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マルマン株式会社 四半期報告書‐第12期第1四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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マルマン株式会社(E02476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 マルマン株式会社
【英訳名】 Maruman & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長大隅宏昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田１−１５−１０内神田ＦＴビル
【電話番号】 ０３−５５７７−１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長中村修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田１−１５−１０内神田ＦＴビル
【電話番号】 ０３−５５７７−１１５５
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長中村修
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 ９月30日
売上高 （千円） 1,907,209 1,908,644 7,372,658
経常利益 （千円） 239,760 178,429 590,677
四半期純利益 （千円） 272,759 118,633 721,092
純資産額 （千円） 2,285,102 2,782,111 2,682,660
総資産額 （千円） 7,711,919 7,699,043 7,783,137
１株当たり純資産額 （円） 215.07 261.85 252.48
１株当たり四半期純利益 （円） 25.67 11.16 67.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） − − −
自己資本比率 （％） 29.6 36.1 34.5
営業活動による
553,208 629,419 40,465
キャッシュ・フロー （千円）
投資活動による
△1,041,917 167,466 △1,237,990
キャッシュ・フロー （千円）
財務活動による
979,450 △278,812 1,160,809
キャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円） 1,234,662 1,204,171 687,664
従業員数 （人） 172 170 145
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 170 (48)
（注）1.従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）で
あり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、当第１四半期連結会
計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
2.従業員数が当第１四半期連結会計期間において25名増加しておりますが、その主な理由は、ゴルフ場運営事業
において、連結子会社である合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが、外部委託していたゴルフ場の運営業務
を自社で行うこととなったことにより、従業員の異動があったためです。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 148 (15)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んで
おります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、当第１
四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
国内ゴルフ事業（千円） 485,319 −
ゴルフ場運営事業（千円） 91,075 −
合計（千円） 576,394 −
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当第１四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
国内ゴルフ事業（千円） 56,552 −
健康食品関連事業（千円） 330,981 −
輸出関連事業（千円） 951 −
合計（千円） 388,485 −
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（3）受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
国内ゴルフ事業（千円） 646,539 −
健康食品関連事業（千円） 560,482 −
輸出関連事業（千円） 593,906 −
ゴルフ場運営事業（千円） 117,931 −
合計（千円） 1,918,860 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には消費税は含まれておりません。
３．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、全体の10％を超える相手先
がないため記載しておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国を中心として海外経済の回復が進み、政府や日銀による各
種政策効果などを背景に企業収益は緩やかな回復がみられたものの、急激な円高による輸出の伸び悩みや政策効果の
一巡等により、景気の先行きはなお不透明な状況にあります。
ゴルフ用品業界においては、消費者の節約志向が、生活必需品と最も関係の薄いスポーツ・レジャー用品の購買に影
響し、小売市場は前年同期の販売実績を大きく下回る厳しい市場状況となりました。
健康食品業界では、消費者の健康に対する潜在的なニーズは高く、市場全体としては堅調に推移しました。また、昨年
10月のタバコ税の増税を契機に、禁煙関連商品の販売増加が顕著となりました。
このような状況のもと当社グループでは、新商品及び禁煙関連商品の販売促進を強化し、売上の維持、増加に努めま
したが、積極的な広告宣伝活動を行った結果、販売費が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高19億８百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は２
億４百万円（前年同四半期比10.6％減）、経常利益は１億７千８百万円（前年同四半期比25.6％減）、四半期純利益
は１億１千８百万円（前年同四半期比56.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。
（国内ゴルフ事業）
国内ゴルフ事業において、「マジェスティ」及び「シャトル」の主要ブランドからレフトモデルを新たに発売し、低
迷している市場の活性化に努力しました。また首都圏を中心に試打会活動を積極的に展開し、販売促進に努めました
が、厳しい市場状況を反映し売上は低調に推移しました。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高が６億４千７百万円、営業利益が３千８百万円となりました。
（健康食品関連事業）
健康食品の当第１四半期連結会計期間における売上は、全体として前年並みの実績となりましたが、その中で肝機能
系及びアイケア系サプリメントの売上が比較的好調で、当社グループはこれに抗酸化系サプリメントなどを加えた４
種類の新商品を発売しました。
禁煙パイポは、昨年10月のタバコ税増税が影響し、当第１四半期連結会計期間において売上が急増しました。
健康食品関連事業の当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高が５億６千万円、営業利益が８千７百万円となりま
した。
（輸出関連事業）
輸出関連事業は、ゴルフクラブ、ゴルフ用品等を韓国、中国、台湾を中心に、東南アジア、北米、ヨーロッパの各地域へ
輸出いたしております。
海外は新興国を中心に市場が拡大してきておりますが、当第１四半期連結会計期間中、円高が進行したこともあり、
輸出の伸びが低下いたしました。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高が５億９千３百万円、営業利益が７千６百万円となりました。
（ゴルフ場運営事業）
ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に新・西山荘カントリー倶楽部を保有し、ゴルフ場の運営を行っておりま
す。
当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高が１億１千７百万円、営業利益が１千３百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８千４百万円減少し、76億９千９百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が３億１千６百万円増加したものの、たな卸資産の減少１億９千万円、受取手形
及び売掛金の減少９千５百万円及び繰延税金資産の減少７千万円等があったことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円減少し、49億１千６百万円となりました。これは主に短期借入金が
２億５千万円減少したことなどによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ９千９百万円増加し、27億８千２百万円となりました。これは主に四半期純利益の
計上によるものであります。
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（3）キャッシュフローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億１千６百万円増加し、12
億４百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、６億２千９百万円（前年同四半期は５億５千３百万円の獲得）となりました。主な
プラス要因は、税金等調整前四半期純利益１億９千２百万円、たな卸資産の減少１億９千万円、未払金の増加９千３百
万円、売上債権の減少９千２百万円、未収入金の減少４千６百万円等であり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少
２千５百万円等であります。
投資活動の結果得られた資金は、１億６千７百万円（前年同四半期は10億４千１百万円の使用）となりました。これ
は主に、定期預金の払戻しによる収入２億円等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、２億７千８百万円（前年同四半期は９億７千９百万円の獲得）となりました。これ
は主に、短期借入金の純減額２億５千万円と長期借入金の返済による支出２千８百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、12,588千円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,500,000
計 32,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年２月14日）
（平成22年12月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 10,625,000 10,625,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 10,625,000 10,625,000 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成22年10月１日∼
− 10,625,000 − 1,046,500 − 612,137
平成22年12月31日
（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、クレストパートナーズ・ファンド１号投資事業組合から平成22年11月26日付
の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年11月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受け、株
主名簿を確認したところ、以下のクレストパートナーズ・ファンド１号投資事業組合が大株主となったことが判
明しました。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式の比率（％）
クレストパートナーズ・ファン 大阪府大阪市北区神山町１−３
1,895 17.84
ド１号投資事業組合 新扇町ビル
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式100 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,623,800 106,238 −
単元未満株式 普通株式1,100 − −
発行済株式総数 10,625,000 − −
総株主の議決権 − 106,238 −
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都千代田区内神
マルマン株式会社 100 − 100 0.00
田1-15-10
計 − 100 − 100 0.00
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式79株があります。
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 11月 12月
10月
最高（円） 323 265 259
最低（円） 227 235 210
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半
期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
897,664
現金及び預金 1,214,171 ※2
1,861,305 1,956,462
受取手形及び売掛金 ※2, ※3 ※2
商品及び製品 836,181 912,695
90,855 59,509
仕掛品 ※2 ※2
993,269 1,138,469
原材料及び貯蔵品 ※2 ※2
繰延税金資産 366,319 381,676
その他 296,242 335,524
△115,596 △100,946
貸倒引当金
流動資産合計 5,542,749 5,581,055
固定資産
有形固定資産
280,663 277,865
建物及び構築物（純額） ※2 ※2
764,786 764,786
土地 ※2 ※2
その他（純額） 97,123 89,834
1,142,573 1,132,486
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産 18,255 26,094
投資その他の資産
812,245 799,838
投資有価証券 ※2 ※2
繰延税金資産 97,643 152,903
その他 152,357 154,563
△66,780 △63,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 995,465 1,043,500
固定資産合計 2,156,294 2,202,081
資産合計 7,699,043 7,783,137
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
970,067
支払手形及び買掛金 981,830
※3
1,892,620 2,142,620
短期借入金 ※2 ※2
リース債務 4,031 4,031
未払法人税等 6,734 20,138
賞与引当金 9,777 34,843
返品調整引当金 57,093 67,047
その他 429,691 274,681
流動負債合計 3,370,015 3,525,192
固定負債
1,361,070 1,389,840
長期借入金 ※2 ※2
製品保証引当金 35,236 33,486
リース債務 10,749 11,757
資産除去債務 −
8,701
その他 131,158 140,199
固定負債合計 1,546,916 1,575,284
負債合計 4,916,932 5,100,476
純資産の部
株主資本
資本金 1,046,500 1,046,500
資本剰余金 612,137 612,137
利益剰余金 1,404,800 1,286,166
△123 △105
自己株式
株主資本合計 3,063,314 2,944,698
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 16,384 16,384
繰延ヘッジ損益 △151,320 △126,225
△146,267 △152,197
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △281,202 △262,038
