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トップ > カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 > カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 四半期報告書‐第26期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 四半期報告書‐第26期第3四半期（平成22年10月1日‐平成22年12月31日）
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成23年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
【会社名】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
【英訳名】 Culture Convenience Club Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ増田 宗昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田２丁目５番25号
【電話番号】 （０６）６３４３−９５００
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ粕谷 進一
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号
【最寄りの連絡場所】
恵比寿アイマークゲート６階
【電話番号】 （０３）６８００−４４６７
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ粕谷 進一
【縦覧に供する場所】 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社東京本社
(東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号
恵比寿アイマークゲート６階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第25期 第26期 第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年 自 平成22年 自 平成21年
４月１日 ４月１日 10月１日 10月１日 ４月１日
会計期間
至 平成21年 至 平成22年 至 平成21年 至 平成22年 至 平成22年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 146,059 126,347 48,521 44,355 189,299
経常利益 (百万円) 10,646 10,516 3,804 4,475 13,337
四半期(当期)純利益 (百万円) 8,518 5,778 4,599 2,540 9,424
純資産額 (百万円) ― ― 48,798 50,083 47,730
総資産額 (百万円) ― ― 133,725 132,970 124,229
１株当たり純資産額 (円) ― ― 238.68 259.72 243.69
１株当たり四半期
(円) 44.20 30.33 23.85 13.48 48.87
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 44.05 30.30 23.82 13.47 48.74
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 34.4 36.8 37.8
営業活動による
(百万円) 13,757 15,188 ― ― 16,783
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △25,777 △12,467 ― ― △28,706
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,807 △2,779 ― ― 9,560
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) ― ― 3,581 2,374 2,432
四半期末(期末)残高
従業員数 (名) ― ― 2,416 2,103 2,259
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
東京都 インターネット 設備の賃貸借あり。
㈱TSUTAYA GALAPAGOS 100 51.00
渋谷区 事業 役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
愛知県
㈱精文館書店 163 TSUTAYA直営事業 33.69 フランチャイズ契約あり。
豊橋市
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名) 2,103（2,662）
(注) 従業員数の()は臨時雇用者数であり、当第３四半期連結会計期間の平均人数(一日換算８時間で算定)を外書
しております。
(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名) 2,081（2,659）
(注) 従業員数の()は臨時雇用者数であり、当第３四半期会計期間の平均人数(一日換算８時間で算定)を外書
しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
アライアンス・コンサルティング事業 2,501 ―
インターネット事業 5,797 ―
TSUTAYA直営事業 12,705 ―
TSUTAYA FC事業 23,350 ―
合計 44,355 ―
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 販売実績において100分の10以上の相手先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の需要拡大を背景に輸出や生産が緩やかに
増加したものの、国内での経済政策効果の一巡に加え、雇用情勢や所得水準が引き続き厳しい状況にある
等不透明な状況で推移いたしました。
当企業グループを取り巻く事業環境におきましても、消費者の価格選好意識の高まりや娯楽の多様化、
CD・DVD販売及び書籍販売市場の縮小傾向等、引き続き厳しい経営環境となりました。一方では、スマート
フォン市場の本格的な拡大、大手企業による電子書籍配信サービスの相次ぐスタート等、新たな動きも本
格化してまいりました。
このような経営環境の下、当社は平成22年４月１日付で更なる顧客価値の向上を図るために、新たにリ
コメンド事業本部を加えて、４つの事業本部設置を中心とした組織再編を行いました。具体的には、アラ
イアンス・コンサルティング事業の中に「アライアンス・コンサルティング事業本部」「リコメンド事
業本部」を、インターネット事業には「ネット事業本部」を設置いたしました。TSUTAYA事業には、
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TSUTAYA直営事業、TSUTAYA FC事業を統括する「TSUTAYA事業本部」を設置し、各事業本部には従来経営に
集約されていた権限を委譲するとともに、各事業ユニットに配分されていた権限の集約も同時に行うこ
とで、権限の明確化と意思決定スピードの向上を図り、「実行力」を核にして、顧客価値の更なる向上に
取り組んでまいりました。
Ｔポイントを核としたアライアンス・コンサルティング事業では、引き続きＴポイントアライアンス
企業でのＴ会員獲得推進と新規提携企業の拡大、提携先企業との連携による顧客満足度の向上、Ｔポイン
トサービスの認知度向上等による利用率のアップに取り組んでまいりました。
TSUTAYA onlineやTSUTAYA DISCAS等のサービスを手掛けるインターネット事業では、それぞれのサー
ビスにおいて顧客ニーズに対応した取扱商品やサービスの拡充、販売促進や広告宣伝の強化に注力し、収
益力の拡大を図ってまいりました。また、Ｔポイントの連携を含め他社との提携等による事業基盤の拡充
も進めてまいりました。
TSUTAYA直営事業及びTSUTAYA FC事業では、引き続き地域や個店のお客様ニーズに沿ったサービスや商
品の提供、販促の強化に取り組んでまいりました。11月からは郵便返却サービスの全国での展開を始めた
他、商品面では幅広い層のお客様をターゲットに、TSUTAYAならではの品揃えの強化・拡充を推進すると
ともに、TSUTAYA直営事業の収益力改善に取り組んでまいりました。
これらの施策により、当企業グループの当第３四半期連結会計期間の業績は、直営店舗の減少等により
売上高は443億55百万円（前年同期比8.6％減）となりましたが、人員効率性の向上や地代家賃等のコス
ト削減効果等により営業利益は41億75百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益は44億75百万円（前年
同期比17.6％増）となり、四半期純利益は25億40百万円（前年同期比44.8％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(アライアンス・コンサルティング事業)
平成22年12月末のＴ会員数は3,650万人（前年同期比255万人増）、クレジット機能付会員証の有効会
員数が573万人（前年同期比13万人増）と順調に増加しました。また、Ｔポイントアライアンス企業数が
平成21年12月末の66社、約30,400拠点から平成22年12月末には69社、約35,300拠点に増加し、一層の利便
性向上並びに利用者数の増加を実現するとともに、ポイント手数料の増加に努めました。
しかし、クレジットカード発行代行に係る売上減少等により、売上高は25億１百万円、営業利益７億85
百万円となりました。
(インターネット事業)
インターネット事業におきましてはWebサイト及びモバイルを活用した来店促進戦略（クリック＆モル
タル）のもと、TSUTAYA店舗との更なる連携強化や顧客価値向上を目的としたサービスの強化を進めると
ともに、Ｔポイントを活用した販売促進等独自のサービス事業として収益の拡大にも取り組みました。10
月からは、多様な提携サイトへのログインが可能となり共通ポイントが貯まるＩＤサービスも開始しま
した。これらの施策の結果、TSUTAYA onlineの登録会員数は平成22年12月末現在1,509万人（前年同期比
10万人増）となりました。またDVD・CDネット宅配レンタルのTSUTAYA DISCAS会員数は、携帯電話での入
会者増加や新たなサービス追加の効果等もあって平成22年12月末現在109万人（前年同期比24万人増）
と順調に増加しております。
これらの結果、TSUTAYA DISCASの会員増加に伴う売上増加や新たなインターネットサービスの強化、サ
イト編成機能の効率化等により、売上高は57億97百万円、営業利益は６億64百万円となりました。
(TSUTAYA直営事業)
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CD・DVD販売の不振やゲーム販売の減少、レンタル売上高の伸び悩みに加えて、昨年度来推進してきた直
営店舗の譲渡や閉鎖等に伴う店舗数の減少により売上高は127億５百万円となりましたが、不採算店舗の
閉店やコスト削減等により営業損失は76百万円に改善いたしました。
(TSUTAYA FC事業)
当第３四半期連結会計期間の既存店売上高前年同期比は、レンタル99％（うち映像レンタル97％）、CD
・DVD販売88％、書籍・雑誌販売103％、ゲーム販売88％、リサイクル販売101％、全体では97％となりまし
た。レンタルにつきましては、来店客数の増加を背景に、音楽がアルバムの好調等により前年同期比103％
と順調に推移したものの、映像は単価下落の影響等から前年を下回る結果となりました。しかしながら、
12月については映像、音楽ともに前年を上回り改善傾向にあります。また、CD・DVD販売については、CDを
中心に市場全体の縮小傾向が続いており、CD・DVD販売全体では前年同期比10％を超える減少となりまし
た。
総末端売上高前年同期比については、レンタル100％（うち映像レンタル99％）、CD・DVD販売82％、書
籍・雑誌販売107％、ゲーム販売90％、リサイクル販売103％、全体では98％となりました。加盟店舗数の増
加や来店客数の増加等により音楽レンタル、書籍・雑誌販売、リサイクル販売は前年同期比で増収となり
ましたが、映像レンタルの売上減少やCD・DVD販売、ゲーム販売の不振により全体でも減収となりました。
TSUTAYA店舗の平成22年12月末の稼動店舗数は1,398店と前年同期比では５店舗の増加となりました。
これらの結果、売上高は233億50百万円、営業利益は39億84百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券の取得やＴポ
イント取扱金額の増加に伴う金銭の信託の増加等により前連結会計年度末比87億40百万円増加し、1,329
億70百万円となりました。
負債は、事業再編損失引当金の減少、事務所移転費用引当金の減少等があったものの、Ｔポイント取扱金
額の増加に伴う預り金の増加、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末比63億88百万円増
加し、828億86百万円となり、純資産は、前連結会計年度末比23億52百万円増加し、500億83百万円となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、第２四半期会
