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トップ > フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 > フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書‐第13期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 四半期報告書‐第13期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
【会社名】 フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
【英訳名】 FutureVentureCapitalCo.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長川分陽二
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル８階
【電話番号】 075-257-2511
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長鈴木智久
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第12期 第13期 第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自平成21年４ 自平成22年４ 自平成21年10 自平成22年10 自平成21年４
月１日 月１日 月１日 月１日 月１日
会計期間
至平成21年12 至平成22年12 至平成21年12 至平成22年12 至平成22年３
月31日 月31日 月31日 月31日 月31日
売上高 (千円) 208,525 325,722 82,769 110,045 362,654
経常損失（△） (千円) △ 2,101,411 △ 1,377,255 △ 1,045,315 △ 189,534 △ 4,033,750
四半期(当期)純損失（△） (千円) △ 287,311 △ 174,097 △ 123,975 △ 24,260 △ 599,460
純資産額 (千円) ― ― 11,135,485 7,888,634 9,440,741
総資産額 (千円) ― ― 12,983,740 9,321,936 11,011,083
１株当たり純資産額 (円) ― ― 15,931.21 5,201.03 8,855.63
１株当たり四半期
(円) △ 8,277.39 △ 3,721.75 △ 3,528.16 △ 517.75 △ 16,311.33
(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 5.3 2.6 3.7
営業活動による
(千円) △ 857,349 △ 212,686 ― ― △ 954,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 16,486 11,738 ― ― 36,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 109,005 △ 221,508 ― ― △ 164,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 3,823,388 3,268,439 3,690,896
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 43 36 42
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しておりますが、いずれも
１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名) 36
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名) 35
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第２ 【事業の状況】
１ 【営業の状況】
各セグメントの業績に関連付けた経営成績の分析については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ
・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。つきましては、当社及び当社が管理・運営する投資
事業組合における営業の状況を示すことといたします。
(1) 営業投資関連損益の状況
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日 増減
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
61,280 94,147 32,866
営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売却額 （上場） ― 532 532
営業投資有価証券売却額 （未上場） 58,524 90,284 31,760
営業投資有価証券利息・配当金 2,756 3,330 574
67,110 87,384 20,273
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価 （上場） ― 144 144
営業投資有価証券売却原価 （未上場） 112,789 304,100 191,310
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△45,678) （△216,859) (△ 171,181)
減損等 858,720 189,975 △ 668,745
（係る投資損失引当金戻入額（△）） （△832,920) (△149,975) (682,945)
投資損失引当金繰入額 890,798 54,144 △ 836,653
営業投資関連損失（△） △ 922,428 △ 87,381 835,047
（注）当第３四半期連結会計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、54.5％（前連結会計
年度末49.5％）となりました。
(2) 投資の状況
当第３四半期連結会計期間における当社の投資実行の状況は、１社、４百万円（前第３四半期連結会計期
間５社、94百万円）となり、前年同期に比べ４社、89百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計
期間末における投資残高は172社、13,103百万円（前連結会計年度末187社、14,274百万円）となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
証券種類
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 84,616 5 ― ―
社債等 10,000 1 4,960 1
合計 94,616 5 4,960 1
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
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②証券種類別投資残高
投資残高
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
証券種類 (平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
金額(千円) 投資企業数(社) 金額(千円) 投資企業数(社)
株式 12,722,468 168 13,745,390 182