純資産合計 2,782,111 2,682,660
負債純資産合計 7,699,043 7,783,137
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 1,907,209 1,908,644
売上原価 1,096,639 1,022,498
売上総利益 810,570 886,145
581,763 681,563
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 228,806 204,582
営業外収益
受取利息 21,401 2,256
為替差益 −
2,400
負ののれん償却額 8,989 8,989
持分法による投資利益 18,565 16,691
その他 7,867 3,465
営業外収益合計 59,223 31,402
営業外費用
支払利息 39,608 40,017
売上割引 −
256
為替差損 − 10,225
その他 8,404 7,312
営業外費用合計 48,269 57,555
経常利益 239,760 178,429
特別利益
賞与引当金戻入額 − 34,843
−
その他 117
特別利益合計 − 34,960
特別損失
固定資産除却損 − 939
減損損失 − 9,234
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 8,077
−
その他 3,000
特別損失合計 − 21,251
税金等調整前四半期純利益 239,760 192,138
法人税、住民税及び事業税 2,872 2,888
過年度法人税等戻入額 △5,395 −
△30,476
法人税等調整額 70,616
法人税等合計 △32,998 73,505
少数株主損益調整前四半期純利益 − 118,633
四半期純利益 272,759 118,633
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 239,760 192,138
減価償却費 20,862 20,298
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,629 17,625
賞与引当金の増減額（△は減少） − △25,065
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,228 1,749
受取利息及び受取配当金 △21,401 △2,256
支払利息 39,608 40,017
負ののれん償却額 △8,989 △8,989
為替差損益（△は益） 12,248 1,566
持分法による投資損益（△は益） △18,565 △16,691
有形固定資産除却損 − 939
返品調整引当金の増減額（△は減少） △9,953
8,523
売上債権の増減額（△は増加） △102,635 92,159
たな卸資産の増減額（△は増加） △155,458 190,367
未収入金の増減額（△は増加） 12,496 46,504
仕入債務の増減額（△は減少） △10,178
524,096
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 8,077
減損損失 − 9,234
未払金の増減額（△は減少） 17,282 93,496
未払消費税等の増減額（△は減少） △16,901 8,548
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
− 10,798
減少）
その他の資産・負債の増減額 6,965 9,050
小計 566,751 669,438
利息及び配当金の受取額 19,179 427
利息の支払額 △23,688 △23,189
△9,034 △17,257
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 553,208 629,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 − 200,000
有形固定資産の取得による支出 △35,043 △29,371
無形固定資産の取得による支出 △2,995 △2,700
投資有価証券の取得による支出 △472 −
貸付けによる支出 △1,006,000 −
貸付金の回収による収入 −
280
差入保証金の差入による支出 △197 △495
差入保証金の回収による収入 2,511 33
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,041,917 167,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △250,000
1,000,000
長期借入金の返済による支出 △20,000 △28,770
自己株式の取得による支出 − △17
△549 △24
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △278,812
979,450
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（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
△12,248 △1,566
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 478,493 516,506
現金及び現金同等物の期首残高 756,169 687,664
1,234,662 1,204,171
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
１．会計処理基準に関する事項の変更 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
これにより、営業利益、経常利益が532千円、税金等調整前四半期純利益が
8,610千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は8,701千円であります。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式
及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第
１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
１．棚卸資産の評価方法 当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出方法に関しては、実地棚卸を省
略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定
する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年９月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 630,486千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 605,284千円
※２．担保資産及び担保付債務 ※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。 担保に供している資産は次の通りであります。
売掛金 1,543,194千円 預金 200,000千円
仕掛品 90,855千円 売掛金 1,709,224千円
原材料 958,639千円 仕掛品 59,509千円
建物及び構築物 250,223千円 原材料 1,103,486千円
土地 764,786千円 建物及び構築物 254,289千円
投資有価証券 500,000千円 土地 764,786千円
投資有価証券 500,000千円
合計 4,107,698千円
合計 4,591,296千円
担保対象の債務は次の通りであります。 担保対象の債務は次の通りであります。
短期借入金 1,550,000千円 短期借入金 1,800,000千円
長期借入金 1,200,000千円 長期借入金 1,200,000千円
合計 2,750,000千円 合計 3,000,000千円
※３．四半期会計期間末日満期手形 ３．――――――
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第
１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第１
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
受取手形 8,616千円
支払手形 84,632千円
