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トップ > リバーエレテック株式会社 > リバーエレテック株式会社 四半期報告書‐第66期第3四半期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
リバーエレテック株式会社 四半期報告書‐第66期第3四半期（平成22年4月1日‐平成23年3月31日）
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月10日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
【会社名】 リバーエレテック株式会社
【英訳名】 RIVER ELETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長若尾富士男
【本店の所在の場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【最寄りの連絡場所】 山梨県韮崎市富士見ヶ丘二丁目１番11号
【電話番号】 （０５５１）２２−１２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長高保譲治
【縦覧に供する場所】 株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期 第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間 会計期間 会計期間
自平成21年 自平成22年 自平成21年 自平成22年 自平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至平成21年 至平成22年 至平成21年 至平成22年 至平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高（千円） 3,888,794 4,450,649 1,472,666 1,547,319 5,163,837
経常利益又は経常損失（△）（千
△695,149 146,537 △220,384 142,926 △863,116
円）
四半期純利益又は四半期（当期）
△685,534 129,795 △270,718 136,510 △3,486,428
純損失（△）（千円）
純資産額（千円） − − 5,912,335 3,220,249 3,186,838
総資産額（千円） − − 10,393,028 7,326,002 7,490,442
１株当たり純資産額（円） − − 795.59 436.84 425.53
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期（当期）純損失 △93.00 17.61 △36.72 18.52 △472.95
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
− − − − −
（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％） − − 56.4 44.0 41.9
営業活動による
91,809 338,014 − − 97,837
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△400,348 △426,151 − − △448,604
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△116,308 △153,790 − − △258,941
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末
− − 1,323,956 896,645 1,149,417
（期末）残高（千円）
従業員数（人） − − 378 367 372
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第65期、第65期第３四半期連結累計期間及び第65期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
４．第66期第３四半期連結累計期間及び第66期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 367 (310)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人） 103 (3)
（注）従業員数は就業人員であり、契約社員、派遣社員及びパートタイマーは（）内に外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,553,652 −
その他の電子部品 38,572 −
合計 1,592,224 −
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,124,887 − 591,385 −
その他の電子部品 48,009 − 13,104 −
合計 1,172,897 − 604,489 −
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同四半期比（％）
水晶製品 1,500,417 −
その他の電子部品 46,901 −
合計 1,547,319 −
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
相手先 至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
台湾晶技股?有限公司 − − 457,518 29.6
シャープ株式会社 152,846 10.4 95,143 6.1
日本サムスン株式会社 221,182 15.0 74,334 4.8
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果による個人消費の持ち直しや新興国経済の底
堅い成長などから緩やかながら景気回復基調が持続しているものの、依然厳しい雇用情勢や欧州の財政不安などま
だまだ予断を許さない状況で推移いたしました。
当社が所属する水晶デバイス業界は、スマートフォン市場の急成長やエコポイント効果によるフラットＴＶ等の
家電製品が好調に推移しました。
このような環境の下、当社の第３四半期連結会計期間における売上高は1,547,319千円（前年同期比5.1％増）、
営業利益は147,158千円（前年同期は218,354千円の営業損失）、経常利益は142,926千円（前年同期は220,384千円
の経常損失）、四半期純利益は136,510千円（前年同期は270,718千円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（水晶製品）
水晶製品事業では、ＨＤＤ等のパソコン関連向け、ゲーム機器向けなどの需要減により無線モジュールが減収と
なりましたが、スマートフォン向けの受注が好調に推移し、大幅な増収となりました。また、高付加価値製品の受注
伸長によるプロダクトミックスの改善、全社的なコスト削減と効率化による生産性の改善や前期に行った固定資
産の減損処理による減価償却費の減少により収益性が向上しました。
以上の結果、当事業の売上高は1,500,417千円、セグメント利益は142,328千円となりました。
（その他の電子部品）
その他の電子部品事業は、ＴＶ向けの抵抗器の受注が不振であったほか、インダクタの事業縮小の影響により当
事業の売上高は46,901千円、セグメント利益は597千円となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ257,460千円増加し256,397千円となりました。これは税金等
調整前四半期純利益141,757千円、減価償却費128,335千円となったほか、売上債権の減少126,228千円、仕入債務
の減少114,960千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ47,866千円増加し187,660千円となりました。これは定期預
