につ
いて、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算のために取引相
手へ引渡しを行うことが認められております。
当社が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売
却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている
額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
当社が担保として受け入れた有価証券および有担
保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証
25,324 22,378
券のうち当社が売却または再担保の権利を有して
いるものの公正価値
上記のうちすでに売却され（四半期連結貸借対照
表上ではトレーディング負債に含まれる）もしく 20,782 19,640
は再担保に提供されている額
当社は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担保受
入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、四半期連結貸借対照
表上、トレーディング資産に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。当社が所有する資産であって、売却
または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し
入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債 2,482 7,623
政府および政府系機関債 1,368,323 2,144,648
銀行および事業会社の負債証券 125,343 169,251
商業用不動産ローン担保証券（CMBS） 45,758 26,072
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS） 1,139,282 704,016
モーゲージおよびその他モーゲージ担保証券 ― 32,740
債務担保証券（CDO） 56,089 16,522
15,076 6,048
受益証券等
合計 2,752,353 3,106,920
トレーディング目的以外の負債証券 88,081 98,860
関連会社に対する投資および貸付金 35,771 35,933
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上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
貸付金および受取債権 479 389
トレーディング資産 2,049,253 2,275,746
建物、土地、器具備品および設備 20,438 24,947
トレーディング目的以外の負債証券 259,932 143,029
― 12,738
その他
合計 2,330,102 2,456,849
上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含む
担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。
レポ取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入したり、もしくは買戻条件付で売却
したりする取引であります。レポ取引は概ね担保付契約あるいは担保付資金調達取引として会計処理されており、売渡金
額もしくは買受金額に未収・未払利息を加味した金額で四半期連結貸借対照表に計上しております。
当社は、レポ取引の中でも差し入れた担保債券の満期がレポ取引の満期と一致し、かつ編纂書860の金融資産の消滅の要
件を満たすものについては担保付資金調達取引ではなく「満期レポ取引」として売却処理を行っております。当社の四半
期連結貸借対照表上、売却処理された満期レポ取引の金額は、当第３四半期連結会計期間末においては139,170百万円、前
連結会計年度末においては185,047百万円であります。
有価証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。有価証券貸借取引は通常、現金担保付の取引であり、差
入担保または受入担保の金額は、四半期連結貸借対照表上、それぞれ借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金とし
て計上しております。当該取引において、当社が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れ
る必要があります。また逆に当社が有価証券を貸し付ける場合、通常当社は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。
有価証券貸付取引の中には編纂書860の金融資産の消滅の要件を満たすため、当社の四半期連結貸借対照表上、売却処理
されているものがあります。当第３四半期連結会計期間末および前連結会計年度末において四半期連結貸借対照表からオ
フバランス処理された有価証券貸付取引に関わる有価証券の金額はそれぞれ298,731百万円および153,808百万円であり
ます。
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６証券化および変動持分事業体：
証券化業務
当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために
特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会社、信託勘定な
どの形態をとっております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業
体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。当社は金融資産
の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、当社の金融資産の譲渡について、当社がその
資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書860は、（a）譲渡
資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、（b）
譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または
担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れ
るまたは譲渡する権利を有していること、（c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条
件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。当社は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こ
うした事業体に対する持分を保有することがあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、
トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益―トレーディング損益として認識しております。証券
化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持
分については当社は、最良の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと
によって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、早期償還率、フォワード・イール
ド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産
に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、当社は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。当社が前第３四半
期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において、新たに証券化した金額は626十億円と555十億円であり、その
際の譲渡により認識した利益（△損失）は△23百万円と2百万円となっております。また、当第３四半期連結累計期間およ
び当第３四半期連結会計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフ
ローは431十億円、293十億円であり、さらに譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正
価値は1,863十億円と589十億円であり、当該債券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは1,107十億円と
410十億円となっております。新たな証券化の際、当社からの資産の譲渡により認識した利益は0.2百万円、2百万円となっ
ております。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、当社が
売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ1,657十億円、2,845十億円となっております。また、前連結会計年度末お
