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株式会社Ａ．Ｃホールディングス 四半期報告書‐第66期第1四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社Ａ．Ｃホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 株式会社Ａ.Ｃホールディングス
【英訳名】 Ａ.Ｃ HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長長谷川武司
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５４７３）７７２２
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長富田裕保
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第65期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年10月１日 自平成22年10月１日 自平成21年10月１日
会計期間
至平成21年12月31日 至平成22年12月31日 至平成22年９月30日
売上高（千円） 823,823 770,976 2,804,993
経常損失(△）（千円） △193,288 △152,607 △520,165
四半期（当期）純利益又は四半期
△580,196 286,633 △844,012
純損失(△）（千円）
純資産額（千円） 7,899,549 7,903,288 7,638,878
総資産額（千円） 8,988,164 9,057,896 8,752,981
１株当たり純資産額（円） 195.33 195.42 188.88
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 △14.35 7.09 △20.87
金額(△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） 87.9 87.3 87.3
営業活動による
△528,337 26,985 82,564
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△88,479 △216,018 △544,373
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△1 − △1
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
2,551,190 2,517,164 2,706,198
（期末）残高（千円）
従業員数（人） 130 137 150
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 137 (77)
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
当第１四半期連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 8 (1)
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人
員を（）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
（１）受注状況
当第１四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比(％) 受注残高（千円） 前年同四半期比(％)
建設事業 844,922 − 1,627,860 −
合計（千円） 844,922 − 1,627,860 −
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループでは、建設事業以外は受注生産は行っておりません。
４．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
（２）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称 （自平成22年10月１日 前年同四半期比（％）
至平成22年12月31日）
ゴルフ・リゾート事業（千円） 377,920 −
ファイナンス事業（千円） 2,396 −
インベストメント事業（千円） − −
建設事業（千円） 373,165 −
リアルエステート事業（千円） 17,494 −
合計（千円） 770,976 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績
の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
相手先 至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
大阪府枚方市 48,788 5.9 89,027 11.5
株式会社カジマメカトロエンジ
127,323 15.5 − −
ニアリング
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策効果や海外経済の改善を背景に、景気は緩やかな回復
の兆しは見られたものの、引き続き厳しい雇用情勢や急激な為替相場の変動や株式市況の低迷等により、先行き不
透明感がぬぐいきれない状況にあります。
こうした状況のもと、株式投資が主たる業務のインベストメント事業は、株価の低迷の影響により売上を計上でき
ませんでした。
また、当社グループの中核であるゴルフ・リゾート事業におきましては、天候不順が影響し、売上高が前年同期と
比較して34百万円減少しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高７億70百万円（前年同四半期売上高８億23百万円）、営業
損失91百万円（前年同四半期営業損失１億74百万円）、経常損失１億52百万円（前年同四半期経常損失１億93百万
円）、四半期純利益２億86百万円（前年同四半期純損失５億80百万円）となりました。
四半期純利益につきましては、関係会社株式に対する持分法過年度修正益４億27百万円が主な要因であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
①ゴルフ・リゾート事業
ゴルフ・リゾート事業におきましては、天候不順の影響があり、客数が伸び悩みました。この結果、売上高３億77百
万円（前年同四半期売上高４億12百万円）、営業損失95百万円（前年同四半期営業損失72百万円）となりました。
②ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、売上高３百万円（前年同四半期売上高８百万円）、営業利益２百万円（前年同
四半期営業損失１億７百万円）となりました。
③インベストメント事業
インベストメント事業におきましては、当該事業を取巻く経済環境が先行き不透明な事もあり状況を静観してお
ります。この結果、売上高０円（前年同四半期売上高０円）、営業利益０円（前年同四半期営業損失１百万円）とな
りました。
④建設事業
建設事業におきましては、公共事業の受注件数の減少や価格の低迷等がありました。徹底したコスト縮減等の営業
努力を行った結果、売上高３億73百万円（前年同四半期売上高３億64百万円）、営業損失０百万円（前年同四半期
営業損失５百万円）となりました。
⑤リアルエステート事業
リアルエステート事業の主な売上は賃貸用不動産の収入であります。この結果、売上高17百万円（前年同四半期売
上高０百万円）、営業利益２百万円（前年同四半期営業損失１百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ３億４百万円増加し90億57百万円となりまし
た。流動資産は３億46百万円増加し41億８百万円、固定資産は41百万円減少し49億49百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、仮差押が解除されたことに伴い、預け金が５億67百万円増加し、一方、現金及び預金
が１億89百万円減少したことによります。
固定資産は、関係会社株式が３億22百万円、長期貸付金が２億18百万円増加したのに対し、仮差押の解除による減
少５億67百万円があったため、全体として減少となりました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ40百万円増加し11億54百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形