金の預入による支出57,852千円、定期預金の払戻による収入54,828千円、有形固定資産の取得による支出
187,979千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ296,646千円増加し144,108千円となりました。これは短期借
入金の純減少額25,092千円、長期借入金の返済による支出118,592千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は37,906千円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の変更は次のとおり
です。
青森リバーテクノ株式会社に設置する当社所有の小型水晶製品の生産設備（平成22年４月着手、平成22年11月完
了予定）については平成23年３月完了予定に計画を延期しました。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成23年２月10日）
（平成22年12月31日） 取引業協会名
大阪証券取引所
単元株式
普通株式 7,492,652 7,492,652 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 7,492,652 7,492,652 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成22年10月１日∼
− 7,492,652 − 1,070,520 − 957,810
平成22年12月31日
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式121,000 − −
完全議決権株式（その他） 普通株式7,370,400 73,704 −
単元未満株式 普通株式1,252 − −
発行済株式総数 7,492,652 − −
総株主の議決権 − 73,704 −
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
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発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
山梨県韮崎市富士見ヶ
リバーエレテック株式会社 121,000 − 121,000 1.61
丘二丁目１番11号
計 − 121,000 − 121,000 1.61
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
４月
最高（円） 360 350 340 301 295 264 265 265 315
最低（円） 220 210 225 254 228 216 209 221 241
（注）最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ジャスダックにおけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間
（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平
成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半
期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責
任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,321,492 1,638,415
1,382,065
受取手形及び売掛金 1,474,618
※2
商品及び製品 406,277 335,037
仕掛品 226,010 260,068
原材料及び貯蔵品 609,503 514,691
その他 154,151 127,476
△2,674 △2,575
貸倒引当金
流動資産合計 4,096,824 4,347,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 462,322 473,873
機械装置及び運搬具（純額） 1,656,572 1,448,395
工具、器具及び備品（純額） 94,005 88,971
土地 415,429 415,429
リース資産（純額） 5,415 6,626
建設仮勘定 280,907 374,644
2,914,652 2,807,941
有形固定資産合計 ※1 ※1
無形固定資産
ソフトウエア 1,627 4,362
その他 17,376 18,800
無形固定資産合計 19,004 23,163
投資その他の資産
投資有価証券 152,334 180,186
破産更生債権等 67,000 71,250
その他 140,265 127,647
△67,000 △71,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 292,600 307,834
固定資産合計 3,226,257 3,138,939
繰延資産
開発費 2,919 3,771
繰延資産合計 2,919 3,771
資産合計 7,326,002 7,490,442
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（単位：千円）
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 831,803 999,826
短期借入金 882,237 567,850
1年内返済予定の長期借入金 542,772 661,638
未払法人税等 11,956 9,858
賞与引当金 −
3,417
設備関係支払手形 264,443 182,859
繰延税金負債 −
744
その他 286,111 332,715
流動負債合計 2,823,486 2,754,749
固定負債
長期借入金 985,820 1,332,572
繰延税金負債 534 812
退職給付引当金 174,352 103,108
役員退職慰労引当金 116,140 107,100
環境対策引当金 −
1,428
その他 3,990 5,262
固定負債合計 1,282,266 1,548,855
負債合計 4,105,752 4,303,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,070,520 1,070,520
資本剰余金 957,810 957,810
利益剰余金 1,554,270 1,424,475
△17,766 △17,759
自己株式
株主資本合計 3,564,834 3,435,045
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △27,994 1,007
△316,618 △299,225
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △344,613 △298,217
少数株主持分 28 50,010
純資産合計 3,220,249 3,186,838
負債純資産合計 7,326,002 7,490,442
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 3,888,794 4,450,649
売上原価 3,694,649 3,389,456
売上総利益 194,144 1,061,193
903,307 910,254
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益又は営業損失（△） △709,163 150,938
営業外収益
受取利息 5,373 1,061
受取配当金 1,302 2,564
助成金収入 23,718 10,447
作業くず売却益 − 14,543
その他 28,663 11,753
営業外収益合計 59,057 40,369
営業外費用
支払利息 29,696 26,855
為替差損 9,396 13,852
その他 5,950 4,062
営業外費用合計 45,043 44,771
経常利益又は経常損失（△） △695,149 146,537
特別利益
固定資産売却益 706 315