よび当第３四半期連結会計期間末において、当社はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ134十億円、234十億円の持
分を当初から継続的に保有しております。前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間において、これら
の特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ476十億円、396十億円となっております。また、当第３四半期連結累計期
間および当第３四半期連結会計期間において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け
取った金額はそれぞれ20十億円、10十億円となっております。当社は前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間
末において、これらの特別目的事業体との間に、毀損した担保資産を入れ替える契約およびクレジット・デフォルト・ス
ワップ契約をそれぞれ合計30十億円、27十億円結んでおりますが、その他契約外の財務支援は行っておりません。
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次の表は、当社が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレ
ベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末
（平成22年12月31日）
うち、
投資格付
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 それ以外
が適格な
もの
譲渡資産の種類
国債・地方債、および政府系機関債 ─ 232 ─ 232 231 1
事業債 ─ ─ 0 0 0 ─
─ ─ 2 2 2 ─
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
─ 232 2 234 233 1
合計
次の表は、公正価値の測定に用いている主要な経済的仮定、およびそれら経済的仮定が10％および20％不利な方向に変動
した場合における、継続して保有している持分の公正価値に与える影響を表しております。
（単位：十億円)
重要な継続して保有している持分(1)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
継続して保有している持分の公正価値 （1） 229 133
加重平均残存期間（年数） 7.2 4.7
期限前償還率 15.8% 8.6%
10%不利な方向に変動した場合の影響額 △ 0.7 △ 0.6
20%不利な方向に変動した場合の影響額 △ 1.2 △ 1.0
割引率 4.4% 4.5%
10%不利な方向に変動した場合の影響額 △ 5.1 △ 2.1
20%不利な方向に変動した場合の影響額 △ 10.2 △ 4.1
(1)当第３四半期連結会計期間末において、継続して保有している持分234十億円のうち、重要な継続して保有している持
分229十億円のみ感応度分析を行っております。前連結会計年度末において、継続して保有している持分134十億円の
うち、重要な継続して保有している持分133十億円のみ感応度分析を行っております。
(2)当社は譲渡資産の性質上、上記継続して保有している持分に対して予測される信用損失の発生確率およびその金額は
軽微であると考えております。
表上では経済的仮定が10%および20%不利な方向に変動した場合を想定していますが、公正価値の変動と仮定の変動は線
型な関係に必ずしもないことから、一般的に正確な数値を推定することはできません。特定の経済的仮定に対する影響額
は、他の全ての経済的仮定が一定であると想定し、算出しております。この理由から、経済的仮定が同時に変動した場合に
おいて、その影響額の計算が過大または過少になる場合があります。感応度分析はあくまでも仮説的条件に基づいたもの
であり、当社のリスク・マネジメントにおけるストレス・シナリオ分析を反映しているものではありません。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産となった
もの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの、金額およびその区分を表し
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ています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、当社が資産を自由に処分することも、遡及されることも
ありません。
（単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
資産
トレーディング資産
60 538
株式関連商品
110 205
債券関連商品
44 127
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
3 ─
受益証券等
─ 29
長期貸付金
217 899
合計
負債
219 758
長期借入
変動持分事業体
当社は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分
事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。当社はマーケット・メーク業務、投資
業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。当社は主たる受益
者として、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券を、リパッケージし
た仕組債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体などを連結しております。当社はまた投資基準に沿って管
理されている投資ファンドなど、当社が主たる受益者となる場合は連結しております。平成22年４月１日からの
ASU2009-17により改訂された編纂書810の適用により、従来のビジネスに関連するもののほか、航空機の購入およびオペ
レーティング・リース事業に投資する特別目的事業体なども、新たに連結対象となりました。
次の表は、連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。なお、連結変動
持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、当社に対して
変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。
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(単位：十億円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物 55 36
トレーディング資産
909 222
株式関連商品
247 49
債券関連商品
69 46
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
0 0
受益証券等
15 1
デリバティブ取引
1 1
プライベート・エクイティ
11 13
売戻条件付買付有価証券
38 (1) 24
建物、土地、器具備品および設備
85 (2) 55
その他
1,430 447
合計
連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
2 12
債券関連商品
46 1
デリバティブ取引
─ 13
買戻条件付売却有価証券
2 2
短期借入
1,044 138
長期借入
10 5
その他
1,104 171
合計
(1)上述した航空機の購入およびオペレーティング・リース取引を行う事業に投資する特別目的事業体について、
ASU2009-17により改訂された編纂書810の適用により新たに連結された資産である、航空機を27十億円含んでおりま
す。
(2)上記(1)と同様、航空機購入予約金を13十億円含んでおります。また、当該予約金に関連した航空機購入コミットメン
ト契約の詳細は「注記14コミットメント、偶発事象および債務保証」をご参照ください。
(3)当期の開示様式にあわせて、過去の数値の組替を行っております。
当社が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分
事業体に対し、当社が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・ファ
イナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低い
ローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペ
レーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれ
ます。
次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しておりま
す。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、
その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する当社の関
与にかかわるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額、および変動持分事業
体の総資産額を上限としたデリバティブの想定元本に限定されます。しかしながら、当社は、デリバティブの想定元本額は
一般的にリスク額を過大表示していると考えております。