計期間末に比べ10億35百万円減少し、23億74百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前年同期比15億82百万円増加し、70億47百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が43億88百万円となり、資金の流出を伴わない償却費が14億８
百万円、仕入債務の増加による収入が41億30百万円計上された反面、立替金の増加による支出が26億37百
万円発生したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、前年同期比40億12百万円増加し、72億71百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出が売却による収入を７億59百万円上回ったこと、資産除去債務
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の履行による支出が２億79百万円、投資その他資産の増加による支出が８億３百万円、事業譲受による支
出が４億12百万円、投資有価証券の取得による支出が43億21百万円、貸付による支出が７億６百万円発生
したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は、前年同期比32億75百万円減少し、８億12百万円となりました。
これは主に、借入による収入が借入金返済による支出を２億85百万円上回った反面、リース債務の返済
による支出が２億66百万円、配当金の支払額が９億29百万円発生したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
１．当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、
除却等について重要な変更はありません。
なお、前四半期連結会計期間末に計画しておりました重要な設備計画のうち、当第３四半期連結会計
期間に完了したものは、次のとおりであります。
新設
事業所名 セグメントの 投資額 完成後の
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) 名称 （百万円） 増加能力
東京本社等
提出会社等 全社 事務所設備 34 平成22年10月 ─
(東京都渋谷区)
札幌大通店 新規出店
提出会社 TSUTAYA直営事業 店舗設備 50 平成22年11月
(札幌市中央区) １店舗
柳町店
店舗譲受
提出会社 他２店舗 TSUTAYA直営事業 店舗設備 37 平成22年12月
３店舗
(静岡市葵区他)
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
除却
事業所名 セグメントの 帳簿価額 除却後の
会社名 設備の内容 完了年月
(所在地) 名称 （百万円） 減少能力
TSUTAYA直営事業、
東京本社等 TSUTAYA FC事業、ア
提出会社 事務所設備 309 平成22年11月 ―
(東京都渋谷区) ライアンス・コンサ
ルティング事業
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間において新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであり
ます。
新設
投資予定
事業所名 セグメントの 資金調達 着手予定 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額
（所在地） 名称 方法 年月 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
半田北店 新規出店
TSUTAYA直営 自己資金及 平成23年 平成23年
提出会社 店舗設備 93 ―
（愛知県半田市） 事業 び借入金 ３月 ４月 １店舗
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
売却
四半期末
事業所名 セグメントの 売却後の
会社名 設備の内容 帳簿価額 売却予定年月
(所在地) 名称 減少能力
（百万円）
旭川永山店
直営店舗
提出会社 他１店舗 TSUTAYA直営事業 店舗設備 37 平成23年３月
２店舗減少
(北海道旭川市)
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 757,362,240
計 757,362,240
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成22年12月31日) (平成23年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 194,243,620 194,243,620 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 194,243,620 194,243,620 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
［新株予約権］
平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発
行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成16年６月24日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 1,420（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 426,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 465（注）２
自平成18年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成26年６月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格465
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額233
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要する。その他、細目については、
新株予約権の行使の条件 本総会決議および今後の取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後1株あた 調整前1株あた
＝ ×
り払込金額 り払込金額 分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に
分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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株主総会の特別決議日(平成17年６月23日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 4,150（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,245,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 805（注）２
自平成19年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成27年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格805
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額403
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要する。その他、細目については、
新株予約権の行使の条件 本総会決議および今後の取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後1株あた 調整前１株あた
＝ ×
り払込金額 り払込金額 分割または併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
３．平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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株主総会の特別決議日(平成17年６月23日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 70（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 21,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
自平成17年６月24日
新株予約権の行使期間
至平成37年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格１
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額１
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から５年間に限り本新株予約権
を行使できる。但し平成32年６月30日に至るまでに権
利行使開始日を迎えなかった場合には、平成32年７月
１日から平成37年６月30日まで、当社が消滅会社とな
る合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約
新株予約権の行使の条件
書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で
承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間に
限り、本新株予約権を行使できる。その他、細目につい
ては、本総会決議および今後の取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
２．平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割した
ことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
四半期報告書
株主総会の特別決議日(平成18年１月20日)
平成18年３月１日付の株式会社レントラックジャパンとの株式交換に際して、完全子会社となる株式会社レントラッ
クジャパンの取締役、監査役並びに従業員に対し付与された新株予約権に係る義務を承継することを、平成18年１月
20日の臨時株主総会において決議されたものであります。
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 720（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 259,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 513（注）２
自平成18年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格513
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額257
当社および当社子会社の取締役、監査役並びに従業員
であることを要する。その他、細目については、本総会
新株予約権の行使の条件 決議および今後の取締役会決議に基づき、当社と新株
予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、360株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
３．平成18年３月８日開催の当社取締役会決議に基づき、平成18年４月１日をもって普通株式１株を３株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、及び「新株予約権の
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．株式会社レントラックジャパンは、平成21年４月１日付で株式会社TSUTAYAに吸収合併され消滅しております。
株式会社TSUTAYAは同日付で株式会社CCCに商号変更しており、同社は平成21年10月１日付で当社に吸収合併され
消滅しております。
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四半期報告書
株主総会の特別決議日(平成18年６月28日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 110（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
自平成18年６月29日
新株予約権の行使期間
至平成38年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,314 （注）２
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額657
