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株式会社ダイドーリミテッド 四半期報告書‐第88期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
【会社名】 株式会社ダイドーリミテッド
【英訳名】 DAIDOH LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長安 江恵
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長福 羅喜 代 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目１番16号
【電話番号】 03(3257)5022
【事務連絡者氏名】 経営管理室長福 羅喜 代 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第87期 第88期 第87期 第88期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 （百万円） 19,166 19,265 6,774 7,150 26,304
経常利益 （百万円） 146 69 467 755 563
四半期（当期）純利益
（百万円） △393 297 8 309 29
又は四半期純損失（△）
純資産額 （百万円） − − 25,934 24,427 26,284
総資産額 （百万円） − − 51,904 52,324 57,613
１株当たり純資産額 （円） − − 741.88 702.65 758.16
１株当たり四半期（当期）
純利益金額又は （円） △11.32 8.66 0.25 8.99 0.85
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） − 8.61 0.25 8.94 0.85
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） − − 49.5 46.3 45.2
営業活動による
（百万円） 2,775 734 − − 3,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 2,225 3,870 − − △1,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △2,935 △4,677 − − 1,817
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） − − 4,662 6,450 6,481
四半期末（期末）残高
従業員数 （名） − − 1,847 1,774 1,797
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでおりません。
３ 従業員数は就業人員数を表示しております。
４ 第87期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名) 1,774 （802）
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載し
ております。
(2)提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名) 69 （25）
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は()内に当四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同四半期比(％)
衣料事業 4,570 −
合計 4,570 −
(注) １ 上記の金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
衣料事業 5,924 −
不動産賃貸事業 1,225 −
合計 7,150 −
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日∼平成22年12月31日）におけるわが国経済は、政府の
経済対策企業収益の改善により緩やかながら回復の兆しが見られますが、依然として雇用・所得環境は
厳しく、米国経済の回復懸念や欧州の金融不安など景気の先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、百貨店の売上高が前年を上回る月が出てくるなど、明るい兆しが見られる
ようになってまいりましたが、消費者の生活防衛意識は強く、本格的な消費マインドの改善にはいたらず
引き続き厳しい状況下にあります。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の企業理念を基に事業
改革をすすめております。
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日∼平成22年12月31日）における衣料事業の中国工場群
におきましては、消費動向の改善により国内外からの受注が昨年秋以降増加してきておりますが、経費の
削減・生産の効率化を進めているものの、原料や労務費の高騰による影響もあり厳しい状況が続いてお
ります。
衣料事業のテキスタイル部門におきましては、紳士服の低価格化と販売不振の影響などで低調に推移
いたしました。
衣料事業の衣料品販売部門におきましては、オーダーメードやオンラインストアによる売上増加およ
び９月のシルバーウィーク以降の売上回復により、売上は前年同四半期を若干上回りました。利益面にお
きましても、経費の削減を進めました結果、営業利益（本社業務委託手数料を除く）は改善することがで
きました。
不動産賃貸事業において、当社グループ内に分散していた不動産賃貸事業に係る経営資源を集中して
業務の効率化を図るため、平成22年４月１日にグループ子会社の組織再編を実施いたしました。当事業に
おきましては、経費の削減を進めましたが、賃料の改定・オフィスビルの賃貸状況等厳しい状況にあり、
営業利益（本社業務委託手数料を除く）は前年同四半期を若干下回りました。
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日∼平成22年12月31日）の売上高は前年同四半期に比べ
若干増加いたしました。
一昨年来進めております在庫の圧縮による効率化・製造経費の削減等により売上総利益率が前年同四
半期から改善され53.2％となり、営業利益は前年同四半期から改善することができました。
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日∼平成22年12月31日）の経常利益の減少は、グループ
子会社の組織再編に伴う不動産の移転登記費用等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日∼平成22年12月31日）の四半期純利益の増加は、将来
減算一時差異の回収可能性の検証の結果、繰延税金資産を積み増ししたことによるものであります。
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この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,265百万円（前年同四半期比0.5％増）、営
業利益は552百万円（前年同四半期比42.6％増）、組織再編に伴う費用238百万円を計上したことにより
経常利益は69百万円（前年同四半期比52.8％減）、四半期純利益は297百万円（前年同四半期は四半期純
損失393百万円）となり、当第３四半期連結会計期間における売上高は7,150百万円（前年同四半期比
5.6％増）、営業利益は752百万円（前年同四半期比27.7％増）、経常利益は755百万円（前年同四半期比
61.6％増）、四半期純利益は309百万円（前年同四半期比3,460.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は15,501百万円、セグメント損失は475百万円となり、当
第３四半期連結会計期間における売上高は5,924百万円、セグメント利益は350百万円となりました。
②不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は3,963百万円、セグメント利益は865百万円となり、当第
３四半期連結会計期間における売上高は1,287百万円、セグメント利益は255百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,289百万円減少し、
52,324百万円（前連結会計年度末比9.2％減）となりました。この主な内容は、新規取得による増加はあ
りましたが減価償却実施額等による有形および無形固定資産の減少973百万円、有価証券の取得499百万
円および償還等による減少5,523百万円等であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して3,432百万円減少し、
27,896百万円（前連結会計年度末比11.0％減）となりました。この主な内容は、長期借入金の増加2,875
百万円（１年内返済予定の長期借入金は625百万円の減少）および短期借入金の減少5,990百万円等であ
ります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,857百万円減少して
24,427百万円となり、自己資本比率は46.3％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは31百万円の支出超過（前年同四半期は
2,031百万円の収入超過）、当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは1,516百万円の支
出超過（前年同四半期は613百万円の収入超過）となり、当第３四半期連結会計期間末における現金及び
