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株式会社カーチスホールディングス 四半期報告書‐第24期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 株式会社カーチスホールディングス
【英訳名】 Carchs Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長冨田圭潤
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 03−5625−7634（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役高田知行
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国一丁目10番７号
【電話番号】 03−5625−7635
【事務連絡者氏名】 執行役高田知行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期 第23期 第24期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第23期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（千円） 21,085,255 24,367,001 7,016,671 7,824,030 29,585,520
経常利益（千円） 224,463 674,916 22,185 209,355 433,536
四半期（当期）純利益（千円） 198,267 440,785 59,016 182,337 69,876
純資産額（千円） − − 1,537,690 1,834,779 1,402,176
総資産額（千円） − − 5,767,381 5,959,754 5,870,982
１株当たり純資産額（円） − − 6.45 7.72 5.91
１株当たり四半期（当期）純利益
0.84 1.87 0.25 0.77 0.30
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 26.4 30.6 23.7
営業活動による
△383,468 295,571 − − △216,238
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△296,960 391,156 − − △343,802
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△3 △5,003 − − △3
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 795,736 1,588,177 906,453
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 480 487 499
（注）１当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２売上高には、消費税等は含まれておりません。
３第23期及び第24期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 487 （88）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第３四半期連結会計期間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 22 （2）
（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パー
トタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(１）仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
自動車関連事業 6,425,867 −
不動産関連事業 392 −
合計 6,426,259 −
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(２）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
自動車関連事業 7,790,748 −
不動産関連事業 33,282 −
合計 7,824,030 −
（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２セグメント間の取引については相殺消去しております。
２【事業等のリスク】
第２四半期報告書提出後から、当第３四半期報告書提出までの間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日∼平成22年12月31日、以下「当第３四半期」）におけるわが国経
済は、一部企業の収益に改善の兆しがみられましたが、円高による輸出競争力低下、デフレ基調継続などによる先行
き不透明感が一層広がっております。
当社グループの主要部門である自動車業界における平成22年度（平成22年１月から平成22年12月）の国内新車
販売台数は、補助金や減税の対象であるエコカーを中心に大幅に増加し、６年ぶりにプラスに転じました。しかしな
がら、エコカー補助金制度が９月に打ち切られると、その反動による需要減で、平成22年10月から12月の期間におい
ては前年同期比28.6%減と厳しい状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループの売上高は、前年同期比11.5%増の7,824百万円となりました。
主な要因といたしましては、前年より積極的に推進している新規出店店舗の実績が堅調に推移したことなどによ
り、顧客買取台数が前年同期に比べ9.4%増となり、取扱台数の大幅な増加が売上に大きく貢献したことによるもの
であります。
また、売上総利益につきましては、顧客買取台数が増加したことによる売上高の大幅な伸張によって、前年同期比
16.0%増となりました。その結果、営業利益、経常利益共に大幅な増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高7,824百万円（前年同期7,016百万円）、営業利益167百
万円（前年同期５百万円）、経常利益209百万円（前年同期22百万円）、四半期純利益は182百万円（前年同期59百
万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
自動車関連事業は主に中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等により構成されておりま
す。
自動車関連事業の外部顧客に対する売上高は7,790百万円であり、セグメント利益は162百万円となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業は主に駐車場賃貸、不動産賃貸により構成されております。
不動産関連事業の外部顧客に対する売上高は33百万円であり、セグメント利益は32百万円となりました。
（２）財務状態の分析
当第３四半期末における総資産は、5,959百万円となり、前連結会計年度末と比べ88百万円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、現金及び預金の増加1,182百万円、受取手形及び売掛金の減少389百万円、土地の
減少348百万円、投資有価証券の減少136百万円によるものであります。
また、負債は4,124百万円となり前連結会計年度末と比べ、343百万円減少いたしました。主な要因といたしまして
は、店舗閉鎖損失引当金の減少252百万円、支払手形及び買掛金の減少222百万円、未払金の減少50百万円、資産除去
債務の増加186百万円などがあったことによります。
純資産は、1,834百万円となり、前連結会計年度末と比べ432百万円増加いたしました。自己資本比率は30.6%と