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下「権利
行使開始日」という。)から５年間に限り本新株予約権
を行使できる。但し平成33年６月30日に至るまでに権
利行使開始日を迎えなかった場合には、平成33年７月
１日から平成38年６月30日まで、当社が消滅会社とな
る合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約
新株予約権の行使の条件
書の議案または株式移転の議案につき当社株主総会で
承認された場合には、当該承認日の翌日から30日間に
限り、本新株予約権を行使できる。その他、細目につい
ては、本総会決議および今後の取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価1,313円を合算しております。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
四半期報告書
株主総会の特別決議日(平成18年６月28日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 9,330（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 933,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,348（注）２
自平成20年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成28年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,748 （注）３
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 874
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要する。その他、細目については、
新株予約権の行使の条件 本総会決議および今後の取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契
約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ─
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後１株あた 調整前１株あた
＝ ×
り払込価額 り払込価額 分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後１株あた 調整前１株あた
＝ ×
り払込価額 り払込価額 既発行株式数＋新規発行株式数
３．発行価格は、行使時の払込金額1,348円にストック・オプションの公正な評価単価400.6円を合算しております。
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四半期報告書
取締役会の決議日(平成19年７月19日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 9,505（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 950,500（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 506（注）２
自平成21年８月１日
新株予約権の行使期間
至平成29年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 593 （注）４
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 297
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要する。その他、細目については、
新株予約権の行使の条件 本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総
称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象
会社新株予約権」という。)をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額506円にストック・オプションの公正な評価単価87.8円を合算しております。
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四半期報告書
取締役会の決議日(平成20年７月17日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 10,980（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,098,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 687（注）２
自平成22年８月１日
新株予約権の行使期間
至平成30年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 925 （注）４
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 463
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は社員であることを要する。その他、細目については、
新株予約権の行使の条件 本取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間
で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込価額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総
称して、以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権(以下「再編対象
会社新株予約権」という。)をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額687円にストック・オプションの公正な評価単価238.5円を合算しております。
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四半期報告書
取締役会の決議日(平成21年９月11日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 8,740（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 874,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 635（注）２
自平成23年10月１日
新株予約権の行使期間
至平成31年９月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 971 （注）４
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 486
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要する。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下
「再編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額635円にストック・オプションの公正な評価単価336円を合算しております。
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
四半期報告書
取締役会の決議日(平成21年10月13日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 2,800（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 280,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 626（注）２
自平成23年11月１日
新株予約権の行使期間
至平成31年10月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 932 （注）４
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 466
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要する。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下
「再編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額626円にストック・オプションの公正な評価単価306円を合算しております。
19/52
EDINET提出書類
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
四半期報告書
取締役会の決議日(平成21年12月４日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 250（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 25,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 586（注）２
自平成24年１月１日
新株予約権の行使期間
至平成31年12月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 809 （注）４
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 405
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要する。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下
「再編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額586円にストック・オプションの公正な評価単価223円を合算しております。
20/52
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カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(E05081)
四半期報告書
取締役会の決議日(平成22年５月11日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 9,300（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 930,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 451（注）２
自平成24年６月１日
新株予約権の行使期間
至平成32年５月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 628 （注）４
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 314
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要する。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下
「再編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発効価格は、行使時の払込金額451円にストック・オプションの公正な評価単価177円を合算しております。
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取締役会の決議日(平成22年６月17日)
第３四半期会計期間末現在
(平成22年12月31日)
新株予約権の数(個) 240（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 −
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類
単元株式数は100株であります。
新株予約権の目的となる株式の数（株） 24,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 427（注）２
自平成24年７月１日
新株予約権の行使期間
至平成32年６月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 598 （注）４
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 299
当社または当社の関係会社の取締役、監査役、顧問また
は従業員であることを要する。その他、細目について
新株予約権の行使の条件 は、本取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者と
の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項
要するものとする。