社債等 381,424 19 529,464 22
合計 13,103,892 172 14,274,854 187
(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。
(3) 投資事業組合の上場状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日至 平成22年12月31日）
当第３四半期連結会計期間において、上場した投資先企業はありません。
(4) 投資事業組合の状況
当第３四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は26組合、30,203百万円（前連結会計
年度末27組合、31,453百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
投資事業組合出資金総額(百万円) 30,203 31,453
投資事業組合数(組合) 26 27
(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3. 以下１組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第３四半期連結会計期間末においては清算期間中であ
るため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・関西を元気にする投資事業有限責任組合
（期間満了日：平成21年７月14日）
4. 以下１組合は、期間満了により解散し、当第３四半期連結累計期間中に清算結了いたしましたので、投資事業組
合出資金総額及び投資事業組合数には含めておりません。
・フューチャー三号投資事業有限責任組合
（期間満了日：平成20年８月29日／清算結了日：平成22年８月29日）
①新規に設立した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において新規に設立した投資事業組合はありません。
②出資金総額が増加した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
③出資金総額が減少した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において出資金総額が減少した投資事業組合はありません。
④清算結了した投資事業組合
当第３四半期連結会計期間において清算結了した投資事業組合はありません。
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２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 当第３四半期連結会計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社は前連結会計年度まで通算して４期連続の当期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間にお
きましても24百万円の四半期純損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に
重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要
因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損
失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を
伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益に回復傾向が見られたものの、設備投資の
活発化や雇用環境の改善にはつながらず、個人消費も低水準のまま推移し、本格的な内需拡大は見込み難
い状況にあります。また、足元の歴史的な円高基調も重なり、先行き不透明な局面が続いております。
株式市場におきましては、急激な円高を背景として当第２四半期連結会計期間中に一時8,800円を切っ
た日経平均株価は、１万円を回復して当第３四半期連結会計期間を終えました。新規上場市場におきまし
ては、当第３四半期連結会計期間における新規上場社数が７社と、前年同期の５社から２社増加したもの
の、引き続き新規上場を目指す企業群にとりまして厳しい環境が続いております。
このような環境の中、当社は提携事業等の結実と経費水準の抑制に力を注いでまいりました。投資先企
業の海外での上場に向けた道を作るべく現地証券会社等との情報交換を活発化した他、Ｍ＆Ａアドバイ
ザリー会社との連携による投資先企業のＭ＆Ａ支援体制を整えました。また、経費水準につきましては、
販売費及び一般管理費を前年同期比12.6％、また売上原価として計上しております営業部門の活動経費
に相当するその他原価を同22.4％削減し、前連結会計年度に続き、当社が運営する投資事業組合からの管
理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を維持しております。
当第３四半期連結会計期間における経営成績を見てまいりますと、営業投資有価証券の売却が進んだこ
と等により売上高は110百万円(前年同期82百万円)となりました。ただしこの売却に伴う売却益は僅少で
あったこと及び投資損失引当金の計上等から、営業損失は180百万円(前年同期1,034百万円)となりまし
た。少数株主損失控除後の四半期純損失は24百万円(前年同期123百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
ベンチャーキャピタル事業
売上高 100,493
売上原価 237,892
販売費及び一般管理費 40,406
営業損失（△） △177,805
コンサルティング事業
売上高 11,126
売上原価 9,990
販売費及び一般管理費 3,651
営業損失（△） △2,515
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[ベンチャーキャピタル事業]
当社が管理・運営する投資事業組合のうち、近く満期を迎える投資事業組合が保有する営業投資有価証
券の売却を進めたこと等から、営業投資有価証券売上高は94百万円となりました。
また、コンサルティング部門が実施していたコンサルティング業務に係る売上が子会社に移管したこと、
投資助言業務による報酬が減額したこと等により、育成支援・投資助言業務売上高は４百万円となりまし
た。
これらの結果、当事業の売上高は100百万円、営業損失は177百万円となりました。
（ベンチャーキャピタル事業における売上高の内訳）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(自平成22年10月１日
至平成22年12月31日)
金額 比率(％)
営業投資有価証券売上高 94,147 93.7
育成支援・投資助言業務 4,886 4.9
その他 1,459 1.4
合計 100,493 100.0
[コンサルティング事業]
当社は前連結会計年度の平成21年７月17日、ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく、経営
コンサルティング業務等を行うＦＶＣアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。ＦＶＣアドバイザー
ズ株式会社において経営コンサルティング、企業再生に係るコンサルティング業務等を推進した結果、当事
業の売上高は11百万円、営業損失は２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産額については、当第３四半期連結会計期間末は、9,321百万円（前連結会計年度末11,011百万
円）となりました。その内訳は流動資産9,266百万円（前連結会計年度末10,937百万円）、固定資産55百