現金同等物は、6,450百万円（前年同四半期比1,788百万円の増加）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,626百万円
およびたな卸資産の増加372百万円等により、734百万円の収入超過（前年同四半期比2,040百万円の減
少）となりました。
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加662百万
円がありましたが、税金等調整前四半期純利益741百万円、減価償却費551百万円およびたな卸資産の減
少163百万円等により、211百万円の収入超過（前年同四半期比1,097百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得に
よる支出1,979百万円、有価証券の取得による支出499百万円および有形固定資産の取得による支出584
百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入1,585百万円および有価証券の償還による収入
5,523百万円等により、3,870百万円の収入超過（前年同四半期比1,644百万円の増加）となりました。
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による
支出499百万円がありましたが、有価証券の売却による収入1,499百万円等により、819百万円の収入超
過（前年同四半期は247百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入
1,500百万円および長期借入による収入4,000百万円がありましたが、配当金の支払額1,496百万円、短
期借入金の返済による支出7,500百万円および長期借入金の返済による支出1,125百万円等により、
4,677百万円の支出超過（前年同四半期は2,935百万円の支出超過）となりました。
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入500
百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出2,400百万円および配当金の支払額695百万円等
により、2,614百万円の支出超過（前年同四半期は416百万円の支出超過）となりました。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1)主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2)設備の新設、除却等の計画
①重要な設備の新設
該当事項はありません。
②重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部) 単元株式数は100株
普通株式 37,696,897 37,696,897
名古屋証券取引所 であります。
(市場第一部)
計 37,696,897 37,696,897 − −
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(2) 【新株予約権等の状況】
（平成17年6月29日定時株主総会特別決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数 108 個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 10,800 株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1円（注1）
平成17年6月30日から
新株予約権の行使期間
平成47年6月29日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1 円
資本組入額1 円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
（注1）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する
株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）①新株予約権者は、当社の取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日から原則として１年
を経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年間新株予約権を行使できるものとす
る。
②前項に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）または（イ）に定める場合には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア）新株予約権が平成46年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46年
7月1日から平成47年6月29日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業日）まで
（イ）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案またもしくは株式移転の議案につき当社
株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）
③新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場
合相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日（ただし、当該日が営業日で
ない場合には、その前営業日）までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
④各新株予約権の一部行使はできないものとする。
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（平成18年7月10日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数 91 個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 9,100 株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり 1円（注1）
平成18年7月26日から
新株予約権の行使期間
平成48年7月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
資本組入額1円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1）各新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する
株式１株当たりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）①新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得
ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日が
営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は、以下の（ア）または（イ）に定める場合には、それぞれに定める
期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア）新株予約権が平成47年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成47年7月1日から平成48年6月30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当
社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案、もしくは株式移転の議案につき当社株主
総会で承認された場合
当該承認日の翌日から15日（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営
業日）
④新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続人に承継される。ただし、承継者は、新株予
約権を承継した日から3ヶ月に限り、新株予約権を行使することができる。
⑤１個の本新株予約権を、さらに分割して行使することはできないものとする。
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（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割
契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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（平成19年7月9日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数 2,200個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 220,000株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1,621円（注1）
平成21年7月24日から
新株予約権の行使期間
平成25年7月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1,621円
資本組入額811円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることが出来る株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた
金額とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第１９４条の
規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転
換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使
価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × 時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己
株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分す
る自己株式数」に読み替えるものとする。
（注2）新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができ
ないものとする。
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するもの
とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金
額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じ
て得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付
を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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四半期報告書
（平成19年7月9日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数 141個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 14,100株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円（注1）
平成19年7月25日から
新株予約権の行使期間
平成49年7月24日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
資本組入額1円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）①新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得
ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日が
営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア）新株予約権が平成48年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成48年7月1日から平成49年7月24日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ）当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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四半期報告書
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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四半期報告書
（平成20年7月7日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数 262個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 26,200株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円（注1）
平成20年8月7日から
新株予約権の行使期間
平成50年8月6日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格1円
資本組入額1円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）①新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得
ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日が
営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア）新株予約権が平成49年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成49年7月1日から平成50年8月6日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ）当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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四半期報告書
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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四半期報告書
（平成21年7月6日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数 556個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 55,600株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1）
平成21年7月24日から
新株予約権の行使期間
平成51年7月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1円
資本組入額 1円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日
が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成50年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成50年7月1日から平成51年7月23日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
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四半期報告書
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
21/52
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株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
（平成22年7月5日取締役会決議）
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数 604個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数 60,400株
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり 1円（注1）
平成22年7月23日から
新株予約権の行使期間
平成52年7月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1円
資本組入額 1円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注2）
新株予約権を譲渡するときは当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 −
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注3）
（注1） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（注2）① 新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）および監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経
過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、
新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを
得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から5年間（ただし、当該期間の最終日
が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③ ①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）について
は、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定め
る期間内に限り新株予約権を行使することができる。
（ア） 新株予約権が平成51年6月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
