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株式会社トクヤマ 四半期報告書‐第147期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社トクヤマ(E00768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第147期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 株式会社トクヤマ
【英訳名】 Tokuyama Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長幸後和壽
【本店の所在の場所】 山口県周南市御影町１番１号
【電話番号】 (0834)34-2055
【事務連絡者氏名】 経営サポートセンター経理担当部長宮本陽司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番１号
【電話番号】 (03)3499-8710
【事務連絡者氏名】 経営サポートセンター財務担当部長浜田昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社トクヤマ東京本部
（東京都渋谷区渋谷三丁目３番１号）
株式会社トクヤマ大阪支店
（大阪市中央区北浜二丁目２番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第146期 第147期 第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 195,608 214,449 64,808 74,763 273,154
経常利益 (百万円) 9,674 10,287 2,661 4,311 15,355
四半期（当期）純利益 (百万円) 5,212 5,294 944 2,369 7,458
純資産額 (百万円) − − 239,793 244,684 243,606
総資産額 (百万円) − − 450,799 479,940 452,893
１株当たり純資産額 (円) − − 671.12 684.39 682.03
１株当たり四半期
(円) 16.99 15.22 2.71 6.81 23.52
（当期）純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) − − − − −
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) − − 51.8 49.6 52.4
営業活動による
(百万円) 22,986 27,215 − − 29,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △28,203 △82,661 − − △36,468
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 46,202 24,365 − − 46,990
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) − − 96,935 65,004 95,945
四半期末（期末）残高
従業員数 (人) − − 5,397 5,482 5,444
（注）１当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 5,482 (607)
（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。）は、当第３四半期連
結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 2,180
（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であります。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
化学品 18,666 −
特殊品 22,613 −
セメント 10,084 −
機能部材 9,718 −
その他 1,113 −
合計 62,196 −
（注）１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
特殊品セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同四半期比（％）
化学品 19,638 −
特殊品 22,203 −
セメント 17,445 −
機能部材 10,407 −
その他 5,068 −
合計 74,763 −
（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は4,799億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ270億４千万円増加し
ました。主な要因は、投資その他の資産その他345億７千万円の増加、流動資産その他246億１千万円の増加、有価証
券223億円の増加及び現金及び預金513億６千万円の減少です。
負債は2,352億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ259億６千万円増加しました。主な要因は、社債200億円の
増加です。
純資産は2,446億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７千万円増加しました。
（キャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は650億円となり、第２四半期連結会計期間末に比べ104億５
千万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは61億４千万円の収入（前年同期は
96億９千万円の収入）となりました。
主な内容は、減価償却費80億７千万円（前年同期は100億６千万円）、仕入債務の増加による収入の増加38億４千
万円（前年同期は20億５千万円の収入の増加）、たな卸資産の減少による収入の増加24億円（前年同期は31億２千
万円の収入の減少）及び売上債権の増加による収入の減少77億３千万円（前年同期は１億５千万円の収入の増
加）です。
当第３四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは24億４千万円の支出（前年同期は
83億１千万円の支出）となりました。
主な内容は、有形固定資産の取得による支出39億６千万円（前年同期は71億７千万円の支出）です。
当第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは66億６千万円の収入（前年同期は
６億５千万円の支出）となりました。
主な内容は、借入金の純増による収入78億３千万円（前年同期は４億円の収入）です。
(2）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
平成23年３月期
74,763 5,424 4,311 2,369
第３四半期連結会計期間
平成22年３月期
64,808 2,512 2,661 944
第３四半期連結会計期間
増減率 15.4％ 115.9％ 62.0％ 151.0％
（売上高）
景気回復に伴う販売数量の増加と石油化学製品を中心とした一部製品の販売価格の是正等により、前年同期より
99億５千万円増加し、747億６千万円（前年同期比15.4％増）となりました。
（売上原価）
販売数量の増加や原料価格の上昇等により、前年同期より70億２千万円増加し、540億６千万円（前年同期比
14.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売数量の増加に伴う物流費の増加等があるものの、セメントセグメントの合理化をはじめとする経費節減等に
より、前年同期より１千万円増加し、152億７千万円（前年同期比0.1％増）となりました。
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（営業利益）
販売数量の増加と一部製品の販売価格の是正、操業度の向上や減価償却費の減少等により、前年同期より29億１千
万円増加し、54億２千万円（前年同期比115.9％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は為替差損等により前年同期より12億６千万円悪化しました。しかしながら、上記営業利益の増加によ
り経常利益は前年同期より16億４千万円の増加となり、43億１千万円（前年同期比62.0％増）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純利益・少数株主損益調整前四半期純利益・四半期純利益）
特別損益は前年同期より２億８千万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は前年同期より19億３千万円増加し、37億７千万円（前年同期比105.3％
増）となりました。