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(単位：十億円）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末(1)（平成
（平成22年12月31日） 22年３月31日）
連結貸借対照表上 連結貸借対照表上
最大損失の 最大損失の
の変動持分 の変動持分
エクスポー エクスポー
ジャー ジャー
資産 負債 資産 負債
変動持分の種類：
トレーディング資産
67 ― 67 98 ― 98
株式関連商品
51 ― 51 27 ― 27
債券関連商品
モーゲージおよびモーゲージ
625 ― 625 54 ― 54
担保証券
186 ─ 186 3 ― 3
受益証券等
1 8 16 2 10 34
デリバティブ取引
18 ― 18 ― ― ―
プライベート・エクイティ
貸付金
3 ― 3 31 ― 31
短期貸付金
27 ― 27 74 ― 74
長期貸付金
6 ― 6 0 ― 0
その他
貸出コミットメント、その他債務 ― ― 7 ― ― 8
保証
984 8 1,006 289 10 329
合計
(1)前連結会計年度末は、非連結変動持分事業体に対する変動持分のうち、重要および当社がその設立・発起に関与した
変動持分のみを集計しております。
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７金融債権：
通常の営業活動の中で当社は、顧客に対して主に売戻条件付買入有価証券取引や有価証券貸借取引等の担保付契約およ
び貸付契約により融資を行っております。これらの金融債権は、当社の連結貸借対照表上資産として認識されており、要求
払いもしくは将来の確定日または特定できる決済日に資金を受け取る契約上の権利をもたらすものであります。
担保付契約
担保付契約は、売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金（現先レポ取引を含む）からなっております。売戻
条件付買入有価証券および借入有価証券担保金は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購
入する、または借入れる取引であります。当社は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）と
ともに日々把握し、必要な場合、追加担保を徴求したり、もしくは返還を行っております。売戻条件付買入有価証券および
借入有価証券担保金は概ね、買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上しております。担保請求が厳密
に行われていることから、これらの取引については、貸倒引当金の計上は行われておりません。
貸付金
主たる貸付金および関連するリスク
連結貸借対照表上貸付金として表示されている資産に関連する当社のリスクは以下のとおりです。
・銀行業務貸付金
当社の銀行子会社において実行された有担保貸付金ないしは無担保貸付金であります。不動産および有価証券等によ
り担保されている貸付金については、当社は担保価値が下落するリスクを負うことになります。当社が、投資銀行業務の
一環として提供している貸付等の無担保貸付金は、通常、相手先の信用力が高いことがほとんどでありますが、場合に
よっては相手先が破綻するリスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人が破綻するリスクを負う
ことになります。
・有担保短期顧客貸付金
顧客に対し証券取引に関連する資金を貸し付けるものであります。このような貸付金は顧客が有価証券を購入する
ための資金の貸付けであり、取引の開始に当たっては一定の委託保証金（担保適格有価証券または現金）の差入れが必
要であり、また、購入有価証券は取引期間中は担保として債権を保全しております。さらに当該有価証券の一定以上の公
正価値の下落にあたっては適宜委託保証金の追加差入れを徴求することができるため、当社が負うリスクは限定されて
おります。
・インターバンク短期金融市場貸付金
コール市場における外部の金融機関に対する貸付金で、短資会社を経由する短期（オーバーナイトおよびイントラ
デイ）取引であります。コール市場の参加者は金融機関に限定されており、かつこれらの貸付金は翌日決済またはきわ
めて期間が短いものであるため、当社が負うリスクは低いと考えております。
・その他貸付金
企業向貸付金および当社関係者に対する貸付金であります。企業向貸付金は、主に不動産、証券で担保されている貸付
金と、業務上の無担保貸付金があります。当社関係者に対する貸付金は、関連会社貸付金が含まれております。企業向貸
付金ならびに関連会社貸付金については、当社は上述の銀行業務貸付金と同様のリスクを負うことになります。
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貸倒引当金
経営者は公正価値での測定がなされていない貸付金に対して、発生の可能性がある損失につき、最善の見積もりを行い、
貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は下記の２つから構成されております。
・ 個別に減損していると認められる貸付金に対する個別引当金
・ 個別に減損の判定をしていない貸付金に対し、過去の貸倒実績に基づき総合的に見積もられる一般引当金
個別引当金は、個別に減損していると認められる貸付金から発生すると見込まれる損失を反映しております。貸付金の
減損は、現在の情報と事象に基づき、貸付契約の契約期間において全額が回収できないと見込まれる場合に認識されます。
減損を判定するにあたっての経営者の最善の見積もりには、債務者の支払能力の評価が含まれ、貸付金の性格、過年度の貸
倒実績、現在の経済状況、債務者の現在の財政状態、担保の公正価値等のさまざまな要素が考慮されております。重要でな
い返済遅延や返済不足が生じた貸付金は減損債権に分類されておりません。引当金は個々の貸付金ごとに、減損している
貸付金の帳簿価額から期待将来キャッシュ・フローを実効利子率で割引いた現在価値、貸付金の市場価格、または担保依
存型の貸付金の場合は担保の公正価値への調整額として測定されております。
一般引当金は、個別に減損の判定をしている貸付金以外の貸付金に対する引当金であり、期末日における利用可能な情
報に基づいた回収可能性の判断と、これらの基礎的な推定に内在する不確実性を含んでおります。この引当金は、現在の経
済環境などの定性的要素を調整した過去の損失実績を参考にして測定されております。
貸倒引当金の見積もりは、利用可能な最善の情報に基づいているため、経済環境の変化、当初の予測と実際の結果の差異
等により、将来の調整が必要になる可能性があります。
当第３四半期連結会計期間末において、上記で言及している貸付金のうち個別引当を計上している貸付金の貸付金額は
65,888百万円、引当金額は3,590百万円であります。また、一般引当金を計上している貸付金の貸付金額は、346,006百万円、
引当金額は695百万円であります。個別引当金の主たるものは、その他貸付金に含まれる企業向貸付金に対するもので、引
当金額は3,463百万円であります。また、一般引当金の主たるものは、銀行業務貸付金で、引当金額は476百万円であります。
なお、本注記の貸付金額には、当該貸付金に対する未収利息を含めた金額で表示しております。
当社は貸付金が回収不能と判断した時点で当該貸付金に対する貸倒損失を認識します。このような判断は、債務者の財
務状況に重大な変更が生じたため債務を履行することができない、あるいは担保処分により回収できる金額が貸付金の返
済に不十分である等の要素に鑑みてなされます。
貸付金の延滞期間
当第３四半期連結会計期間末において、延滞が発生している重要なものはありません。
利息計上に関する方針
個別に減損を認識している貸付金については、当社所定の方針に従い、利息の不計上に関する判定を行っております。判
定の結果として利息の計上を停止した場合、既に計上されている未収利息については、その時点で振戻しを行います。延滞
している貸付金の利息の計上の再開は、原則延滞されている元利金が全額返済された時等、貸付金が契約条件に則って履
行されるようになったと認められる場合になされます。特定の状況下においては、貸付金が契約条件に則って履行されて
いない場合でも、元本および利息を合理的な期間内に全額回収できると判断できる相当の理由がある場合、もしくは、債務
者が一定の期間継続して返済を行っている場合には、利息の計上を再開する場合があります。
当第３四半期連結会計期間末において、当社が保有する貸付金のうち利息の計上を行っていない貸付金の金額は、有担保
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銀行業務貸付金のうち260百万円および有担保企業向貸付金のうち7,537百万円となっております。また、延滞期間が90日
を超えているもので利息を計上している貸付金はありません。
信用の質の指標
当社は、債務者の信用力の低下あるいは破綻等によって貸付債権の価値が下落もしくは履行されないといった信用リス
クに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付けに基づく与信管理を基底として、融資実行時の個
別案件毎の綿密な審査と、融資実行後の債務者信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。また、信用取引
等貸付金を含む有担保取引に関しましては、債務者の信用力のほか、当社が受け入れた担保価値の管理を厳密に行うこと
で、損失の発生を防止する措置を講じております。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、当社の社内格付もしくはそれに類する子会社独自の審査
基準の区分により表示しております。