負ののれん発生益 59,996 5,951
特別利益合計 60,702 6,267
特別損失
固定資産売却損 − 28
固定資産除却損 46,258 1,060
投資有価証券売却損 − 253
環境対策引当金繰入額 − 1,428
−
退職特別加算金 2,255
特別損失合計 46,258 5,027
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△680,704 147,777
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,805 9,880
△587
法人税等調整額 519
法人税等合計 7,218 10,400
少数株主損益調整前四半期純利益 − 137,377
少数株主利益又は少数株主損失（△） △2,388 7,582
四半期純利益又は四半期純損失（△） △685,534 129,795
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自平成21年10月１日 (自平成22年10月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
売上高 1,472,666 1,547,319
売上原価 1,386,361 1,109,663
売上総利益 86,304 437,655
304,659 290,496
販売費及び一般管理費 ※2 ※2
営業利益又は営業損失（△） △218,354 147,158
営業外収益
受取利息 1,003 174
受取配当金 658 685
助成金収入 5,246 3,660
作業くず売却益 − 4,569
その他 6,328 5,740
営業外収益合計 13,236 14,831
営業外費用
支払利息 9,444 7,812
為替差損 5,900 9,615
△77
その他 1,635
※1
営業外費用合計 15,266 19,063
経常利益又は経常損失（△） △220,384 142,926
特別利益
△35
固定資産売却益 315
※1
特別利益合計 △35 315
特別損失
固定資産売却損 − 28
固定資産除却損 45,670 73
投資有価証券売却損 − 253
−
退職特別加算金 1,129
特別損失合計 45,670 1,484
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△266,090 141,757
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,582 2,969
△128
法人税等調整額 26
法人税等合計 2,454 2,995
少数株主損益調整前四半期純利益 − 138,761
少数株主利益 2,173 2,251
四半期純利益又は四半期純損失（△） △270,718 136,510
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△680,704 147,777
半期純損失（△）
減価償却費 758,717 344,804
貸倒引当金の増減額（△は減少） 412 171
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,946 3,417
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,852 71,244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △36,060 9,040
環境対策引当金の増減額（△は減少） − 1,428
受取利息及び受取配当金 △6,675 △3,633
支払利息 29,663 26,710
為替差損益（△は益） △16,705 81
負ののれん発生益 △59,996 △5,951
有形固定資産売却損益（△は益） △706 △287
有形固定資産除却損 46,258 1,060
投資有価証券売却損益（△は益） − 253
売上債権の増減額（△は増加） △578,852 70,422
たな卸資産の増減額（△は増加） △103,108 △131,691
仕入債務の増減額（△は減少） △136,003
613,069
未収入金の増減額（△は増加） 3,106 38,285
未払金の増減額（△は減少） △3,410 △265
△71,315
その他 3,809
小計 △31,087 365,549
利息及び配当金の受取額 6,646 3,976
利息の支払額 △25,462 △23,756
法人税等の支払額 △12,265 △7,755
−
法人税等の還付額 153,978
営業活動によるキャッシュ・フロー 91,809 338,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △492,525 △339,372
定期預金の払戻による収入 510,088 380,408
有形固定資産の取得による支出 △321,139 △420,727
有形固定資産の売却による収入 2,122 1,594
投資有価証券の取得による支出 △32,439 △4,805
投資有価証券の売却による収入 − 3,401
子会社株式の取得による支出 △126,251 △47,613
保険積立金の解約による収入 −
62,613
△2,817
その他 964
投資活動によるキャッシュ・フロー △400,348 △426,151
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自平成21年４月１日 (自平成22年４月１日
至平成21年12月31日) 至平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,523 313,106
長期借入れによる収入 −
300,000
長期借入金の返済による支出 △431,240 △465,618
自己株式の取得による支出 − △6
△591 △1,271
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △116,308 △153,790
現金及び現金同等物に係る換算差額 △665 △10,845
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △425,512 △252,772
現金及び現金同等物の期首残高 1,749,468 1,149,417
1,323,956 896,645
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業
会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適
用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動
はありません。
【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用によ
り、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２前第３四半期連結累計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」
は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第
３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は9,668千円であります。
当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日
至平成22年12月31日）
（四半期連結損益計算書）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用によ
り、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２前第３四半期連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」
は、営業外収益の100分の20を超えたため、当第３四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第
