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株式会社星医療酸器 四半期報告書‐第37期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社星医療酸器(E03330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自平成22年10月１日至平成22年12月31日)
【会社名】 株式会社星医療酸器
【英訳名】 HOSHI IRYO-SANKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長星幸男
【本店の所在の場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・ＩＲ担当岡田利夫
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区入谷七丁目11番18号
【電話番号】 (03)3899―2101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼財務部長・ＩＲ担当岡田利夫
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
株式会社星医療酸器神奈川事業所
(神奈川県綾瀬市早川字上原2647番地27)
株式会社星医療酸器千葉支店
(千葉県千葉市稲毛区山王町305番地10)
株式会社星医療酸器埼玉営業所
(埼玉県北本市荒井四丁目151)
株式会社星医療酸器名古屋支店
(愛知県小牧市大字舟津1298番地)
株式会社星医療酸器大阪営業所
(大阪府交野市私部西五丁目32番25号)
株式会社星医療酸器尼崎営業所
(兵庫県尼崎市東難波町二丁目１番５号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第36期 第37期 第36期 第37期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第36期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
4月 1日 4月 1日 10月 1日 10月 1日 4月 1日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 3月31日
売上高 (千円) 5,842,445 6,061,045 2,027,371 2,067,146 7,928,354
経常利益 (千円) 735,736 802,777 258,339 287,576 1,062,517
四半期(当期)純利益 (千円) 441,229 588,362 145,502 285,112 679,245
純資産額 (千円) ― ― 6,598,496 7,263,355 6,832,298
総資産額 (千円) ― ― 9,166,171 10,557,634 9,607,763
１株当たり純資産額 (円) ― ― 1,939.66 2,138.50 2,010.94
１株当たり四半期
(円) 130.12 177.01 43.66 85.78 201.29
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ─ ─ ─ ─ ─
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 70.3 67.3 69.6
営業活動による
(千円) 687,409 720,902 ― ― 1,164,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 825,426 △289,268 ― ― 794,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △512,209 209,145 ― ― △544,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 3,389,368 4,444,437 3,803,657
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 328 333 322
(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。
２第36期第３四半期連結累計期間、第36期第３四半期連結会計期間及び第37期第３四半期連結累計期間、
第37期第３四半期連結会計期間並びに第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれてい
る事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３．関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社は連結子会社である株式会社星コーポレーションを平成22
年10月１日付で吸収合併しております。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
333
従業員数(名)
(55)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
211
従業員数(名)
(39)
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
３ 従業員数が第３四半期連結会計期間において20名増加しておりますが、主として平成22年10月１日付で、連結
子会社である株式会社星コーポレーションを吸収合併したことによるものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(％)
医療ガス関連事業 103,989 -
合計 103,989 -
(注) １金額は、製造原価で表示しております。
２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当第３四半期連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同四半期比(％)
医療用ガス関連事業 176,595 -
その他 62,190 -
合計 238,785 -
(注) １ 金額は、仕入価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 工事実績
当第３四半期連結会計期間における工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 工事高(千円) 前年同四半期比(％)
医療ガス設備工事関連事業 151,708 -
合計 151,708 -
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
医療ガス設備工事関連事業 165,262 - 346,489 -
合計 165,262 - 346,489 -
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(5) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(％)
医療用ガス関連事業 894,878 -
在宅医療関連事業 722,840 -
医療ガス設備工事関連事業 196,255 -
有料老人ホーム関連事業 49,876 -
その他 203,295 -
合計 2,067,146 -
(注) １セグメント間取引については、相殺消去しております。
２金額は販売価格で表示しております。
３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、当初企業努力に支えられ景気回復基調を維持して
おりましたが、後半にかけて、世界経済の減速やエコポイントも半減し国内政策効果にもかげりが見えて
