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アコム株式会社 四半期報告書‐第34期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
【会社名】 アコム株式会社
【英訳名】 ＡＣＯＭＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長木下盛好
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長松原義則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03-5533-0811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長松原義則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第33期 第34期 第33期 第34期
回次 前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期 当第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 212,433 189,434 70,807 60,680 278,795
経常利益又は
(百万円) 12,732 △24,556 3,505 1,429 7,917
経常損失（△）
四半期純利益又は
(百万円) 1,638 △42,107 △801 1,772 △7,239
四半期(当期)純損失（△）
純資産額 (百万円) ― ― 446,827 404,600 439,269
総資産額 (百万円) ― ― 1,486,365 1,367,124 1,482,520
１株当たり純資産額 (円) ― ― 2,822.83 2,546.33 2,773.59
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 10.45 △268.78 △5.11 11.32 △46.18
１株当たり四半期(当期)
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 29.75 29.18 29.31
営業活動による
(百万円) 50,925 94,717 ― ― 63,431
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △7,912 △2,730 ― ― △6,175
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △50,093 △56,763 ― ― △55,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 124,539 168,746 133,723
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 6,294 5,869 6,145
(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２第33期前第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３第33期前第３四半期連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４第33期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であるため記
載しておりません。
５第34期当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、１株当
たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６第34期当第３四半期連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
７営業収益には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」という。）及び株式会社三菱東
京ＵＦＪ銀行（以下「ＢＴＭＵ」という。）との間で合意しました業務・資本提携の更なる強化に基づく、
ＭＵＦＧグループの機能再編・効率化の一環として、平成22年10月１日に三菱ＵＦＪニコス株式会社（以
下「三菱ＵＦＪニコス」という。）の無担保カードローンの信用保証事業の一部を承継いたしました。
また、平成22年11月９日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるアフレッシュクレジット株式
会社が行う個別信用購入あっせん事業に係る新規取り扱いの停止及び事業撤退の方針について決議致して
おります。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるＭＴＢＣ２号投資事業組合は、組合契約の
規定に基づく組合期間の満了に伴い、平成22年12月６日付で解散し、平成22年12月29日に清算結了となって
おります。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名) 5,869（216）
(注) １従業員数は、就業人員であり嘱託985名を含んでおります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
（勤務時間を８時間で換算した場合の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員は192名です。）
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名) 2,116（184）
(注) １従業員数は、就業人員であり嘱託122名を含んでおります。
２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
（勤務時間を８時間で換算した場合の当第３四半期会計期間の平均雇用人員は165名です。）
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第２ 【事業の状況】
１ 【営業実績】
(1) 事業別営業収益
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 54,699 77.2 43,699 72.0
包括信用購入あっせん事
978 1.4 835 1.4
業
国内 信用保証事業 4,430 6.3 6,301 10.4
債権管理回収事業 3,839 5.4 2,338 3.8
金融サー
ビス事業 その他 836 1.2 1,148 1.9
ローン事業 4,916 6.9 5,214 8.6
個別信用購入あっせん事
189 0.3 119 0.2
海外
業
銀行業 915 1.3 1,023 1.7
その他の事業 2 0.0 ― ―
合計 70,807 100.0 60,680 100.0
（注）事業の区分は、第５「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ記載し
ております。なお、前第３四半期連結会計期間は、当第３四半期連結会計期間に準拠して記載しております。
(2) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ)取扱高
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
事業別
構成割合 構成割合
金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
ローン事業 106,689 82.7 60,829 70.1
包括信用購入あっせん事業 2,926 2.3 2,282 2.6
国内
債権管理回収事業 226 0.2 161 0.2
その他 5,558 4.3 3,294 3.8
ローン事業 10,884 8.4 14,144 16.3
個別信用購入あっせん事業 371 0.3 287 0.3
海外
銀行業 2,397 1.8 5,753 6.7
合計 129,054 100.0 86,753 100.0
（注）１事業の区分は、第５「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ
記載しております。なお、前第３四半期連結会計期間は、当第３四半期連結会計期間に準拠して記載して
おります。
２上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります
・ローン事業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額でありま
す。
・包括信用購入 クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲は
あっせん事業 クレジット対象額であります。
・債権管理回収 債権の買取金額であります。
事業
・個別信用購入 クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行う
あっせん事業 あっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額
であります。
・銀行業 直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額でありま
す。
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(ロ)期末残高
前連結会計年度末
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