・工事未払金等が21百万円増加したことによります。
純資産では剰余金の処分により資本剰余金が61億18百万円減少しました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較
して１億89百万円減少し25億17百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は26百万円となりました（前年同四半期は５億28百万円の減少）。これは主に仕入債
務の増加21百万円（前年同四半期は57百万円の減少）によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は２億16百万円となりました（前年同四半期は88百万円の減少）。これは主に、貸付け
による支出２億30百万円（前年同四半期は０円）によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加又は減少は０円となりました（前年同四半期は０百万円の減少）。当第１四半期連結
会計期間は、自己株式の取得がありませんでした。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年２月14日）
（平成22年12月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式数は100
普通株式 42,442,851 42,442,851 ＪＡＳＤＡＱ 株であります。
（スタンダード）
計 42,442,851 42,442,851 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成22年10月1日∼
― 42,442,851 ― 3,500,000 ― 4,612,597
平成22年12月31日
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（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式2,000,600 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式 40,439,200 404,392 −
単元未満株式 普通株式3,051 − −
発行済株式総数 42,442,851 − −
総株主の議決権 − 404,392 −
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社Ａ.Ｃ 東京都港区芝大門
2,000,600 − 2,000,600 4.71
ホールディングス １丁目２番１号
計 − 2,000,600 − 2,000,600 4.71
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
10月 11月 12月
最高（円） 28 34 32
最低（円） 21 21 27
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間
（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表についてはフロンティア監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間
（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第65期連結会計年度フロンティア監査法人
第66期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間監査法人まほろば
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,517,164 2,706,198
359,329 355,601
受取手形・完成工事未収入金等 ※2, ※4 ※2
預け金 −
567,892
商品 9,674 10,798
材料貯蔵品 11,409 13,888
販売用不動産 547,402 546,700
営業貸付金 − 423,624
その他 166,684 200,767
△70,938 △495,126
貸倒引当金
流動資産合計 4,108,619 3,762,451
固定資産
有形固定資産
619,939 625,079
建物及び構築物（純額） ※1 ※1, ※3
30,222 33,129
機械装置及び運搬具（純額） ※1 ※1, ※3
15,027 13,703
工具、器具及び備品（純額） ※1 ※1, ※3
1,917,645
土地 1,917,645 ※3
有形固定資産合計 2,582,835 2,589,558
無形固定資産
8,940
その他 10,425 ※3
無形固定資産合計 10,425 8,940
投資その他の資産
関係会社株式 980,493 657,549
長期貸付金 386,300 168,300
長期未収入金 1,169,350 1,162,604
破産更生債権等 1,923,887 1,923,799
仮差押 − 567,892
その他 699,487 286,282
△2,803,504 △2,374,398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,356,015 2,392,031
固定資産合計 4,949,277 4,990,529
資産合計 9,057,896 8,752,981
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 275,420 254,182
未払法人税等 41,988 22,128
ポイント引当金 17,765 18,585
その他 285,571 291,736
流動負債合計 620,745 586,633
固定負債
退職給付引当金 192,155 188,384
資産除去債務 −
1,970
その他 339,736 339,084
固定負債合計 533,862 527,469
負債合計 1,154,607 1,114,102
純資産の部
株主資本
資本金 3,500,000 3,500,000
資本剰余金 5,650,811 11,769,273
利益剰余金 △593,844 △6,998,940
△604,076 △604,076
自己株式
株主資本合計 7,952,890 7,666,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △25,376 △27,377
土地再評価差額金 △6,153 −
△18,072 −
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △49,601 △27,377
純資産合計 7,903,288 7,638,878
負債純資産合計 9,057,896 8,752,981
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 823,823 770,976
売上原価 413,142 381,173
売上総利益 410,680 389,803
585,073 481,144
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業損失（△） △174,392 △91,341
営業外収益
受取利息 29 4,895
受取給付金 6,248 4,628
その他 18,535 10,571
営業外収益合計 24,813 20,095
営業外費用
持分法による投資損失 41,907 79,919
その他 1,801 1,441
営業外費用合計 43,708 81,360
経常損失（△） △193,288 △152,607
特別利益
貸倒引当金戻入額 40,758 16,100
持分法過年度修正益 − 427,165
前期損益修正益 1,702 103
その他 1,038 5,046
特別利益合計 43,499 448,415
特別損失
前期損益修正損 31,479 18
減損損失 −
392,514
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 385
−
その他 2,397
特別損失合計 423,994 2,801
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△573,782 293,007
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 9,304 6,373