(単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末
（平成22年12月31日）
信用取引等
AAA - BBB BB - CCC その他 合計
貸付金(1)
有担保銀行業務貸付金 17,321 - 21,804
118,556 157,681
無担保銀行業務貸付金 100,919 2,000 231 - 103,150
有担保短期顧客貸付金 - - - 171,208 171,208
有担保インターバンク 8,568 - - - 8,568
短期金融市場貸付金
無担保インターバンク 588 - - - 588
短期金融市場貸付金
有担保企業向貸付金 17,858 16,710 28,013 55,627 118,208
無担保企業向貸付金 26,981 40,212 1,976 - 69,169
関連会社貸付金等 3,010 - 1,380 - 4,390
合計 76,243 31,600 248,639
276,480 632,962
(1) 当社の定める担保を受け入れ、かつ所定の担保率を維持する契約となっております。
当社は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回社内格付の見直しを行っており
ます。また、リスクが高いもしくは問題がある債務者についてはより頻繁に社内格付の見直しを行うとともに、債務者の信
用力に関する重大な事実が明らかになった際には、速やかに社内格付の見直しを行う態勢としております。
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８企業結合：
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
なお、平成20年10月に当社は、リーマン・ブラザーズ（以下、「リーマン」）の日本、オーストラリアを含むアジア・パシ
フィック地域部門の大部分の雇用ならびに欧州・中東地域の株式・投資銀行部門の大部分および債券部門の一部の雇用
等を承継しました。これらの承継には、リーマンの人員および業務上必要な特定の資産や負債の承継を含んでおりますが、
リーマンの金融資産と金融負債は承継の対象外としました。これらの承継により、当社は、ホール・セールビジネスおよび
投資銀行業務をグローバルに強化しております。
さらに、当社は、IT関連、会計関連、グローバルなリスク・マネジメント等の機能をリーマンの欧州地域部門およびアジア
・パシフィック地域等に提供してきたリーマンのインドにおけるIT等のサービス関連会社LehmanBrothersServices
India Private Ltd.、Lehman Brothers Financial Services (India) Private Ltd.、LehmanBrothersStructured
Finance Services Private Ltd.の３社を買収しました。
これら一連の承継および買収は、当社の連結財務諸表において企業結合として認識されており、これらの事業にかかる損
益は平成20年10月より当社の連結損益計算書に含まれております。なお、取得価額の取得した資産と引き受けた負債への
配分は、継承および買収の完了日から１年以内に終了することとされており、平成21年９月末をもってかかる配分は全て
完了しました。一連のリーマン関連の継承および買収による、のれんの計上額は平成21年９月末に、23,224百万円で確定い
たしました。なお、当社がこれらの一連の継承および買収のために支出した金額は、48,159百万円であり、また、これら一連
の承継および買収に伴う事業の取捨選択による人件費や事務所の移転費用等26,241百万円を取得時の負債として計上し
ました。
９その他の資産-その他およびその他の負債：
四半期連結貸借対照表上のその他の資産-その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
その他の資産−その他:
受入担保有価証券 12,331 5,503
のれんおよびその他の無形資産 115,147 134,015
繰延税金資産 267,884 308,679
営業目的以外の投資持分証券 12,530 9,636
158,100 140,913
その他
合計 565,992 598,746
その他の負債:
受入担保有価証券返還義務 12,331 5,503
未払法人所得税 11,661 28,015
その他の未払費用および引当金 357,743 411,327
84,755 50,138
その他
合計 466,490 494,983
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１０１株当たり四半期純利益：
基本および希薄化後の野村ホールディングス株主に帰属する１株当たり四半期純利益の計算に用いられた金額および
株式数の調整計算は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(１株当たり情報単位：円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
基本−
野村ホールディングス株主に帰属する
49,371 16,762
四半期純利益
加重平均株式数 2,949,493,521 3,635,924,875
野村ホールディングス株主に帰属する１株
16.74 4.61
当たり四半期純利益
希薄化後−
野村ホールディングス株主に帰属する
49,359 16,758
四半期純利益
加重平均株式数 2,961,636,041 3,649,870,251
野村ホールディングス株主に帰属する１株
16.67 4.59
当たり四半期純利益
(単位：百万円)
(１株当たり情報単位：円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 平成21年10月１日 （自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
基本−
野村ホールディングス株主に帰属する
10,236 13,389
四半期純利益
加重平均株式数 3,521,425,568 3,599,894,625
野村ホールディングス株主に帰属する１株
2.91 3.72
当たり四半期純利益
希薄化後−
野村ホールディングス株主に帰属する
10,231 13,388
四半期純利益
加重平均株式数 3,535,962,798 3,613,940,829
野村ホールディングス株主に帰属する１株
2.89 3.70
当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間の野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益に
対する希薄化は、転換社債型新株予約権付社債の転換を仮定した場合の利益の減少および関連会社が発行するストック・
オプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じます。なお、転換社債型新株予約権付社債の転換を仮定した場
合の利益の減少には、満期までの期間で償却される償還差額を一括して前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連
結会計期間の費用として認識される効果が含まれております。当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期
間の野村ホールディングス株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、関連会社が発行するストック・オプションの
行使を仮定した場合の利益の減少により生じます。
前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間の希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する１株当
たり四半期純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を発行する株式
報酬制度により潜在株式数が増加したため、１株当たり四半期純利益を減少させております。当第３四半期連結累計期間
および当第３四半期連結会計期間の希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する１株当たり四半期純利益の計算に用
いられる加重平均株式数は、新株予約権を発行する株式報酬制度により潜在株式数が増加しましたが、１株当たり四半期
純利益に与える影響は僅少です。
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前第３四半期連結累計期間における12,464,800株を購入する権利を有する新株予約権および前第３四半期連結会計期
間における12,455,800株を購入する権利を有する新株予約権、当第３四半期連結累計期間における63,413,100株を購入す
る権利を有する新株予約権および当第３四半期連結会計期間における61,204,500株を購入する権利を有する新株予約権
は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後野村ホールディングス株主に帰属する１株当たり四半期純利益の計算から除い
ております。
平成22年３月期は、転換社債型新株予約権付社債が、110,000百万円転換され、258,040,481株の株式が発行されました。
平成22年３月期に転換社債の転換権は全て行使され、平成22年12月31日現在、転換社債型新株予約権付社債の発行残高は
ございません。
平成21年10月13日を払込期日とする払込金額416,949百万円の公募増資および平成21年10月27日を払込期日とする払込