事業別 構成割
構成割合 構成割合
残高(百万円) 残高(百万円) 合 残高(百万円)
(％) (％)
(％)
ローン事業 1,139,871 87.6 953,057 85.5 1,106,655 87.0
包括信用購入あっせん事業 27,839 2.1 22,944 2.0 26,485 2.1
国内
債権管理回収事業 15,759 1.2 12,062 1.1 15,310 1.2
その他 32,313 2.5 25,780 2.3 30,287 2.4
ローン事業 64,564 5.0 69,920 6.3 66,889 5.2
個別信用購入あっせん事業 1,836 0.1 1,155 0.1 1,631 0.1
海外
銀行業 19,791 1.5 30,145 2.7 25,331 2.0
合計 1,301,978 100.0 1,115,066 100.0 1,272,592 100.0
（注）事業の区分は、第５「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ記載し
ております。なお、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末は、当第３四半期連結会計期間末に準拠し
て記載しております。
(3)店舗数
前連結会計年度末
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
(平成22年３月31日)
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
店舗 (店) 1,666 1,379 1,492
提出会社の店舗数及び現金自動設備台数
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末 前事業年度末
区分
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
(店) 1,525 1,242 1,353
店舗
有人店舗 (店) 107 45 45
無人店舗 (店) 1,418 1,197 1,308
むじんくんコーナー数 (台) 1,525ヵ所(1,525) 1,242ヵ所(1,248) 1,353ヵ所(1,359)
(台) 95,859 50,178 95,674
ＡＴＭ・ＣＤ
自社設置分 (台) 1,589 1,302 1,417
提携分 (台) 94,270 48,876 94,257
(提携先) (社) (104) (16) (103)
決済代行分 (台) 8,795 8,975 8,804
(代行先) (社) (1) (1) (1)
(注) １上記ローン事業店舗1,242店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機(むじんくんコー
ナー)45ヵ所(前第３四半期会計期間末107ヵ所、前事業年度末45ヵ所)、店舗外に設置している現金自動設備7
台(前第３四半期会計期間末11台、前事業年度末9台)及び、サービスセンター1ヵ所(前第３四半期会計期間末
2ヵ所、前事業年度末1ヵ所)を店舗として登録しております。
２決済代行分は、コンビニエンスストアによる入金受付分であります。
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(4)利用者数
前連結会計年度末
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
事業別
(平成22年３月31日)
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
ローン事業 2,006,139 1,777,777 1,957,854
(件)
包括信用購入あっせ
413,774 253,358 373,513
(名)
ん事業
国内
債権管理回収事業 292,388 303,323 293,636
(件)
その他 150,498 125,905 144,542
(件)
ローン事業 831,289 784,057 762,657
(件)
個別信用購入あっせ
50,659 32,398 45,399
海外 (件)
ん事業
銀行業 4,488 6,091 4,516
(件)
（注）１事業の区分は、第５「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ
記載しております。なお、前第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末は、当第３四半期連結会計
期間末に準拠して記載しております。
２上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
・ローン事業 営業貸付金残高を有する口座数
・包括信用購入あっせん事業 クレジットカード「MasterCard®」有効会員数
・債権管理回収事業 債権買取額の残高を有する口座数
・個別信用購入あっせん事業 割賦売掛金残高を有する契約件数
・銀行業 銀行業貸出金残高を有する口座数
(5) 営業貸付金残高(貸付種別残高)の内訳
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
平均 平均 平均
貸付種別 構成 構成 構成 構成 構成 構成
残高 約定 残高 約定 残高 約定
件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合 件数(件) 割合 割合
(百万円) 金利 (百万円) 金利 (百万円) 金利
(％) (％) (％) (％) (％) (％)
(％) (％) (％)
無担保
(住宅向 2,829,505 99.7 1,174,027 97.4 19.85 2,555,039 99.7 998,317 97.6 18.86 2,712,863 99.7 1,144,469 97.5 19.72
を除く)
有担保
消費 (住宅向 7,784 0.3 29,650 2.5 12.58 6,687 0.3 24,049 2.3 12.51 7,515 0.3 28,381 2.4 12.56
者向 を除く)
住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 2,837,289 100.0 1,203,678 99.9 19.67 2,561,726 100.0 1,022,367 99.9 18.71 2,720,378 100.0 1,172,851 99.9 19.54
無担保 32 0.0 39 0.0 21.85 23 0.0 26 0.0 22.30 32 0.0 38 0.0 21.88
事業
有担保 107 0.0 718 0.1 8.54 85 0.0 583 0.1 8.33 101 0.0 655 0.1 8.91
者向
計 139 0.0 758 0.1 9.23 108 0.0 610 0.1 8.95 133 0.0 694 0.1 9.64
合計 2,837,428 100.0 1,204,436 100.0 19.66 2,561,834 100.0 1,022,978 100.0 18.71 2,720,511 100.0 1,173,545 100.0 19.54
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(6) 資金調達の内訳
(イ)調達別内訳
前連結会計年度末
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日)
借入先等 平均 平均 平均
残高 残高 残高
調達金利 調達金利 調達金利
(百万円) (百万円) (百万円)
(％) (％) (％)
金融機関等からの借入 548,659 2.31 474,517 2.50 519,665 2.33
その他 217,283 2.16 232,084 2.64 242,903 2.35
(社債・CP) (217,283) (2.16) (232,084) (2.64) (242,903) (2.35)
合計 765,942 2.26 706,601 2.54 762,569 2.34
自己資本 743,661 ― 652,610 ― 717,136 ―
(資本金) (63,832) (―) (63,832) (―) (63,832) (―)
(注) １「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の少数株主持分の額並びに配当金の予定額を
控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
２当第３四半期連結会計期間末の「金融機関等からの借入」には、債権流動化による借入17,500百万円（前第３
四半期連結会計期間末20,000百万円、前連結会計年度末20,000百万円）を含んでおります。
(ロ)金融機関別内訳
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成21年12月31日) (平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
金融機関別
期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高 期首残高 調達額 返済額 期末残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
都市銀行等 142,223 17,323 24,771 134,775 122,661 16,824 22,498 116,987 142,223 19,910 39,472 122,661
地方銀行 18,927 2,500 4,698 16,729 15,036 4,800 5,342 14,494 18,927 2,500 6,391 15,036