応分の税金費用等を加味した少数株主損益調整前四半期純利益は24億２千万円になりました。少数株主損益調整
後の四半期純利益は前年同期より14億２千万円改善し、23億６千万円（前年同期比151.0％増）となりました。
（セグメント別の状況）
売上高 （単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
化学品 特殊品 セメント 機能部材 計上額
平成23年３月期
第３四半期 19,911 25,151 17,487 10,688 10,082 83,321 △8,557 74,763
連結会計期間
平成22年３月期
第３四半期 18,258 17,565 17,378 10,286 9,949 73,438 △8,629 64,808
連結会計期間
増減率 9.1％ 43.2％ 0.6％ 3.9％ 1.3％ 13.5％ − 15.4％
営業利益 （単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
化学品 特殊品 セメント 機能部材 計上額
平成23年３月期
第３四半期 513 3,931 873 376 532 6,227 △803 5,424
連結会計期間
平成22年３月期
第３四半期 794 1,090 542 202 593 3,224 △711 2,512
連結会計期間
増減率 △35.4％ 260.4％ 60.9％ 86.3％ △10.3％ 93.2％ − 115.9％
（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
また、平成22年３月期第３四半期連結会計期間の数値につきましては、新セグメントの区分に組み替えて
表示しております。
（化学品セグメント）
自動車、エレクトロニクス等での需要回復に伴う販売数量の増加、塩化ビニル樹脂輸出の増加、石油化学製品を中
心とした販売価格是正等により、売上高は増加しました。しかしながら、需給バランス悪化に伴う苛性ソーダの販売
価格の下落、原燃料価格の上昇などにより減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は199億１千万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は５億１千万円（前年同期
比35.4％減）で増収減益となりました。
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（特殊品セグメント）
多結晶シリコンは、太陽電池需要の伸び及び半導体市場の回復を背景にした出荷数量の増加と、前年同期の出荷が
低調であったことから大幅な増収となりました。これらの増収要因により増益となりました。
窒化アルミニウムは、主に半導体市場の回復等により出荷数量の増加となり、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は251億５千万円（前年同期比43.2％増）、営業利益は39億３千万円（前年同
期比260.4％増）で増収増益となりました。
（セメントセグメント）
セメントは、民需で一部回復がみられたものの、官需の減少から国内販売数量は前年同期並みとなりました。一方
で、セメント生産量の減少に伴い資源環境事業の処理量は減少となりました。しかしながら、一部販売子会社の業績
回復などにより増収となりました。
また、厳しい事業環境の中で独自に事業構造の改革に取り組み合理化を推し進め、利益を確保しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は174億８千万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は８億７千万円（前年同期
比60.9％増）で増収増益となりました。
（機能部材セグメント）
株式会社トクヤマデンタルは国内の競争激化で減収、株式会社エクセルシャノンは樹脂サッシ販売の低迷が続き
前年同期並み、株式会社アストムは販売好調で増収、サン・トックス株式会社は工業用フィルム等の販売数量増加
で増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は106億８千万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は３億７千万円（前年同
期比86.3％増）で増収増益となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は29億円であります。
(5）会社の支配に関する基本方針
①基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底した上で「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を
認識し「社会と共鳴する経営」を行なうことによって、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様
に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正７年の創業以来、一貫したモノづくりへのこだわりとステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係
を基盤とし、化成品事業、フィルム事業、セメント・建材事業、多結晶シリコン等のＳｉ事業、ファインケミカル等の
機能材料事業およびメディカル関連事業等の幅広い事業を、グループ会社とともに展開しております。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行ない、継続的な企業価値の向上を図
るというものです。これは、変革を企画し、技術を開発し、設備を作り、ステークホルダーの皆様との信頼関係、連携
関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。
したがって、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行なうには、専
門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた取締役が、法令および定款の定めを遵守して、当社の財務および
事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、企業価値の向上および株主共同の利益に資するものと考
えております。
以上が当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針であります。
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②不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株券等の買付行為（以下、「大規模買付行為」といいます。大規模買付行為を行なう者を
「大規模買付者」といいます。）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益および当社企業価値を著し
く損なうと判断される場合には、株主の皆様の利益および企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要がある
と考えております。
大規模買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられる
べきものであり、そのためには、大規模買付が行なわれようとする場合に、当該大規模買付者からの十分な情報の提
供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見および事業特性を踏
まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同
の利益に資するものと考えております。
当社は、株主の皆様の利益および企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めまし
た。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること、およ
びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を
確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、または遵守された場合でも株主共同の利益および企業価値を著しく損なうと判
断される場合には、株主共同の利益および企業価値の保護のため、新株発行や新株予約権の発行等、会社法その他の
法令および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買
付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる対抗措置をとるかについては、その時点で相当と認められる
ものを選択することといたします。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」といいます。）は、平成