平成51年7月1日から平成52年7月22日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ） 当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
④ 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することがで
きないものとする。
22/52
EDINET提出書類
株式会社ダイドーリミテッド(E00550)
四半期報告書
（注3）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の
成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有す
る新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する
ものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定す
る。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編
後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日
と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じ
て決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成22年10月１日∼ − 37,696 − 6,891 − 7,147
平成22年12月31日
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年9月30日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
（自己保有株式） 単元株式数は100株
完全議決権株式（自己株式等） 3,365
であります。
普通株式 3,240,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 34,436,700 344,367 同上
単元未満株式 普通株式 19,597 − 同上
発行済株式総数 37,696,897 − −
総株主の議決権 − 347,732 −
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都千代田区
（自己保有株式）
外神田三丁目 2,904,100 336,500 3,240,600 8.60
株式会社ダイドーリミテッド
１番16号
計 − 2,904,100 336,500 3,240,600 8.60
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己
株式数については、平成22年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（336,500株）を自己株式数に含
めております。
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２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 730 736 748 732 729 740 719 698 728
最低(円) 691 661 681 683 686 701 641 640 678
(注)株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであ
ります。
退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
監査役
─ 大木邦治 平成22年12月23日
(常勤)
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第５ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連
結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づ
き、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累
計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて
作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平
成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,450 6,481
受取手形及び売掛金 3,006 2,891
有価証券 − 5,017
商品及び製品 3,348 3,090
仕掛品 698 875
原材料及び貯蔵品 550 352
その他 1,990 1,233
△61 △32
貸倒引当金
流動資産合計 15,983 19,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,151 12,132
その他（純額） 3,363 3,541
14,514 15,674
有形固定資産合計 ※１, ※２ ※１, ※２
無形固定資産 558 372
投資その他の資産
投資有価証券 18,366 19,242
その他 3,131 2,643
△229 △229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,268 21,656
固定資産合計 36,341 37,702
資産合計 52,324 57,613
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,784 1,758
短期借入金 3,830 9,820
1,000 1,625
1年内返済予定の長期借入金 ※２, ※３ ※３
未払法人税等 152 267
賞与引当金 26 64
4,028 3,121
その他 ※２ ※２
流動負債合計 10,822 16,658
固定負債
7,500 4,000
長期借入金 ※２, ※３ ※３
7,754 9,005
長期預り保証金 ※２ ※２
その他 1,820 1,665
固定負債合計 17,074 14,670
負債合計 27,896 31,329
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,891 6,891
資本剰余金 8,696 8,746
利益剰余金 13,331 14,529
△3,515 △3,637
自己株式
株主資本合計 25,403 26,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,045 △733
△139
為替換算調整勘定 263
評価・換算差額等合計 △1,184 △469
新株予約権 122 130
少数株主持分 85 92
純資産合計 24,427 26,284
負債純資産合計 52,324 57,613
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 19,166 19,265
売上原価 9,179 9,025
売上総利益 9,986 10,239
9,599 9,687
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 387 552
営業外収益
受取利息 402 346
受取配当金 170 155
その他 95 105
営業外収益合計 668 607
営業外費用
支払利息 255 229
為替差損 66 84
持分法による投資損失 477 448
組織再編費用 − 238
その他 109 89
営業外費用合計 909 1,090
経常利益 146 69
特別利益
投資有価証券売却益 260 38
土地売却益 −
128
その他 7 5
特別利益合計 395 43
特別損失
固定資産除売却損 187 22
投資有価証券売却損 − 568
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 149
その他 89 12
特別損失合計 277 753
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△639
265
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 88 156
△1,083
法人税等調整額 572
法人税等合計 △927
661
少数株主損益調整前四半期純利益 − 287
少数株主損失（△） △1 △10
四半期純利益又は四半期純損失（△） △393 297
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 6,774 7,150
売上原価 3,073 3,141
売上総利益 3,700 4,009
3,111 3,257
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業利益 588 752
営業外収益
受取利息 134 118
受取配当金 50 44
その他 37 44
営業外収益合計 222 207
営業外費用
支払利息 81 55
為替差損 128 51
持分法による投資損失 121 67
組織再編費用 − 26
その他 11 2
営業外費用合計 343 203
経常利益 467 755
特別利益
固定資産売却益 2 4
貸倒引当金戻入額 −
1
−
その他 1
特別利益合計 3 6
特別損失
固定資産除売却損 106 14
貸倒損失 − 5
その他 40 0
特別損失合計 146 20
税金等調整前四半期純利益 325 741
法人税、住民税及び事業税 59 135
法人税等調整額 255 299
法人税等合計 314 435
少数株主損益調整前四半期純利益 − 305
少数株主利益又は少数株主損失（△） △4
1
四半期純利益 8 309