金額18,507百万円の第三者割当増資を実施し、766,000,000株および34,000,000株の株式が発行されました。
当社は、平成22年８月９日から平成22年８月31日の期間にわたり普通株式75,000,000株、株式の取得価額の総額37,362
百円の自己株式の取得を実施いたしました。
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１１従業員給付制度：
当社は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の在籍
する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
期間退職・年金費用
国内会社の確定給付年金制度にかかる期間退職・年金費用の主な内訳は以下のとおりであります。
国内会社の制度
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
勤務費用 6,473 6,135
利息費用 3,230 3,367
年金資産の期待収益 △ 2,267 △ 2,386
年金数理上の損失の償却 3,560 2,316
△ 861 △ 861
過去勤務債務の償却
10,135 8,571
期間退職・年金費用(純額)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 平成21年10月１日 （自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日） 至 平成22年12月31日）
勤務費用 2,072 2,134
利息費用 1,076 1,122
年金資産の期待収益 △ 755 △ 794
年金数理上の損失の償却 1,185 772
△ 287 △ 287
過去勤務債務の償却
3,291 2,947
期間退職・年金費用(純額)
上記の国内会社の制度以外にも、重要な金額ではありませんが期間退職・年金費用を計上しております。
１２法人所得税等：
主に海外子会社での評価性引当金の戻入れなどにより、前第３四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、法定実
効税率41％に対して35.7％となりました。主に海外子会社の一時差異に適用される税率差異および評価性引当金の増加な
どにより、前第３四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、法定実効税率41％に対して43.1％となりました。主に
損金に算入されない費用項目、海外子会社の所得（欠損金）に適用される税率差異および税率変更の影響などにより、当
第３四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、法定実効税率41％に対して67.3％となりました。主に損金に算入
されない費用項目などにより、当第３四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、法定実効税率41％に対して
52.1％となりました。
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１３関連会社およびその他の持分法投資先：
当第３四半期連結累計期間において、重要な異動はありません。
平成21年12月31日に、当社の連結子会社でありましたチャイエックス・ヨーロッパ・リミテッドの発行済株式のうち、
議決権を持たない株式が普通株式に転換されました。これにより当社の議決権が34％に減少し、当社は支配財務持分を持
たなくなったため、同日チャイエックス・ヨーロッパ・リミテッドは連結除外となり、持分法投資先となりました。
当社は当該連結除外に際して、前第３四半期連結累計期間において3,043百万円の利益を認識し、当社の四半期連結損益
計算書上、収益−その他に計上しております。この金額は、チャイエックス・ヨーロッパ・リミテッドの純資産(当社持分)
の帳簿価額1,761百万円と残余の投資の公正価値4,804百万円との差額であります。当該残余の投資の公正価値測定は、
マーケット・アプローチとインカム・アプローチを併用しております。マーケット・アプローチでは、類似企業比較法を
用い、ヨーロッパと米国の４証券取引所をベンチマークといたしました。インカム・アプローチでは、ディスカウント・
キャッシュ・フロー法を用いました。
また、前第３四半期連結累計期間のうち、チャイエックス・ヨーロッパ・リミテッドが当社の連結子会社であった期間
に、第三者へチャイエックス・ヨーロッパ・リミテッド株の新株を発行したことにより当社の所有持分に変動があり、そ
の結果、資本剰余金が555百万円増加いたしました。
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１４コミットメント、偶発事象および債務保証：
コミットメント
信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が
設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を
結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。
また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行って
おります。また当該投資に関連しパートナーシップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもと
でのコミットメント残高はパートナーシップ等へ投資するコミットメントに含まれております。
ASU2009-17により改訂された編纂書810の適用により新たに連結となった変動持分事業体には、航空機の購入およびオ
ペレーティング・リース事業に投資する特別目的事業体が含まれており、それらの中には、航空機を購入するコミットメ
ント契約を結んでいるものがあります。この契約のもとでのコミットメント残高は航空機購入コミットメントに含まれて
おります。
こうしたコミットメントの残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
貸出コミットメント 231,420 228,439
パートナーシップ等へ投資するコミットメント 35,223 40,203
航空機購入コミットメント 77,972 ―
平成22年12月31日現在の上記コミットメントを満期年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
満期年限
契約総額
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超
貸出コミットメント 231,420 56,243 77,024 98,024 129
パートナーシップ等へ投資するコ
35,223 ─ 20,237 427 14,559
ミットメント
航空機購入コミットメント 77,972 23,703 42,800 11,469 ─
こうした貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存
担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、当社の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が
実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、こうした信用関連コミットメントの契約金額は将来の現金
所要額を必ずしも表わしているわけではありません。こうした契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入
担保の価値によって異なるものになります。当社は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と
考えられる場合に当社が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
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オペレーティング・リース
次の表は、当初契約期間または残存期間が１年超の解約不能オペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最
低リース料の金額を示しております。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
最低支払リース料合計 89,233 93,338
△ 12,123 △ 15,021
控除：転貸収入
77,110 78,317
最低支払リース料純額
平成22年12月31日現在の上記最低支払リース料合計を支払年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限
合計
１年以内 1∼２年 ２∼３年 ３∼４年 ４∼５年 ５年超
最低支払リース料 89,233 13,013 14,731 11,578 9,378 8,281 32,252
平成22年３月31日現在の上記最低支払リース料合計を支払年限別に集計いたしますと、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
支払年限
合計
１年以内 1∼２年 ２∼３年 ３∼４年 ４∼５年 ５年超
最低支払リース料 93,338 17,669 14,196 12,929 9,498 7,726 31,320
特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づき支払リース料の引上げを
定める段階的引上条項が規定されております。
偶発事象
調査、訴訟およびその他の法的手続き