なっております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、当第２四半期連結会計期間末と比べ164百万円減
少（前年同期は324百万円の減少）し、残高は1,588百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益を193百万円計上したことや、売上債権の減少額476百万円などのプラス要因があった
ものの、訴訟の判決による拘束性預金の増加500百万円や仕入債務の減少114百万円などのマイナス要因があったた
め、結果として155百万円のマイナスとなりました。(前年同期63百万円のマイナス）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出10百万円などがあったことから当第３四半期連結会計期間の投資活動によるキャッ
シュ・フローは９百万円のマイナスとなりました。（前年同期260百万円のマイナス）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出があったことにより、当第３四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フ
ローは０百万円のマイナスとなりました。（前年同期は０百万円）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
(１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却
等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 492,932,364
計 492,932,364
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 235,987,091 235,987,091
市場第二部 る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
計 235,987,091 235,987,091 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成22年10月１日∼
− 235,987,091 − 14,447,805 − 3,611,951
平成22年12月31日
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（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、NDC INVESTMENT PTE LTDから平成22年12月13日付の変更報告書（大量保有）
の写しの送付があり、平成22年12月7日現在で24,726千株を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名
簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
なお、NDC INVESTMENT PTE LTDの変更報告書（大量保有）の写しの内容は下記のとおりであります。
大量保有者NDC INVESTMENT PTE LTD
住所7 TEMASEK BOULEVARD #22-01A SUNTEC TOWER ONE SINGAPORE 038987
保有株券等の数 株式24,726,500株
株券等保有割合10.48％
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） − のない当社における
普通株式 61,500
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式235,922,100 2,359,221 同上
単元未満株式 普通株式3,491 − 同上
発行済株式総数 235,987,091 − −
総株主の議決権 − 2,359,221 −
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社カーチス 東京都墨田区両国
61,500 0 61,500 0.03
ホールディングス 一丁目10番７号
計 − 61,500 0 61,500 0.03
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２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 33 33 32 27 31 33 32 31 34
最低（円） 28 29 26 25 24 30 28 28 28
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(１）取締役の状況
①新任取締役
該当事項はありません。
②退任取締役
氏名 退任年月日
阿久津好三 平成22年10月31日
木村弘司 平成22年12月31日
（注）報酬委員会委員阿久津好三退任
委員木村弘司退任
指名委員会委員長木村弘司退任
監査委員会委員木村弘司退任
③役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
− 報酬委員 − − 岡本忠司 平成22年11月１日
− 指名委員 − − 城哲哉 平成22年12月28日
− 報酬委員 − − 黒澤明宏 平成22年12月28日
（注）岡本忠司氏は、社外取締役であり、監査委員会委員長を兼任しております。
城哲哉氏は、社外取締役であり、監査委員会委員を兼任しております。
黒澤明宏氏は、社外取締役であり、指名委員会委員長及び監査委員会委員を兼任しております。
（２）執行役の状況
①新任執行役
該当事項はありません。
②退任執行役
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役 − 阿久津好三 平成22年10月31日
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人
による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
2,098,577
現金及び預金 916,453
※1
受取手形及び売掛金 399,834 789,044
商品 1,504,587 1,561,925
貯蔵品 2,392 4,297
412,564 287,519
その他 ※3 ※3
△440 △440
貸倒引当金
流動資産合計 4,417,516 3,558,800
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,858,891 1,828,667
△1,262,920 △1,173,884
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 595,971 654,782
土地 194,089 543,003
その他 123,478 114,449
△93,955 △87,693
減価償却累計額
その他（純額） 29,523 26,756
有形固定資産合計 819,584 1,224,542
無形固定資産
のれん −
5,962
その他 31,907 29,363
無形固定資産合計 37,870 29,363
投資その他の資産
投資有価証券 101,095 237,545
関係会社株式 − 8,191
破産更生債権等 6,818,012 6,936,442
差入敷金保証金 570,738 595,233
11,932,623
CMSによる寄託金 − ※2
その他 9,799 20,085
△6,814,862 △18,671,846
貸倒引当金
投資その他の資産合計 684,783 1,058,275
固定資産合計 1,542,238 2,312,182
資産合計 5,959,754 5,870,982
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 284,870 507,078
短期借入金 12,897 17,897