代用払込みに関する事項 ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）３
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ず
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により、行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の１株あたり株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．組織再編における本新株予約権の消滅および再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下
「再編対象会社新株予約権」という。）をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は
消滅するものとする。ただし、再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．発行価格は、行使時の払込金額427円にストック・オプションの公正な評価単価171円を合算しております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
平成22年10月１日∼
― 194,243,620 ― 12,604 ― 3,376
平成22年12月31日
(6) 【大株主の状況】
平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
増田宗昭 大阪府枚方市 77,307 39.80
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−１１ 10,333 5.32
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 9,641 4.96
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８−１１ 8,611 4.43
銀行株式会社（信託口９）
日本出版販売株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目３ 4,727 2.43
資産管理サービス信託銀行株式 東京都中央区晴海１丁目８番１２号晴海アイ
4,240 2.18
会社（証券投資信託口） ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
東京都千代田区平河町２丁目７番９号全共連
全国共済農業協同組合連合会 3,880 2.00
ビル
東京都渋谷区恵比寿南３丁目５−７恵比寿ア
ＴＳＵＴＡＹＡ加盟店持株会 2,358 1.21
イマークゲート６Ｆ
カルチュアコンビニエンスクラ 東京都渋谷区道玄坂１丁目１４−６渋谷
2,072 1.07
ブ従業員持株会 ヒューマックスビル９階
マスダアンドパートナーズ株式
大阪府枚方市桜町９番１号 1,950 1.00
会社
計 125,121 64.41
(注) １上記の他、当社所有の自己株式5,739,708株（2.95％）があります。
２上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,333千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,641千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）8,611千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）4,240千株
３平成23年１月７日付でフィデリティ投信株式会社及び共同保有者より大量保有報告書にかかる変更報告書が
関東財務局長に提出されており、平成22年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受け
ておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認がで
きておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合（％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社 15,806 8.14
城山トラストタワー
エ フ エ ム ア ー ル エ ル エ ル シ ー 米国02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォ
491 0.25
（FMR LLC） ンシャー・ストリート82
− 16,298 8.39
計
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 5,739,700 ― 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 188,382,800 1,883,828 同上
単元未満株式 普通株式 121,120 ― ―
発行済株式総数 194,243,620 ― ―
総株主の議決権 ― 1,883,828 ―
② 【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市北区梅田２丁目５番
カルチュア・コンビニエン 5,739,700 ― 5,739,700 2.95
25号
ス・クラブ株式会社
計 ― 5,739,700 ― 5,739,700 2.95
２ 【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
最高(円) 527 487 428 415 401 382 395 444 483
最低(円) 452 385 399 352 355 350 350 341 402
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当
第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間
(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１
日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日
まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
2,384 2,442
現金及び預金 ※1 ※1
ポイント預り預金 1,297 1,809
受取手形及び売掛金 15,770 14,647
商品及び製品 16,750 15,396
仕掛品 72 32
原材料及び貯蔵品 229 256
繰延税金資産 4,993 4,480
その他 12,608 10,175
△66 △72
貸倒引当金
流動資産合計 54,041 49,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,989 7,305
△3,408 △4,523
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,580 2,781
機械装置及び運搬具 568 112
△79 △53
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 488 59
工具、器具及び備品 6,524 6,830
△4,543 △4,899
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,981 1,931
土地 255 576
リース資産 5,015 5,037
△2,835 △2,105
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,180 2,931
建設仮勘定 4 207
有形固定資産合計 7,491 8,487
無形固定資産
のれん 517 67
リース資産 11 15
ソフトウエア 7,779 8,806
ソフトウエア仮勘定 525 717
その他 187 162
無形固定資産合計 9,020 9,769
投資その他の資産
投資有価証券 37,295 32,882
長期貸付金 1,037 4
繰延税金資産 1,864 5,173
敷金及び保証金 6,228 6,120
金銭の信託 13,448 10,836
その他 2,684 2,041
△142 △255
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,417 56,804
固定資産合計 78,928 75,060
資産合計 132,970 124,229
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(単位：百万円)
前連結会計年度末に係る
当第３四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
18,348 12,413
支払手形及び買掛金 ※1 ※1
短期借入金 20,500 14,600
1年内返済予定の長期借入金 6,045 6,056
リース債務 1,052 1,065
未払金 11,419 11,724
未払法人税等 101 191
預り金 15,077 12,239
賞与引当金 560 947
返品調整引当金 4 3
店舗閉鎖損失引当金 − 14
事務所移転費用引当金 − 994
事業再編損失引当金 408 2,006
資産除去債務 −
15
その他 1,067 1,110
流動負債合計 74,599 63,368
固定負債
長期借入金 5,250 9,780
長期未払金 25 10
リース債務 1,254 1,998
役員退職慰労引当金 194 207
転貸損失引当金 − 10
資産除去債務 −
492
その他 1,070 1,122
固定負債合計 8,287 13,130
負債合計 82,886 76,498
純資産の部
株主資本
資本金 12,604 12,596
資本剰余金 41,586 41,578
利益剰余金 △2,769 △6,642
△2,886 △1,324
自己株式
株主資本合計 48,535 46,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 425 696
△4 △4
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 420 692
新株予約権 1,035 830
−
少数株主持分 91
純資産合計 50,083 47,730
負債純資産合計 132,970 124,229
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(2)【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 146,059 126,347
売上原価 87,498 73,521
売上総利益 58,561 52,825
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,820 3,849
貸倒引当金繰入額 24 5
役員報酬 365 251
給料及び手当 13,941 11,402
賞与 757 1,152
賞与引当金繰入額 646 557
退職給付費用 384 328
法定福利費 1,482 1,370
旅費及び交通費 736 611
荷造及び発送費 2,693 2,419
通信費 451 284
水道光熱費 912 692
地代家賃 5,851 4,637
消耗品費 1,060 682
賃借料 271 208
支払手数料 9,115 8,651
減価償却費 1,382 1,055
長期前払費用償却 57 33
ソフトウエア償却費 2,009 2,094
のれん償却額 162 89
その他 2,275 2,080
販売費及び一般管理費合計 48,402 42,462
営業利益 10,158 10,363
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 30 33
受取手数料 180 124
持分法による投資利益 −
461
失効ポイント受入益 − 109
その他 211 146
営業外収益合計 896 427
営業外費用
支払利息 303 221
株式交付費 3 2
持分法による投資損失 − 38
シンジケートローン手数料 75 1
その他 26 9
営業外費用合計 408 274
経常利益 10,646 10,516
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 27 1
関係会社株式売却益 −
151
固定資産売却益 − 3
店舗閉鎖損失引当金戻入額 −
19
新株予約権戻入益 − 16
受取補償金 −
12
その他 18 15
特別利益合計 228 36
特別損失
投資有価証券売却損 − 0
投資有価証券評価損 37 21
関係会社株式売却損 −
93
固定資産売却損 37 2
固定資産除却損 391 216
減損損失 998 188
店舗閉鎖損失 − 1
店舗売却損 46 0
3,072
事業再編損 −
※1
事務所移転費用 25 140
持分変動損失 19 23
支払違約金 −
455
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 281
その他 163 43
特別損失合計 5,342 919
税金等調整前四半期純利益 5,532 9,633
法人税、住民税及び事業税 795 86
過年度法人税等 − 791