万円（前連結会計年度末73百万円）です。
負債額については、当第３四半期連結会計期間末は、1,433百万円（前連結会計年度末1,570百万円）と
なりました。
また、純資産額については、四半期純損失174百万円の計上及び少数株主持分が1,397百万円減少したこ
と等に伴い、当第３四半期連結会計期間末は、7,888百万円（前連結会計年度末9,440百万円）となりまし
た。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の3.7％から2.6％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」という。）は、当第２
四半期連結会計期間末より95百万円減少し、3,268百万円となりました。当第３四半期連結会計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、22百万円のキャッシュアウトフロー（前第３四半期連結会計期間
121百万円のキャッシュアウトフロー）となりました。主な内訳は次のとおりであります。（注：△は
キャッシュアウトフロー）
・投資実行に係る支出 △5百万円
・売上等による収入 94百万円
・人件費・経費の支出 △98百万円
・その他の収支 △13百万円
また、この他に四半期連結損益計算書上、内部取引として相殺消去される投資事業組合管理収入が108百万
円あります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円のキャッシュアウトフロー（前第３四半期連結会計期間
キャッシュ・フローなし）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円のキャッシュアウトフロー（前第３四半期連結会計期間
98百万円のキャッシュインフロー）となりました。これは主に、借入金の返済13百万円、少数株主に対する
分配金支払69百万円、新株予約権付社債の発行による収入14百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
２. 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改
善するための対応策
「事業等のリスク」において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前事業年
度まで通算して４期連続の当期純損失を計上し、当第３四半期連結会計期間においても24百万円の四半
期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する旨を記載しており
ます。当該損失を計上するに至った主要因である、投資事業組合において発生している損失及び費用は、
資金流出を伴わないものの、自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影
響を及ぼす可能性があります。当社では、外部との連携による収益源の多角化を結実させるとともに、引
き続き経費水準の抑制を続け、さらに、子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社による経営コンサル
ティング業務、企業再生に係るコンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザー業務等により、当期純利益を
早期に黒字化することを目指しております。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、重要な設備の新設、除却等はなく、新たに確定した重要な設備の
新設、除却等の計画もありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000
計 85,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
単元株制度を採用
普通株式 46,869 46,869 ＪＡＳＤＡＱ市場
しておりません
（スタンダード）
計 46,869 46,869 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
取締役会決議日平成21年７月30日
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数（個） （注１） 1,829
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注１） 1,829
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注２、３）14,830
平成23年８月21日から
新株予約権の行使期間
平成30年８月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 14,830
株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額7,415
新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時に
おいても、当社の取締役、監査役または従業員の地位に
あることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了に
新株予約権の行使の条件
より退任した場合、または従業員が定年により退職した
場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理
由があると認めた場合はこの限りでない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要する。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は１株であります。
ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（普通株式の無償配当を含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果によ
り生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割（または株式併合）の比率
３新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を
行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換
契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新
株予約権を無償で取得することできる。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年10月１日∼
― 46,869 ― 1,984,501 ― 698,952
平成22年12月31日
(注)平成22年３月11日及び平成22年３月12日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下
「資金使途」という）について下記のとおり変更（以下「本件変更」という）が生じております。
平成22年３月31日に発行いたしました第三者割当による新株式及び平成22年４月19日に第三者割当による新株
予約権の行使により発行いたしました新株式は、ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合（以下「本組合」と
いう）への出資を資金使途としておりましたが、平成23年１月１日付で本組合の出資金総額が減額されることと
なり、これに伴い本組合に対する出資金の追加払込が不要となったためであります。
1.本組合の概要
本件減額前 本件減額後