きた影響などを受け、輸出や生産の拡大が減速基調となりました。
また、円高・株安が企業及び家計の心理を冷やし、設備投資と個人消費の下押しリスクも囁かれるなど、
足踏みの状態で推移しました。
当医療ガス業界においても、競争が激化するなか、国の医療費抑制政策の推進、及び医療機関経営の効率
化に伴うニーズの変化等の影響もあり、今後とも厳しい経営環境が継続するものと思われます。
このような経営環境のもと、当社はお客様からの「安心・安全」というニーズに的確にお応えしつつ、
医療機関・在宅関連・有料老人ホーム等、幅広い医療分野でのビジネスチャンスの発掘に努め、営業基盤
の拡充を図るとともに、グループ全体の経営基盤、財務基盤のより一層の充実を目指して、企業価値及び
社会貢献度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は2,067百万円（前年同四
半期比2.0％増）となりました。一方損益面につきましては、厳しい市場環境のなか、前述の施策を推進し
た結果、経常利益は287百万円（前年同四半期比11.3％増）となり、四半期純利益は285百万円（前年同四
半期比96.0％増）と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。また、当第３四半期連結累計期間の
業績につきましては、売上高6,061百万円（前年同四半期比3.7％増）、経常利益は802百万円（前年同四
半期比9.1％増）となり、四半期純利益は588百万円（前年同四半期比33.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医療用ガス関連事業
当部門の需要は、緩やかながら増加基調にありますが、一方で医療機関が淘汰されつつあり、将来的な
薬価改定の影響等も勘案すると、今後も動向を十分に注視していく必要性があります。また、従来にも増
して業界内の競争も厳しさを増していることから生産効率、及び収益性の向上を図る必要性もさらに高
まっております。
このような経営環境のもと、営業基盤の拡充を図るべく活動を重ねた結果、当第３四半期連結会計期間
の売上高は894百万円、セグメント利益は121百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間の売
上高は2,644百万円、セグメント利益は362百万円となりました。
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② 在宅医療関連事業
当部門は、当社の重要な収益源として継続して注力しており、社内での人材育成はもとより、医療機関
に対しての在宅酸素勉強会等も積極的に提案し、当社の内容並びに知名度向上に注力しております。
新規開拓を主眼として集中的に人員を配した部署のさらなる効率的営業活動の推進、在宅酸素療法用酸
素供給装置の稼働率向上に向けた全社的な営業力の強化、及び顧客ニーズを反映したボンベキャリー、ボ
ンベバック等当社独自製品の開発も手掛けるなど、種々の施策を展開しております。
また、人工呼吸器や、ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法―閉塞型睡眠時無呼吸症に対応する機器）の販売に
関しても、各メーカーとの連携を密にして注力してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は722百万円、セグメント利益は119百万円となりま
した。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,140百万円、セグメント利益は303百万円となりまし
た。
③ 医療用ガス設備工事関連事業
当部門は、各医療機関より医療ガス配管設備の施工、竣工後のメンテナンス等を行なっており、相応の
売上を確保しておりますが、経済環境を反映して工事案件自体が減少傾向にあることと、医療機関の工事
物件の竣工時期が下半期に集中している事もあり、当第３四半期連結会計期間の売上高は212百万円、セ
グメント利益は48百万円となりました。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は444百万円、セグメン
ト利益は65百万円となりました。
④ 有料老人ホーム関連事業
東京都杉並区阿佐ヶ谷にて運営中の有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」は、新聞折込みや杉
並区の広報誌への募集案内の掲載等による宣伝、並びに有料老人ホーム入居者紹介業者との連携などの
営業活動を継続した結果、新規での入居者はあったものの、長期入院及びご逝去による退去者があったこ
とから、当第３四半期連結会計期間の売上高は49百万円、セグメント損失は21百万円となりました。また、
当第３四半期連結累計期間の売上高は172百万円、セグメント損失は24百万円となりました。
なお当社は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」を運営しておりました、株式会社星コーポ
レーションを平成22年10月１日付で吸収合併しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,557百万円（前連結会計年度末比949百万円増）となりま
した。これは主に、現金及び預金が640百万円増加したこと及び、リース資産が129百万円増加したこと等
によるものであります。
負債合計は3,294百万円（前連結会計年度末比518百万円増）となりました。これは主に、支払手形及び
買掛金が138百万円減少したこと、及び長期借入金の増加382百万円、リース債務の増加112百万円があっ
たこと等によるものであります。
純資産は7,263百万円（前連結会計年度末比431百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払い
による減少129百万円及び当第３四半期純利益588百万円等によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末より428百万
円増加し4,444百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間末において営業活動により得られた資金は147百万円（前年同四半期は191
百万円の獲得）となりました。
これは税金等調整前第３四半期純利益が284百万円となったこと、減価償却費の計上108百万円があった
こと、また売上債権の増加57百万円、法人税等の支払額200百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間末において投資活動により使用した資金は92百万円（前年同四半期は241百
万円の獲得）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出78百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間末において財務活動により得られた資金は373百万円（前年同四半期は130
百万円の使用）となりました。
これは、長期借入金による収入500百万円及びリース債務の返済による支出63百万円、配当金の支払62百
万円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える原因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は販売競争がより一層激化しつつあり、主要取扱商品である医療用
ガスは、薬価基準に収載されております。薬価基準は、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額