信託銀行 178,005 33,632 37,816 173,821 166,978 31,573 36,418 162,134 178,005 41,852 52,878 166,978
外国銀行 18,844 73,755 79,184 13,415 15,460 29,888 28,275 17,074 18,844 87,080 90,464 15,460
生命保険
76,510 9,000 20,717 64,793 62,820 8,000 24,720 46,100 76,510 14,000 27,690 62,820
会社
借入金
損害保険
9,072 ― 782 8,290 8,088 ― 2,173 5,915 9,072 ― 984 8,088
会社
事業会社
(リース・
1,372 ― 276 1,096 1,000 1,000 1,000 1,000 1,372 ― 372 1,000
ファイナン
ス会社等)
112,999 27,622 4,882 135,739 127,621 20,500 37,308 110,812 112,999 38,744 24,122 127,621
その他の
金融機関
(―) (20,000) (―) (20,000) (20,000) (―) (2,499) (17,500) (―) (20,000) (―) (20,000)
計 557,952 163,833 173,127 548,659 519,665 112,586 157,735 474,517 557,952 204,088 242,375 519,665
社債
(一年以内償還 251,263 14,060 48,040 217,283 242,903 31,000 41,819 232,084 251,263 49,920 58,280 242,903
予定を含む)
計 251,263 14,060 48,040 217,283 242,903 31,000 41,819 232,084 251,263 49,920 58,280 242,903
合計 809,215 177,894 221,167 765,942 762,569 143,586 199,554 706,601 809,215 254,008 300,655 762,569
(注) １都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
２「その他の金融機関」の（）は内数であり、債権流動化による借入であります。
３海外子会社の調達額及び返済額は、為替調整をしております。
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２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
平成20年９月８日に当社とＭＵＦＧ及びＢＴＭＵとの間で合意しました業務・資本提携の更なる強化に
基づく、ＭＵＦＧグループの機能再編・効率化の一環として、当社は平成22年８月23日開催の取締役会に基
づき、平成22年10月１日付で、三菱ＵＦＪニコスの無担保カードローンの信用保証事業の一部を会社分割に
より承継いたしました。
なお、詳細については、第５［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］（企業結合等関係）に記載してお
ります。
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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の政策効果により企業収益が一部改善するな
ど、景気は持ち直しの動きがあったものの、先進国を中心とした世界経済の減速懸念や円高による輸出の
低迷、政策効果の剥落等から景気減速感が強まり、先行き不透明な状況が続いていることに加え、依然と
して厳しい雇用環境が続き、所得水準も低迷しております。
このような環境下、平成22年６月の貸金業法完全施行による規制強化や利息返還請求が依然として高
止まり状態にあるなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。
当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場におい
て、社会に信頼される『リーディングカンパニー』を目指す」を、新たなビジョンに掲げ、国内において
はローン事業、信用保証事業、債権管理回収事業を、海外においてはタイ王国でローン事業、インドネシア
共和国で銀行業を主な事業として展開しております。
当第３四半期連結会計期間においては、三菱ＵＦＪニコスからの保証事業承継、株式会社第三銀行との
新規提携開始など信用保証事業の拡充を図りました。また、コスト構造の一層の効率化、事業戦略の見直
しの一環として個別信用購入あっせん事業からの撤退方針を決定するなどの取り組みを行ってまいりま
した。
当第３四半期連結会計期間における営業収益は、営業貸付金利息が前年同期に比べ109億８千２百万円
減少したことを主な要因に、前年同期に比べ101億２千７百万円減の606億８千万円(前年同期比14.3％
減）となりました。他方、営業費用は、利息返還損失引当金繰入額が前年同期に比べ31億５千９百万円増
の156億４千２百万円となりましたが、貸倒引当金繰入額が前年同期に比べ73億４千４百万円減少の168
億７千３百万円となったことなどにより、前年同期に比べ82億２百万円減の595億９千３百万円（前年同
期比12.1％減）となりました。その結果、営業利益は10億８千７百万円（前年同期比63.9％減）、経常利
益は14億２千９百万円（前年同期比59.2％減）、四半期純利益は17億７千２百万円（前年同期は四半期
純損失８億１百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,894億３千４百万円(前年同期比10.8％減）、営
業費用は2,150億２千２百万円（前年同期比6.8％増）、営業損失は255億８千７百万円（前年同期は営業
利益110億８千１百万円）、経常損失は245億５千６百万円（前年同期は経常利益127億３千２百万円）、
四半期純損失は421億７百万円（前年同期は四半期純利益16億３千８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ローン・包括信用購入あっせん事業
ローン・包括信用購入あっせん事業の当第３四半期連結会計期間における営業収益は、445億３千８百
万円、セグメント損失は、24億９千１百万円となりました。
②信用保証事業
信用保証事業の当第３四半期連結会計期間における営業収益は、63億１百万円、セグメント利益は、18
億８千６百万円となりました。
③債権管理回収事業
債権管理回収事業の当第３四半期連結会計期間における営業収益は、23億４千３百万円、セグメント利
益は、３億２千９百万円となりました。
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④海外における金融事業
海外における金融事業の当第３四半期連結会計期間における営業収益は、63億６千８百万円、セグメン
ト利益は、８億４千７百万円となりました。
⑤その他
その他の当第３四半期連結会計期間における営業収益は、７億８千７百万円、セグメント損失は、１億
５千５百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,153億９千５百
万円減少、自己資本は356億３百万円減少となり、自己資本比率は0.1ポイント減少の29.2％となりまし
た。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が1,151億９千７百万円の減少、固定資産が１億９千８百万円の減少と
なりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金(1,505億６千６百万円減)、割賦売掛金(85億２千４
百万円減)、買取債権(32億４千７百万円減)などの減少、現金及び預金（150億５千２百万円増）、銀行業
貸出金（48億１千３百万円増）、有価証券（20億９千万円増）、短期貸付金（199億７千８百万円増）な
どの増加であります。固定資産の主な増減内容は、建物及び構築物（２億７千２百万円減）、器具備品
（４億７千８百万円減）、投資有価証券（13億７千４百万円減）、差入保証金（15億２千８百万円減）な
どの減少、のれん（41億５千７百万円増）などの増加であります。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が434億７千２百万円の減少、固定負債が372億５千３百万円の減少とな
り、負債合計では807億２千６百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金(225億円
減)、借入金・社債（559億６千７百万円減）などの減少、銀行業預金（46億３千万円増）、資産除去債務
（50億９千３百万円増）などの増加であります。
（純資産の部）
純資産の部については、評価・換算差額等が72億８千８百万円増加、少数株主持分は９億３千３百万円
増加しました。一方株主資本は利益剰余金が減少したことにより428億９千１百万円減少しました。その
結果、純資産合計は346億６千９百万円の減少となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第３四半期
連結会計期間で54億３千８百万円増加（前年同期比328億９百万円増）し、1,687億４千６百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、364億９千５百万円の増加（前年同期比105億８千万円増）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益が18億７千２百万円、利息返還損失引当金の減少額が203億円となっ