名称 ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合 同左
京都市中京区烏丸通錦小路上ル
住所 同左
手洗水町659番地烏丸中央ビル８階
フューチャーベンチャーキャピタル
無限責任組合員 同左
株式会社
設立日 平成19年１月24日 同左
平成28年12月31日
存続期間 同左
（２年を超えない範囲で延長が可能）
出資金総額
1,900,000,000円 950,000,000円
（コミットメント総額）
払込済出資金額 950,000,000円
950,000,000円
（今後の追加払込なし）
（全出資者キャピタルコール済分）
52.6％ 52.6％
当社持分割合
（出資金総額1,900,000,000円のうち （出資金総額950,000,000円のうち
（金額）
1,000,000,000円） 500,000,000円）
主に幅広い業種の国内ベンチャー企業に
出資金運用内容 分散投資され、また、当社が運用する地方 同左
ファンド等に出資
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2.本件変更の内容
① 平成22年３月11日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株式発行）
＜変更前＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合への出資金 27,000,000円 平成22年内
運転資金 2,809,000円 平成22年３月∼４月
＜変更後＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
＜削除＞ ＜削除＞ ＜削除＞
運転資金 29,809,000円 平成22年３月∼４月
② 平成22年３月12日提出の有価証券届出書（第三者割当による新株予約権発行）
＜変更前＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
ＦＶＣグロース二号投資事業有限責任組合への出資金 13,570,400 平成22年∼平成24年
＜変更後＞
具体的な使途 金額 支出予定時期
運転資金 13,570,400 平成23年１月以降
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(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できな
いため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式12
完全議決権株式(その他) 普通株式46,857 46,857 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 46,869 ― ―
総株主の議決権 ― 46,857 ―
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合
（自己保有株式） 京都市中京区烏丸通錦小路
フューチャーベンチャー 上ル手洗水町659番地 12 ― 12 0.0%
キャピタル株式会社 烏丸中央ビル８階
計 ― 12 ― 12 0.0%
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 25,010 17,520 14,900 14,000 12,490 11,380 10,600 9,550 9,600
最低(円) 11,200 11,800 11,100 11,100 9,750 9,650 8,750 8,000 8,700
(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
(1) 新任役員
所有
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数 就任年月日
(株)
昭和38年４月 中小企業金融公庫入庫(現株式会
社日本政策金融公庫)入庫
平成７年３月 同公庫名古屋支店長
平成８年11月 株式会社シャパン・プレジデンツ
・ネットワーク(現株式会社経営
ソフトリサーチ)入社大阪第四支
局長 平成22年
監査役 昭和15年
― 岩坪安浩 （注） 37
(常勤) 11月16日 平成17年６月 同社コンサルテーション事業本部 10月31日
大阪支局シニアマネージャー
平成17年11月 当社監査役就任
平成21年６月 任期満了につき退任
平成22年６月 当社補欠監査役就任
平成22年11月 当社監査役就任(現)
（注）監査役の任期は、就任した時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役
― 浦勇和也 平成22年９月30日
（社外）
監査役
― 大橋克己 平成22年10月31日
（常勤）
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第５ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日
まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,268,439 3,690,896
営業投資有価証券 13,103,892 14,274,854
投資損失引当金 △7,137,716 △7,059,812
その他 39,069 31,609
△6,950 △54
貸倒引当金
流動資産合計 9,266,735 10,937,493
固定資産
11,513 14,647
有形固定資産 ※１ ※１
無形固定資産 12,624 22,222
投資その他の資産 31,064 36,719
固定資産合計 55,201 73,589
資産合計 9,321,936 11,011,083
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 82,500 110,500
1年内償還予定の社債 10,000 19,000
預り金 209,246 214,566
賞与引当金 2,058 5,015
その他 43,072 64,972
流動負債合計 346,877 414,054
固定負債
長期借入金 1,045,375 1,113,575
新株予約権付社債 −
14,000
退職給付引当金 24,233 30,852
その他 2,816 11,859
固定負債合計 1,086,424 1,156,287
負債合計 1,433,301 1,570,341
純資産の部
株主資本
資本金 1,984,501 1,977,066
資本剰余金 698,952 691,516
利益剰余金 △2,434,925 △2,260,827
△2,172 △2,172
自己株式
株主資本合計 246,355 405,582
評価・換算差額等
△2,650 △1,261
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △2,650 △1,261
新株予約権 12,322 6,531
少数株主持分 7,632,607 9,029,888
純資産合計 7,888,634 9,440,741
負債純資産合計 9,321,936 11,011,083
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高 154,751 274,006
コンサルティング収入 48,301 40,667
その他の売上高 5,472 11,047
売上高合計 208,525 325,722
売上原価
営業投資有価証券売上原価 2,285,554 1,251,840
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△） △424,652 77,903
その他の原価 245,670 207,974
売上原価合計 2,106,572 1,537,718