△4,118
法人税等調整額 2,983
法人税等合計 △3,323 3,861
少数株主損益調整前四半期純利益 − 5,772
少数株主利益又は少数株主損失（△） △6
337
四半期純利益 8,518 5,778
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
売上高 48,521 44,355
売上原価 29,377 26,175
売上総利益 19,144 18,179
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 972 1,112
貸倒引当金繰入額 5 5
役員報酬 118 81
給料及び手当 4,458 3,728
賞与 757 1,138
賞与引当金繰入額 △244 △523
退職給付費用 127 108
法定福利費 504 468
旅費及び交通費 218 211
荷造及び発送費 903 827
通信費 145 92
水道光熱費 257 201
地代家賃 1,889 1,442
消耗品費 378 295
賃借料 87 66
支払手数料 2,960 2,950
減価償却費 458 369
長期前払費用償却 21 12
ソフトウエア償却費 698 679
のれん償却額 16 80
その他 677 653
販売費及び一般管理費合計 15,412 14,003
営業利益 3,731 4,175
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 0 0
受取手数料 49 46
持分法による投資利益 −
137
失効ポイント受入益 − 49
その他 64 28
営業外収益合計 255 130
営業外費用
支払利息 100 69
株式交付費 −
2
持分法による投資損失 − △237
シンジケートローン手数料 75 0
△2
その他 5
営業外費用合計 △169
183
経常利益 3,804 4,475
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 0 1
固定資産売却益 − 1
店舗閉鎖損失引当金戻入額 △19 −
貸倒引当金戻入額 − △2
賞与引当金戻入額 △31 −
持分変動利益 △9 −
新株予約権戻入益 − 8
その他 2 9
特別利益合計 △58 17
特別損失
投資有価証券売却損 − 0
投資有価証券評価損 10 0
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 273 30
減損損失 −
288
店舗売却損 − 0
890
事業再編損 −
※1
事務所移転費用 − 38
持分変動損失 19 6
その他 113 25
特別損失合計 1,596 105
税金等調整前四半期純利益 2,149 4,388
法人税、住民税及び事業税 37 28
△2,496
法人税等調整額 1,825
法人税等合計 △2,459 1,854
少数株主損益調整前四半期純利益 − 2,534
少数株主利益又は少数株主損失（△） △6
9
四半期純利益 4,599 2,540
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,532 9,633
減価償却費 2,204 1,805
ソフトウエア償却費 2,025 2,090
無形固定資産償却費 88 43
のれん償却額 147 89
長期前払費用償却額 55 33
減損損失 998 188
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △118
賞与引当金の増減額（△は減少） △621 △386
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2 −
返品調整引当金の増減額（△は減少） △49 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） △89 −
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △188 △14
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） △180 △994
事業再編損失引当金の増減額（△は減少） △1,598
2,293
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △5 △10
退職給付引当金の増減額（△は減少） −
8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △8 △12
固定資産売却損益（△は益） △0
37
店舗売却損益（△は益） 46 0
固定資産除却損 384 215
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 − 281
株式交付費 3 2
投資有価証券売却損益（△は益） △27 △1
関係会社株式売却損益（△は益） △57 −
投資有価証券評価損益（△は益） 37 21
受取利息及び受取配当金 △43 △47
支払利息 303 221
持分法による投資損益（△は益） △461 38
持分変動損益（△は益） 19 23
売上債権の増減額（△は増加） △1,724 △1,122
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,171 △1,367
立替金の増減額（△は増加） △1,514 △1,738
預け金の増減額（△は増加） △1,030 515
金銭の信託の増減額（△は増加） △1,238 △2,611
未払金の増減額（△は減少） 2,085 213
預り金の増減額（△は減少） 2,004 2,837
仕入債務の増減額（△は減少） 6,070 5,935
その他の資産の増減額（△は増加） △675 1,885
その他の負債の増減額（△は減少） 173 168
△190
未払消費税等の増減額（△は減少） 24
小計 15,454 16,032
利息及び配当金の受取額 190 347
利息の支払額 △273 △237
△1,614 △953
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,757 15,188
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,175 △1,538
有形固定資産の売却による収入 139 536
資産除去債務の履行による支出 − △339
無形固定資産の取得による支出 △3,829 △1,869
無形固定資産の売却による収入 0 296
投資その他の資産の増減額（△は増加） △1,868
150
事業譲受による支出 △90 △412
投資有価証券の取得による支出 △19,777 △5,230
投資有価証券の売却による収入 38 15
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△516 −
る支出
子会社株式の取得による支出 △14 △3
貸付けによる支出 △755 △2,055
貸付金の回収による収入 52 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,777 △12,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 337,600 361,900
短期借入金の返済による支出 △338,000 △356,000
長期借入れによる収入 −
15,000
長期借入金の返済による支出 △1,202 △4,542
社債の償還による支出 △85 −
長期未払金の返済による支出 △5 −
リース債務の返済による支出 △896 △796
少数株主からの払込みによる収入 − 98
株式の発行による収入 173 9
配当金の支払額 △1,718 △1,889
自己株式の取得による支出 △58 △1,558
−
自己株式の売却による収入 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,779
10,807
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,213 △58
現金及び現金同等物の期首残高 4,794 2,432
3,581 2,374
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 ※1
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【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項の 連結の範囲の変更
変更 当第３四半期連結累計期間において、㈱すみや他１社が清算結了したことに
より連結子会社が２社減少しております。また、新たに㈱TSUTAYA GALAPAGOSを
設立したことにより連結子会社が１社増加し、連結子会社の数は６社となりま
した。
２．持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社
の変更 当第３四半期連結累計期間において、ネットオフ㈱、㈱富士山マガジンサービ
ス、㈱精文館書店他３社の株式を取得したことにより持分法適用関連会社が６
社増加しております。また、㈱Ｆ４が清算結了し１社減少したことにより、持分
法適用関連会社の数は23社となりました。
３．会計処理基準に関する事項 （1）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関
の変更 する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準
第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関
する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用し、連
結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（2）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会
計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しており
ます。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は24百万円、
税金等調整前四半期純利益は305百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は507百万円であ
ります。
（3）「企業結合に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基
準第21号平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第22号平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業
会計基準第７号平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12
月26日）を適用しております。
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【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
１．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「失効ポイント
受入益」は、当第３四半期連結累計期間において営業外収益総額の100分の20を超えたため、区分掲記しており
ます。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「失効ポイント受入益」は67百
万円であります。
当第３四半期連結会計期間
(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
(四半期連結損益計算書関係)
１．「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の
一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、
「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２．前第３四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「失効ポイント
受入益」は、当第３四半期連結会計期間において営業外収益総額の100分の20を超えたため、区分掲記しており
ます。なお、前第３四半期連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「失効ポイント受入益」は24百
万円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間
(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
１．一般債権の貸倒見積高の算 当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定した
定方法 ものと著しい変化が無いと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を