たほか、営業貸付金の減少による資金の増加（567億６千９百万円）、割賦売掛金の減少による資金の増
加（33億２千６百万円）、銀行業貸出金の増加による資金の減少（17億３千３百万円）などによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、47億１千６百万円の減少（前年同期比46億４千７百万円減）となりました。こ
れは主に、三菱ＵＦＪニコスより無担保カードローンの信用保証に関する事業を承継し、当該対価を支
払ったことによる支出（46億５千万円）などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、262億２百万円の減少（前年同期比268億７千５百万円増）となりました。これ
は主に、借入れ、社債の発行による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を264億円下回ったこ
となどによるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画は、次のように変更いたしました。
投資予定額
事業所名 セグメントの 資金 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) 名称 既支払額 調達方法 年月
総額
(百万円) (百万円)
本社
ローン・包括信用 平成23年 平成23年
提出会社 (東京都千代田 店舗の移転 無人店舗 96 ─ 自己資金
購入あっせん事業 １月 ２月
区)
(注）１上記金額には消費税等を含んでおりません。
２前四半期連結会計期間末に計画していた無人店舗の移転は、当第３四半期連結会計期間において対象店舗の見
直しをおこない、投資予定額を242百万円から96百万円に変更いたしました。
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画は以下のとおりであり
ます。
四半期末
事業所名 セグメントの 完了予定
会社名 設備の内容 帳簿価額 着手年月
(所在地) 名称 年月
(百万円)
有人店舗 4
本社
ローン・包括信用 平成23年 平成23年
提出会社 (東京都千代田 店舗の廃店
購入あっせん事業 １月 ３月
区) 無人店舗 470
(注)上記金額には消費税等を含んでおりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 532,197,400
計 532,197,400
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式で
普通株式 159,628,280 同左
（市場第一部） あり、単元株式数は10株であ
ります。
計 159,628,280 同左 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
平成22年10月１日∼
― 159,628 ― 63,832 ― 72,322
平成22年12月31日
(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。
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(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である平成22年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,966,670
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,665,998 ―
156,659,980
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,630
発行済株式総数 159,628,280 ― ―
総株主の議決権 ― 15,665,998 ―
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権30個）含ま
れております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
2,966,670 ― 2,966,670 1.85
アコム株式会社 二丁目１番１号
計 ― 2,966,670 ― 2,966,670 1.85
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高(円) 1,624 1,458 1,291 1,624 1,577 1,622 1,310 1,086 1,034
最低(円) 1,460 1,136 1,090 1,115 1,262 1,201 851 773 881
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ― 大森京太 平成22年12月16日
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第５ 【経理の状況】
１四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関す
る命令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日
まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
98,800 83,747
現金及び預金 ※３ ※３
1,022,978 1,173,545
営業貸付金 ※２, ※５ ※２, ※５
銀行業貸出金 30,145 25,331
割賦売掛金 49,879 58,404
買取債権 12,062 15,310
有価証券 23,790 21,700
親会社株式 5,354 5,976
営業投資有価証券 1,338 1,966
商品有価証券 3,448 2,421
商品及び製品 334 1,036
原材料及び貯蔵品 95 103
繰延税金資産 26,748 26,589
短期貸付金 49,971 29,992
その他 30,024 31,491
△61,814 △69,262
貸倒引当金
流動資産合計 1,293,159 1,408,356
固定資産
有形固定資産
8,951 9,224
建物及び構築物（純額） ※１ ※１
10,613 11,091
器具備品（純額） ※１ ※１
土地 6,530 6,535
535 545
その他（純額） ※１ ※１
有形固定資産合計 26,630 27,396
無形固定資産
のれん 11,627 7,469
その他 137 227
無形固定資産合計 11,764 7,697
投資その他の資産
投資有価証券 20,710 22,085
繰延税金資産 468 484
差入保証金 7,132 8,660
前払年金費用 3,581 3,757
4,819 5,268
その他 ※５ ※５
△1,142 △1,187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,569 39,069
固定資産合計 73,965 74,163
資産合計 1,367,124 1,482,520
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 393 760
短期借入金 3,588 4,112
163,474 183,976
1年内返済予定の長期借入金 ※２ ※２
1年内償還予定の社債 35,825 51,654
銀行業預金 39,204 34,574
未払法人税等 863 792
8,647 8,275
債務保証損失引当金 ※４ ※４
資産除去債務 −
293
割賦利益繰延 3,042 3,809
その他 11,006 21,855
流動負債合計 266,338 309,811
固定負債
社債 196,259 191,249
307,455 331,577
長期借入金 ※２ ※２
繰延税金負債 1,877 2,240
退職給付引当金 78 144
役員退職慰労引当金 15 33
利息返還損失引当金 182,000 204,500
資産除去債務 −
4,800
その他 3,699 3,693
固定負債合計 696,186 733,439
負債合計 962,524 1,043,250
純資産の部
株主資本
資本金 63,832 63,832
資本剰余金 76,010 76,010
利益剰余金 281,003 323,894
△19,793 △19,793
自己株式
株主資本合計 401,053 443,944
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △6,161
1,675
△3,815 △3,266
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △2,140 △9,428
少数株主持分 5,687 4,753
純資産合計 404,600 439,269
負債純資産合計 1,367,124 1,482,520
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 177,719 149,490
銀行業貸出金利息 1,959 2,516
包括信用購入あっせん収益 2,737 2,235
個別信用購入あっせん収益 2,657 2,288
信用保証収益 8,357 14,664
買取債権回収高 9,546 6,476
937 850
その他の金融収益 ※１ ※１
その他の営業収益 8,518 10,912
営業収益合計 212,433 189,434
営業費用
16,904 16,571
金融費用 ※２ ※２
債権買取原価 5,287 2,586
179,159 195,864
その他の営業費用 ※３ ※３