４．受取手形割引高は、166,503千円であります。 ４．受取手形割引高は、133,203千円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※販売費及び一般管理費の主なもの ※販売費及び一般管理費の主なもの
給与手当 176,142千円 給与手当 196,210千円
運賃荷造費 53,575千円 運賃荷造費 56,444千円
販売促進費 70,726千円 販売促進費 96,877千円
賃借料 32,826千円 貸倒引当金繰入額 14,737千円
製品保証引当金繰入額 5,581千円
賞与引当金繰入額 8,649千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目金額との関係 借対照表に掲記されている科目金額との関係
（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,234,662 現金及び預金 1,214,171
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000
1,234,662
現金及び現金同等物
1,204,171
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 10,625,000株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 179株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
ゴルフ関連事 健康食品関連 消去又は全
連結
計
業 事業 社
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,477,147 430,061 1,907,209 − 1,907,209
(2）セグメント間の内部売上高又は
− − − − −
振替高
計 1,477,147 430,061 1,907,209 − 1,907,209
営業利益（又は営業損失） 191,953 36,853 228,806 − 228,806
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品及び事業内容
（1）ゴルフ関連事業・・・・・ゴルフクラブ、キャディバックその他ゴルフ用アクセサリの製造、販売及
びゴルフ場の運営事業
（2）健康食品関連事業・・・・各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の販売事業
（3）コールセンター事業・・・賃貸保証、保険募集等のコールセンター事業の請負
３．従来事業区分に含めていたコールセンター事業につきましては、平成21年１月、同事業を営む株式会社Ｔ・
ＺＯＮＥコールセンターの株式を売却して連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期連結累計期間
より事業区分から除いております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の
記載を省略しております。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
アジア諸国 北南米 ヨーロッパ 計
Ⅰ海外売上高（千円） 544,250 27,436 16,892 588,577
Ⅱ連結売上高（千円） 1,907,209
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
28.5 1.4 0.9 30.8
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）アジア諸国・・・台湾、韓国、シンガポール、中国、ミャンマー
（２）北南米・・・・・米国、ブラジル
（３）ヨーロッパ・・・イギリス、フランス、ロシア、イスラエル、スイス
３．海外売上高は、当社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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四半期報告書
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス・顧客及び販売市場の類似性から構成される「国内ゴルフ事業」、「健康食品関連
事業」、「輸出関連事業」、「ゴルフ場運営事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内ゴルフ事業」は、ゴルフクラブ・ゴルフ用品の開発、製造と国内の顧客に対する販売を行っておりま
す。「健康食品関連事業」は、各種サプリメント等の健康食品及び禁煙パイポの開発、仕入、販売を行ってお
ります。「輸出関連事業」はゴルフクラブ、ゴルフ用品、禁煙パイポ等の海外代理店への販売を行っておりま
す。「ゴルフ場運営事業」は、ゴルフ場の所有及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内ゴル 健康食品 輸出関連 ゴルフ場 （注）１ 計上額
計
フ事業 関連事業 事業 運営事業 （注）２
売上高
646,539 560,482 593,906 117,931 1,908,644
外部顧客への売上高 1,918,860 △10,215
セグメント間の内部売上
955 − − − 955 △955 −
高又は販売高
計 647,494 560,482 593,906 117,931 1,919,815 △11,171 1,908,644
セグメント利益 38,251 87,129 76,069 13,347 214,798 △10,215 204,582
（注）１セグメント利益の調整額△10,215千円は、セグメント間取引消去であります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に関する重要な減損損失）
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21
年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平
成20年3月21日)を適用しています。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているもの以外のデリバティブ取引はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認
められません。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度において、当社の連結子会社が保有し賃貸を行っていたゴルフ場は、賃貸契約を終了したことによ
り、賃貸等不動産に該当しないこととなりました。このため、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められ
ます。
四半期連結会計期間末の時価−千円
四半期連結貸借対照表計上額−千円
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年９月30日）
１株当たり純資産額 261.85円 １株当たり純資産額 252.48円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25.67円 １株当たり四半期純利益 11.16円
なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 なお潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益（千円） 272,759 118,633
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益（千円） 272,759 118,633
期中平均株式数（千株） 10,624 10,624
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大塚貴史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の
平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日
マルマン株式会社
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
江黒崇史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の
平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レ
ビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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