未払金 322,533 373,314
未払法人税等 21,332 44,679
店舗閉鎖損失引当金 855,547 1,107,588
訴訟損失引当金 1,871,615 1,871,615
債務保証損失引当金 −
11,575
製品保証引当金 30,950 29,931
500,413 460,937
その他 ※3 ※3
流動負債合計 3,911,737 4,413,043
固定負債
預り保証金 4,550 5,550
負ののれん 4,810 48,103
資産除去債務 −
186,645
その他 17,232 2,108
固定負債合計 213,238 55,762
負債合計 4,124,975 4,468,805
純資産の部
株主資本
資本金 14,447,805 14,447,805
資本剰余金 7,555,702 7,555,702
利益剰余金 △20,165,707 △20,606,492
△3,753 △3,749
自己株式
株主資本合計 1,834,047 1,393,266
評価・換算差額等
△12,760 −
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △12,760 −
少数株主持分 13,492 8,910
純資産合計 1,834,779 1,402,176
負債純資産合計 5,959,754 5,870,982
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 21,085,255 24,367,001
売上原価 16,871,107 19,596,100
売上総利益 4,214,147 4,770,901
4,005,350 4,186,890
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 208,796 584,010
営業外収益
受取利息 6,542 364
受取配当金 360 265
還付消費税等 − 15,845
負ののれん償却額 43,293 43,293
助成金収入 − 22,982
雑収入 17,124 21,468
営業外収益合計 67,320 104,218
営業外費用
支払利息 1,116 479
持分法による投資損失 − 3,149
支払保証料 − 3,103
租税公課 −
41,654
雑損失 8,881 6,581
営業外費用合計 51,653 13,313
経常利益 224,463 674,916
特別利益
固定資産売却益 − 21,923
貸倒引当金戻入額 44,886 18,923
関係会社株式売却益 −
2,171
償却債権取立益 − 4,634
−
投資有価証券売却益 370
特別利益合計 47,057 45,850
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 75,854
投資有価証券評価損 − 120,150
固定資産除却損 −
3,017
リース解約損 −
7,017
訴訟損失引当金繰入額 −
40,163
訴訟関連費用 − 23,920
−
債務保証損失引当金繰入額 11,575
特別損失合計 50,197 231,500
税金等調整前四半期純利益 221,323 489,266
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
法人税、住民税及び事業税 26,541 33,645
−
法人税等調整額 15,123
法人税等合計 26,541 48,769
少数株主損益調整前四半期純利益 − 440,497
少数株主損失（△） △3,485 △287
四半期純利益 198,267 440,785
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 7,016,671 7,824,030
売上原価 5,724,792 6,326,087
売上総利益 1,291,878 1,497,943
1,286,452 1,330,251
販売費及び一般管理費 ※1 ※1
営業利益 5,426 167,691
営業外収益
受取利息 8 5
負ののれん償却額 14,431 14,431
助成金収入 − 22,982
雑収入 3,817 8,982
営業外収益合計 18,256 46,401
営業外費用
支払利息 467 139
支払保証料 − 938
雑損失 1,030 3,659
営業外費用合計 1,497 4,736
経常利益 22,185 209,355
特別利益
固定資産売却益 − 28
貸倒引当金戻入額 49,437 18,923
関係会社株式売却益 −
1,026
−
投資有価証券売却益 370
特別利益合計 50,463 19,322
特別損失
リース解約損 −
7,017
訴訟関連費用 − 23,920
−
債務保証損失引当金繰入額 11,575
特別損失合計 7,017 35,495
税金等調整前四半期純利益 65,630 193,181
法人税、住民税及び事業税 5,006 11,390
− △1,506
法人税等調整額
法人税等合計 5,006 9,883
少数株主損益調整前四半期純利益 − 183,298
少数株主利益 1,607 960
四半期純利益 59,016 182,337
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 221,323 489,266
減価償却費 112,074 118,146
のれん償却額 − 851
負ののれん償却額 △43,293 △43,293
貸倒引当金の増減額（△は減少） △49,437 △137,353
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,000 −
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △39,337 −
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） − 11,575
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △350,240 △252,040
製品保証引当金の増減額（△は減少） △8,969 1,018
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 75,854
受取利息及び受取配当金 △6,902 △629
支払利息 1,094 438
投資有価証券評価損益（△は益） − 120,150
投資有価証券売却損益（△は益） △165 △370
関係会社株式売却損益（△は益） △2,171 −
持分法による投資損益（△は益） − 3,149
有形固定資産売却損益（△は益） − △21,923
有形固定資産除却損 −
3,017
売上債権の増減額（△は増加） 716,071 389,209
たな卸資産の増減額（△は増加） △218,762 59,242
仕入債務の増減額（△は減少） △171,508 △222,208
破産更生債権等の増減額（△は増加） − 118,429
未払金の増減額（△は減少） △99,655 △60,961
未払消費税等の増減額（△は減少） △69,619 29,446
△278,865
その他 175,251
小計 △287,348 853,252
利息及び配当金の受取額 4,766 533
利息の支払額 △1,094 △438
訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増
− △500,000
加）
△99,792 △57,777
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △383,468 295,571
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10,000 △10,400
定期預金の払戻による収入 − 10,000
投資有価証券の取得による支出 △200,250 −
投資有価証券の売却による収入 − 3,826
有形固定資産の取得による支出 △70,240 △25,362