営業費用合計 201,351 215,022
営業利益又は営業損失（△） △25,587
11,081
営業外収益
受取利息 197 198
受取配当金 470 367
持分法による投資利益 − 6
負ののれん償却額 −
513
受取家賃 − 229
その他 579 297
営業外収益合計 1,761 1,100
営業外費用
支払利息 0 4
持分法による投資損失 −
29
保険解約損 − 24
投資事業組合運用損 − 17
その他 80 22
営業外費用合計 109 68
経常利益又は経常損失（△） △24,556
12,732
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 2 218
投資有価証券売却益 534 109
事業分離における移転利益 −
1,323
その他 8 2
特別利益合計 1,868 331
特別損失
固定資産売却損 10 12
固定資産除却損 406 133
減損損失 − 90
親会社株式評価損 − 4,811
投資有価証券売却損 − 14
投資有価証券評価損 101 4,613
事業構造改善費用 5,144 799
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,050
その他 102 39
特別損失合計 5,765 14,564
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△38,789
8,835
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 368 1,626
法人税等調整額 5,841 620
法人税等合計 6,209 2,246
少数株主損益調整前四半期純損失（△） − △41,035
少数株主利益 987 1,071
四半期純利益又は四半期純損失（△） △42,107
1,638
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業収益
営業貸付金利息 57,624 46,642
銀行業貸出金利息 674 873
包括信用購入あっせん収益 873 708
個別信用購入あっせん収益 872 719
信用保証収益 4,067 5,835
買取債権回収高 3,710 2,155
233 495
その他の金融収益 ※１ ※１
その他の営業収益 2,749 3,251
営業収益合計 70,807 60,680
営業費用
5,840 5,579
金融費用 ※２ ※２
債権買取原価 2,089 792
59,866 53,222
その他の営業費用 ※３ ※３
営業費用合計 67,796 59,593
営業利益 3,011 1,087
営業外収益
受取利息 68 66
受取配当金 139 158
持分法による投資利益 − 3
受取家賃 − 76
その他 299 40
営業外収益合計 507 345
営業外費用
支払利息 0 1
持分法による投資損失 −
5
賃貸費用 3 1
その他 4 0
営業外費用合計 13 3
経常利益 3,505 1,429
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（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 76 9
親会社株式評価損戻入益 − 609
投資有価証券評価損戻入益 − 675
その他 1 2
特別利益合計 77 1,297
特別損失
固定資産売却損 −
0
固定資産除却損 68 55
投資有価証券評価損 −
58
事業構造改善費用 5,144 799
その他 3 0
特別損失合計 5,274 855
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,691 1,872
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 97 652
△1,048 △855
法人税等調整額
法人税等合計 △951 △203
少数株主損益調整前四半期純利益 − 2,075
少数株主利益 61 302
四半期純利益又は四半期純損失（△） △801 1,772
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△38,789
8,835
半期純損失（△）
減価償却費 1,849 1,630
減損損失 − 90
のれん償却額 172 505
負ののれん償却額 △513 −
貸倒引当金の増減額（△は減少） △278 △7,478
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △124 △530
退職給付引当金の増減額（△は減少） △66
8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △37 △18
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △82,800 △22,500
受取利息及び受取配当金 △668 △566
支払利息 0 4
社債発行費償却 77 177
為替差損益（△は益） △391
63
持分法による投資損益（△は益） △6
29
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △206
有形固定資産除却損 406 133
投資有価証券売却損益（△は益） △534 △95
親会社株式評価損益（△は益） − 4,811
投資有価証券評価損益（△は益） 101 4,613
事業構造改善費用 5,144 799
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 4,050
営業貸付金の増減額（△は増加） 113,444 150,555
銀行業貸出金の増減額（△は増加） △6,082
656
割賦売掛金の増減額（△は増加） 6,151 8,526
買取債権の増減額（△は増加） 5,163 3,247
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △8 628
商品有価証券の増減額（△は増加） △2,114 △1,170
たな卸資産の増減額（△は増加） 77 707
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,635 1,211
前払年金費用の増減額（△は増加） 295 176
仕入債務の増減額（△は減少） △71 △367
銀行業預金の増減額（△は減少） 2,530 6,280
割賦利益繰延の増減額（△は減少） △327 △767
その他の流動負債の増減額（△は減少） △4,401 △3,942
△250 △2,427
その他の営業活動による増減額（△は減少）
小計 50,243 102,743
利息及び配当金の受取額 694 587
利息の支払額 △0 △4
事業構造改善費用の支払額 − △7,346
法人税等の還付額 446 261
△459 △1,523
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,925 94,717
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 −
1
有形固定資産の取得による支出 △796 △352
有形固定資産の売却による収入 4 366
投資有価証券の売却による収入 869 227
子会社株式の取得による支出 △3,577 −
子会社株式の売却による収入 −
170
事業譲受による支出 △5,200 △4,650
事業譲渡による収入 −
680
△65
その他の投資活動による増減額（△は減少） 1,678
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,912 △2,730
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 71,938 27,229
短期借入金の返済による支出 △96,984 △27,755
社債の発行による収入 13,752 30,818
社債の償還による支出 △48,220 △41,823
長期借入れによる収入 109,634 85,467
長期借入金の返済による支出 △94,998 △130,087
少数株主からの払込みによる収入 − 230
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4 △59
自己株式の取得による支出 △1,285 △0
△3,926 △784
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,093 △56,763
現金及び現金同等物に係る換算差額 △200
245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,834 35,022
現金及び現金同等物の期首残高 131,477 133,723
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△104 −
額（△は減少）
124,539 168,746
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ ※１
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１ 連結の範囲に関する事項の変更 (1) 連結の範囲の変更
前連結会計年度まで連結子会社でありましたエイビーパートナー㈱
については、平成22年８月１日付で、アイ・アール債権回収㈱に吸収合
併されました。
また、前連結会計年度まで連結子会社でありましたＭＴＢＣ２号投資
事業組合については、組合契約の規定に基づく組合期間の満了に伴い、