使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法 当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、
前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方
法によっております。
また、一部連結子会社における棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低
下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価切下げを行う方
法によっております。
３ 繰延税金資産及び繰延税金 繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環
負債の算定方法 境や一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会
計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用し
ております。
なお、前連結会計年度末以降に経営環境や一時差異等の発生状況に著しい変
化が認められた場合、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタッ
クス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法
により算定しております。
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
※１担保資産及び対応債務 ※１担保資産及び対応債務
担保に供している資産 担保に供している資産
定期預金10百万円 定期預金10百万円
対応債務 対応債務
支払手形及び買掛金86百万円 支払手形及び買掛金92百万円
２代位預託契約 ２代位預託契約
当社は、一部の店舗の敷金及び保証金3,284百万 同左
円について、金融機関及び貸主との間で代位預託
契約を締結しており、当該契約に基づき金融機関
は、貸主に対して敷金及び保証金相当額3,284百万
円を当社に代わって預託しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１事業再編損3,072百万円のうち、引当金繰入額は ────────────
2,293百万円であります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１事業再編損890百万円のうち、引当金繰入額は310百 ────────────
万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 3,591百万円 現金及び預金 2,384百万円
△ 10 〃 △ 10 〃
預入期間が３か月超の定期預金 預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
3,581百万円 2,374百万円
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(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 194,243,620
２．自己株式の種類及び株式数
当第３四半期
株式の種類
連結会計期間末
普通株式(株) 5,751,451
３．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権1,035百万円（提出会社 1,035百万円、連結子会社─百
万円）
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成22年５月11日
普通株式 962 ５.00 平成22年３月31日 平成22年６月８日 利益剰余金
取締役会
平成22年11月４日
普通株式 942 ５.00 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年８月４日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結会計期間において自己株式
4,000,000株を1,558百万円にて取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における自
己株式数は5,751,451株、残高は2,886百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
（単位：百万円）
アライアン
会員
TSUTAYA TSUTAYA ス・コンサ 消去又は
サービス その他 計 連結
直営事業 FC事業 ルティング 全社
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
15,881 23,727 2,810 5,455 647 48,521 − 48,521
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 − 183 8 0 − 192 (192) −
又は振替高
計 15,881 23,911 2,818 5,455 647 48,714 (192) 48,521
営業利益又は
△211 3,737 943 514 41 5,024 (1,292) 3,731
営業損失（△）
(注) １．事業区分は、事業の内容によっております。
２．各事業の区分に属する主要な事業の内容
（1）TSUTAYA直営事業
「TSUTAYA」等店舗の運営
（2）TSUTAYA FC事業
フランチャイズ方式による「TSUTAYA」事業及びそれに伴う什器・備品の販売、「TSUTAYA」加盟店やそ
の他企業への商品販売等
（3）アライアンス・コンサルティング事業
「Ｔポイント」サービスを核としたアライアンス企業へのマーケティング・サポート、ポイント管理事
業及びクレジットカード関連事業、広告事業等
（4）会員サービス事業
インターネットを利用した「Ｔ会員」等に対する各種の情報提供サービス、商品販売、オンライン宅配
レンタル、配信事業等
（5）その他
上記、既存事業以外の新たな事業分野及び上記事業区分に含まれないその他の事業
（注）1.当社における全社的な管理部門コスト、TSUTAYA USA,Inc.につきましては消去又は全社欄に含めて
記載しております。
2.平成21年10月１日付にて、当社を存続会社として㈱CCCを吸収合併しております。これにより当社は、
同日以降純粋持株会社から事業会社となりました。
この組織再編による事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。
３．会計方針の変更
従来、販売用映像・音楽ソフト等については、主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）、リサイクル商品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
よっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿
価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による「TSUTAYA直営事業」に与える影響は軽微であります。
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前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）
(単位：百万円)
アライアン
会員
TSUTAYA TSUTAYA ス・コンサ 消去又は
サービス その他 計 連結
直営事業 FC事業 ルティング 全社
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
45,469 74,482 8,582 15,436 2,088 146,059 − 146,059
対する売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 − 695 27 0 1 725 (725) −
又は振替高
計 45,469 75,178 8,609 15,437 2,089 146,784 (725) 146,059
営業利益又は
△1,348 12,173 2,721 325 160 14,033 (3,874) 10,158
営業損失（△）
(注) １．事業区分は、事業の内容によっております。
２．各事業の区分に属する主要な事業の内容
（1）TSUTAYA直営事業
「TSUTAYA」等店舗の運営
（2）TSUTAYA FC事業
フランチャイズ方式による「TSUTAYA」事業及びそれに伴う什器・備品の販売、「TSUTAYA」加盟店やそ
の他企業への商品販売等
（3）アライアンス・コンサルティング事業
「Ｔポイント」サービスを核としたアライアンス企業へのマーケティング・サポート、ポイント管理事
業及びクレジットカード関連事業、広告事業等
（4）会員サービス事業
インターネットを利用した「Ｔ会員」等に対する各種の情報提供サービス、商品販売、オンライン宅配
レンタル、配信事業等
（5）その他
上記、既存事業以外の新たな事業分野及び上記事業区分に含まれないその他の事業
（注）1.当社及び㈱CCCにおける全社的な管理部門コスト、TSUTAYA USA,Inc.につきましては消去又は全社欄
に含めて記載しております。
2.平成21年10月１日付にて、当社を存続会社として㈱CCCを吸収合併しております。これにより当社は、
同日以降純粋持株会社から事業会社となりました。
この組織再編による事業の種類別セグメント情報に与える影響は軽微であります。
３．会計方針の変更
従来、販売用映像・音楽ソフト等については、主として売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）、リサイクル商品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に
よっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿
価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による「TSUTAYA直営事業」に与える影響は軽微であります。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累
計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）において、全セグメントの売上高の合計に占める
「本邦」の割合が90％を越えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累
計期間（自平成21年４月１日至平成21年12月31日）において、海外売上高は連結売上高の10％未満で
あるため、記載を省略しております。
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【セグメント情報】
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20
号 平成20年３月21日)を適用しております。
なお、これに伴うセグメント情報の変更はありません。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、取り扱うサービスの顧客接点の観点から事業を区分し、各事業は取り扱うサービスについて包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は顧客接点のサービス別セグメントから構成されており、「アライアンス・コンサルティ
ング事業」「インターネット事業」「TSUTAYA直営事業」「TSUTAYA FC事業」の４つを報告セグメント
としております。なお、「インターネット事業」は、前連結会計年度の「会員サービス事業」から名称変
更しております。
「アライアンス・コンサルティング事業」は、「Ｔポイント」サービスを核としたアライアンス企業へ
のマーケティング・サポート及びポイント管理事業並びにリコメンド事業、クレジットカード関連事業、
広告事業等をしております。「インターネット事業」は、インターネットを利用した「Ｔ会員」等に対す
る各種の情報提供サービス、商品販売、オンライン宅配レンタル、配信事業等をしております。「TSUTAYA
直営事業」は、「TSUTAYA」等の店舗の運営をしております。「TSUTAYA FC事業」は、フランチャイズ方式
による「TSUTAYA」事業及びそれに伴う什器・備品の販売並びに「TSUTAYA」加盟店やその他企業への商
品販売等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：百万円)
アライアン 四半期連結
ス・コンサ インター TSUTAYA TSUTAYA 調整額 損益計算書
合計
ルティング ネット事業 直営事業 FC事業 (注)１ 計上額
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,660 16,184 36,108 66,394 126,347 ― 126,347
セグメント間の内部売上高
― 0 5 4 11 △11 ―
又は振替高
計 7,660 16,184 36,114 66,399 126,358 △11 126,347
セグメント利益又は損失(△) 2,386 1,402 △284 10,864 14,370 △4,006 10,363