21年６月25日開催の第145回定時株主総会の議案として株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.tokuyama.co.jp/)に掲載
しております。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定さ
れ、株主共同の利益および企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置し、
取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特
別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組み
は取締役の地位の維持を目的としたものではありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等につ
いて、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成22年12月31日） （平成23年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 349,671,876 同左 単元株式数1,000株
（市場第一部）
計 349,671,876 同左 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成22年10月１日∼
― 349,671 ― 53,458 ― 57,670
平成22年12月31日
（６）【大株主の状況】
住友信託銀行株式会社から平成22年12月22日付で大量保有報告に関する変更報告書の提出があり、平成22年
12月15日現在で住友信託銀行株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が以下のとおり株式を保有してい
る旨の報告を受けていますが、当社としては、当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が
できておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
住友信託銀行株式会社 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 16,928 4.84
日興アセットマネジメント株式会 東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッドタウ
5,340 1.53
社 ン・タワー
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― 単元株式数1,000株
普通株式 1,695,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 346,024,000 346,024 同上
単元未満株式 普通株式 1,952,876 ― １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 349,671,876 ― ―
総株主の議決権 ― 346,024 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
山口県周南市御影町１番１号 1,695,000 ― 1,695,000 0.48
株式会社トクヤマ
計 ― 1,695,000 ― 1,695,000 0.48
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高（円） 550 515 478 450 475 470 459 483 434
最低（円） 513 441 385 386 405 393 410 409 402
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表ならびに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四
半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、山口監査法
人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,330 83,699
76,168
受取手形及び売掛金 75,553
※5
有価証券 33,700 11,400
商品及び製品 17,040 20,537
仕掛品 9,368 9,574
原材料及び貯蔵品 10,709 10,433
その他 37,986 13,370
△212 △293
貸倒引当金
流動資産合計 217,092 224,276
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 80,611 92,640
その他（純額） 95,181 84,184
175,792 176,825
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 8,228 4,943
投資その他の資産
投資有価証券 27,495 30,125
その他 51,757 17,179
投資損失引当金 △62 △50
△363 △405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 78,827 46,849
固定資産合計 262,847 228,617
資産合計 479,940 452,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
37,356
支払手形及び買掛金 34,148
※5
短期借入金 9,279 8,377
コマーシャル・ペーパー 4,000 4,000
1年内返済予定の長期借入金 5,381 4,013
1年内償還予定の社債 −
5,000
未払法人税等 686 1,404
引当金 2,789 4,233
その他 33,411 28,362
流動負債合計 97,906 84,538
固定負債
社債 30,100 15,100
長期借入金 71,909 67,779
102 122
負ののれん ※2 ※2
製品補償損失引当金 14,904 19,250
その他の引当金 5,346 5,058
その他 14,987 17,436
固定負債合計 137,349 124,747
負債合計 235,255 209,286
純資産の部
株主資本
資本金 53,458 53,458
資本剰余金 57,670 57,670
利益剰余金 126,321 123,115
△1,412 △1,401
自己株式
株主資本合計 236,038 232,843
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,875 6,434
△2,773 △1,938
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 2,101 4,495
少数株主持分 6,544 6,268
純資産合計 244,684 243,606
負債純資産合計 479,940 452,893
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 195,608 214,449
売上原価 139,946 155,167
売上総利益 55,662 59,282
44,780 45,082
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 10,881 14,199
営業外収益
受取利息 87 62
受取配当金 496 516
持分法による投資利益 772 548
受取補償金 − 300
保険配当金 −
196
その他 811 1,359
営業外収益合計 2,365 2,787
営業外費用
支払利息 1,325 1,347
為替差損 − 3,359
休止部門費 −
781
その他 1,465 1,991
営業外費用合計 3,572 6,699
経常利益 9,674 10,287
特別利益
投資有価証券売却益 1,496 424
貸倒引当金戻入額 − 99
国庫補助金 − 584
その他 232 102
特別利益合計 1,728 1,211
特別損失
固定資産処分損 − 481
製品補償損失引当金繰入額 − 700
216
事業整理損失引当金繰入額 − ※2
環境対策引当金繰入額 − 126
1,525
事業整理損 − ※2
製品補償関連費用 1,297 454
400
事業化検討費用 −
※3
その他 1,000 101
特別損失合計 2,697 3,605
税金等調整前四半期純利益 8,706 7,893
3,541 2,133
法人税等 ※4 ※4
少数株主損益調整前四半期純利益 − 5,760
少数株主利益又は少数株主損失（△） △48 465
四半期純利益 5,212 5,294
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 64,808 74,763
売上原価 47,038 54,063
売上総利益 17,770 20,700
15,258 15,275