３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は3,301千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末における棚卸高の算定に関しては、実地棚
卸を省略し、第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として、合
理的な方法により算定する方法によっております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法 定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却
費の額を期間按分して算定する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
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【追加情報】
当第３四半期連結累計期間
（自平成22年４月１日
至平成22年12月31日）
（退職給付引当金）
当社は、平成22年８月１日に退職給付制度の改定を行い、適格退職年金制度から確定給付年金制度へ移行し、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。この改定により、退
職給付債務が65,551千円増加し、当該増加額は発生時に一括で費用処理しております。
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
※１有形固定資産の減価償却累計額は、12,866,818千円で ※１有形固定資産の減価償却累計額は、12,836,916千円で
あります。 あります。
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれて
おります。 おります。
※２ 連結会計期間末日満期手形 ───────
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第
３四半期連結会計期間末が金融機関の休日でしたが、
満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
受取手形 21,902千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当等 299,139千円 給与手当等 302,096千円
4,801 5,731
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
退職給付費用 17,186 退職給付費用 46,051
役員退職慰労引当金繰入額 4,940 役員退職慰労引当金繰入額 9,040
研究開発費 124,249 研究開発費 98,004
減価償却費 減価償却費
13,799 7,905
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※１当グループは、四半期会計期間の３ヶ月情報の作成方 ───────
法に累計差額方式を採用しており、為替レートの変動
によりその他営業外費用、固定資産売却益がマイナス
表示となっております。
※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、 ※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
給与手当等 111,327千円 給与手当等 98,206千円
1,245 1,934
賞与引当金繰入額 賞与引当金繰入額
退職給付費用 4,879 退職給付費用 3,928
役員退職慰労引当金繰入額 2,950 役員退職慰労引当金繰入額 3,050
研究開発費 40,523 研究開発費 37,906
減価償却費 減価償却費
4,317 2,799
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（平成21年12月31日現在） （平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定 1,833,717千円 現金及び預金勘定 1,321,492千円
預入期間が３ヶ月を超える定 預入期間が３ヶ月を超える定
△509,760 △424,846
期預金 期預金
現金及び現金同等物 1,323,956 現金及び現金同等物 896,645
（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至
平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式7,492,652株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式121,080株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
1,410,352 32,334 18,010 11,969 1,472,666 − 1,472,666
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 1,410,352 32,334 18,010 11,969 1,472,666 − 1,472,666
営業利益又は営業損失（△） △53,107 8,447 △1,214 4,666 △41,208 (177,145) △218,354
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
水晶製品 抵抗器 インダクタ その他 計 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する
3,690,366 80,752 81,600 36,075 3,888,794 − 3,888,794
売上高
(2）セグメント間の内部売
− − − − − − −
上高又は振替高
計 3,690,366 80,752 81,600 36,075 3,888,794 − 3,888,794
営業利益又は営業損失（△） △221,432 15,769 4,979 11,760 △188,923 (520,239) △709,163
（注）１．事業区分の方法
事業は製品の系列を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分 主要製品
水晶製品 表面実装型水晶振動子、スルーホール実装型水晶振動子、表面実装型水晶発振器等
抵抗器 炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜固定抵抗器等
インダクタ ラジアルリードインダクタ、チップインダクタ等
その他 開閉器等
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【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 1,122,444 350,221 1,472,666 − 1,472,666
(2）セグメント間の内部売上高 255,705 46,935 302,641 (302,641) −
計 1,378,150 397,157 1,775,307 (302,641) 1,472,666
営業利益又は営業損失（△） △12,342 1,126 △11,215 (207,138) △218,354
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
計
日本 アジア 消去又は全社 連結
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 2,914,189 974,604 3,888,794 − 3,888,794
(2）セグメント間の内部売上高 829,250 92,559 921,810 (921,810) −
計 3,743,440 1,067,163 4,810,604 (921,810) 3,888,794