(注) １セグメント利益の調整額△4,006百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△4,009百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
(単位：百万円)
アライアン 四半期連結
ス・コンサ インター TSUTAYA TSUTAYA 調整額 損益計算書
合計
ルティング ネット事業 直営事業 FC事業 (注)１ 計上額
事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,501 5,797 12,705 23,350 44,355 ─ 44,355
セグメント間の内部売上高
─ ― 5 0 6 △6 ─
又は振替高
計 2,501 5,797 12,711 23,350 44,361 △6 44,355
セグメント利益又は損失(△) 785 664 △76 3,984 5,359 △1,183 4,175
(注) １セグメント利益の調整額△1,183百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配賦してい
ない全社費用△1,184百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
記載すべき事項はありません。
(有価証券関係)
記載すべき事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
記載すべき事項はありません。
(企業結合等関係)
記載すべき事項はありません。
(資産除去債務関係)
記載すべき事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
(平成22年12月31日) (平成22年３月31日)
259.72円 243.69円
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
前連結会計年度末
項目 連結会計期間末
(平成22年３月31日)
(平成22年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 50,083 47,730
普通株式に係る純資産額(百万円) 48,955 46,900
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権 1,035 830
少数株主持分 91 ―
普通株式の発行済株式数(千株) 194,243 194,196
普通株式の自己株式数(千株) 5,751 1,739
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
188,492 192,457
(千株)
２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 44.20円 １株当たり四半期純利益金額 30.33円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44.05円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 30.30円
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) 8,518 5,778
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 8,518 5,778
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 192,731 190,528
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に
用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
持分法適用関連会社の発行する新株予約権調整額 △2 △3
四半期純利益調整額(百万円) △2 △3
普通株式増加数(千株) 579 39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式に
─ ―
ついて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の
概要
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第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 23.85円 １株当たり四半期純利益金額 13.48円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23.82円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13.47円
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日) 至 平成22年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円) 4,599 2,540
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 4,599 2,540
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 192,826 188,503
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に
用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
持分法適用関連会社の発行する新株予約権調整額 △1 △1
四半期純利益調整額(百万円) △1 △1
普通株式増加数(千株) 246 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式に
─ ―
ついて前連結会計年度末から重要な変動がある場合の
概要
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(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間
(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)
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株式会社MMホールディングスによる当社普通株式及び当社新株予約権に対する公開買付けについて
当社は、平成23年2月3日開催の当社取締役会において、以下のとおり、マネジメント・バイアウト（MBO）（※
1）の一環として行われる株式会社MMホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通
株式及び新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について、出席取締役の全員一
致により、(i)本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び(ii)本公開買付けに応募するか否かについては、
応募することを積極的に推奨するものでもなく、また、応募しないことを推奨するものでもなく、中立の立場を
採った上で、株主の皆様のご判断にお任せすることが最善であるとの意見である旨を決議し、平成23年2月4日に
金融商品取引法第27条の10に基づく意見表明報告書を提出いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て当社を非上場化すること
を企図していること、並びに、当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（※1）マネジメント・バイアウト（MBO）とは、一般に、買収対象会社の経営陣の全部又は一部が、金融投資家
と共同して、事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要（平成23年2月3日現在）
（１） 名称 株式会社MMホールディングス
（２） 所在地 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長増田宗昭
①有価証券の取得及び保有
②会社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、
（４） 事業内容
管理する事業
③上記各号に附帯関連する一切の業務
（５） 資本金 １百万円
（６） 設立年月日 平成22年12月28日
（７） 大株主及び持株比率 増田宗昭100.00％
当社と公開買付者との間には、記載すべき資本関係はありませ
ん。なお、公開買付者の議決権の100.00％を保有している、当社
の代表取締役社長兼CEOである増田宗昭氏は、平成22年９月30日
資本関係
現在の当社の発行済株式総数から同日現在の当社の自己株式数
を除いた株式数の41.01％（77,307,000株）を保有しておりま
す。
当社の代表取締役社長兼CEOである増田宗昭氏は、公開買付者の
人的関係 代表取締役社長を兼務しており、公開買付者の議決権の
100.00％を保有しております。
上場会社と当該会社
（８） 当社と公開買付者との間には、記載すべき取引関係はありませ
との間の関係
ん。また、平成22年3月期において、当社と、公開買付者の代表取
締役社長である増田宗昭氏の近親者が議決権の100.00％を保有
している会社との間には以下の取引があります。
取引関係
①新宿TSUTAYAに設置の塔屋看板の賃借取引及び新宿TSUTAYAの
店舗賃借取引
②TSUTAYA枚方駅前本店の店舗賃借取引
当社の代表取締役社長兼CEOである増田宗昭氏は、公開買付者の
関連当事者へ
代表取締役社長を兼務しており、公開買付者の議決権の
の該当状況
100.00％を保有しているため、関連当事者に該当いたします。
２．本公開買付けに関する意見の内容
当社は、平成23年2月3日開催の当社取締役会において、公開買付者による、公開買付者の代表取締役社長であ
る増田宗昭氏の保有する当社の普通株式（77,307,000株）及び当社の自己株式を除く当社の普通株式、並びに
当社の新株予約権の取得を目的とした本公開買付けの実施について、下記のとおり、出席取締役の全員一致に
より、本公開買付けに賛同の意見を表明することを決議いたしました。
なお、当社取締役会としては、本公開買付けについて、その趣旨等が当社の将来の企業価値向上に資するもの
であり、株主の皆様を含めた当社の全てのステークホルダーの利益にかなうものであると判断して賛同してお
りますが、本公開買付けに応募するか否かについては、応募することを積極的に推奨するものでもなく、また、
応募しないことを推奨するものでもなく、中立の立場を採った上で、株主の皆様のご判断にお任せすることが
最善であるとの意見である旨を決議しております。
また、本新株予約権につきましては、ストックオプションとして発行されたものであることに加え、買付価格
が1円とされていることから、本新株予約権を本公開買付けに応募するか否かについては、新株予約権者の皆様
のご判断にお任せする旨の決議を併せて行っております。
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３．本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
公開買付者は、本公開買付けの成立後に、以下に述べる方法により、本非公開化手続を実施することを予定し
ております。なお、本非公開化手続については、関係法令についての当局の解釈、本公開買付け後の公開買付者
及び公開買付者以外の当社株主の普通株式の所有状況等により、概ね同等の効果を有する他の方法に変更され
る可能性がございます。但し、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった公開買付者の株主に対しては、
最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当社の各株主に交付されることになる金銭
の額についても、本公開買付けにおける普通株式の買付け等の価格に当該各株主が所有していた当社の普通株
式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定です。
（１）本全部取得手続
公開買付者は、本公開買付けにより当社の普通株式の全て（但し、増田宗昭氏が所有する当社の普通株式及
び当社の自己株式を除きます。）を取得できなかった場合、当社の株主を公開買付者及び増田宗昭氏のみと
する手続（以下「本全部取得手続」といいます。）を実施することを予定しております。
具体的には、公開買付者は、本公開買付けの成立後に、(i)当社において普通株式とは別の種類の株式を発行
できる旨の定款変更を行うこと、(ii)当社の発行する全ての普通株式に全部取得条項（会社法第108条第1項
第7号に規定する事項についての定めをいいます。以下同じです。）を付す旨の定款変更を行うこと、及び
(iii)当該普通株式の全部（当社の自己株式を除きます。）の取得と引換えに別の種類の当社株式を交付す
ることに係る付議議案を含む株主総会（以下「本株主総会」といいます。）の開催を、当社に対して要請す
る予定とのことです。また、上記(i)が本株主総会にて決議され、上記(i)に係る定款変更の効力が発生する
と、当社は会社法の規定する種類株式発行会社となりますが、上記(ii)に係る定款変更の効力を生じさせる