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 2,512 5,424
営業外収益
受取利息 20 16
受取配当金 181 188
持分法による投資利益 295 200
為替差益 −
383
その他 219 486
営業外収益合計 1,099 891
営業外費用
支払利息 416 489
為替差損 − 988
休止部門費 −
232
その他 301 527
営業外費用合計 951 2,004
経常利益 2,661 4,311
特別利益
固定資産売却益 −
95
投資有価証券売却益 −
5
貸倒引当金戻入額 − 8
事業整理損失引当金戻入額 − 436
修繕引当金戻入額 −
39
その他 30 8
特別利益合計 171 454
特別損失
固定資産処分損 − 187
675
事業整理損 − ※2
製品補償関連費用 553 74
その他 437 48
特別損失合計 991 986
税金等調整前四半期純利益 1,840 3,778
893 1,350
法人税等 ※3 ※3
少数株主損益調整前四半期純利益 − 2,428
少数株主利益 2 58
四半期純利益 944 2,369
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,706 7,893
減価償却費 27,702 23,282
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △1,021 △4,346
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） − 216
その他の引当金の増減額（△は減少） △1,824 △2,355
受取利息及び受取配当金 △584 △578
為替差損益（△は益） △194 △241
投資有価証券売却損益（△は益） △1,496 △420
持分法による投資損益（△は益） △772 △548
補助金収入 − △584
支払利息 1,325 1,347
固定資産処分損益（△は益） − 481
売上債権の増減額（△は増加） △3,019 △1,073
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,713 3,409
仕入債務の増減額（△は減少） 5,140 3,653
その他の流動負債の増減額（△は減少） − 3,287
△3,471
その他 4,470
小計 31,718 29,949
利息及び配当金の受取額 841 886
利息の支払額 △1,308 △1,301
△8,264 △2,318
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,986 27,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,443 △16,648
有形固定資産の売却による収入 420 273
投資有価証券の取得による支出 △1,482 △209
投資有価証券の売却による収入 1,719 643
金銭の信託の取得による支出 − △68,658
補助金の受取額 − 324
△1,417
その他 1,612
投資活動によるキャッシュ・フロー △28,203 △82,661
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,290 991
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） −
1,600
長期借入れによる収入 7,116 8,632
長期借入金の返済による支出 △2,355 △2,766
社債の発行による収入 − 20,000
社債の償還による支出 △5,000 −
株式の発行による収入 −
46,966
配当金の支払額 △1,866 △2,087
少数株主への配当金の支払額 △72 △152
自己株式の増減額（△は増加） △16 △11
△239
その他 1,120
財務活動によるキャッシュ・フロー 46,202 24,365
現金及び現金同等物に係る換算差額 179 139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △30,941
41,165
現金及び現金同等物の期首残高 55,365 95,945
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
−
403
額（△は減少）
96,935 65,004
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更
(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用し
ております。
なお、この会計基準の適用に伴う影響はありません。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及
び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用して
おります。
なお、この会計基準の適用に伴う影響はありません。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「保険配当金」は、当第３四半期連結累計期間では営
業外収益総額の100分の20を超えなかったため、「その他」に含めて記載しております。なお、当第３四半期連結累計期
間の営業外収益の「その他」に含まれる「保険配当金」は200百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、第１四半期連結累計期
間において営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間においても区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は69百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「休止部門費」は、当第３四半期連結累計期間では営
業外費用総額の100分の20を超えなかったため、「その他」に含めて記載しております。なお、当第３四半期連結累計期
間の営業外費用の「その他」に含まれる「休止部門費」は606百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、第１四半期連結
累計期間において特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間においても区分掲記しておりま
す。なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は30百万円でありま
す。
前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、第１四半期連結累
計期間において特別損失総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間においても区分掲記しておりま
す。なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産処分損」は459百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第
３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産
処分損益」は、当第３四半期連結累計期間では重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累
計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「固定資産処分損益」は459百万円であり
ます。
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の
流動負債の増減額」は、当第３四半期連結累計期間では重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前第３四半
期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「その他の流動負債の増減額」は
3,674百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金の
受取額」は、当第３四半期連結累計期間では重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計
期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「補助金の受取額」は260百万円であります。
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当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「休止部門費」は、当第３四半期連結会計期間では営
業外費用総額の100分の20を超えなかったため、「その他」に含めて記載しております。なお、当第３四半期連結会計期