売上総損失（△） △1,898,047 △1,211,995
173,437 139,648
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業損失（△） △2,071,484 △1,351,644
営業外収益
受取利息及び配当金 2,342 3,239
講演料収入 −
1,530
受取システムライセンス料 −
3,000
助成金収入 − 684
その他 1,584 2,151
営業外収益合計 8,458 6,075
営業外費用
支払利息 33,818 30,673
その他 4,566 1,013
営業外費用合計 38,385 31,687
経常損失（△） △2,101,411 △1,377,255
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 56
特別利益合計 −
56
特別損失
事務所移転費用 4,470 996
−
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 2,063
特別損失合計 4,470 3,060
税金等調整前四半期純損失（△） △2,105,824 △1,380,315
法人税、住民税及び事業税 11,123 21,458
△12 −
法人税等調整額
法人税等合計 11,111 21,458
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △1,401,774
少数株主損失（△） △1,829,624 △1,227,676
四半期純損失（△） △287,311 △174,097
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高
営業投資有価証券売上高 61,280 94,147
コンサルティング収入 19,486 14,437
その他の売上高 2,002 1,459
売上高合計 82,769 110,045
売上原価
営業投資有価証券売上原価 971,509 494,219
投資損失引当金繰入額又は戻入額（△） △312,690
12,200
その他の原価 83,470 64,779
売上原価合計 1,067,179 246,308
売上総損失（△） △984,410 △136,263
50,403 44,057
販売費及び一般管理費 ※１ ※１
営業損失（△） △1,034,813 △180,321
営業外収益
受取利息及び配当金 610 834
講演料収入 −
559
助成金収入 − 232
その他 1,074 55
営業外収益合計 2,243 1,122
営業外費用
支払利息 11,174 10,035
その他 1,569 299
営業外費用合計 12,744 10,335
経常損失（△） △1,045,315 △189,534
特別利益
−
貸倒引当金戻入額 1
特別利益合計 −
1
税金等調整前四半期純損失（△） △1,045,313 △189,534
法人税、住民税及び事業税 3,441 14,229
−
法人税等調整額 0
法人税等合計 3,441 14,229
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △203,763
少数株主損失（△） △924,779 △179,503
四半期純損失（△） △123,975 △24,260
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,105,824 △1,380,315
減価償却費 13,140 12,135
株式報酬費用 3,581 6,779
投資損失引当金の増減額（△は減少） △424,652 77,903
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,365 △2,956
退職給付引当金の増減額（△は減少） △6,618
672
受取利息及び受取配当金 △10,853 △11,039
資金原価及び支払利息 34,028 30,813
有形固定資産除却損 2,553 597
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 1,713,036 1,170,961
未収入金の増減額（△は増加） △21,353
9,812
未払金の増減額（△は減少） △5,661
1,305
未払費用の増減額（△は減少） △3,026 △743
預り金の増減額（△は減少） △5,320
6,344
△53,515 △39,978
その他
小計 △825,763 △174,795
利息及び配当金の受取額 11,969 10,604
利息の支払額 △31,809 △27,738
△11,746 △20,756
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △857,349 △212,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,209 −
敷金及び保証金の差入による支出 △3,213 △524
敷金及び保証金の回収による収入 17,133 12,064
その他 3,775 198
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,486 11,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,000 −
長期借入金の返済による支出 △74,770 △96,200
株式の発行による収入 −
98,751
株式の発行による支出 △1,512 −
社債の発行による収入 −
55,000
新株予約権付社債の発行による収入 − 14,000
社債の償還による支出 △6,000 △9,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 − 14,004
少数株主に対する分配金による支出 △120,508 △133,507
△9,966 △10,805
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △109,005 △221,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △949,868 △422,456
現金及び現金同等物の期首残高 4,773,257 3,690,896
3,823,388 3,268,439
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１, ※２ ※１, ※２
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【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
項目
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
連結の範囲に関する事項の変更 (1) 連結の範囲の変更
当社がベンチャーキャピタル事業として管理・運営しておりま
した「フューチャー三号投資事業有限責任組合」が期間満了によ
り解散し、平成22年８月29日に清算結了し、また「エフ・スリ
ー・エー投資事業組合」及び「エフスリービー投資事業組合」が
期間満了により解散し、平成22年８月31日に清算結了したため関
係会社に該当しなくなり、連結範囲より除外いたしました。
(2) 変更後の連結子会社の数
28社
会計処理基準に関する事項の変更 (1) 「講演料収入」について
従来、講師・審査員として得た収益は「講演料収入」として営
業外収益に計上しておりましたが、ベンチャーキャピタリストと
しての経験を重ねた投資部員が増える中、今後積極的な収益化を
図ることにより、講演料収入を増加させることが考えられます。
このため、平成22年６月30日開催の当社定時株主総会において定