平成22年12月29日付で清算したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 変更後の連結子会社の数
12社
２ 会計処理基準に関する事項の変更 (1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処
理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社
の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年
３月10日）を適用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失への影響はありません。
(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」
（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年
３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は
142百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は4,202百万円増加して
おります。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の期首残高は
5,075百万円であります。
なお、資産除去債務の変動額は17百万円であります。
(3) 企業結合に関する会計基準等の適用
第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業
会計基準第21号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）、「『研究開発費等に
係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号平成20年12月26
日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成20
年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12
月26日）を適用しております。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自平成22年４月１日
至平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
「包括信用購入あっせん収益」及び「個別信用購入あっせん収益」は、前第３四半期連結累計期間において「総
合あっせん収益」及び「個品あっせん収益」と表示しておりましたが、割賦販売法の改正により、「包括信用購入
あっせん収益」及び「個別信用購入あっせん収益」として表示しております。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一
部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額
の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「受取家賃」は295百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総
額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「保険解約損」は2百万円であります。
前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外
費用の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「投資事業組合運用損」は15百万円であります。
当第３四半期連結会計期間
(自平成22年10月１日
至平成22年12月31日)
（四半期連結損益計算書関係）
「包括信用購入あっせん収益」及び「個別信用購入あっせん収益」は、前第３四半期連結会計期間において「総
合あっせん収益」及び「個品あっせん収益」と表示しておりましたが、割賦販売法の改正により、「包括信用購入
あっせん収益」及び「個別信用購入あっせん収益」として表示しております。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一
部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取家賃」は、営業外収益の総額
の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「受取家賃」は96百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年12月31日)
重要な該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年12月31日)
該当事項はありません。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１有形固定資産の減価償却累計額 ※１有形固定資産の減価償却累計額
41,132 百万円 39,996 百万円
※２担保資産 ※２担保資産
(1) 担保に供している資産 (1) 担保に供している資産
35,826 百万円 45,678 百万円
営業貸付金 営業貸付金
［32,886］ 〃 ［37,878］ 〃
(2) 対応する債務 (2) 対応する債務
7,399 百万円 9,209 百万円
1年内返済予定の 1年内返済予定の
［4,999］ 〃 ［3,749］ 〃
長期借入金 長期借入金
13,039 〃 18,588 〃
長期借入金 長期借入金
［12,501］ 〃 ［16,250］ 〃
20,438 27,798
〃 〃
合計 合計
［17,500］ 〃 ［20,000］ 〃
なお、［ ］の金額は内数であり、債権流動化に なお、［ ］の金額は内数であり、債権流動化に
係るものの金額であります。また、当該営業貸付 係るものの金額であります。また、当該営業貸付
金32,886百万円は、流動化目的で信託譲渡され 金37,878百万円は、流動化目的で信託譲渡され
たものであり、所有権は信託銀行（受託者）に たものであり、所有権は信託銀行（受託者）に
移転しております。 移転しております。
※３現金及び預金には、連結子会社のインドネシア中央 ※３現金及び預金には、連結子会社のインドネシア中央
銀行の規則に基づく準備金3,810百万円が含まれ 銀行の規則に基づく準備金1,711百万円が含まれ
ております。 ております。
※４偶発債務 ※４偶発債務
信用保証業務の 信用保証業務の
431,861百万円 317,240百万円
保証債務残高 保証債務残高
銀行業による 銀行業による
863 〃 574 〃
保証債務残高 保証債務残高
債務保証損失引当金 8,647 〃 債務保証損失引当金 8,275 〃
差引 424,077 〃 差引 309,539 〃
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当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※５営業貸付金の不良債権の状況 ※５営業貸付金の不良債権の状況
金額 金額
区分 分類基準 区分 分類基準
(百万円) (百万円)
破綻先債権 (2,724) 未収利息不計上貸付金の 破綻先債権 (3,112) 未収利息不計上貸付金の
2,724 うち、破産更生債権等その 3,112 うち、破産更生債権等その
他これらに準ずる貸付金 他これらに準ずる貸付金
延滞債権 (21,999) その他の未収利息不計上 延滞債権 (17,969) その他の未収利息不計上
61,806 貸付金 63,666 貸付金
※ただし、債務者の経営再 ※ただし、債務者の経営再
建又は支援を図ることを 建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を 目的として利息の支払を
猶予したものを除く 猶予したものを除く
３ヵ月以上 (17,550) 上記以外のその他の３ヵ ３ヵ月以上 (19,016) 上記以外のその他の３ヵ
延滞債権 4,382 月以上延滞貸付金 延滞債権 3,392 月以上延滞貸付金
貸出条件 (51,685) 上記以外の当該貸付金の 貸出条件 (52,140) 上記以外の当該貸付金の
緩和債権 45,972 回収を促進することなどを 緩和債権 46,522 回収を促進することなどを
目的に、金利の減免等債務 目的に、金利の減免等債務
者に有利となる取決めを 者に有利となる取決めを
行った貸付金 行った貸付金
(93,959) (92,239)
合計 ― 合計 ―
114,885 116,694
()内の金額は、未収利息不計上の基準を法人税基本通達 ()内の金額は、未収利息不計上の基準を法人税基本通達
に規定する方法と同一の基準とした場合の貸付金の金額 に規定する方法と同一の基準とした場合の貸付金の金額
であります。 であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１その他の金融収益のうち主なもの ※１その他の金融収益のうち主なもの
預金利息 44 百万円 預金利息 17 百万円
418 〃 125 〃
有価証券利息 有価証券利息
32 〃 32 〃
貸付金利息 貸付金利息
117 〃 21 〃
商品有価証券運用益 商品有価証券運用益
194 〃 416 〃
デリバティブ評価益 為替差益
※２金融費用のうち主なもの ※２金融費用のうち主なもの
支払利息 9,900 百万円 支払利息 9,029 百万円
3,798 〃 4,569 〃
社債利息 社債利息
77 〃 177 〃
社債発行費償却 社債発行費償却
1,885 〃 1,453 〃