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△639
265
半期純損失（△）
減価償却費 1,682 1,626
受取利息及び受取配当金 △573 △501
支払利息 255 229
持分法による投資損益（△は益） 477 448
投資有価証券売却損益（△は益） △260 530
土地売却損益（△は益） △128 −
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 149
売上債権の増減額（△は増加） △167
262
たな卸資産の増減額（△は増加） △372
1,008
仕入債務の増減額（△は減少） △568 64
△219 △501
その他
小計 2,203 866
利息及び配当金の受取額 488 442
利息の支払額 △124 △136
特別退職金の支払額 − △186
法人税等の支払額 △201 △393
法人税等の還付額 409 142
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,775 734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 − △499
有価証券の償還による収入 1,000 5,523
有形固定資産の取得による支出 △588 △584
固定資産の売却による収入 −
133
投資有価証券の取得による支出 − △1,979
投資有価証券の売却による収入 1,598 1,585
△174
その他 81
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,225 3,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,000
220
長期借入れによる収入 − 4,000
長期借入金の返済による支出 △1,250 △1,125
配当金の支払額 △1,505 △1,496
△400 △56
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,935 △4,677
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △31
2,031
現金及び現金同等物の期首残高 2,630 6,481
4,662 6,450
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日至平成22年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項の変更
（１）連結の範囲の変更
旧株式会社ダイドーインターナショナルは、旧株式会社ダイナシティを吸収合併して株式会社ダ
イナシティに商号変更しております。そのため、第１四半期連結会計期間より旧株式会社ダイナシ
ティを連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ダイナシティより新設分割により設立した株式会社ダイドーインターナショナル
を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
さらに、第１四半期連結会計期間より、新規設立した大都利美特（中国）投資有限公司を連結の
範囲に含め、清算した株式会社ダイドーシェアードサービスを連結の範囲から除外しております。
（２）変更後の連結子会社の数
13社
２．会計処理基準に関する事項の変更
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成
20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21
号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ２百万円減少し、税
金等調整前四半期純損失は、151百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資
産除去債務の変動額は190百万円であります。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日至平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸
表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第
３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間に区分掲記しておりました「固定資産の売却による収入」は、金額が
僅少となったため、「その他」に含めて表示することにいたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間の金額は14百万円であります。
当第３四半期連結会計期間
(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸
表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第
３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日至平成22年12月31日)
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定
する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関しては、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予
測やタックス・プランニングに、前連結会計年度末からの重要な一時差異の変動を加味したものを
使用する方法によっております。
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【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１ 有形固定資産の ※１ 有形固定資産の
32,880 百万円 31,781 百万円
減価償却累計額 減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務 ※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産は次のとおりであります。
7,121 百万円
建物及び構築物 建物及び構築物 5,467 百万円
23 〃
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具 25 〃
54 〃
土地 土地 25 〃
15 〃
その他 その他 18 〃
7,214 〃
計 計 5,537 〃
担保付債務は次のとおりであります。 担保付債務は次のとおりであります。
長期預り保証金等 7,434 百万円 長期預り保証金等 7,891 百万円
長期借入金 4,500 〃
（うち１年内返済予定の
1,000 〃 ）
長期借入金
※３ 財務制限条項 ※３ 財務制限条項
当社が締結しております平成22年３月２日締結 (1) 当社が締結しております平成17年５月18日締結
の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当第３ の金銭消費貸借契約に基づく１年内返済予定の長
四半期連結会計期間末残高4,500百万円（うち１年 期借入金（当連結会計年度末残高625百万円）につ
内返済予定額1,000百万円））について、以下の財 いて、以下の財務制限条項が付されております。
務制限条項が付されております。 ①各年度の決算期及び中間期の末日における連結
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における の貸借対照表における資本の部の金額を前年同
連結の貸借対照表における純資産の部の金額を 期比75％以上に維持すること。
直前の決算期（含む第２四半期）比50％以上に ②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
維持すること。 される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示 につき２期連続して損失とならないようにする
される経常損益が、平成22年３月期以降の決算期 こと。
につき２期連続して損失とならないようにする ③各年度の決算期における単体の損益計算書に示
こと。 される経常損益が、平成16年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする
こと。
(2) 当社が締結しております平成22年３月２日締結
の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金（当連結
会計年度末残高5,000百万円（うち１年内返済予定
額1,000百万円））について、以下の財務制限条項
が付されております。
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における
連結の貸借対照表における純資産の部の金額を
直前の決算期（含む第２四半期）比50％以上に
維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示
される経常損益が、平成22年３月期以降の決算期
につき２期連続して損失とならないようにする
こと。
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(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
歩合家賃 2,354 百万円 歩合家賃 2,257 百万円
従業員給料及び手当 2,478 〃 従業員給料及び手当 2,415 〃
賞与引当金繰入額 20 〃 賞与引当金繰入額 24 〃
貸倒引当金繰入額 28 〃 貸倒引当金繰入額 30 〃