有形固定資産の売却による収入 − 400,805
無形固定資産の取得による支出 △12,242 △4,425
長期前払費用の取得による支出 △12,368 △1,295
出資金の売却による収入 −
400
出資金の払込による支出 − △10
敷金及び保証金の差入による支出 △66,673 △3,231
敷金及び保証金の回収による収入 16,947 21,998
預り保証金の増減額（△は減少） − △1,000
貸付金の回収による収入 −
60,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,447 −
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
− 249
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
−
1,057
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△1,542 −
る支出
△600 −
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △296,960 391,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 − 10,000
短期借入金の返済による支出 − △15,000
△3 △3
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △3 △5,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △680,432 681,723
現金及び現金同等物の期首残高 1,481,649 906,453
△5,479 −
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
795,736 1,588,177
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 （１）連結の範囲の変更
第２四半期連結会計期間において、株式会社カーチス倶楽部を株式取得に
より連結の範囲に含めております。
(２）変更後の連結子会社の数
４社
２．会計処理基準に関する事項の変 資産除去債務に関する会計基準の適用
更 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用し
ております。
これにより、営業利益及び経常利益は6,659千円減少し、税金等調整前四
半期純利益は82,513千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始
による資産除去債務の変動額は187,224千円であります。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
（１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）
の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示してお
ります。
（２）前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」
は営業外費用総額の100分の20を越えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は1,702千円であり
ます。
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
（１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）
の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示してお
ります。
（２）前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払保証料」
は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連
結会計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「支払保証料」は766千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
法人税の算定方法 法人税等の計上基準については、一部簡便的な方法を採用しております。
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
※１元役員による当社への訴訟の判決に関する執行停止
のため、東京地方裁判所に株式会社カーチスの株式
20,000株（100％）を担保に供しております。
また、普通預金500,000千円は執行停止決定前に仮執行
がなされ、拘束されている状態になっております。
※２キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）に
寄託した資金であります。
※３消費税の取扱い ※３消費税の取扱い
未払消費税等及び未収消費税は、流動負債の 同左
「その他」、流動資産の「その他」にそれぞれ含め
て表示しております。
４偶発債務 ４偶発債務
連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保 連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保
証を行っております。 証を行っております。
株式会社ＶＥＳＴＡ 23,151千円 株式会社ＶＥＳＴＡ22,227千円
△11,575千円
債務保証損失引当金
計 11,575千円
５コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引
銀行１行とコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく当連結会計年度の借入未
実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額 500,000千円
−千円
借入実行残高
差引残高 500,000千円
６担保資産及び担保付債務
コミットメントライン契約（総額500,000千円、借
入実行残高−千円）の担保として、株式会社カーチ
スの株式6,510株（32.6％）を担保に供しておりま
す。
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（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
広告宣伝費 617,902千円 広告宣伝費 568,352千円
給料手当 1,615,609千円 給料手当 1,689,313千円
地代家賃 515,376千円 地代家賃 720,770千円
旅費交通費 130,247千円 旅費交通費 136,257千円
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は
次のとおりであります。 次のとおりであります。
広告宣伝費 195,120千円 広告宣伝費 182,952千円
給料手当 516,093千円 給料手当 528,569千円
地代家賃 173,063千円 地代家賃 240,643千円
旅費交通費 42,946千円 旅費交通費 43,606千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 805,736千円 現金及び預金勘定 2,098,577千円
預金期間が３ヶ月を超える定 千円 預金期間が３ヶ月を超える定 千円
△10,000 △10,400
期預金等 期預金等
別段預金 −千円 別段預金 △500,000千円
現金及び現金同等物 1,588,177千円