銀行業預金支払利息 銀行業預金支払利息
91 〃 321 〃
為替差損 デリバティブ評価損
※３その他の営業費用のうち主な費目及び金額 ※３その他の営業費用のうち主な費目及び金額
広告宣伝費 5,272 百万円 広告宣伝費 4,050 百万円
83,903 〃 48,227 〃
貸倒引当金繰入額 貸倒引当金繰入額
1,579 〃 2,837 〃
債務保証損失引当金繰入額 債務保証損失引当金繰入額
21,189 〃 84,044 〃
利息返還損失引当金繰入額 利息返還損失引当金繰入額
17,354 〃 13,812 〃
従業員給与手当賞与 従業員給与手当賞与
1,741 〃 1,474 〃
退職給付費用 退職給付費用
11 〃 10 〃
役員退職慰労引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額
7,696 〃 6,198 〃
賃借料 賃借料
1,848 〃 1,630 〃
減価償却費 減価償却費
21,698 〃 19,200 〃
支払手数料 支払手数料
172 〃 505 〃
のれん償却額 のれん償却額
４金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書 ４ 同左
上の表示区分の基準は次のとおりであります。
（1）営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、
投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべ
ての金融収益
（2）営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、
明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除
くすべての金融費用
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第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１その他の金融収益のうち主なもの ※１その他の金融収益のうち主なもの
預金利息 12 百万円 預金利息 3 百万円
132 〃 37 〃
有価証券利息 有価証券利息
11 〃 11 〃
貸付金利息 貸付金利息
37 〃 1〃
商品有価証券運用益 商品有価証券運用益
361 〃
為替差益
※２金融費用のうち主なもの ※２金融費用のうち主なもの
支払利息 3,421 百万円 支払利息 2,939 百万円
1,266 〃
社債利息 1,560 〃
社債利息
77 〃
社債発行費償却 6〃
社債発行費償却
558 〃
銀行業預金支払利息 486 〃
銀行業預金支払利息
124 〃
為替差損 242 〃
デリバティブ評価損
※３その他の営業費用のうち主な費目及び金額 ※３その他の営業費用のうち主な費目及び金額
広告宣伝費 1,328 百万円 広告宣伝費 921 百万円
24,217 〃
貸倒引当金繰入額 16,873 〃
貸倒引当金繰入額
170 〃
債務保証損失引当金繰入額 1,092 〃
債務保証損失引当金繰入額
12,483 〃
利息返還損失引当金繰入額 15,642 〃
利息返還損失引当金繰入額
5,517 〃
従業員給与手当賞与 4,443 〃
従業員給与手当賞与
625 〃
退職給付費用 649 〃
退職給付費用
4〃
役員退職慰労引当金繰入額 3〃
役員退職慰労引当金繰入額
2,451 〃
賃借料 1,964 〃
賃借料
612 〃
減価償却費 534 〃
減価償却費
7,082 〃
支払手数料 6,604 〃
支払手数料
129 〃
のれん償却額 246 〃
のれん償却額
４金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書 ４同左
上の表示区分の基準は次のとおりであります。
（1）営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、
投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべ
ての金融収益
（2）営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、
明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除
くすべての金融費用
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定 96,474 百万円 現金及び預金勘定 98,800 百万円
〃 〃
有価証券勘定 19,840 有価証券勘定 23,790
〃 〃
短期貸付金勘定 9,998 短期貸付金勘定 49,971
預入期間３か月超の 預入期間３か月超の
〃 〃
△4 △4
定期預金 定期預金
〃 〃
銀行業における準備金 △1,769 銀行業における準備金 △3,810
〃 〃
現金及び現金同等物 124,539 現金及び現金同等物 168,746
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四半期報告書
(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１発行済株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 159,628,280
２自己株式に関する事項
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 2,966,684
３新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年６月24日
普通株式 738 5.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計
期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の合計額に占める「金融サービス事業」の割合が、いず
れも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期
間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
「本邦」の営業収益の金額は、全セグメントの営業収益の合計額に占める割合が90％を超えているた
め、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)及び前第３四半期連結累計期
間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
海外売上高は、連結売上高に占める割合が10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号平成20年３月21日）を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は、国内外においてローン・包括信用購入あっせん事業を中心とした金融事業を展開して
おります。
国内では、ローン・包括信用購入あっせん事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心
に、また、海外では、アジアにおいて金融事業を展開しております。
したがって、当社は、「ローン・包括信用購入あっせん事業」、「信用保証事業」、「債権管
理回収事業」、「海外における金融事業」の４つを報告セグメントとしております。
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２ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
報告セグメント
その他
ローン・ 合計
（注）
包括信用購 信用保証 債権管理 海外におけ
計
入あっせん 事業 回収事業 る金融事業
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 143,484 16,135 6,970 19,015 185,606 3,828 189,434
セグメント間の内部
65 ─ 17 △2 80 △269 △189
営業収益又は振替高
計 143,549 16,135 6,988 19,012 185,686 3,558 189,244
セグメント利益
△34,682 4,117 735 2,817 △27,011 524 △26,487
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業、各種事
務処理受託事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
報告セグメント
その他
ローン・ 合計
（注）
包括信用購 信用保証 債権管理 海外におけ
計
入あっせん 事業 回収事業 る金融事業
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益
外部顧客からの営業収益 44,535 6,301 2,338 6,356 59,532 1,148 60,680
セグメント間の内部
2 ─ 5 11 19 △361 △342
営業収益又は振替高
計 44,538 6,301 2,343 6,368 59,551 787 60,338
セグメント利益
△2,491 1,886 329 847 571 155 727
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業、ベンチャ
ーキャピタル事業等を含んでおります。
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四半期報告書