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金 ※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金
額は次のとおりであります。 額は次のとおりであります。
歩合家賃 889 百万円 歩合家賃 882 百万円
従業員給料及び手当 758 〃 従業員給料及び手当 766 〃
賞与引当金繰入額 20 〃 賞与引当金繰入額 24 〃
貸倒引当金繰入額 9〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成21年12月31日現在) (平成22年12月31日現在)
現金及び預金勘定 4,662 百万円 現金及び預金勘定 6,450 百万円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
4,662 〃 6,450 〃
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１
日至平成22年12月31日)
１発行済株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期連結会計期間末(株)
普通株式 37,696,897
２自己株式に関する事項
株式の種類 当第３四半期連結会計期間末(株)
普通株式 3,228,531
(注)当社は、平成21年１月５日取締役会において、従業員の処遇の一部と当社の株価や業績との連動性をより高
め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の
意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」を導入することを決議いたしま
した。この導入に伴い、平成21年４月１日付けで自己株式428,500株を資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成22年12月31日現在において信託口が所有
する当社株式336,500株を自己株式数に含めて記載しております。
３新株予約権等に関する事項
当第３四半期
目的となる株式の数
会社名 内訳 目的となる株式の種類 連結会計期間末残高
(株)
(百万円)
提出会社 平成17年新株予約権 普通株式 10,800 ―
ストックオプション
提出会社 ― ― 122
としての新株予約権
合計 ― 122
(注)平成17年新株予約権につきましては、会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高
はありません。
４配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年6月29日
普通株式 800 23.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成22年11月4日取
普通株式 695 20.00 平成22年９月30日 平成22年12月２日 利益剰余金
締役会
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。
平成22年6月29日定時株主総会決議 配当金９百万円
平成22年11月4日取締役会決議 配当金６百万円
(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
不動産賃貸等 消去又は
衣料原料事業 衣料製品事業 計 連結
事業 全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
676 4,834 1,263 6,774 − 6,774
売上高
(2)セグメント間の
52 27 93 173 （173） −
内部売上高
計 728 4,861 1,357 6,947 （173） 6,774
営業利益または
△107 534 438 865 （276） 588
営業損失（△）
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事業
の３つにセグメンテーションしております。
２ ［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
消去又は
不動産賃貸等
衣料原料事業 衣料製品事業 計 連結
事業
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
1,688 13,559 3,918 19,166 − 19,166
売上高
(2)セグメント間の
178 49 276 503 （503） −
内部売上高
計 1,866 13,608 4,194 19,670 （503） 19,166
営業利益または
△346 △18 1,598 1,233 （846） 387
営業損失（△）
(注) １ 事業区分の方法及び各区分に属する主要な製品
事業区分の方法は、事業者向け衣料原料事業と消費者向け衣料製品事業及び不動産賃貸等事業
の３つにセグメンテーションしております。
２ ［主要な製品の名称]
衣料原料…………紳士服向け毛織物、婦人服向け毛織物
衣料製品…………紳士・婦人衣料製品(スーツ、ブレザー、ジャケット、スラックス)
不動産賃貸等……ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
消去又は
日本 アジア 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
6,465 309 6,774 − 6,774
売上高
(2)セグメント間の
293 958 1,252 （1,252） −
内部売上高
計 6,758 1,267 8,026 （1,252） 6,774
営業利益または
902 △37 865 （276） 588
営業損失（△）
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・中華人民共和国
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
消去又は
日本 アジア 計 連結
全社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1)外部顧客に対する
18,277 888 19,166 − 19,166
売上高
(2)セグメント間の
687 2,183 2,871 （2,871） −
内部売上高
計 18,965 3,072 22,037 （2,871） 19,166
営業利益または
1,551 △317 1,233 （846） 387
営業損失（△）
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
アジア・・・中華人民共和国
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期
連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事
業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似して
いる事業セグメントを集約しております。
「衣料事業」は、事業者向けの毛織物及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行ってお
ります。
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗・事務所用ビル等の賃貸等を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,501 3,764 19,265 − 19,265
セグメント間の内部売上高
− 199 199 △199 −
又は振替高
計 15,501 3,963 19,464 △199 19,265
セグメント利益又は損失(△) △475 865 390 162 552
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額162百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配
分していない全社収益及び全社費用161百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
衣料事業 不動産賃貸事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,924 1,225 7,150 − 7,150
セグメント間の内部売上高
− 62 62 △62 −
又は振替高
計 5,924 1,287 7,212 △62 7,150
セグメント利益 350 255 606 145 752
(注) １ セグメント利益の調整額145百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない
全社収益及び全社費用145百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券及び投資有価証券、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定を含む）及びデリバティ
ブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（(注２)参照）
（単位：百万円）
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 15,089 15,089 − (注１)
短期借入金 3,830 3,830 − (注１)
長期借入金
8,500 8,561 61 (注１)
（１年内返済予定を含む）
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されて
(29) (29) − (注１)
いないもの