△2,889 −
法人税等還付税額
法人税等合計 6,414 6,373
四半期純利益又は四半期純損失（△） △580,196 286,633
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△573,782 293,007
半期純損失（△）
減価償却費 42,244 14,689
減損損失 −
392,514
貸倒引当金の増減額（△は減少） 90,822 4,917
その他の引当金の増減額（△は減少） △2,877
677
受取利息及び受取配当金 △29 △4,895
持分法による投資損益（△は益） 41,907 79,919
投資有価証券売却損益（△は益） − 1,295
持分法過年度修正益 − △427,165
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 385
リース投資資産の増減額（△は増加） 8,728 9,195
売上債権の増減額（△は増加） △5,002
155,494
未成工事支出金の増減額（△は増加） △441
110,397
その他たな卸資産の増減額（△は増加） △19,136 2,900
未収入金の増減額（△は増加） 14,481 3,354
未収消費税等の増減額（△は増加） − 20,227
営業貸付金の増減額（△は増加） △699,420 3,110
仕入債務の増減額（△は減少） △57,576 21,237
未成工事受入金の増減額（△は減少） △35,857 −
未払消費税等の増減額（△は減少） 62,704 460
△60,211
その他 10,541
小計 △526,041 24,861
利息及び配当金の受取額 29 4,895
△2,325 △2,771
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △528,337 26,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,099 △3,491
投資有価証券の売却による収入 − 6,544
無形固定資産の取得による支出 − △1,980
貸付けによる支出 − △230,000
貸付金の回収による収入 600 12,000
金銭債権の買入れに伴う支出 △100,000 −
その他 14,019 908
投資活動によるキャッシュ・フロー △88,479 △216,018
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1 −
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1 −
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △616,817 △189,033
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 −
9,001
現金及び現金同等物の期首残高 3,159,007 2,706,198
2,551,190 2,517,164
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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（４）【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
（５）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項 （１）資産除去債務に関する会計基準の適用
の変更 当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失及び経常損失は、それぞれ32千円増加しており、税金等調整前四
半期純利益は417千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は1,964千円であります。
（２）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当
面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱
い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（６）【表示方法の変更】
該当事項はありません。
（７）【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
一般債権の貸倒見積高の算 当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著し
定方法 い変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高
を算定しております。
原価差異の配賦方法 原価差異の配賦方法については、予定価格等を適用しているために原価差異が生じた場
合、当該原価差異の棚卸資産と売上原価への配賦を年度決算と比較して簡便的な方法に
よっております。
固定資産の減価償却費の算 定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分
定方法 して算定する方法によっております。
税金費用の算定方法 法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なも
のに限定する方法によっております。
棚卸資産の評価方法 棚卸資産の簿価切り下げにあたっては、収益性が低下していることが明らかな棚卸資産
についてのみ正味売却価額を見積り、簿価切り下げを行っております。
（８）【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
（９）【追加情報】
該当事項はありません。
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（１０）【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年９月30日）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 897,871千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額 851,172千円
※２．受取手形裏書譲渡高 3,920千円 ※２．受取手形裏書譲渡高 2,739千円
※３．固定資産には、次の休止固定資産
―――――― が含まれております。
土地 11,800千円
建物及び構築物 0千円
機械装置 1千円
工具、器具及び備品 4千円
その他無形固定資産 0千円
計 11,805千円
※４．四半期連結会計期間末日満期手形
当第１四半期連結会計期間末日
は金融機関が休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処
理しております。当第１四半期連
結会計期間末日満期手形は次のと
おりであります。
受取手形 943千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の
とおりであります。 とおりであります。
給料手当 153,297千円 給料手当 156,472千円
支払手数料 22,676千円 支払手数料 11,975千円
賞与引当金繰入額 2,022千円 賞与引当金繰入額 602千円
退職給付引当金繰入額 1,616千円 ――――――
退職給付費用 1,512千円 退職給付費用 2,779千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,254千円 役員退職慰労引当金繰入額 175千円
貸倒引当金繰入額 131,581千円 貸倒引当金繰入額 19,874千円
―――――― ポイント引当金繰入額 3,695千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対
照表に掲記されている科目の金額との関係 照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）
（千円） （千円）
現金及び預金勘定 2,551,190 現金及び預金勘定 2,517,164
2,551,190 2,517,164