款の一部変更を行い、事業目的に講演料収入を追加しておりま
す。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より講演料収入を売
上高に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第３四
半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ
1,418千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はありま
せん。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計
基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除
去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これにより、当
第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益が556千円減少し、
税金等調整前四半期純利益が2,619千円減少しております。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間
(自平成22年10月１日
至平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額23,397千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額21,498千円
(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１ 主な販売費及び一般管理費 ※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬 38,300千円 役員報酬 36,695千円
給料及び手当 37,027千円 給与及び手当 19,797千円
賃借料 15,328千円 賃借料6,757千円
賞与引当金繰入額 4,139千円 賞与引当金繰入額 1,166千円
退職給付引当金繰入額 1,787千円 退職給付引当金繰入額828千円
貸倒引当金繰入額6,949千円
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１ 主な販売費及び一般管理費 ※１ 主な販売費及び一般管理費
役員報酬 12,210千円 役員報酬 12,980千円
給料及び手当 11,589千円 給与及び手当 7,299千円
賃借料 4,464千円 賃借料2,252千円
賞与引当金繰入額 1,399千円 賞与引当金繰入額 557千円
退職給付引当金繰入額 247千円 貸倒引当金繰入額 17千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
3,823,388千円 3,268,439千円
現金及び預金 現金及び預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
3,823,388千円 3,268,439千円
※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する ※２ 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する
投資事業組合の残高 投資事業組合の残高
現金及び預金 3,704,947千円 現金及び預金 3,151,248千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 46,869
２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 12
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権
当第３四半期
目的となる 目的となる
会社名 連結会計期間末残高
株式の種類 株式の数（株）
（千円）
提出会社 ― ― 12,322
合計 ― 12,322
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動
当社は、平成22年３月11日付の取締役会決議に基づき、平成22年３月31日付で第三者割当による新株予
約権の発行を行い、平成22年４月19日に同新株予約権が行使されました。この結果、当第３四半期連結累
計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,435千円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本金が1,984,501千円、資本剰余金が698,952千円となっております。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)
開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)
在外子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20
号 平成20年３月21日)を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ベンチャーキャピタル事業を主軸とし、100％子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社にて
コンサルティング事業を営んでおりますので、「ベンチャーキャピタル事業」及び「コンサルティング
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ベンチャーキャピタル事業」は、ベンチャー企業への投資及び投資助言、投資事業組合の組成及びそ
の管理運営、投資事業組合の無限責任組合員又は業務執行組合員となって投資先の選定及び育成支援を
行う他、その活動に付随して生じる収益機会については積極的に取り込んでおります。「コンサルティン
グ事業」は、業種や規模に依らず幅広く企業経営者に向けたコンサルティングサービスを提供しており
ます。
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２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
ベンチャー コンサル 計上額
計
キャピタル事業 ティング事業
売上高
(1) 外部顧客に対す
300,275 25,446 325,722 325,722 ― 325,722
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 5,935 5,935 5,935 △5,935 ―
振替高
計 300,275 31,381 331,657 331,657 △5,935 325,722
セグメント損失（△） △1,349,160 △2,483 △1,351,644 △1,351,644 ― △1,351,644
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
合計 調整額 損益計算書
ベンチャー コンサル 計上額
計
キャピタル事業 ティング事業
売上高
(1) 外部顧客に対す
100,493 9,551 110,045 110,045 ― 110,045
る売上高
(2) セグメント間の
内部売上高又は ― 1,575 1,575 1,575 △1,575 ―
振替高
計 100,493 11,126 111,620 111,620 △1,575 110,045
セグメント損失（△） △177,805 △2,515 △180,321 △180,321 ― △180,321