ためには、会社法第111条第2項第1号に基づき、上記(ii)に係る本株主総会の決議に加えて、株式の内容とし
て全部取得条項が付されることになる普通株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議が必要とな
るため、公開買付者は、本株主総会の開催日と同日を開催日とし、かつ上記(ii)に係る定款変更を行うことに
係る付議議案を含む上記種類株主総会（以下「本種類株主総会」といいます。）の開催を、当社に対して要
請する予定とのことです。なお、公開買付者及び増田宗昭氏は、本公開買付けが成立し、本株主総会及び本種
類株主総会において上記各議案が上程された場合には、これら各議案に賛成する予定とのことです（なお、
本公開買付けは、本株主総会及び本種類株主総会における当社の株主の賛同を勧誘するものでは一切ありま
せん。）。
上記の各手続が実行された場合、当社の発行する全ての普通株式は全部取得条項が付された上で、全て（当
社の自己株式を除きます。）当社に取得されることとなり、当社の株主（当社を除きます。）には当該取得の
対価として別の種類の当社株式が交付されることになりますが、交付されるべき当該別の種類の当社株式の
数が1株に満たない端数となる当社の株主に対しては、会社法第234条その他の関係法令の定める手続に従
い、当該端数の合計数（合計数に端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する当該別の
種類の当社株式を売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。なお、当該売却の結
果、上記当社の株主に交付される金銭の額は、本公開買付けにおける普通株式の買付け等の価格に当該各株
主が所有していた当社の普通株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定される予定です。また、全部取得
条項が付された普通株式の取得の対価として交付する別の種類の当社株式の内容及び数は、本日現在未定で
すが、公開買付者は、当社に対して、当社の株主が公開買付者及び増田宗昭氏のみとなり、公開買付者及び増
田宗昭氏以外の当社の株主に交付しなければならない当該別の種類の当社株式の数が1株に満たない端数と
なるよう要請する予定です。公開買付者は、当社に対して、原則として平成23年8月31日までに、本全部取得手
続を完了するよう要請する予定とのことです。
なお、上記(ii)及び(iii)の手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法の規定として、(a)上記
(ii)の普通株式に全部取得条項を付す旨の定款変更を行うに際しては、会社法第116条及び第117条その他の
関係法令の定めに従って、株主はその所有する株式の買取請求を行うことができる旨が定められており、ま
た、(b)上記(iii)の全部取得条項が付された普通株式の全部の取得が本株主総会において決議された場合に
は、会社法第172条その他の関係法令の定めに従って、株主は当該株式の取得の価格の決定の申立てを行うこ
とができる旨が定められております。
（２）合併
公開買付者は、本公開買付けにより当社の普通株式の全て（但し、増田宗昭氏が所有する当社の普通株式及
び当社の自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には本全部取得手続の実施後、取得できた場合に
は本公開買付け後に、当社との間で、公開買付者を消滅会社、当社を存続会社とする合併を行い、当社の株主
を増田宗昭氏のみとすることを予定しております。公開買付者は、原則として、平成23年10月1日までに、本合
併を完了させることを予定しております。
（３）本新株予約権の放棄勧奨等
公開買付者は、本公開買付けにより当社の本新株予約権の全てを取得できず、かつ本公開買付け後も本新株
予約権が行使されずに残存している場合には、上記（１）（２）の手続と併せ、当社に対して、本新株予約権
の放棄の勧奨、本新株予約権の取得等、本取引の実行に合理的に必要な手続等を要請する予定とのことです。
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４．上場廃止となる見込みがある旨及びその理由
当社の普通株式は、本日現在、東京証券取引所市場第一部に上場しておりますが、公開買付者は本公開買付
けにおいて買付予定数の上限を設けていないため、本公開買付けの結果次第では、当社の普通株式は東京証
券取引所の株券上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付
けの結果、当該基準に該当しない場合でも、上記「３．本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段
階買収に関する事項）」記載のとおり、公開買付者は、本公開買付けの成立後に、本全部取得手続を行うこと
を予定しておりますので、当社の普通株式は、本全部取得手続により上場廃止になります。なお、当社の普通
株式が上場廃止となった場合、当社の普通株式を東京証券取引所において取引することはできません。
５．公開買付けの概要
（１）株券等の種類
①普通株式
②新株予約権
平成16年6月24日開催の当社定時株主総会決議に基づき発行された新株予約権
平成17年6月23日開催の当社定時株主総会決議に基づき発行された新株予約権
平成18年1月20日開催の当社臨時株主総会決議（株式交換に係るもの）に基づきその義務が承継された新
株予約権
平成18年6月28日開催の当社定時株主総会決議に基づき発行された新株予約権
平成19年7月19日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権
平成20年7月17日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権
平成21年9月11日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権
平成21年10月13日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権
平成21年12月4日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権
平成22年5月11日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権
平成22年6月17日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権
（２）買付け等の期間
平成23年2月4日（金曜日）から平成23年3月22日（火曜日）まで
（３）買付け等の価格
①普通株式1株につき金600円
②新株予約権1個につき金1円
（４）買付け等の価格の算定根拠
公開買付者は、買付価格の決定にあたり、第三者機関であるGCAアドバイザリー株式会社より株式価値算定
書を取得しております。
（５）買付け予定の株式等の数
買付予約数118,152,767株
買付予約数の下限 59,069,884株
買付予約数の上限─ 株
（６）公開買付け開始公告日
平成23年2月4日（金曜日）
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２ 【その他】
①第26期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）中間配当については、平成22年11月４日開催
の取締役会において、平成22年９月30日の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議し、配当を行っております。
(1)中間配当による配当金の総額 942百万円
(2)１株当たりの金額 ５円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成22年12月３日
②平成23年２月３日開催の取締役会において、株式会社MMホールディングスによる当社普通株式及び当
社新株予約権に対する公開買付けが成立することを条件に、平成23年３月期の期末配当を行わないことを
決議いたしました。
③Tsutaya (Thailand) Co., Ltd.との紛争について
当社は、タイ王国法人Tsutaya (Thailand) Co., Ltd. （以下「TT社」といいます）に、タイ王国において
TSUTAYAを運営する地域フランチャイズ権を付与するため、平成９年よりTT社との間で「ライセンス契約」
等を締結し、同国の商標法に基づき、同国特許庁に「商標ライセンス契約」を登録しました。しかし、TT社は
その後当社へのロイヤリティの支払いを為さなかったため、当社は、その支払いを求め平成16年国際商事仲
裁裁判所に仲裁を申し立てるとともに、ライセンス契約等を解除いたしました。
平成19年６月４日、国際商事仲裁裁判所は、TT社のロイヤリティ未払いを認定し、当社実質勝訴の仲裁判断
（訴訟における判決に相当）を言い渡し、TT社は当社に約5,200万円（当社一部敗訴部分控除後）の損害賠
償金及び支払日までの年利５％の遅延利息を支払うよう命じられました。当社は強制執行を行うべく手続
きを進めております。
また、当社は平成19年６月、上記仲裁判断言渡し後直ちにタイ王国特許庁に「商標ライセンス契約」の登
録抹消出願を行い、平成21年３月に当社の主張が認められ、「商標ライセンス契約」の登録抹消がなされま
した。これにより、TT社は「TSUTAYA」その他当社商標を使用する権利を形式的にも失っております。その
後、TT社は平成21年６月20日に中央貿易・知的財産裁判所に異議申立を行いましたが、平成22年７月28日に
中央貿易・知的財産裁判所はこの申立を却下し、当社が勝訴いたしました。
一方TT社は同年９月頃よりフランチャイズ店舗の店舗名をTSUTAYAから他の店名に変更する作業を開始
し、平成22年８月までにTT社の運営する全店舗145店舗のうち100店舗以上が別名に変更されております。今
後とも店名変更を促し、当社商標の違法使用がなくなるよう注力いたします。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
鳥 居陽
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
岩 田亘 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカル
チュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の
第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成
21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会
社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１. 「四半期連結財務表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は
第１四半期連結会計期間から棚卸資産の評価方法を変更している。
２. （セグメント情報）「事業の種類別セグメント情報」注４．事業区分の変更に記載されているとお
り、会社は第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメント情報における事業区分の方法を変更
している。
３. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結子会社である株式会社すみやと平成22年2月1日
付で株式交換を行っている。
４. 重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社すみやは平成22年1月14日開催の
取締役会において人員の合理化策を実施することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
鳥 居陽
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
岩 田亘 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカル
チュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の
第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成
22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行わ
れた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会
社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社
は第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計
基準の適用指針」を適用している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成23年２月３日開催の取締役会において、マネジ
メント・バイアウト（MBO）の一環として行われる株式会社MMホールディングスによる会社普通株式
及び新株予約権に対する公開買付けについて賛同の意見を表明することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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