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式42,442千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 2,000千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
ゴルフ・リ ファイナンス インベスト リアルエス 消去又は全
建設事業 ＩＴ事業 計 連結
ゾート事業 事業 メント事業 テート事業 社
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売
412,600 6,250 − 364,318 40,500 154 823,823 − 823,823
上高
(2）セグメント間の内部
− 2,333 − − − − 2,333 △2,333 −
売上高又は振替高
計 412,600 8,583 − 364,318 40,500 154 826,156 △2,333 823,823
営業利益又は営業損失
△72,636 △107,137 △1,054 △5,399 13,447 △1,669 △174,450 57 △174,392
(△)
（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類を参考に、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分しており
ます。
２．各事業の主要事業内容
事業区分 事業の内容
ゴルフ・リゾート事業 ゴルフ場の買収、運営、会員の管理を行っております。
ファイナンス事業 リース業、割賦販売、貸金業を行っております。
インベストメント事業 不動産、投資事業組合等へ投資しております。
推進工法による下水道、電力、上水道及びその他地下埋設ライフラインの管渠、敷設工事の請負施
建設事業
工をしております。
ＩＴ事業 広域分散型のデータストレージ事業を行っております。
リアルエステート事業 不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
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３．会計処理方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
（工事契約に関する会計基準）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額100,000千円以上かつ工期１年超の工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する
会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第18号平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連
結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事について
は工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、建設事業の売上高は83,757千円増加し、営業損失は
9,580千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、下記を報告セグメントとしております。
「ゴルフ・リゾート事業」ゴルフ場の買収・運営を行っております。
「ファイナンス事業」リース業・割賦販売を行っております。
「インベストメント事業」不動産・投資事業組合等へ投資しております。
「建設事業」推進工法による下水道・電力・上水道及び地下埋設ライフラインの管渠敷設工事の請負
を行っております。
「リアルエステート事業」不動産の売買及び仲介等に関する事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ゴルフ・リ ファイナン インベスト リアルエス
（千円）
建設事業 計
（千円）
ゾート事業 ス事業 メント事業 テート事業
（注）１
（千円） （千円）
（注）２
（千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
（1）外部顧客への
377,920 2,396 - 373,165 17,494 770,976 - 770,976
売上高
（2）セグメント間の
内部売上高 - 1,571 - - - 1,571 △1,571 -
又は振替高
計 377,920 3,967 - 373,165 17,494 772,547 △1,571 770,976
セグメント利益又は
△95,717 2,058 - △736 2,883 △91,511 170 △91,341
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号平成20年３月21日）を適用しております。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、当第１四半期連結会計期間の期首に比べて著しい変
動が認められないため、記載しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が
ありません。
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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年９月30日）
１株当たり純資産額 195.42円 １株当たり純資産額 188.88円
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 △14.35円 １株当たり四半期純利益金額 7.09円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △580,196 286,633
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△580,196 286,633
(△）（千円）
期中平均株式数（千株） 40,442 40,442
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められない
ため、記載を省略しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月11日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
フロンティア監査法人
指定社員
藤井幸雄印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
塚田和哉印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホー
ルディングスの平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び
四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者に
あり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成21年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期
間より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日
株式会社Ａ.Ｃホールディングス
取締役会御中
監査法人まほろば
指定社員
土屋洋泰印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
岩田浩一印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａ.Ｃホー
ルディングスの平成22年10月１日から平成23年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年10月１
日から平成22年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書につ
いて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ａ.Ｃホールディングス及び連結子会社の平成22年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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