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業損失（△）と一致しております。
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(金融商品関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
現金及び預金、営業投資有価証券及び投資有価証券が、企業集団において重要なものとなっており、か
つ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
四半期連結貸借対照表 時価の
時価 差額
計上額 算定方法
現金及び預金 3,268,439 3,268,439 ― （注１）
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 23,383 23,383 ― （注２）
（注１）現金及び預金の時価の算定方法
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(注２) 営業投資有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取
得原価との差額は次のとおりであります。
（単位：千円）
四半期連結
種類 取得原価 差額
貸借対照表計上額
四半期連結貸借対照表計上額
株式 1,014 1,763 748
が取得原価を超えるもの
四半期連結貸借対照表計上額
株式 39,700 21,620 △18,080
が取得原価を超えないもの
合計 40,714 23,383 △17,331
（注３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
四半期連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式 12,705,001
非上場債券 381,424
合計 13,086,425
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「営業投資有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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四半期報告書
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、（金融商品関係）をご参考ください。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日至 平成22年12月31日）
ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費2,219千円
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
5,201.03円 8,855.63円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成22年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,888,634 9,440,741
普通株式に係る純資産額(千円) 243,704 404,321
差額の主な内訳(千円)
新株予約権 12,322 6,531
少数株主持分 7,632,607 9,029,888
普通株式の発行済株式数(株) 46,869 45,669
普通株式の自己株式数(株) 12 12
１株当たり純資産額の算定に用いられた
46,857 45,657
普通株式の数(株)
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２ １株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △8,277.39円 １株当たり四半期純損失金額（△） △3,721.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半 きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。 期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の
△287,311 △174,097
四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △287,311 △174,097
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 34,710 46,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
― ―
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変
動がある場合の概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △3,528.16円 １株当たり四半期純損失金額（△） △517.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半 きましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。 期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の
△123,975 △24,260
四半期純損失（△）(千円)
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △123,975 △26,260
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(株) 35,138 46,857
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
― ―
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変
動がある場合の概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月１０日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士山本眞吾印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半
期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年２月１４日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中
京都監査法人
指定社員
公認会計士水野訓康印
業務執行社員
指定社員
公認会計士高田佳和印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会
計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年１０月１日から平成２２年１２月３１日まで）及び第３四半
期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半
期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成２２年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間
及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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