当社は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で調査、訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得
ません。その結果として、当社は罰金、違約金、賠償金または和解金若しくは訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いら
れることがあります。
当社は、編纂書450「偶発事象」に従い、個々の紛争・係争事案について経済的損失が生じる蓋然性が高く、かつそのよう
な損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合には、これら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上しま
す。負債計上される金額は少なくとも四半期毎に見直され、新たな情報をもとに修正されます。
しかし、これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請
求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している
場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で訴訟手続きが進められる場合等には特に困難であるといえ
ます。したがって、単に損失のリスクが生じるであろうことが合理的に考えうるというだけでは、当社は、その損失額の水
準や範囲を、確信をもって見積もることができません。
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四半期連結財務諸表の作成基準日時点の情報によれば、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重要な影響を与
えるものではないと当社は考えています。しかしながら、特定の四半期または事業年度の連結業績やキャッシュ・フロー
に関しては、これらの紛争・係争案件の結果が重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社に対する主な訴訟および法的手続きの概要は下記の通りです。当社は、可能な場合には、当社の被る最大損失の目安
として、訴訟等の法的手続きにおける相手方の請求金額を開示しております。
平成20年１月、当社の欧州子会社であるノムラ・インターナショナルPLC（以下「NIP」)は、イタリア共和国ペスカーラ
県の租税局から、二重課税に係る租税条約（平成10年）に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内
容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した33.8百万ユーロ（金利を含む）の返還を求めるも
のでした。平成20年３月、NIPはこの還付金返還請求に対して異議を申し立てましたが、平成21年11月に同県租税裁判所は、
租税局の主張を認める決定を下しました。NIPはこの決定を不服としその取消しを求めております。
平成21年12月、NIPは、イギリスの課税当局からノムラ・エンプロイメント・サービシス（マン島）リミティッド（以下
「NES」）の従業員向けに設立されたオフショア年金プランの税務処理に関する問題の指摘を受けました。現在当局は、
NESのオフショア年金プランに参加した従業員の雇用者はNIPであるとして、NIPからおよそ6.1百万ポンドを回収すること
を求めています。当社は当局の判断には根拠がないと考えており、NIPは当局に対して異議を申し立てております。
平成22年４月、米国法人であるリーマン・ブラザーズ・スペシャル・ファイナンシングInc.およびリーマン・ブラザー
ズ・ホールディングスInc.（以下合わせて「Lehman」）は、米国破産裁判所において、当社の子会社である野村證券株式
会社（以下「NSC」）、NIP、ならびにノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc.（以下「NGFP」）が届け
出た総額約10億ドルの債権（平成20年９月のLehman破綻によるスワップ取引をはじめとするデリバティブ取引の清算に
基づく債権）に異議を述べるための訴訟を提起するとともに、NSCおよびNIPに対してはLehmanが一定の債権を有している
としてその弁済を求める訴訟を提起しました。
平成22年10月に、Fairfield SentryおよびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続中。以下合わせて
「Fairfield」）が、NIPに対して約34百万米ドルおよびこれに係る金利を請求する訴訟を提起しました。Fairfieldは、米
国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき平成20年より清算手続中）を主た
る運用先としており、過去に行った償還金の支払いは誤りであったなどと主張し、その返還を求めてNIPを含む多くの投資
家を米国の州裁判所および破産裁判所に提訴しています。
平成22年11月11日に英国裁判所はNIPおよびノムラ・バンク・インターナショナルPLC（以下「NBI」）の主張を認め、ド
イツの銀行West LB（以下「West LB」）の請求を棄却する判決を言い渡しました。この判決に対しWest LBは、控訴裁判所
に、控訴を受理するよう申し立てています。この訴訟は、平成21年４月に、West LBがNIPおよびNBIに対して、NBIが発行し平
成20年10月に償還した債券につきその債券の条項で参照されるべき価値計算に基づけばWest LBには22百万ドルの支払い
を求める権利があると主張したものでした。
当社は、当社の子会社による主張が正当に認められるものと確信いたしております。
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米国における不動産証券化商品に関する偶発債務
当社の米国子会社では、不動産担保ローンを不動産担保証券（以下「MBS」）とする証券化を行っておりました。これら
の子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネー
ター」）から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリジネーターから、ローン債権の内
容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。また、子会社組成のMBSの中には、いわゆるモノライン
の保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。証券化にあたって子会社が行った表明保証は、オリジ
ネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。不動産担保
ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローン
の借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象不動産価値のローン
債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位などの情報、オリジネーターの
ガイドラインに従ってローンが組成された事実、ならびにローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事実等が含まれ
ます。
子会社の中には、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保
険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。子会社では、個々の請求を精査し、請求の根
拠がないと考えられるものについては異議を唱え、子会社が一定の意義を見出せる請求についてはローンの買い戻し（ま
たは信託への賠償）に応じています。
経済情勢および住宅ローンの債務不履行が継続して発生している現状では、子会社の中には買戻し請求を今後も受ける
可能性はあると考えられます。そのような請求による当社の損失のリスクは、以下の要因によって影響を受けることにな
ります。例えば、表明保証違反があると考えられるローンの数、失業率の推移、ローン返済の債務不履行の発生をもたらし
うる住宅価格の変動、ならびに債務不履行による実損害の大きさなどが考えられます。また、損失の程度は、子会社がロー
ンのオリジネーターの表明保証違反を理由にオリジネーターに請求し回収できる金額によって減少する可能性がありま
す。このように不確定な部分があるため、現時点で、当社は表明保証違反に基づき今後損失が発生するリスクを合理的に見
積もることはできません。
債務保証
編纂書460「保証」は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負
債として認識することを要求しております。
当社は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保
証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、当社は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は被
債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に伴って債務保証者が被債務保証者に支払いを行うこと
が偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。当社は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行って
いるのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられるデリバティブ
取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本
額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティ
ブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積
ることができません。
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当社はすべてのデリバティブ取引を四半期連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的
にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々
の取引に対する支払、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
平成22年12月31日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証は
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
潜在的な 潜在的な
帳簿価額 最大支払額 帳簿価額 最大支払額
または契約額 または契約額
デリバティブ取引 (1) 3,345,487 81,364,872 2,604,545 72,650,089
スタンドバイ信用状および
283 7,674 340 10,146
その他の債務保証 (2)
(1)クレジット・デリバティブは「注記４デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティブ
取引には含まれておりません。
(2)スタンドバイ信用状およびその他の債務保証に関連して保有される担保は平成22年12月31日においては6,626 百万
円となっており、平成22年３月31日においては8,089百万円となっております。
平成22年12月31日現在の債務保証の定義に該当すると考えられる当社のデリバティブ取引およびその他の債務保証に
かかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限
帳簿価額 計
１年以内 １∼３年 ３∼５年 ５年超
デリバティブ取引 3,345,487 81,364,872 31,804,568 12,428,482 8,504,194 28,627,628
スタンドバイ信用状および
283 7,674 195 8 179 7,292
その他の債務保証
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１５セグメント情報および地域別情報：
【事業別セグメント】
平成22年４月に、当社はグローバル・マーケッツ部門、インベストメント・バンキング部門およびマーチャント・バン
キング部門を統合し、新たにホールセール部門を設置いたしました。これにより、当社の業務運営および経営成績の報告
は、営業部門、アセット・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。当社の事業別セグメントの構
成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。
セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。
・米国会計原則では税引前四半期純利益（△損失）に含まれる営業目的で長期間保有している投資持分証券の評価損
益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定
のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法に基づき、
各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を
利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決
定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。なお、平成22年４月に部
門体制を変更したことに伴い、当期の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替えを行っております。
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(単位：百万円)
その他
アセット・マネ ホールセール
営業部門 (消去分を 計
ジメント部門 部門
含む)
前第３四半期連結累計期間
（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
金融収益以外の収益 290,324 50,220 608,873 △92,182 857,235
2,496 2,144 12,242 △ 5,211 11,671
純金融収益
収益合計
292,820 52,364 621,115 △97,393 868,906
(金融費用控除後)
203,436 38,681 481,152 72,983 796,252
金融費用以外の費用
税引前四半期純利益
89,384 13,683 139,963 △ 170,376 72,654
(△損失)
(単位：百万円)
その他
アセット・マネ ホールセール
営業部門 (消去分を 計
ジメント部門 部門
含む)
当第３四半期連結累計期間
（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
金融収益以外の収益 294,033 54,890 378,193 54,605 781,721
2,161 3,929 65,995 △ 8,642 63,443
純金融収益
収益合計
296,194 58,819 444,188 45,963 845,164
(金融費用控除後)
212,673 41,713 466,908 54,178 775,472
金融費用以外の費用
税引前四半期純利益
83,521 17,106 △ 22,720 △ 8,215 69,692
(△損失)
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(単位：百万円)
その他
アセット・マネ ホールセール
営業部門 (消去分を 計
ジメント部門 部門
含む)
前第３四半期連結会計期間
（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金融収益以外の収益 103,398 16,260 190,417 △ 52,009 258,066
892 987 19,674 △ 1,189 20,364
純金融収益
収益合計
104,290 17,247 210,091 △ 53,198 278,430
(金融費用控除後)
69,119 13,166 161,584 12,712 256,581
金融費用以外の費用
税引前四半期純利益
35,171 4,081 48,507 △ 65,910 21,849
(△損失)
(単位：百万円)
その他
アセット・マネ ホールセール
営業部門 (消去分を 計
ジメント部門 部門
含む)
当第３四半期連結会計期間
（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金融収益以外の収益 96,697 20,017 150,310 10,415 277,439
785 1,379 21,864 △ 7,315 16,713
純金融収益
収益合計
97,482 21,396 172,174 3,100 294,152
(金融費用控除後)
74,482 14,410 161,389 17,812 268,093
金融費用以外の費用
税引前四半期純利益
23,000 6,986 10,785 △ 14,712 26,059
(△損失)
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事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄
において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前四半期純利益（△損失）の主要構成要素を示したものであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
至平成21年12月31日）
経済的ヘッジ取引に関連する損益 (1) 623 4,377
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益 △ 350 △ 72
関連会社利益の持分額 6,180 3,736
本社勘定 △ 55,177 △ 12,642
△ 121,652 △ 3,614
その他 (1)(2)
計 △ 170,376 △ 8,215
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
至平成21年12月31日）
経済的ヘッジ取引に関連する損益 (1) △ 13,316 5,168
営業目的で保有する投資持分証券の実現損益 65 391
関連会社利益の持分額 1,877 1,380
本社勘定 △ 10,693 △ 15,668
△ 43,843 △ 5,983
その他 (1)(2)
計 △ 65,910 △ 14,712
(1)従来「経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益」を区分して表示しておりましたが、平成22年３月期第４四