の算定方法」として、厚生労働大臣が告示するものであり、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機
関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能
しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、業績及び収益に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、これらの状況を踏まえて、一層の収益を伴う販売成長を遂げてまいりま
す。また、タイムリーな経営情報の収集、経営戦略の伝達やスピーディーな実行推進を目的に各関係会社
と連携して、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立し、グループ各社のより強固な連携を図り、収益
源の多角化に向けた具体策を実施して、売上高の増加、収益力の強化・改善を図ってまいります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの現在の財務状況・事業環境を認識し、事業
規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく
経営方針を立案するよう努めております。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の増床工事が、平成22年11月20日に完了いたしました。早
期で業績に貢献できるよう、新規入居者の獲得に努めてまいります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありま
せん。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
普通株式 3,601,681 3,601,681 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 3,601,681 3,601,681 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成22年10月１日∼
─ 3,601,681 ─ 436,180 ─ 513,708
平成22年12月31日
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載
をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
い、標準となる株式
277,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,193 同上
3,319,300
普通株式
単元未満株式 ― 同上
4,681
発行済株式総数 3,601,681 ― ―
総株主の議決権 ― 33,193 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都足立区入谷
277,700 ─ 277,700 7.71
株式会社星医療酸器 ７-11-18
計 ― 277,700 ─ 277,700 7.71
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 1,960 1,959 1,930 2,008 2,025 2,175 2,050 2,036 2,138
最低(円) 1,842 1,840 1,755 1,801 1,965 1,951 2,000 1,991 1,995
(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22
年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31
日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,444,437 3,803,657
受取手形及び売掛金 1,539,672 1,593,409
商品及び製品 82,057 80,072
未成工事支出金 56,049 29,856
原材料及び貯蔵品 28,277 32,663
繰延税金資産 190,353 62,276
その他 67,576 59,298
△18,148 △17,845
貸倒引当金
流動資産合計 6,390,275 5,643,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 675,830 542,682
土地 1,851,903 1,851,903
その他（純額） 725,606 639,390
3,253,340 3,033,976
有形固定資産合計 ※ ※
無形固定資産 21,833 32,508
投資その他の資産
投資有価証券 427,152 463,242
その他 468,231 436,985
△3,198 △2,337
貸倒引当金
投資その他の資産合計 892,185 897,890
固定資産合計 4,167,358 3,964,375
資産合計 10,557,634 9,607,763
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,167,209 1,305,228
1年内返済予定の長期借入金 −
117,636
未払法人税等 129,511 208,887
賞与引当金 51,920 95,400
その他 721,372 552,202
流動負債合計 2,187,648 2,161,719
固定負債
長期借入金 −
382,364
退職給付引当金 − 2,889
役員退職慰労引当金 413,597 395,297
長期預り保証金 35,367 50,804
その他 275,301 164,752
固定負債合計 1,106,630 613,745
負債合計 3,294,279 2,775,465
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第3四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 436,180 436,180
資本剰余金 513,708 513,708
利益剰余金 6,598,715 6,143,309
△466,941 △466,922
自己株式
株主資本合計 7,081,661 6,626,274
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,518 57,917
評価・換算差額等合計 26,518 57,917
少数株主持分 155,175 148,105
純資産合計 7,263,355 6,832,298
負債純資産合計 10,557,634 9,607,763
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年 4月 1日 (自 平成22年 4月 1日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 5,842,445 6,061,045
売上原価 2,633,502 2,727,075
売上総利益 3,208,943 3,333,970
販売費及び一般管理費
役員報酬 203,037 216,660
給料及び手当 997,076 1,041,760
賞与引当金繰入額 47,570 45,570
役員退職慰労引当金繰入額 38,700 18,300
その他 1,201,816 1,228,973
販売費及び一般管理費合計 2,488,200 2,551,264
営業利益 720,742 782,705
営業外収益
受取利息 6,670 6,222
受取配当金 7,219 7,035
その他 6,660 12,308
営業外収益合計 20,550 25,566
営業外費用
支払利息 4,483 5,494
−
その他 1,072
営業外費用合計 5,556 5,494