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 △27,011
「その他」の区分の利益 524
セグメント間取引消去 586
親子会社間の会計処理統一等による調整額 313
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △25,587
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
利益 金額（百万円）
報告セグメント計 571
「その他」の区分の利益 155
セグメント間取引消去 199
親子会社間の会計処理統一等による調整額 160
四半期連結損益計算書の営業利益 1,087
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
（のれんの金額の重要な変動）
「信用保証事業」セグメントにおいて、平成22年10月１日付で、三菱ＵＦＪニコス㈱の無担保カード
ローンの信用保証事業の一部を会社分割により承継いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加
額は、当第３四半期連結会計期間においては4,546百万円であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
（共通支配下の取引等）
当社は平成22年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成22年10月１日付で、三菱ＵＦＪ
ニコス㈱の無担保カードローンの信用保証事業の一部を会社分割により承継いたしました。そ
の概要は次のとおりであります。
１相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合の法的形式並びに取引目的を含む取引
の概要
(1) 相手企業の名称
三菱ＵＦＪニコス㈱
(2) 取得した事業の内容
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行が販売する無担保カードローンの会員から委託を受けて保証する信
用保証事業
(3) 企業結合の法的形式
当社を承継会社として、三菱ＵＦＪニコス㈱を分割会社とする吸収分割方式
(4) 取引目的を含む取引の概要
平成20年９月８日に当社、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行との間で合意した「アコムと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三菱東
京ＵＦＪ銀行の業務・資本提携の更なる強化について」に基づく、ＭＵＦＧグループの
コンシューマーファイナンス事業の競争力強化に向けた機能再編のための一環として行
ったものであります。
２取得した事業の取得原価：4,650百万円
３発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額：4,662百万円
（2）発生原因：今後の事業展開によって期待される超過収益力
（3）償却の方法及び償却期間：10年間にわたる均等償却
４実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業
結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
５取得した事業に係る資産及び負債の内訳
信用保証事業に係る保証債務残高109,859百万円
債務保証損失引当金903百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
１株当たり純資産額 2,546.33円 １株当たり純資産額 2,773.59円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成22年12月31日)
純資産の部の合計額 404,600百万円 439,269百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 5,687百万円 4,753百万円
（うち少数株主持分） （5,687百万円） （4,753百万円）
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計
398,912百万円 434,515百万円
年度末）の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連
156,661,596株 156,661,604株
結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数
２ １株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
10.45円 １株当たり四半期純損失金額（△） △268.78円
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
ため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,638百万円 △42,107百万円
普通株主に帰属しない金額 −百万円 −百万円
普通株式に係る四半期純利益又は
1,638百万円 △42,107百万円
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 156,803,933株 156,661,604株
前連結会計年度末に希薄化
効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期
純利益金額の算定に含めな
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
かった潜在株式のうち、提
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
− 出会社の自己株式取得方式
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
によるストックオプション
あったものの概要
119,110株は、平成22年６月
30日に権利行使期間が終了
したため、潜在株式に該当
しなくなりました。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
△5.11円 １株当たり四半期純利益金額 11.32円
１株当たり四半期純損失金額（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であるため記載してお
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
りません。
(注) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△） △801百万円 1,772百万円
普通株主に帰属しない金額 −百万円 −百万円
普通株式に係る四半期純利益又は
△801百万円 1,772百万円
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 156,661,618株 156,661,603株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
─ ─
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 秋 山 卓 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 康一朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコ
ム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成
21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の平成21年12
月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営
成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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アコム株式会社(E03693)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日
アコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 秋山卓司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平木達也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊康 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアコ
ム株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成
22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営
者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の平成22年12
月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営
成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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