半期より「経済的ヘッジ取引に関連する損益」に改め、従来「その他」に含めておりましたトレーディング損益以外
の関連損益もあわせて表示しております。さらに、同四半期より従来「経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング
損益」に含まれておりました金融負債にかかる自社クレジットの変動による損益を「その他」に振り替えて表示し
ております。当期の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替えを行っております。
(2)その他には、編纂書825に基づき公正価値オプションが指定されている金融負債における自社の信用リスクによる影
響額およびデリバティブ負債における自社の信用リスクによる影響額等を含んでおります。
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四半期報告書
次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の四半期連結損益計算書計上の収益合計(金融費用控除後)、
金融費用以外の費用計ならびに税引前四半期純利益（△損失）に対する調整計算を示したものであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
収益合計(金融費用控除後) 868,906 845,164
4,016 △ 13,850
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結収益合計(金融費用控除後) 872,922 831,314
金融費用以外の費用計 796,252 775,472
― ―
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結金融費用以外の費用計 796,252 775,472
税引前四半期純利益（△損失） 72,654 69,692
4,016 △ 13,850
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結税引前四半期純利益（△損失） 76,670 55,842
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
収益合計(金融費用控除後) 278,430 294,152
△ 3,892 1,715
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結収益合計(金融費用控除後) 274,538 295,867
金融費用以外の費用計 256,581 268,093
― ―
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結金融費用以外の費用計 256,581 268,093
税引前四半期純利益（△損失） 21,849 26,059
△ 3,892 1,715
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益
連結税引前四半期純利益（△損失） 17,957 27,774
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四半期報告書
【地域別情報】
当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われて
おります。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグローバル化しているた
め、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度に
わたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、地域別業務ごとの収益合計(金融費用控除後)および税引前四半期純利益（△損失）ならびに当社の事業にか
かる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそれぞれ米
国および英国における当社の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）
および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純利益（△損失）については、地域間の内部
取引を含む取引高を基準としております。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
収益合計(金融費用控除後) (1)：
米州 107,648 122,981
欧州 262,982 188,522
アジア・オセアニア 46,809 34,782
小計 417,439 346,285
日本 455,483 485,029
連結 872,922 831,314
税引前四半期純利益（△損失）：
米州 12,473 337
欧州 13,780 △ 33,566
アジア・オセアニア △ 6,448 △ 12,550
小計 19,805 △ 45,779
日本 56,865 101,621
連結 76,670 55,842
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
収益合計(金融費用控除後) (1)：
米州 45,764 48,125
欧州 76,699 67,623
アジア・オセアニア 15,696 12,585
小計 138,159 128,333
日本 136,379 167,534
連結 274,538 295,867
税引前四半期純利益（△損失）：
米州 6,306 2,748
欧州 2,388 △ 3,439
アジア・オセアニア △ 1,242 △ 2,358
小計 7,452 △ 3,049
日本 10,505 30,823
連結 17,957 27,774
(1) 単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。
(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
長期性資産：
米州 88,465 94,508
欧州 110,107 98,223
アジア・オセアニア 29,307 32,871
小計 227,879 225,602
日本 269,868 269,449
連結 497,747 495,051
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四半期報告書
２ 【その他】
平成22年10月29日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対
し、次のとおり平成22年９月末日を基準日とする配当を行うことを決議いたしました。
① 平成22年９月末日を基準日とする配当金の総額 14,400百万円
② １株当たりの平成22年９月末日を基準日とする配当金 4円
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月１５日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士英公一印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士松村洋季印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士櫻井雄 一 郎印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士亀井純子印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野
村ホールディングス株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間
（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式
会社及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社
が別途保管しております。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年２月１４日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士英公一印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士松村洋季印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士櫻井雄 一 郎印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士亀井純子印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野
村ホールディングス株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間
（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者
にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥
当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式
会社及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社
が別途保管しております。
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