経常利益 735,736 802,777
特別利益
投資有価証券売却益 −
16,820
固定資産売却益 −
26
−
貸倒引当金戻入額 9,086
特別利益合計 −
25,934
特別損失
固定資産除却損 1,120 4,331
投資有価証券評価損 −
1,929
−
投資有価証券売却損 2,300
特別損失合計 3,050 6,631
税金等調整前四半期純利益 758,620 796,146
199,355
法人税等 313,081 ※
少数株主損益調整前四半期純利益 − 596,791
少数株主利益 4,309 8,428
四半期純利益 441,229 588,362
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 平成21年10月 1日 (自 平成22年10月 1日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 2,027,371 2,067,146
売上原価 947,615 979,951
売上総利益 1,079,755 1,087,195
販売費及び一般管理費
役員報酬 70,860 71,820
給料及び手当 298,654 313,103
賞与引当金繰入額 47,570 45,570
その他 404,974 367,194
販売費及び一般管理費合計 822,059 797,688
営業利益 257,695 289,506
営業外収益
受取利息 2,180 1,818
受取配当金 990 1,088
− △2,542
その他
営業外収益合計 3,171 364
営業外費用
支払利息 1,455 2,294
−
その他 1,072
営業外費用合計 2,528 2,294
経常利益 258,339 287,576
特別利益
固定資産売却益 −
2
△344 −
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 △341 −
特別損失
固定資産除却損 1,082 512
投資有価証券売却損 − 2,300
−
投資有価証券評価損 1,929
特別損失合計 3,011 2,812
税金等調整前四半期純利益 254,986 284,764
△4,439
法人税等 108,901 ※
少数株主損益調整前四半期純利益 − 289,204
少数株主利益 581 4,091
四半期純利益 145,502 285,112
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成21年 4月 1日 (自 平成22年 4月 1日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 758,620 796,146
減価償却費 248,840 290,925
のれん償却額 9,750 9,750
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,889
2,699
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 38,700 18,300
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,288 1,162
賞与引当金の増減額（△は減少） △48,430 △43,480
投資有価証券売却損益（△は益） △16,820 2,300
投資有価証券評価損益（△は益） −
1,929
受取利息及び受取配当金 △13,889 △13,257
支払利息 4,483 5,494
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,094 4,331
売上債権の増減額（△は増加） 183,892 53,737
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,628
8,544
仕入債務の増減額（△は減少） △49,286 △138,019
その他 77,193 116,722
小計 1,195,031 1,078,595
利息及び配当金の受取額 14,904 12,405
利息の支払額 △4,483 △5,432
法人税等の支払額 △518,043 △400,703
−
法人税等の還付額 36,038
営業活動によるキャッシュ・フロー 687,409 720,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200,000 −
定期預金の払戻による収入 −
1,200,000
投資有価証券の取得による支出 △15,437 △21,598
投資有価証券の売却による収入 32,280 2,000
有形固定資産の取得による支出 △166,328 △252,022
有形固定資産の売却による収入 −
458
無形固定資産の取得による支出 △290 −
貸付けによる支出 △3,000 −
長期貸付金の回収による収入 6,494 8,105
その他の支出 △30,468 △26,298
その他の収入 1,717 546
投資活動によるキャッシュ・フロー △289,268
825,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △95,395 △161,341
長期借入れによる収入 − 500,000
自己株式の売却による収入 −
7,665
自己株式の取得による支出 △286,659 △19
△137,820 △129,494
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △512,209 209,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,000,626 640,779
現金及び現金同等物の期首残高 2,388,742 3,803,657
3,389,368 4,444,437
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用
しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用によ
り、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
当第３四半期連結会計期間
(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用によ
り、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認めら
れるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
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当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※有形固定資産の減価償却累計額2,814,247千円 ※有形固定資産の減価償却累計額2,593,835千円
(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※法人税等の表示方法
「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税調整
――――――――
額」を「法人税等」として一括掲記しております。
第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※法人税等の表示方法
「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税調整
――――――――
額」を「法人税等」として一括掲記しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末 ※ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末