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については ( ) で示しております。
(注１) １. 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格によっており、債券は主として取引所の価格によっております。
２. 短期借入金の時価の算定方法
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
３. 長期借入金（1年内返済予定を含む）の時価の算定方法
金利が一定期間ごとに更改される条件であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
４. デリバティブ取引の時価の算定方法
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分 四半期連結貸借対照表計上額
投資有価証券
3,276百万円
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動
が認められます。
１その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 3,172 4,650 1,477
債券
国債 12,962 10,439 △2,522
合計 16,135 15,089 △1,045
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
対象物の種類が金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっ
ており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ます。
金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引以外の取引
金利スワップ取引
支払固定・受取変動 4,000 3,500 △29 △29
（注）ヘッジ会計を適用しているものは除いております。
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(ストック・オプション等関係)
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動はありません。
(注) 「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を、第１四半期連結会計
期間から適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、第１四半期連結会計期間の期首
における残高としております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動はありません。
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(１株当たり情報)
「１．１株当たり純資産額」及び「２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定するための「普通株式の自己株式数」において
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当第３四半期会計期間末現
在336,500株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理していることから、
「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」は、当
該株式を控除して算出しております。
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
702円65銭 758円16銭
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 24,427 26,284
普通株式に係る純資産額（百万円） 24,219 26,061
差額の主な内訳
新株予約権（百万円） 122 130
少数株主持分（百万円） 85 92
普通株式の発行済株式数（千株） 37,696 37,696
普通株式の自己株式数（千株） 3,228 3,322
１株当たり純資産額の算定に用いられた
34,468 34,374
普通株式の数（千株）
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２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額 11円32銭 １株当たり四半期純利益金額 8円66銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に 潜在株式調整後
8円61銭
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期 １株当たり四半期純利益金額
純損失であるため記載しておりません。
(注)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の
算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は
△393 297
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は
△393 297
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,785 34,413
四半期純利益調整額（百万円） − −
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 − 187
普通株式増加数（千株） − 187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ − −
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 0円25銭 １株当たり四半期純利益金額 8円99銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
0円25銭 8円94銭
１株当たり四半期純利益金額 １株当たり四半期純利益金額
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（百万円） 8 309
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 8 309
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,643 34,457
四半期純利益調整額（百万円） − −
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に
用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
新株予約権 142 187
普通株式増加数（千株） 142 187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ − −
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
平成22年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額−−−−−−−−−−−695百万円
(ロ)１株当たりの金額−−−−−−−−−−−−−−−− 20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日−−− 平成22年12月２日
(注)平成22年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士太田周二印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士原勝彦印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ダイドーリミテッドの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日か
ら平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社
の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累
計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 太 田 周 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 唯 根 欣 三 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ダイドーリミテッドの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日か
ら平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表
の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社
の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累
計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１
四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用
指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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