現金及び現金同等物 795,736千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式235,987千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 61千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
自動車 不動産 その他
計 消去又は全社 連結
関連事業 関連事業 関連事業
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 6,989,346 27,324 − 7,016,671 − 7,016,671
(2） セグメント間の内部売上高又
− 40,497 − 40,497 △40,497 −
は振替高
計 6,989,346 67,822 − 7,057,169 △40,497 7,016,671
営業利益又は営業損失（△） △60,518 66,387 △444 5,426 − 5,426
（注）１事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各事業の主な内容
(１）自動車関連事業……………………中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売
(２）不動産関連事業……………………不動産の賃貸及びコンサルタント業務
(３）その他………………………………自動車陸送事業等
３営業費用の「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
自動車 不動産 その他
計 消去又は全社 連結
関連事業 関連事業 関連事業
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
(1） 外部顧客に対する売上高 20,975,921 109,333 − 21,085,255 − 21,085,255
(2） セグメント間の内部売上高又
− 40,497 − 40,497 △40,497 −
は振替高
計 20,975,921 149,831 − 21,125,753 △40,497 21,085,255
営業利益又は営業損失（△） 66,419 146,884 △4,506 208,796 − 208,796
（注）１事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２各事業の主な内容
(１）自動車関連事業……………………中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売
(２）不動産関連事業……………………不動産の賃貸及びコンサルタント業務
(３）その他………………………………自動車陸送事業等
３営業費用の「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスについて個別の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「自動車関連事業」、「不動産関連
事業」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は、中古車の買取、中古車の販売及び新車の販売、自動車部品販売等を行っておりま
す。
「不動産関連事業」は、駐車場賃貸、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自動車 不動産 （注）１ 計上額
合計
関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 24,276,458 90,543 24,367,001 − 24,367,001
計 24,276,458 90,543 24,367,001 − 24,367,001
セグメント利益 639,538 88,730 728,267 △144,256 584,010
（注）1セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去234,000千円と全社費用△378,256千円であり
ます。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自動車 不動産 （注）１ 計上額
合計
関連事業 関連事業 （注）２
売上高
外部顧客に対する売上高 7,790,748 33,282 7,824,030 − 7,824,030
計 7,790,748 33,282 7,824,030 − 7,824,030
セグメント利益 162,817 32,510 195,327 △27,636 167,691
（注）1セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去78,000千円と全社費用△105,636千円であり
ます。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号平成20年３月21日）を適用しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 7.72 円 １株当たり純資産額 5.91円
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２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 0.84 円 １株当たり四半期純利益金額 1.87 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益 (千円） 198,267 440,785
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 198,267 440,785
期中平均株式数（千株） 235,925 235,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 0.25 円 １株当たり四半期純利益金額 0.77 円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円） 59,016 182,337
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 59,016 182,337
期中平均株式数（千株） 235,925 235,925
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
大塚貴史印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10
月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
ついて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成21年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半
期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日
株式会社カーチスホールディングス
取締役会御中
清和監査法人
指定社員
川田増三印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
芳木亮介印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10
月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に
ついて四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成22年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半
期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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