残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい 残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されてい
る科目の金額との関係 る科目の金額との関係
(平成21年12月31日現在) (平成22年12月31日現在)
3,489,368千円 4,444,437千円
現金及び預金 現金及び預金
計 計
3,489,368千円 4,444,437千円
─
△100,000千円 預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 4,444,437千円
現金及び現金同等物 3,389,368千円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 3,601,681
２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 277,774
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成22年６月29日
普通株式 66,478 20.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
平成22年11月８日
普通株式 66,478 20.00 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
４．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間末
(平成22年12月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについて
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、かつ、当四半期連結会計期間末におけるリー
ス取引残高は、前連結会計年度末に比べて著しい減少が認められます。
減少したリース取引に係る、前連結会計年度末における未経過リース料残高相当額は、以下のとおりでありま
す。
１年以内54,000千円
１年超 765,000千円
合計 819,000千円
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
医療用ガス 有料老人ホーム
計 消去又は
関連事業 関連事業 連結(千円)
（千円） 全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
1,969,218 58,152 2,027,371 ─ 2,027,371
対する売上高
(2) セグメント間の内部
645 ─ 645 △ 645 ─
売上高又は振替高
計 1,969,864 58,152 2,028,017 △ 645 2,027,371
営業利益 254,862 2,691 257,554 141 257,695
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
医療用ガス 有料老人ホーム
計 消去又は
関連事業 関連事業 連結(千円)
（千円） 全社(千円)
(千円) (千円)
売上高
(1) 外部顧客に
5,659,650 182,794 5,842,445 ─ 5,842,445
対する売上高
(2) セグメント間の内部
1,445 ─ 1,445 △ 1,445 ─
売上高又は振替高
計 5,661,095 182,794 5,843,890 △ 1,445 5,842,445
営業利益 709,064 11,252 720,317 425 720,742
(注) 1.事業区分の方法
当社の事業区分の方法は、製品・商品の種類を基準として、「医療用ガス関連事業」及び「有料老人ホーム関
連事業」の2つに区分しております。
2.各部分の属する主要な製品・商品の名称
事業区分 売上区分 主要製品・商品
医療用酸素ガス、麻酔用ガス、分析用標準ガス、滅菌用ガス、その他医療用
ガス関連 ガス全般、各種調整器及び流量計各種吸引器、その他医療用機器全般、容
器運搬車
在宅酸素療法用酸素濃縮器、在宅酸素療法用液化酸素、在宅人工呼吸器、
在宅関連
在宅酸素療法機器
医療用ガス
関連事業 医療ガス配管工事企画・設計・施工、特殊ガス配管工事企画・設計・施
工事関連
工、医療ガス配管設備保守点検
電動三輪スクーター、電動四輪スクーター、歩行補助車・歩行器、車椅子
・ストレッチャー、伸縮杖・折りたたみ杖・固定杖、四点杖・ロフトスト
介護福祉関連・その他 ランド・クラッチ・松葉杖、入浴用品・排泄用品、介護・福祉機器全般、
その他介護用品の販売及びレンタル事業
生体モデル、聴診器、血圧計、ナース用品、その他看護学校向け商品
有料老人ホーム関連事業 有料老人ホームの経営、その他付帯する業務
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な存外支店がないため、該当事項はありませ
ん。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。
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【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内
の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関
連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」及び「有料老人ホーム関連事業」の４
つを報告セグメントとしております。
「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしておりま
す。「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレ
ンタル及び販売を行っております。「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工
及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。「有料老人ホーム関連事業」は、有料老人ホームの
運営及びそれに付帯する業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
医療用ガス 有料老人
医療用ガス 在宅医療
設備工事 ホーム 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,644,632 2,140,532 419,178 172,212 5,376,556 684,489 6,061,045
セグメント間の内部売上高
─ ─ 24,850 ─ 24,850 933 25,783
又は振替高
計 2,644,632 2,140,532 444,028 172,212 5,401,406 685,422 6,086,829
セグメント利益
362,499 303,411 65,843 △24,223 707,532 99,830 807,362
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉関連レンタル事業、看護学校
関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
医療用ガス 有料老人
医療用ガス 在宅医療
設備工事 ホーム 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 894,878 722,840 196,255 49,876 1,863,850 203,295 2,067,146