間の営業外費用の「その他」に含まれる「休止部門費」は233百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「固定資産売却益」は、当第３四半期連結会計期間で
は特別利益総額の100分の20を超えなかったため、「その他」に含めて記載しております。なお、当第３四半期連結会計
期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は８百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、当第３四半期連結会計期
間では特別利益総額の100分の20を超えなかったため、「その他」に含めて記載しております。なお、当第３四半期連結
会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」は０百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、特別利益の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、当第３四半期連
結累計期間において区分掲記しているため、当第３四半期連結会計期間においても区分掲記しております。なお、前第
３四半期連結会計期間の特別利益の「その他」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は30百万円であります。
前第３四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、当第３四半期連結
累計期間において区分掲記しているため、当第３四半期連結会計期間においても区分掲記しております。なお、前第３
四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産処分損」は158百万円であります。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第
３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
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【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
１棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、当第２四半期連結会計期間末の実地棚
卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
２固定資産の減価償却費の算定方法
固定資産の年度中の取得、売却又は除却等の見積りを考慮した予算に基づく償却予定額を期間按分する方法によって
おります。
３経過勘定項目の算定方法
固定費的な要素が大きい項目については、合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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【追加情報】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に
ついて、今後必要と見込まれる金額の合理的な見積り精度が向上し、金額的重要性が増したことから、第１四半期連結
会計期間末より当該処理費用の見積額を環境対策引当金として計上しております。これにより環境対策引当金繰入額
126百万円を特別損失に計上し、固定負債の「その他の引当金」に126百万円を含めて表示しております。
この結果、従来の方法と同一の方法によった場合と比較して、税金等調整前四半期純利益が126百万円減少しておりま
す。
事業整理損失引当金
連結子会社（徳山生コンクリート㈱）の事業整理に伴う損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における損
失見込額を計上しております。これにより事業整理損失引当金繰入額216百万円を特別損失に計上し、固定負債の「そ
の他の引当金」に216百万円を含めて表示しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
457,549百万円 444,590百万円
※２のれん及び負ののれんの表示 ※２のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相 のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相
殺前の金額は次のとおりであります。 殺前の金額は次のとおりであります。
のれん 11百万円 のれん 18百万円
負ののれん 113百万円 負ののれん 141百万円
３偶発債務 ３偶発債務
保証債務 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証の保 連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証の保
証先別内訳は、次のとおりであります。 証先別内訳は、次のとおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
徳山ポリプロ㈱ 635 徳山ポリプロ㈱ 947
㈱宇佐屋 260 ㈱宇佐屋 260
従業員 164 従業員 227
周南生コンクリート協同組合 21 計 1,435
計 1,080
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証予約 連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証予約
の保証先別内訳は、次のとおりであります。 の保証先別内訳は、次のとおりであります。
保証先 金額（百万円） 保証先 金額（百万円）
山口エコテック㈱ 320 山口エコテック㈱ 352
タイコー㈱ 199
計 320
計 551
４受取手形裏書譲渡高310百万円 ４受取手形裏書譲渡高146百万円
※５四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理につ ―――――――
いては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の
休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期
間末日の残高に含まれております。
受取手形 2,088百万円
支払手形 317百万円
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当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
６財務制限条項 ６財務制限条項
当社は、㈱みずほコーポレート銀行を幹事とする10社 同左
の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平
成21年３月16日）を締結しており、この契約には次の
財務制限条項が付されております。
(1)各年度の決算期及び第２四半期の末日における連
結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年
同期比75％以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表
における純資産の部の金額を前年同期比75％以上
に維持すること。
(3)各年度の決算期における連結の損益計算書に示さ
れる経常損益が、平成21年３月期以降の決算期につ
き２期連続して損失とならないようにすること。
(4)各年度の決算期における単体の損益計算書に示さ
れる経常損益が、平成21年３月期以降の決算期につ
き２期連続して損失とならないようにすること。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額 ※１「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
製品運送費 14,081百万円 製品運送費 14,569百万円
賞与引当金繰入額 279百万円 賞与引当金繰入額 500百万円
貸倒引当金繰入額 101百万円 退職給付費用 366百万円
役員退職慰労引当金繰入額 29百万円 役員退職慰労引当金繰入額 36百万円
貸倒引当金繰入額 28百万円
――――――― ※２子会社（徳山生コンクリート㈱）の事業整理に伴う
損失であります。
※３マレーシアにおける多結晶シリコン事業の事業化を ―――――――
検討するために要した費用であります。
※４税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特 ※４税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理により計算しているため、法人税等調整 有の会計処理により計算しているため、法人税等調整