営業損失（△） △166,967 △11,992 △178,960 (530,203) △709,163
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．日本以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア…台湾、シンガポール、マレーシア
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 7,540 419,472 616 427,629
Ⅱ連結売上高（千円） 1,472,666
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.5 28.5 0.0 29.0
割合（％）
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
北米 アジア その他 計
Ⅰ海外売上高（千円） 24,238 1,152,281 2,301 1,178,821
Ⅱ連結売上高（千円） 3,888,794
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
0.6 29.6 0.1 30.3
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1）北米…米国、カナダ
(2）アジア…シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国、香港
(3）その他…ＥＵ、オーストラリア
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
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【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間
（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業の種類別を基礎としたセグメントから構成されており、「水晶製品事業」及び
「その他の電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「水晶製品事業」は、ＡＴカット水晶振動子、音叉型水晶振動子及び水晶発振器を生産しております。「そ
の他の電子部品事業」は、炭素皮膜固定抵抗器、不燃性炭素皮膜抵抗器、ラジアルリードインダクタ及びチッ
プインダクタ等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
外部顧客への売上高 4,285,725 164,924 4,450,649 4,450,649
セグメント間の内部売
− − − −
上高又は振替高
計 4,285,725 164,924 4,450,649 4,450,649
セグメント利益 133,669 12,868 146,537 146,537
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
水晶製品 その他の電子部品 計
売上高
外部顧客への売上高 1,500,417 46,901 1,547,319 1,547,319
セグメント間の内部売
− − − −
上高又は振替高
計 1,500,417 46,901 1,547,319 1,547,319
セグメント利益 142,328 597 142,926 142,926
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３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日至平成22年12月31日）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 146,537
四半期連結損益計算書の経常利益 146,537
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日至平成22年12月31日）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 142,926
四半期連結損益計算書の経常利益 142,926
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（平成22年12月31日） （平成22年３月31日）
１株当たり純資産額 436.84円 １株当たり純資産額 425.53円
２．１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 93.00円 １株当たり四半期純利益金額 17.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自平成21年４月１日 （自平成22年４月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益及び四半期純損失（△）（千円） △685,534 129,795
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益及び四半期純損失
△685,534 129,795
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 7,371,594 7,371,581
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額 36.72円 １株当たり四半期純利益金額 18.52円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ
いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
存在しないため、記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自平成21年10月１日 （自平成22年10月１日
至平成21年12月31日） 至平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益及び四半期純損失（△）（千円） △270,718 136,510
普通株主に帰属しない金額（千円） − −
普通株式に係る四半期純利益及び四半期純損失
△270,718 136,510
（△）（千円）
期中平均株式数（株） 7,371,594 7,371,572
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財
政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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リバーエレテック株式会社(E02093)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
リバーエレテック株式会社
取締役会御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
星野正司印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
諏訪部修印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
森伸司印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーエレテック株
式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四
半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーエレテック株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財
政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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