セグメント間の内部売上高
─ ─ 16,720 ─ 16,720 ─ 16,720
又は振替高
計 894,878 722,840 212,975 49,876 1,880,570 203,295 2,083,866
セグメント利益
121,194 119,672 48,473 △21,093 268,246 37,980 306,226
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉関連レンタル事業、看護学校
関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 707,532
「その他」の区分の利益 99,830
セグメント間取引消去 △24,656
四半期連結損益計算書の営業利益 782,705
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 268,246
「その他」の区分の利益 37,980
セグメント間取引消去 △16,720
四半期連結損益計算書の営業利益 289,506
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
共通支配下の取引等
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに
その他取引の概要に関する事項
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称：株式会社星コーポレーション
事業の内容：有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営
② 企業結合日
平成22年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社星コーポレーション(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社と
する吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社星医療酸器
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営主体を公開企業である当社が運営することで、従来以上に対外的な知名度及び信用力も向上し、
今後の入居者募集活動及び施設の運営上安心感も高まるとともに、更なる経営の効率化に繋がり、当社
グループ全体の収益向上に一層貢献できると判断し、合併いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
2,138円50銭 2,010円94銭
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成22年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 7,263,355 6,832,298
普通株式に係る純資産額(千円) 7,108,180 6,684,192
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分 155,175 148,105
普通株式の発行済株式数(株) 3,601,681 3,601,681
普通株式の自己株式数(株) 277,774 277,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,323,907 3,323,917
普通株式の数(株)
２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 130.12円 １株当たり四半期純利益金額 177.01円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ─円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ─円
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 441,229 588,362
普通株式に係る四半期純利益(千円) 441,229 588,362
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式の期中平均株式数(株) 3,390,935 3,323,911
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ ―――――― ――――――
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
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第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 43.66円 １株当たり四半期純利益金額 85.78円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ─円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ─円
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円) 145,502 285,112
普通株式に係る四半期純利益(千円) 145,502 285,112
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式の期中平均株式数(株) 3,332,726 3,323,907
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式につ ―――――― ――――――
いて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月８日開催
の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,478千円
②１株当たりの金額 20.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成22年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成21
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の
経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
株式会社星医療酸器
取締役会 御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 芳 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社星医療酸器の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四
半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任
は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
る。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社星医療酸器及び連結子会社の平成22
年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の
経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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