額は、法人税等に含めて表示しております。 額は、法人税等に含めて表示しております。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額 ※１「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
製品運送費 5,008百万円 製品運送費 5,038百万円
賞与引当金繰入額 279百万円 賞与引当金繰入額 500百万円
貸倒引当金繰入額 8百万円 退職給付費用 120百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8百万円 役員退職慰労引当金繰入額 12百万円
貸倒引当金繰入額 3百万円
――――――― ※２子会社（徳山生コンクリート㈱）の事業整理に伴う
損失であります。
※３税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特 ※３税金費用については、四半期連結財務諸表の作成にあ
有の会計処理により計算しているため、法人税等調整 たり適用した特有の会計処理により計算しているた
額は、法人税等に含めて表示しております。 め、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しており
ます。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残 ※現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残
高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目 高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目
の金額との関係（平成21年12月31日現在） の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金 64,486 百万円 現金及び預金 32,330 百万円
有価証券 31,100 有価証券 33,700
流動資産その他 1,999 預入期間が３か月超の定期預金 △1,026
預入期間が３か月超の定期預金 △650 現金及び現金同等物 65,004
現金及び現金同等物 96,935
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至
平成22年12月31日）
１発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式（株） 349,671,876
２自己株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式（株） 1,711,395
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式 1,043 3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
平成22年11月11日
普通株式 1,043 3.00 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
５株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金銭信託が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて
著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照
時価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
金銭信託 59,217 59,217 −
（注） 金融商品の時価の算定方法
金銭信託
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額について、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動は
ありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額について、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する一
部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の
予定も無いことから、当該債務に係る履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積もることは困難であるため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額について、前連結会計年度の末日と比較して著しい
変動はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
セメント建材
化学品事業 特殊品事業 計 消去又は全社 連結
その他事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する
23,699 21,526 19,582 64,808 ― 64,808
売上高
(2）セグメント間の内部
378 11 3,899 4,289 (4,289) ―
売上高又は振替高
計 24,077 21,537 23,482 69,097 (4,289) 64,808
営業利益 1,895 1,331 365 3,592 (1,079) 2,512
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
セメント建材
化学品事業 特殊品事業 計 消去又は全社 連結
その他事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する
69,123 71,997 54,487 195,608 ― 195,608
売上高
(2）セグメント間の内部
994 33 11,234 12,262 (12,262) ―
売上高又は振替高
計 70,117 72,031 65,722 207,871 (12,262) 195,608
営業利益又は
4,354 9,960 △227 14,088 (3,206) 10,881
営業損失（△）
（注）１製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行って
おります。
２各事業の主要な製品等
(1） 化学品事業 … 苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー・ポリマー、
酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、メチレンクロライド、二軸延伸ポリプロピ
レンフィルム、共押出多層フィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、微多孔質フィル
ム
(2） 特殊品事業 … 多結晶シリコン、湿式シリカ、乾式シリカ、窒化アルミニウム、歯科器材、医薬原体・中
間体、プラスチックレンズ関連材料、イオン交換樹脂膜、金属洗浄用薬品、電子工業用
高純度薬品、環境関連装置、医療診断システム、半導体ガスセンサ
(3） セメント建材 … 普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、生コンクリー
その他事業 ト、プラスチックサッシ、セメント系固化材、廃棄物処理
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載
を省略しております。
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【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
アジア その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 8,986 2,928 11,915
Ⅱ連結売上高（百万円） ― ― 64,808
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 13.9 4.5 18.4
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
アジア その他の地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 29,890 10,245 40,136
Ⅱ連結売上高（百万円） ― ― 195,608
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 15.3 5.2 20.5
（注）１国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：中国、韓国、台湾
その他：欧州、北米
３海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。また、Ｒ＆Ｄを含む完結した自立機能を有する子会社群により機能部
材領域の事業活動を展開しており、本社には独立事業統括室を置き、これを内部管理しております。
したがって、当社グループは、事業部門及び独立事業統括室を基礎とした製品群別のセグメントから構成さ
れており、「化学品」「特殊品」「セメント」「機能部材」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント 主要な製品等
苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹
化学品
脂、酸化プロピレン、イソプロピルアルコール、メチレンクロライド
多結晶シリコン、湿式シリカ、乾式シリカ、窒化アルミニウム、医薬原薬・中間体、プラスチ
特殊品 ックレンズ関連材料、金属洗浄用溶剤、電子工業用高純度薬品、環境関連装置、微多孔質フィ
ルム
普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント、生コンクリート、セ
セメント
メント系固化材、廃棄物処理
二軸延伸ポリプロピレンフィルム、共押出多層フィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム、樹
機能部材
脂サッシ、医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオン交換樹脂膜
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２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
その他
合計 計上額
（注）１ （注）２
化学品 特殊品 セメント 機能部材 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 57,956 61,656 47,541 31,494 15,799 214,449 ― 214,449
(2）セグメント間の内部
734 9,728 262 679 15,017 26,422 (26,422) ―
売上高又は振替高
計 58,691 71,385 47,803 32,173 30,817 240,872 (26,422) 214,449
セグメント利益 1,778 11,243 1,497 1,505 1,751 17,776 (3,577) 14,199
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント 調整額 損益計算書
その他
合計 計上額
（注）１ （注）２
化学品 特殊品 セメント 機能部材 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上高 19,638 22,203 17,445 10,407 5,068 74,763 ― 74,763
(2）セグメント間の内部
272 2,947 41 280 5,014 8,557 (8,557) ―
売上高又は振替高
計 19,911 25,151 17,487 10,688 10,082 83,321 (8,557) 74,763
セグメント利益 513 3,931 873 376 532 6,227 (803) 5,424
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動
産業等を営んでおります。
２セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等であります。
３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 684.39円 １株当たり純資産額682.03円
２１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 16.99円 １株当たり四半期純利益金額 15.22円
（注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期純利益（百万円） 5,212 5,294
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 5,212 5,294
期中平均株式数（千株） 306,894 347,976
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 2.71円 １株当たり四半期純利益金額 6.81円
（注）１潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
２１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 （自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
四半期純利益（百万円） 944 2,369
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 944 2,369
期中平均株式数（千株） 347,998 347,969
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
(1）当社は、ポリプロピレンの販売に関する価格カルテルにより独占禁止法に違反したとする公正取引委員会の審決
を裁判で争ってまいりましたが、平成22年12月２日、最高裁判所により、当社の上告を棄却し、上告受理の申立てに
ついても受理しない旨の決定がなされました。これにより、当社に対する独占禁止法違反の認定が確定したことに
なりました。課徴金納付命令につきましても、東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、これを受け
て、平成22年12月15日に同訴訟を取り下げました。
本件では違反行為に対しての排除措置はありません。また、納付を命ぜられていた課徴金（47百万円）は、手続
上、平成21年７月21日に納付を済ませており、追加して支払うものはありません。
(2）第147期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月11日開催の取締役
会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議いたしました。
①配当金の総額 1,043百万円
②１株当たりの金額３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日平成22年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月８日
株式会社トクヤマ
取締役会御中
山口監査法人
代表社員
公認会計士 神田忠二郎印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 森永敏夫印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社トクヤマの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日か
ら平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に
対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一
般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手
続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の
平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月８日
株式会社トクヤマ
取締役会御中
山口監査法人
代表社員
公認会計士 神田忠二郎印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 森永敏夫印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社トクヤマの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日か
ら平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に
対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一
般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手
続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の
平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結
累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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